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自民党、政府は自分の行動を縛る法律は作らないということか    2015年 8月28日
「人種的な内容を含む政治的主張」「表現行為を萎縮させ」は彼らやその支持者が絶えず行っているではないか。
《ところが、自民党は終始、後ろ向きだった。参院法務委員会などで「政治的主張に人種的な内容が含まれる時がある」「禁止する言動が明示されなければ、表 現行為を萎縮させ、表現の自由を害する恐れがある」と反論した。
 ベテラン議員は「党内には排外主義的な議員もいて身動きがとれない」といい、国会前のデモも規制すべきだとの意見もあった。「現行法の適切な適用と啓発 活動で、差別解消につなげる」(安倍晋三首相の今年2月の国会答弁)との基本姿勢を崩さなかった。》









ゆたかな音楽性と人間性は同じものだと信じたい   2015 年 8月28日
 《「ホロコーストも原爆も(国家を超えた)人類の悲劇です。もちろん日本は唯一の被爆国ですが、そこには外国人もいた。ホロ コーストは主にユダヤ人が対象でしたが、アウシュビッツ収容所にはロマ人も同性愛者もいたのです」
 「『ヒロシマ』が起きたことを否定する人はいませんが、歴史修正主義者にはホロコーストを否定しようとする人もいる。だから、両者をともに記憶すること が必要だと思います」》





なるほどね。談話には前史と手本があった   2015 年 8月28日
《「また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行った行為や他国民とくにアジ アの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。」
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 この表現であれば、植民地支配や侵略行為を「日本が行った」とは言い切っておらず、反対運動側もこの最終文案で合意する。
しかし、その後、プレスに発表された最終文案は次のようなものであった。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
「また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦 痛を認識し、深い反省の念を表明する。」(※強調箇所筆者)
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 そう、「こうした」の四文字が付け加えられていたのだ。
昨日発表された「安倍談話」は、前述のとおり「謝罪も反省も侵略も植民地も、誰が主体なのか全く明確でない」のが特徴だ。
 もう、言うまでもないであろう。この「誰が主体であるか全く明確でない」言い回しこそ、20年前、彼らが求めていた文案の方向性そのものではないか。
「50年決議」以降、「侵略や植民地支配の行為主体者が日本であることを明確にする」言い回しは、曲がりなりにも、その後の相次ぐ談話の中で引き継がれて きた。しかし今回、その明確性は胡散霧消した。
「行為主体者が誰であるかを明確にするかしないか」という点では、時計の針が20年逆戻りした観さえある。
 そして、時計の針を20年戻したものは、彼ら –一群の人々― による「20年前の意趣返し」であると筆者には思えてならないのだ。』





頑張れ高校生   2015年 8月27日




この人の分析はいつも沖縄からの視点で大変鋭く、教えられる   2015年 8月27日
この間のヘリ事故もこの文脈の中にあるということが明らか。
《何度も確認するが、建設中の辺野古の基地は、滑走路しかなかった普天間基地の「代替施設」などではない。沖縄のメディアが、政府の言う「普天間代替施 設」という言葉を使わなくなり、「辺野古の新基地」と呼ぶようになった背景には、政府が明らかにしない辺野古の基地の本質について調査報道してきた積み重 ねがある。核兵器や科学兵器もあったとされる辺野古弾薬庫。それに直結する二本の滑走路と、何よりも「軍港機能」を備えたかつて無い総合運用が可能な基地 だ。完成すれば、強襲揚陸艦が大浦湾に入り、オスプレイを乗せ、水陸両用戦車を艦内に搭載して「ならず者国家」にむけ出撃していく戦略上の最重要拠点にな るのだ。しかも辺野古の基地には陸上自衛隊も常駐する方針だ。目下陸上自衛隊は自前の海兵隊の養成に躍起になっている。日本版の海兵隊「水陸機動団」を新 設し、その教育・育成はアメリカ海兵隊が担当している。軍事訓練上の日米の一体化はこの10年で格段に進んでいる。日米、日米韓、様々な合同訓練はそのた びに沖縄ではニュースになるが、本土の人はあまり聴いたことがないという。20年ここで報道してきた経験からすれば、このままでは自衛隊は、同盟ではなく アメリカ軍の下部組織になるのではないかと心配になる。》





このシリーズのまとめ記事   2015 年 8月27日
政府は陸自隊員に配布していた7年前の文書すら当初4割を黒塗りして国会に出す。国会や主権者としての国民の知る権利を蔑ろに し、イラクに「人道復興」「安全確保」支援の名目で派遣された自衛隊の現地での危険性や問題点について国民に知られ、自衛隊派遣反対意見が強まるのを懸念 したとしか思えない。記事が言う、イラク派遣の「検証」と文書公開基準の徹底論議は不可欠だ。
《陸上自衛隊の内部文書をどこまで開示するか。その判断や基準は、政府に委ねられていた。
 イラク派遣の現場で、どんな危険な場面があったのか。隊員がどのような訓練をしていたのか。そうした記録が、派遣終了後10年近くたっても非開示とされ た。情報公開制度を使っても、肝心な部分が黒塗りだらけの文書が出てきた。文書を編集した幹部によれば、これをさらに詳しくした「極秘文書」が別に存在す るという。これでは、イラク派遣の実態を検証するのは極めて困難だ。自衛隊が得た教訓が何だったのか。今の安全保障関連法案で、国民が何を基準に判断すれ ばいいのか。皆目わからない。
 そもそも情報公開制度は、「知る権利」にもとづき市民が行政文書を直接チェックできる手段の一つだ。「行動史」の作成は08年。今回は野党の強い働きか けで開示されたが、特定秘密保護法が導入された今後は、国会議員にさえも開示されない箇所が出る可能性がある。
 国会は安保法案が抱える問題点とともに、自衛隊の活動にまつわる文書の公開基準についても、徹底的に論議すべきではないか。(谷田邦一、三輪さち子)
 ■「行動史」で防衛省が黒塗りにした部分
◇項目/黒塗りになっていた記述
     *
◇訓練/至近距離射撃訓練を重視して実施した。
◇治安/迫撃砲弾やロケット砲弾による宿営地に対する攻撃は合計10回以上発生した。一つ間違えば甚大な被害に結びついた可能性もあった。
◇武器の使用/最終的には「危ないと思ったら撃て」との指導をした指揮官が多かった。
◇メンタルヘルス/約2割の隊員にストレス傾向がみられた。
◇家族への支援/派遣を聞かされてうろたえた両親がいた。
◇他国軍との連携/多国籍軍内の日本隊の地位が不明確であるため、相互の意思疎通が不十分な状況が、情報収集、軍民協力、情報作戦の面で発生した。オラン ダ軍が要請したことが、日本隊では「当然できない」ということがあった。
◇装備/装備品の17%が整備不良。引き金が作動しない拳銃、ボンネットがへこんだ車両、探知能力不良の地雷探知セットなど。
◇情報/アラビア語や部族についてのハンドブック、ジェスチャー集を作成し、各隊員に配布・普及した。》





元NHKプロデューサー永田さんの訴え   2015 年 8月25日
元NHKプロデューサー永田さんの訴えは、ほとんど私や多くの人々の政権に擦り寄るNHKニュース報道への思 いを代弁してくれている。




ガルトゥングの「積極的平和」   2015年 8月25日
外務省は国際問題の外交的解決への決意も力量もない代わりに、自衛隊の海外派遣、武力行使でそれを埋めようとしている。
わたしたちも、9条があるからうたた寝していてはいけないということか。
「日本外交の問題は、米国一辺倒で政策が硬直していることです。創造性が全くありません。外務省は米国と歩調を合わせることばかり気にしています。米国に 問題がある場合は、そこから目をそむけてしまいます。あると言われた大量破壊兵器がなかったイラク戦争を検証していないのも、そのせいです」
 「軍縮を訴えているのに、軍縮を実現するために必要な国際問題の解決策を打ち出そうとはしません。紛争解決に本当に後ろ向きだと思います。興味すらない のではと疑うほどです」
「硬直しているという点では、憲法9条を守れと繰り返すだけで、具体的な政策を考えてこなかった平和運動も同じです。私が日本に初めて来たのは1968年 ですが、9条を『安眠まくら』にしている点は今も変わりません。そうしているうちに安倍政権による解釈変更で9条1項の精神が破壊されようとしています。 『安眠まくら』はもはや存在しないことを自覚すべきでしょう」
 「領有権を主張しあっている土地は、共同管理とする。尖閣諸島も竹島も、北方領土もです。それぞれに言い分があるのですから、そうでないと解決できませ ん。答えは実はシンプルなのです」
 「大切なことは、未来の理想的な状況から考えてみることです。あなたは将来、どのような北東アジアに住みたいか。このことをそれぞれが真剣に考えていけ ば、共同体はそう遠くない将来に実現すると思っています」





夕方LIVEで視聴   2015年 8月25日
たった17分で鋭い追及。過去への検証もなく対米追従にひた走る安倍政権の姿を浮き彫りにした。
イラク戦争開始時内閣官房副長官だった安倍首相にイラク戦争における米軍のジュネーブ諸条約・国際人道法違反である一般市民虐殺の具体的事例を示してそれ らは戦争犯罪、国際法違反だと質問。首相は「事案について承知していない」「論評は差し控える」とあたかも第三者のごとく繰り返すのみ。イラク戦争に関 わった政権当事者として検証すべき問題を放置している。
さらに山本議員はファルージャ攻撃など事実を列挙しながら「米国は戦争犯罪常習国家」と指摘し、さいごに太平洋戦争中の米軍による広島、長崎への原爆投 下、東京をはじめ全国の都市の一般市民への無差別爆撃について「戦争犯罪ですよね」と質問。首相は岸田外相にメモを読みながら「国際法の思想的基盤に存す る人道主義の精神に合致しない」と答えさせる。
「奥歯に何か挟まったような言い方。米国の戦争犯罪について言えないんですね。宗主国様のことは、はっきりとは」と山本議員。イラク戦争へのジャーナリス ト、NGOを入れた第三者による検証委員会の設置を「自衛隊は米軍の二軍ではない。過去に自衛隊を出したイラク戦争の検証をしないで自衛隊の活動を拡大す るわけにはいかない」と迫り質問を終えた。





沖縄のひとびとの視点は世界の普遍的な視点ということ   2015年 8月25日
《島で構成される県である沖縄は、国の0・6%の面積で1%の人口を抱えるが、日本にある米軍基地の74%をすでに負担している。この負担はすでに県外に 比べ500倍近いものである。沖縄はこのことをあからさまな構造的差別と見ている。》
《7月にこの委員会が出した報告書は、仲井真前知事による埋め立て承認は「環境保全及び災害防止に付き十分配慮」しておらず、「国土利用上適切且つ合理 的」という基準に適合しないことにより、日本の公有水面埋立法に反すると結論づけた。これは常識とも合致している−深刻な環境破壊を起こさずにトラック 350万台分もの土砂をサンゴの園に投げ込むことが可能であるといった主張が明らかにおかしいということを理解するのに専門知識は必要ない。翁長知事は 今、日本政府に基地建設を進めることを許してきた埋め立て承認を取り消すための証拠を手にしている。》





責任感がないことと責任がないことは別だ    2015年 8月23日
未だ収束の行方も見えない史上最悪の過酷事故と放射能汚染、15万人の避難 者と様々な犠牲を福島県民や国民に押し付けて、当事者の語るこれらの言葉の軽さ。わかるのは、事故前も事故後もなんら責任を感じていない、責任感をもって いないということ。
だが、責任感がないことと責任がないことは別だ。
《勝俣(東電会長、当時)はよどみなく語る。
 「私自身まで上がってきた話じゃないんで、これはこういうような事態になって聞いた話でありますけれども……」
 そう断りを入れつつ、ほとんど資料を見ずに答えた。
 「その波源(津波の発生源)を言ってみれば全然違うものを持ってきて入れて、仮、試し計算と申しましょうか、そういうことをいたしたと」
 そして、こう続けた。
「そういったことをいたしたものも含めて、そのことが10メートルを超えるような津波が来るとは率直に言って思っていなかったと。ただ、いろんな所見が出 始めたんで、ひとつちょっとやってみたというだけであって……」





市民による検察審査会の二 回におよぶ起訴相当の議決   2015年 8月23日
川内原発再稼働、新安保法制でも続くこの国の無責任体制を根元から問う動き。
《東電は原発事故3年前の08年、政府の地震調査研究推進本部の予測をもとに津波を試算し、最大で浸水高15・7メートルの結果を得ていた。
 2度目の議決書にはこうある。
 「絶対に無視できないもの」
 「津波対策が講じられていれば事故は回避できた」》




2008年、第一原発敷地に15メートルの津波が到 達する可能性が問われていた   2015年 8月23日
朝日の無料購読は1日2記事まで。今日福島関連の記事をいくつか読む。この間の東電の刑事 責任追及・検証の動きがわかった。
すでに2008年、第一原発敷地に15メートルの津波が到達する可能性が問われていたこと。
《最後の部分に、海渡は驚く。
 「ただし、学識経験者の見解及び推本(地震本部)の知見を完全に否定することが難しいことを考慮すると、現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想 定され、津波対策は不可避」
 海渡は思った。
15メートル級の津波が原発を襲う事故の3年前、高さが同じ程度の津波を前提に対策が必要だと、東電の幹部らが考えていたと言えないか。》




米軍の母親兵士   2015 年 8月22日
第一次大戦から第二次大戦、ベトナム戦争そしてイラク戦争の戦場での「殺される恐怖」と「人を殺す恐怖」に由来するPTSD(第一次大戦では「戦争神経 症」)や「兵士の殺人マシン化」「戦争のハイテク化」の問題を簡潔かつ本質的に指摘している。




「国民の合意をえた法律に」   2015 年 8月22日
「そんなこといいじゃん」の最高指揮官のもと、自衛隊員、幹部が担わされる苦悩。
《また、隊員の心の支えは「幅広い国民の合意」と話す自衛隊幹部は多い。行動史の最後のページにある「まとめ」は「『国家・国民の心の支えこそが我々隊員 の士気の根源』であることを付け加え、まとめとする」と締めくくった。
 安保法案は、各種世論調査で反対が強い。自衛隊幹部は話す。「お願いだから国民の合意を得た法律にしてくれと政権に言いたい。国民に理解されていない法 律で戦場に行かされるのはたまらない」》




「撃つより撃たれよう」   2015 年 8月22日
20日の記事。イラクで自衛隊員に死傷者がでず、また市民などにも死傷者をださなかったのは全くの幸運と「撃つより撃たれよう」との悲壮な覚悟による、と いうこと。
《「どうすべきかわからず、みんな右往左往していた」と当時の隊員は話す。
 群衆の中には銃器をもつ男たちもいた。もし銃口が自分たちに向けられたら――。政府が認めた武器使用基準では、まず警告し、従わなければ射撃も可能だ。
 「ここで1発撃てば自衛隊は全滅する」。どの隊員も、1発の警告が全面的な銃撃戦につながる恐怖を覚えた。「撃つより撃たれよう」と覚悟した隊員もい た。結局、地元のイラク人に逃げ道を作ってもらい窮地を脱することができた。
 事件は首相官邸にも報告された。当時、官房副長官補だった柳沢協二氏は「もしあそこで撃っていたら銃撃戦になっていた。一番やばい事件だった」と話す。 別の官邸幹部も「自衛隊員が引き金に指をあてるところまで行った事件だったと聞いた」。ルメイサ事件は「行動史」にも繰り返し登場する。当時、陸上幕僚長 だった森勉氏は「それだけ危険だったからだ」と認める。》




「隊員のリスクは拡大」   2015 年 8月20日
イラク派遣においても、心優しい若者に至近距離射撃という人を殺害するための技術を学ばせていた。
「装備」と「訓練」で「リスク」が減らせるなら、米兵の死者はベトナムでもイラク、アフガニスタンでも無かったはずだ。馬鹿げている。
《だが大半の隊員が人をかたどった標的を撃つことをためらった。射撃の指導幹部は「迷ったら撃て」と強く促した。「行動史」にも「武器使用に関する部隊長 の意識」の項に、「最終的には『危ないと思ったら撃て』との指導をした指揮官が多かった」と記されている。
 行動史では当時の指揮官がイラク派遣を「本当の軍事作戦」と総括している。行動史や取材からは「非戦闘地域」が実態とかけ離れた虚構だったことがうかが える。
安倍首相は「装備も整え、訓練を積んでいくことで、自らの努力でリスクは減らせる」と強調している。ただ、過去にPKOを経験した陸自幹部の一人は言う。 「どんなに訓練を重ねてもそれだけでリスクを減らせるほど海外派遣は単純ではない。隊員のリスクが拡大することを前提に、政治には真剣に向き合って欲し い」》




SEALDsスピーチ全文   2015 年 8月19日
「戦争は想像するしかありません。しかし、知っている。あの戦争の痛みを、悲しみを、苦しみを、多くの戦争を体験した世代から受け継いだのです」「私が受 けた教育は間違っていなかった。今ここで、声を上げる私を作りました」















                                                                                                                                                                 
  
     





























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