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2025年 3月

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2025年 3月31日
神戸も一気にソメイヨシノ開花。
　気温低下で真冬並みの寒さのなか、昨日バスで北野に出て桜並木を歩く。ストーブが稼働する北野テラスでお昼をいただき、カトリック教会を経て生田神社に行くとこちらもほぼ満開。三宮で食材買って帰宅。
　今日は晴れ、例年日光不足のためか?開花が遅い住宅の桜もほぼ満開だがやはり寒い。阪急で岡本に行き、岡本南(笹部)公園の陽射しがあるベンチで花見。訪れる人は皆楽しげ。jr六甲道で食材買って帰宅。それにしても桜の時期にこれ程寒いのは記憶にない、ボケのせいかもだが。
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2025年 3月31日
3月24日米アトランティック紙は、ゴールドバーグ編集長が補佐官ウォルツにより誤って加えられた民間グループチャットでの、バンス、ヘグセスらトランプ政権幹部によるフーシ派攻撃の機密情報共有とその漏洩を報じる。
　「米国にただ乗りするヨーロッパ」「ヨーロッパをふたたび助けるのは嫌だ」の言葉や絵文字など、ほとんど歪で低レベルのやり取りに、イエメン攻撃の準備と決行までの経過が含まれているが、トランプは質問に「何も知らない」と。情報管理も碌にできないこの政権の危なさを象徴する事態。国内では強引に連邦職員解雇を進めるマスクに対し、テスラ車への放火などが48件と相次ぎ市民の抗議も拡大。トランプは放火などの実行者を「テロリスト」と。
　米PBSは、ベネズエラ人の強制送還を差し止めた連邦地裁後の連邦控訴審でミレット判事が「これはナチス党員の強制送還より酷い」と指摘したと報じる。
https://jp.reuters.com/.../ZATUCLXCNVJXDKT7YVEEEW4YGU.../
　PBSはウクライナ和平特使ウィトコフの、「住民投票を見れば、東部4州の住民はロシア領であることを望んでいる」との発言を、ロシア占領下での選挙がロシア兵の監視の下で行われている映像を示しながら伝える。さらにゴールドバーグ編集長をインタビュー。氏はこの作戦に従事した兵士の命を脅かす愚かな情報漏洩に関して、機密にあたる攻撃兵器や場所の詳細などはアトランティックは非公開としたと答える。漏洩責任者の補佐官ウォルツと報道官レビットは編集長を「あの記者はクズだ」「反トランプ、登録民主党員」と貶すお粗末ぶり。
　25日アルジャジーラは、一日に支援物資に600台、燃料に70台のトラックなどが必要なガザでイスラエルによる検問所封鎖が続き、700箇所の井戸も破壊されて数十軒のパン屋も営業を停止し、特に子どもたちに深刻な飢餓が生じることを警告。AP通信がガザで手足を切断された子供たちについて「最も恐ろしい光景」と伝え、OCHA国連人道問題調整事務所が、「ガザには近代史上最も多い手足を切断された子どもたちが集まっている」とし、必要な支援物資の20%しか届かず、子どもたちは手足を失った心の傷だけでなく、その他のショックとも戦っていると報じる。南部ハンユニスなどではイスラエルの攻撃が続き30人以上が死亡。
　この日、米ABCは2月に国家安全保障局が使用を認めず警告していた民間アプリ「シグナル」で、イエメンへの軍事作戦に関するチャットに参加していたCIA長官ラドクリフ、国家情報長官ギャバードらが米議会上院で「無能・自覚の欠如・大失態」「米兵の命を危険に晒した」と厳しく追求されたと伝える。本人も、後ろの部下らもタジタジ。
https://www.cbsnews.com/.../nsa-signal-app.../
　アルジャジーラは、イスラエルによるガザへの攻撃と物資搬入阻止で、水道・下水施設の85％が破壊され、日に2万m3の飲み水を供給していた地下水淡水化施設も稼働できず、放置されている瓦礫は5500万トンに上り、燃料も小麦も枯渇して数十件のパン屋が休業に追い込まれ、攻撃の危険性から国連も支援物資配給などのスタッフを3分の一に減らすなど、国連人道問題事務所が「3週間という戦闘開始以来一番長い期間、食糧と水が極端に不足し、100万人以上が住む家がないという危機」としている現状と、ガザ北部ではハマスに戦闘を止めるよう求める抗議も始まったと伝える。　
　翌26日仏2と独ZDFも、数千人が参加したハマスへの抗議デモの二日目の地域と「死にたくない」「安全に平和に暮らしたい」との子どもたちの声を伝える。アルジャジーラはガザ地区国連人道問題調整事務所の報道官の「ガザの人道状況は著しく悪化している。イスラエルによる検問所閉鎖と支援搬入阻止で、飢餓の恐怖が再び迫る」と述べたと報じる。イスラエルによる封鎖をやめさせる国際社会の取り組みがぜひ必要。
　この日ヘグセスはチャットでの機密漏洩について「これは戦争計画ではない。攻撃計画のタイトルにもしていない。部隊名、場所、飛行経路など秘密情報は一切含まれていない」と詭弁を弄して弁明。
　PBSはそれに関して米空軍情報担当退役准将、共和党ベーコン下院議員を取材し「チャットの中身は明らかに機密情報。政権は自分たちをさらに悪くしている。正直に誤ったというべき。国防長官たちは責任をとるべき。兵士を極めて危険に晒した。軍内部で同じ行為を行えば、起訴か懲戒処分」と語る。
　アルジャジーラは、この日イスラエルがガザ北部の民家を爆撃し市民7人が死亡、27日早朝に南部ハンユニスと北部ジャバリアの難民キャンプが爆撃を受け、こどもを含む多数が死傷したと報じる。さらに国連事務総長報道官の、イスラエルによる検問所封鎖で数十万人のパレスチナ住民が深刻な飢餓と栄養失調の危機にあるとのWFP世界食糧計画の訴えを伝える。イスラエルでは人質解放への交渉再開要求と、ネタニヤフ政権がシャバク長官を解任したことへの抗議が広がっており、イスラエル国内紙の報道として戦闘拡大に予備役兵の参加する意思と士気が著しく低下しているとも。ネタニヤフもハマスも、戦闘そしてジェノサイドをまさに止めるべき時。
　米ABCはこの日トルコ出身のフルブライト奨学生の大学院生が、「大学はパレスチナ人虐殺を認めない」と、パレスチナ支持を表明していたことで移民税関捜査局に逮捕されたと報じる。ロシアと同じ言論弾圧。アメリカのロシア化。
　30日もアルジャジーラはガザ南部ハンユニスから、ラマダン明けの今も子どもたちの生活は奪われ、食べ物も遊び場もなく裸足で水やパンを探す状況を伝える。
　ABCは、プーチンがゼレンスキーは非合法な大統領で和平交渉に参加する資格がないと発言したことにトランプが怒り、停戦に合意しなければ二次関税を課すと述べたが、自身も少し前同じ発言をしていたと報じる。ウクライナ和平は破綻寸前。執務室で関税措置について質問する記者らの表情も沈鬱。ギャロップ調査でトランプの経済政策への支持率は不支持59％、支持41%。
　コロナワクチン開発に貢献したFDA米食品医薬品局のワクチン部門トップが「真実と透明性は長官の望むところではなく、むしろ長官は自身の嘘と誤情報に従順に同意することを望んでいる」とケネディを批判して先週退任。ブラウン大学公衆衛生大学院学長は「彼は米国最高の科学者の一人でパンデミックに対処した。しかし今大統領は怪しげなビタミンなどにこだわり、麻疹に効果があるワクチンは軽視している。長官も問題を極めて不適切に扱っている。麻疹も含め米国市民の健康と安全が懸念される」と指摘。ーーー続く

2025年 3月30日
「有事に直面した場合に、日本は最前線に立つことになる」ヘグセス30日
「中国による台湾占領の既成事実化を阻止し、同時に米本土を防衛することが国防総省にとって唯一のシナリオだ」国防総省暫定国家防衛戦略（NDS）指針
・アメリカの有力紙は、国防総省が作成した内部文書の中で、優先事項として、中国による台湾侵攻の阻止をあげたうえで東アジアやヨーロッパなどの同盟国に対し、防衛分野でさらなる費用を負担するよう圧力をかけることが盛り込まれていると伝える。
・米誌アトランティックは２６日、政権高官による通信アプリのグループチャットのやりとりを公開。ヘグセスの投稿。
Pete Hegseth (午前 11:44): チーム アップデート: 現在時刻 (11:44et): 天候は良好です。CENTCOM に確認したところ、ミッション開始の許可が出ました。
1215et: F-18 発射 (第 1 次攻撃パッケージ)
1345: 「トリガー ベース」F-18 の第 1 次攻撃ウィンドウが開始 (ターゲットのテロリストは既知の場所にいるので、時間どおりに行われるはず) - また、攻撃ドローン (MQ-9) が発射
1410: さらに F-18 発射 (第 2 次攻撃パッケージ)
1415: ターゲットへの攻撃ドローン (これは最初の爆弾が確実に投下されるときであり、以前の「トリガー ベース」ターゲットが保留中)
1536: F-18 の第 2 次攻撃開始 - また、最初の海上トマホークが発射。
続き (タイムラインによる)
現在、OPSEC はクリーンです。
戦士たちの幸運を祈ります。
・26日ヘグセスは、　3月15日のフーシ派攻撃に関する政権高官による通信アプリのグループチャットのやりとりについて、訪問先のハワイで記者団に向かい、自らを擁護。
「戦争計画ではないことは明らかだ。部隊、場所、ルート、飛行経路、情報源、方法、機密情報がまったく含まれていない」
・米CBSが入手した文書によると、国家安全保障局は先月、職員らに対し、「シグナル」のセキュリティー面での脆弱（ぜいじゃく）性を警告したばかり。
「シグナル メッセンジャー アプリケーションに脆弱性が発見されました。監視やスパイ活動の一般的なターゲットがシグナルを使用しているため、このアプリケーションは機密情報を傍受する価値の高いターゲットになっています」NSA・国家安全保障局2025年2月
・米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２８日、ヘグセス国防長官が機密情報を話し合う外国の閣僚らとの会合に妻を同伴させていたと報じた。
・ヘグセスが、性的暴行を告発した女性に対し、秘密保持条項を含む和解契約で金銭を支払っていたことが分かった。2024.11.18
　ヘグセスが言う「日本は最前線に立つ」「米本土防衛」は、米国にとって大西洋の向こう側での、ロシアの侵攻にさらされるウクライナと同じように、中国と台湾をめぐる紛争は、太平洋の向こうの米国ではなく、日本がその矢面に建て、ということ。
　この、トランプと同じ性的暴行で相手に慰謝料、口止め料を払ったもとFoxニュース司会者の男が米国国防長官という悍ましさ。自身の犯罪、非行の隠蔽には熱心だが、国家機密には無頓着な愚かな男たち。
　米軍空母、戦闘機によるフーシ派攻撃の詳細を、情報漏洩の危険性がNSAから指摘されていた非公認の通信アプリ「シグナル」のチャットで副大統領、国務長官らとやりとりし、誤って加えられたジャーナリスト、アトランティックのジェフリー・ゴールドバーグ編集長がそれを報道。
　国際法、人権、安全保障、情報管理にまったく関心がない愚かなものたちがトランプ本人とこれらの部下。
　「戦力の不保持」「交戦権の否認」を国是とするこの国で、台湾の帰属も尖閣諸島の問題も、あまねく外交によって決すべきこと。「台湾有事への抑止力」などは、戦争ごっこの愚かしいゲームに過ぎない。自衛隊は自然災害や事故、そして国際紛争への非軍事の緊急支援隊とし、日米関係は根底から見直す。これが日本と世界の未来につながる道。
《ヘグセス米国防長官は30日、中谷元・防衛相と初めて対面で会談し、中国による軍事的威圧を防ぐために「米国の抑止力を再構築する」と強調した。台湾有事も念頭に、日本との連携を強化する考えも示したが、トランプ政権が今後日本に対し、防衛費の増額などでさらなる役割を果たすよう求める可能性もある。
　「米国は台湾海峡を含めたインド太平洋において、強力な抑止力を維持する」
　ヘグセス氏は約1時間半にわたった会談の後、中谷氏と共同記者会見に臨み、こう力を込めた。
　就任後、初めてとなるインド太平洋地域への外遊でヘグセス氏が鮮明にしたのが、中国に対する抑止を重視する姿勢だ。
　トランプ政権は、台湾海峡や南シナ海などで軍事的な威圧を強める中国に対して強い危機感を持つ。ヘグセス氏は会見で「中国共産党の攻撃的、威圧的な行為に対し、日米は結束している」と述べ、対中戦略上の日本の重要性にも言及した。トランプ大統領が掲げる「米国第一」については「米国単独ということではない」と語り、日本との協力を強化する姿勢を示した。
　ヘグセス氏は日本に先立って訪問したフィリピンでも、中国に対抗していく考えを強調していた。南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンに、ヘグセス氏は地対艦ミサイル「NMESIS（ネメシス）」の配備などを打ち出した。
米国防長官「中国抑止、日本は不可欠なパートナー」　日米防衛相会談
欧州の同盟国とは溝
　対照的に、トランプ政権と欧州の同盟国との溝は広がっている。トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）の同盟国への不満を繰り返し、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては停戦を急ぎ、ロシア寄りの姿勢を隠さない。
　トランプ政権内には、欧州や中東よりも、中国への対応を重視すべきだとの声がある。トランプ氏が国防次官に指名したコルビー氏は、米中間の軍事バランスが中国に有利な方向に「劇的に変化した」として問題視。中国を抑止するため、米軍の資源をインド太平洋地域に優先的に費やすべきだとかねて主張してきた。ヘグセス氏も、「インド太平洋地域における中国への抑止を優先する」との考えを表明している。
　自衛隊と在日米軍の指揮統制の連携強化をめぐっては、ヘグセス氏は中谷氏との会談後の会見で、在日米軍司令部を「統合軍司令部」に格上げする第一段階を始めたと表明。自衛隊が新たに発足させた、「統合作戦司令部」との連携強化を進めるとした。
　米NBCなどは3月19日、国防総省が在日米軍の態勢強化の計画の中止を検討していると報道していたが、ヘグセス氏はバイデン前政権下で日米が合意していた在日米軍の再編計画を進める考えを示し、日本側の不安の払拭（ふっしょく）を図った形だ。ただ、統合軍司令部の発足の時期や具体的な態勢などは決まっておらず、具体化には今後、時間がかかるとみられる。
日本に「相応の努力」求める姿勢も
　一方、トランプ政権は中国に対抗するうえで、日本などに対し「相応の努力」を求める考えも明確にしている。
　ヘグセス氏はこの日の会見で、台湾有事を念頭に、「有事に直面した場合に、日本は最前線に立つことになる」と踏み込んだ。
　また、コルビー氏は3月、日本が防衛費を国内総生産（GDP）比で少なくとも3%支出すべきだとの考えを示している。ヘグセス氏はこの日の会談で、日本の今後の防衛費について具体的な数字には言及しなかったものの、「我々が肩を並べるために、日本が必要な能力について正しい決断をすると確信している。誰しもがさらなる努力をする必要がある」と主張。防衛費の増額も念頭に、日本の自助努力が必要だとの考えを示した。》

2025年 3月28日
京都三日目。
　夜中に雨で朝方一時晴れで黄砂と花粉は治る。宿を出て御池通りを歩くと陽光という桜が満開。四条から高瀬川沿いに出るとソメイヨシノも咲き始め。
　祇園白川を経て八坂神社の横から円山公園に行くと、例年ソメイヨシノの満開の頃は散り出していた枝垂れ桜がどれも満開で訪れる人も楽しげ。一番奥の桜の下で弁当で花見。海外客が大変多い。
　花見小路の横から鴨川を越え、高瀬川沿いの店でエスプレッソをいただき、阪急と嵐電で天山の湯。帰りに嵐山によると、遠くに多くの山桜が見えたが川岸はようやく開花というところ。やはりイタリアンが多い阪急で桂を経て5時半帰宅すると、神戸もようやく開花しているが、寒の戻り❓の寒さ。



2025年 3月27日
京都２日目。
　曇天の中京都御所に行くと、枝垂れ桜は満開、梅林と桃林も花が咲き陽もさす。
　昼を四条のDanielsテラスでいただき、六角堂に行くと枝垂れなどが咲いて賑やか。豪雨をスタバで過ごし、バスを乗り継ぎ船岡温泉。こちらも海外客多い。
　歩いて鞍馬口から地下鉄で宿に戻り、柳馬場通りの海鮮一でトロイワシ、ナス田楽などいただき桜の花瓶のあるカフェを経て戻る。
 





2025年 3月26日
晴れて暖かいが花粉と黄砂が凄く、ソメイヨシノは開花まえ。
　阪急で嵐山に出て花筏の露天に浸かり、川岸の蕎麦店でお昼。枝垂れ桜もまだだが、海外客は楽しげで、対岸に一本咲いていた。公園展望台に上がると、対岸の山桜2、3本は咲いている。周りはイタリア語おばさんだらけて、故郷に帰ったよう❓❓
　楓カフェから天龍寺を訪ねるが、枝垂れ桜はやはりほとんど開花まえ。嵐電と阪急で烏丸を経て、弁当など買って御池の宿に着く。
　明日から天気は下り坂。

2025年 3月25日
3月20日、ここ数日のイスラエルによる激しい攻撃によりガザで500人以上が死亡、多くの女性や子供が含まれると独ZDF。
　夜間のミサイル攻撃で瓦礫と可した建物を素手で遺体と負傷者を探す人々、ロバのひく馬車で幾度目かの移動をする家族。「戦争も人が死ぬのももう十分。これ以上は無理」と母親は語るが、イスラエルは地上部隊を侵攻させる。
　テルアビブでは市民は政府が停戦を破ったことに抗議、警官隊に放水を浴びせられている。「政府は人質を諦めている。この国に大切なことを全て辞めて、イスラエルを独裁国家にしようとしている」と参加者。カタールからのネタニヤフへの資金提供・汚職疑惑を調べる治安機関シャバクのバー長官と、収賄と汚職でネタニヤフの犯罪を訴追してもいる検事総長をネタニヤフが解任しようとしていることにも抗議が向けられている、と。
https://digital.asahi.com/articles/AST3P4W4PT3PUHBI00ZM.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025030800496&g=int
　英BBCも、18日以来この週に600人近い命が失われたイスラエルの攻撃とガザ住民への退避通告について報道。「しかしどうやって、どこに行けばいいというのでしょう。毎日のように犠牲となった子供達の埋葬が行われている」と司会者。2歳の息子の遺体を抱く父親と母親は「息子は他の子供達と遊んでいただけ。長年努力して、ようやく授かった一人息子」と。その子は破壊された住宅の瓦礫が墓石となり、浅く掘った墓に埋められる。短い停戦による希望の光も完全に消えてしまったと。学校はこの18ヶ月のうち16ヶ月閉鎖され、子供たちに勉強を教えている13歳の少女は「また流血の事態が起こると思うと、恐怖と悲しみが押し寄せてきます。もう安全も安心もありません。停戦の間は学校に行けて嬉しかったのに」と。
　PBSも、20日夜からのイスラエルの攻撃によりガザで少なくとも85人が死亡、南部では瓦礫の中から生後1ヶ月の赤ん坊が救助されたと伝える。両親は死亡して、救助隊員は「夜明けから瓦礫の中で時折泣き声が聞こえた」と。
　ガザへの攻撃再開の翌19日、停戦合意に反発して政権を離脱した極右政党「ユダヤの力」党首のベングビールが国家治安相に復帰。ネタニヤフは政権維持と保身の為にひたすらガザでの戦争犯罪を続ける。まさにネタニヤフと極右によるジェノサイド。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025031901297&g=int
　この日トランプは、米教育省(1979設立)閉鎖の大統領令に署名。元教育長官補佐官は「バージニア州では1950~60年代にある学校区で全ての公立学校が廃止され、州の補助金が白人生徒だけの私立に与えられていた。ふたたび同じことが起きかねない。教育を州に戻すと言う主張も偽り。この政権ほど、初等教育で何を教えるか、大学で何を教えるか、これほどまで指示しようとした政権はない。学費援助の連邦資金に頼る低所得層の学生2600万人と、奨学金で大学に進学して夢を実現しようとしている650万人の学生にも、大きな弊害」と。ガザの学校、教育を破壊し、バレスチナの民族浄化を図るネタニヤフと、米国の公民権とハンディのある生徒の教育権を守り、1兆ドル超の学生ローンを支えてきた教育省を破壊するトランプ。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cvg5l3v7119o　
　PBSはさらに、ネブラスカ州コロンバスで共和党議員のタウンミーティングに参加してトランプとマスクの強引な政策に抗議する米国民の姿も伝える。
　23日仏2は、ロシア軍が7キロに迫り爆撃にさらされているウクライナのフキアンシクで避難を強いられる高齢者らを報道。「町の変電所も爆撃され、停戦など全く信じられない」と高齢の女性は恐怖で手を振るわせ、残る人々も不安な表情。キーウでは集合住宅が夜間爆撃される。ネタニヤフがガザで行なっていることと同じ戦争犯罪。
　アルジャジーラは、23日早朝からイスラエルはガザ南部ハンユニス、ラファのテントや家屋を攻撃し41人が死亡、イスラエルは地上作戦を開始と報じる。侵攻開始からのガザの保険当局により確認された死者は50021人、18日の攻撃再開からの死者は673人と。
　トランプの代理特使ウィトコフはFOXニュースで「イスラエルの側に立つアメリカの提案をハマスが拒否。攻撃を始めたのはハマス」と攻撃をなんとも拙劣に正当化。プーチンの代理人だけではなくネタニヤフの代理人でしかないトランプとその特使。まさにジェノサイドの共犯者。米ABCも、ガザの死者が50000人を超え、18日以降で子どもの死者が少なくとも180人に上ると伝える。
　この日アルジャジーラの記者がハンユニスで中継中に、背後でイスラエルの爆弾が破裂しナセル病院の外科病棟が破壊され、民間防衛隊が建物に入る模様を伝える。
　24日仏2はガザ南部ラファで、赤十字の建物と救急車両がイスラエル軍による「それとは知らず」の攻撃で破壊され、アルジャジーラの記者も死亡したと報じる。スペインTVEもアルジャジーラのホサム・シャバト記者(23)が乗用車への無人機攻撃で、別の攻撃(自宅への)でジャーナリスト、朝日新聞通信員でもあるムハンマド・マンスール氏(29)が亡くなったと伝える。
https://digital.asahi.com/articles/AST3S4S0NT3SUTIL03YM.html
　イスラエルの侵攻開始以来殺害されたジャーナリストは207人。イスラエルは、自らの犯罪であるガザの惨状・ジェノサイドを伝えるジャーナリストを意図的に標的にしている。「記者にとって史上最悪の戦争」(ブラウン大学報告書)「報道の歴史上、最も凶悪な犯罪」(パレスチナ記者団)。まさに戦争犯罪そのもの。
https://mainichi.jp/articles/20250408/k00/00m/030/105000c

2025年 3月25日
「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ。献金や勧誘は教義と密接に関連している。教団は多数の被害の申し出を受けても根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した。解散によって法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく、解散命令はやむをえない」東京地方裁判所・鈴木謙也裁判長
「解散命令は裁判所が多くの被害者やその家族の声に真摯（しんし）に耳を傾け、深刻で膨大な被害の実態を正しく理解したものであり、高く評価します。被害者全員の救済と今後の被害抑止に向けた大きな一歩ですが、救済と抑止に向けた取り組みをこれからさらに推し進めていかなければなりません」全国統一教会被害対策弁護団・村越進団長
「今回、解散命令が認められたことは感無量ですが、私たちが要請してから国が解散命令を請求するまでのおよそ30年にわたって被害者が出続けたことから、結論を単純に喜ぶわけにはいきません。これから救済の努力をもっとしていかなければならない」紀藤正樹弁護士
「解散命令は旧統一教会の違法な組織的活動の実態を正しく認定していて、高く評価できるものです。旧統一教会は命令を真摯に受け止め、これに抗告して争うことなく、すべての被害者への謝罪と適切な賠償を行うべきです。旧統一教会による霊感商法や違法な献金勧誘行為が社会問題化してからすみやかに解散命令請求がなされなかったことが、多数の被害者を生む一因になったことは否定できない」全国霊感商法対策弁護士連絡会・木村壮弁護士
「旧統一教会の元2世として、本日の決定はとても喜ばしいことであるはずですが、私にとっては通過点でしかなく、喜ぶことができませんでした。解散命令は多くの宗教2世が声を上げ続けた成果だと認識していますが、これで2世問題が終結に向かうわけではありません。高齢化した被害者の生活を支えなければならないのは、高額献金により経済的困窮を強いられてきた2世です。旧統一教会が資産隠しを進めることは容易に想像ができます。資産隠しを防ぐための実効的な法整備が必要不可欠で、国による早急な対応を望みます」宗教2世問題ネットワークのメンバー
「被害の人数や金額に照らして旧統一教会が公共の福祉を害すると認め、現在も類似の被害を生じさせると認定している。組織性、悪質性、継続性のそれぞれについて認めている点も重要だ。信教の自由が憲法で保障されているからといって、他人の権利を侵害する行為まで許されるわけではないと指摘している。高額な献金で問題を指摘されている宗教法人にとって、今までのやり方を続けるかどうか考え直すきっかけになるのではないか」近畿大学の田近肇教授
「毎日毎日、解散の命令が出されることを思い、過ごしてきた。やっと解散の命令が出され、前に進めたと感じている。実名で顔を出して活動するのは、ことばには言い表せないぐらい大変で、プレッシャーも感じていたが、『やるしかない』と常に自分に言い聞かせながら活動してきた。自分にとっては今からがスタートだと思っている。被害者救済の活動を今後も引き続きやっていきたい」元妻が信者で多額の献金被害で家庭が崩壊したと訴えている高知県南国市の橋田達夫さん
「宗教ということでタブー視されてきましたがやっと認められたという思いです。教会活動のために借金をすることが信者として当たり前だと思い、返済に追われたこともありました。いまだにお金を集めようとする韓国の世界本部との関係を切って、これまでしてきたことに向き合ってほしい。社会と現役信者との間に分断が広がることを懸念しています。悪いのは人ではなく、真面目な信者たちが平気で人を痛みつけてしまう構造だと理解し、差別はしないでほしい」2世の元信者の40代の男性
「安堵しましたが、まだ通過点でしかなく、これで旧統一教会の問題が解決したと誤解しないでほしいです。解散命令だけで、教団のこれまでの違法行為が改善されるわけではありません。宗教法人ではなくなり、税制上の優遇措置がなくなることで、教団を利用して金もうけする幹部たちが離れていき、被害者の救済や再発防止が進むことを望んでいます。今も2世として生きている子どもたちがいることを忘れないでほしいです。生まれてから教団の教えで生きてきた子どもたちに、頭ごなしに教団の違法性を突きつけるのではなく、信頼関係を築いてサポートし続けてほしい」関東地方に住む2世の元信者の30代の男性
「解散命令の決定は妥当な結論だと思っている。旧統一教会に望むことは、解散命令を速やかに受け入れて損害賠償などへの真摯な対応を行い、被害者やその家族に謝罪することだ。被害を受けた人への損害賠償や慰謝料、相談体制の整備などは今後、途切れさせることなく、ずっと続けていくべきだ」母親が多額の献金をした60代の女性
「今後、解散命令が確定するかも含め、引き続き動向を注視してまいります。旧統一教会は、裁判所が解散を命じた経緯を真摯に受け止め、多摩市内に保有する土地については、新たな施設の整備を直ちに白紙に戻すよう強く求めます」東京 多摩市の阿部裕行市長
　23年10月文科省がようやく請求した旧統一教会解散命令に対する、高額献金等の組織性、悪質性、継続性を認め教会に解散を命じた東京地裁判決について、弁護団や研究者、そして何よりも甚大な被害に苦しむ元信者とその家族、2世元信者の切実な、そして学ぶべき言葉を取材した記事。
　この国民を収奪するカルト集団と長い間癒着し、その広告塔となり選挙運動に利用してきた安倍元首相や現石破首相ら自民党自身が、自らを真剣に検証、反省することができていない。
　被害を受けた人々の救済や再発防止、損害賠償や慰謝料、相談体制の整備などを政府は率先して行わねばならないが、パーティー券による裏金や企業献金という賄賂、首相による10万円商品券配布なども同様で、「根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始」するこの自民党に「改善を期待するのは困難」ということ。解散によって法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく、解散させるべきは自民党もだ。
《旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」として国の請求を認めて教団に解散を命じました。法令違反を根拠に解散が命じられるのはオウム真理教などに続いて3例目で、教団は即時抗告を検討するとしています。
旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、宗教法人法に基づき教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。
一方、教団は「献金は宗教活動の一環だ。組織性、悪質性、継続性はない」と反論していました。
これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。
その上で「献金や勧誘は教義と密接に関連している。教団は多数の被害の申し出を受けても根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した。解散によって法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく、解散命令はやむをえない」と判断して教団に解散を命じました。
法令違反を理由に解散が命じられるのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、最高幹部が詐欺で有罪判決を受けた明覚寺に続き3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めてです。
教団は決定を不服として即時抗告を検討するとしています。ーー
旧統一教会 田中会長「最後まで闘っていく」
旧統一教会は都内で会見を開き、田中富広会長は「当法人の主張が認められず、非常に残念な結果で、遺憾に思っている。刑事事件を1件も起こしておらず、政府は方針を転換し民事上の訴えのみに基づいて解散を請求できると主張した。日本だけでなく世界的に信教の自由を損なう法的解釈の変更への扉を開くことになった。国家による明らかな信教の自由の侵害だ」と、東京地裁の決定を批判しました。
その上で「背教者らの主張をうのみにした決定で、到底受け入れられることはできない。今の家庭連合が解散させなければならないような悪質な団体ではないことは明白であり、このたびの決定は明らかに不当だ。正しい判断をしていただくために、最後まで闘っていく」と述べました。ーー
元信者など支援の弁護団「解散命令 高く評価」
元信者などの支援を行っている「全国統一教会被害対策弁護団」が都内で会見を開きました。
この中で、村越進団長は弁護団の声明を発表し「解散命令は裁判所が多くの被害者やその家族の声に真摯（しんし）に耳を傾け、深刻で膨大な被害の実態を正しく理解したものであり、高く評価します。被害者全員の救済と今後の被害抑止に向けた大きな一歩ですが、救済と抑止に向けた取り組みをこれからさらに推し進めていかなければなりません」と述べました。
そのうえで「旧統一教会は解散命令を重く受け止め、これまで甚大な被害を発生させたことを猛省すべきです。即時抗告を行わずに命令を受け入れ、速やかに全被害者に対する謝罪と賠償を行うべきです」と訴えました。
また、紀藤正樹弁護士は「今回、解散命令が認められたことは感無量ですが、私たちが要請してから国が解散命令を請求するまでのおよそ30年にわたって被害者が出続けたことから、結論を単純に喜ぶわけにはいきません。これから救済の努力をもっとしていかなければならない」と話していました。
元信者など支援の弁護士連絡会「すべての被害者へ謝罪と賠償を」
元信者などの支援を行っている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」などが、都内で会見を開きました。
この中で木村壮弁護士は、弁護士連絡会の声明を発表し「解散命令は旧統一教会の違法な組織的活動の実態を正しく認定していて、高く評価できるものです。旧統一教会は命令を真摯に受け止め、これに抗告して争うことなく、すべての被害者への謝罪と適切な賠償を行うべきです」と述べました。
一方で、国の解散命令請求は遅きに失したものだとして「旧統一教会による霊感商法や違法な献金勧誘行為が社会問題化してからすみやかに解散命令請求がなされなかったことが、多数の被害者を生む一因になったことは否定できない」と指摘しました。
「宗教2世」でつくる団体「通過点でしかない」
ともに会見に臨んだ「宗教2世」の人たちでつくる団体、「宗教2世問題ネットワーク」のメンバーは、「旧統一教会の元2世として、本日の決定はとても喜ばしいことであるはずですが、私にとっては通過点でしかなく、喜ぶことができませんでした」と述べました。
メンバーは団体の声明を読み上げ「解散命令は多くの宗教2世が声を上げ続けた成果だと認識していますが、これで2世問題が終結に向かうわけではありません。高齢化した被害者の生活を支えなければならないのは、高額献金により経済的困窮を強いられてきた2世です」と述べました。
そのうえで「旧統一教会が資産隠しを進めることは容易に想像ができます。資産隠しを防ぐための実効的な法整備が必要不可欠で、国による早急な対応を望みます」と声を震わせながら訴えました。
識者「宗教法人 今までのやり方考え直すきっかけに」
宗教法人に詳しい近畿大学の田近肇教授は「被害の人数や金額に照らして旧統一教会が公共の福祉を害すると認め、現在も類似の被害を生じさせると認定している。組織性、悪質性、継続性のそれぞれについて認めている点も重要だ」とと述べました。
また「信教の自由が憲法で保障されているからといって、他人の権利を侵害する行為まで許されるわけではないと指摘している。高額な献金で問題を指摘されている宗教法人にとって、今までのやり方を続けるかどうか考え直すきっかけになるのではないか」と話していました。ーー
教団の総資産 1100億円超
旧統一教会に解散を命じた東京地方裁判所の決定の中で、教団の収入は99％以上が信者からの献金で、総資産は2年前の時点で1100億円を超えていたことが明らかになりました。
教団の詳しい資産が明らかになったのは初めてです。
決定によりますと、旧統一教会の2015年度から2022年度までの8年間の平均収入は409億円、平均支出は341億円でした。
収入は99％以上が信者からの献金で、2021年度までは増加傾向でしたが、安倍元総理大臣の銃撃事件が起きた2022年度は前の年度から146億円減少し、354億円でした。
総資産は、2023年3月末時点で1181億円でした。
また、その前の年の総資産は1136億円で、このうち現金や預金が820億円を占めていました。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によりますと、旧統一教会の詳しい資産の内容が明らかになるのは初めてです。
元妻が信者 橋田達夫さん「今からがスタート」
元妻が信者で、多額の献金被害で家庭が崩壊したと訴えている高知県南国市の橋田達夫さんは25日午後、県庁で記者会見を開きました。
この中で橋田さんは「毎日毎日、解散の命令が出されることを思い、過ごしてきた。やっと解散の命令が出され、前に進めたと感じている」と心境を語りました。
橋田さんは、県内で被害者支援の団体を立ち上げるとともに、政府に対し、教団への解散命令を早急に請求するよう訴えてきました。
橋田さんは「実名で顔を出して活動するのは、ことばには言い表せないぐらい大変で、プレッシャーも感じていたが、『やるしかない』と常に自分に言い聞かせながら活動してきた」と述べました。
そのうえで「自分にとっては今からがスタートだと思っている。被害者救済の活動を今後も引き続きやっていきたい」と話していました。
元信者「タブー視がやっと認められた」
旧統一教会に解散が命じられたことについて、2世の元信者の40代の男性は「宗教ということでタブー視されてきましたがやっと認められたという思いです。教会活動のために借金をすることが信者として当たり前だと思い、返済に追われたこともありました。いまだにお金を集めようとする韓国の世界本部との関係を切って、これまでしてきたことに向き合ってほしい」と話していました。
一方で「社会と現役信者との間に分断が広がることを懸念しています。悪いのは人ではなく、真面目な信者たちが平気で人を痛みつけてしまう構造だと理解し、差別はしないでほしい」と話していました。
元信者「安堵もまだ通過点」
関東地方に住む2世の元信者の30代の男性は「安堵しましたが、まだ通過点でしかなく、これで旧統一教会の問題が解決したと誤解しないでほしいです。解散命令だけで、教団のこれまでの違法行為が改善されるわけではありません。宗教法人ではなくなり、税制上の優遇措置がなくなることで、教団を利用して金もうけする幹部たちが離れていき、被害者の救済や再発防止が進むことを望んでいます」と話していました。
また「今も2世として生きている子どもたちがいることを忘れないでほしいです。生まれてから教団の教えで生きてきた子どもたちに、頭ごなしに教団の違法性を突きつけるのではなく、信頼関係を築いてサポートし続けてほしい」と話していました。
母親が多額の献金 女性「妥当な結論 速やかに受け入れて」
母親が多額の献金をした60代の女性は、立憲民主党などが開いた会合で「解散命令の決定は妥当な結論だと思っている。旧統一教会に望むことは、解散命令を速やかに受け入れて損害賠償などへの真摯な対応を行い、被害者やその家族に謝罪することだ」と述べました。
その上で「被害を受けた人への損害賠償や慰謝料、相談体制の整備などは今後、途切れさせることなく、ずっと続けていくべきだ」と述べました。ーー
東京 多摩 阿部市長「新施設の整備 白紙に戻すよう強く求める」
旧統一教会が市内に新たな研修施設の建設を計画していることをめぐり、工事を取りやめるよう要請してきた、東京 多摩市の阿部裕行市長はコメントを発表しました。
この中では「今後、解散命令が確定するかも含め、引き続き動向を注視してまいります。旧統一教会は、裁判所が解散を命じた経緯を真摯に受け止め、多摩市内に保有する土地については、新たな施設の整備を直ちに白紙に戻すよう強く求めます」としています。》

2025年 3月25日
・3月13日木曜日、アトランティック誌編集長ジェフリー・ゴールドバーグはアプリ「シグナル」で「フーシ派PC小グループ」と題されたグループチャットへの招待を受け取った。シグナルチャットに参加した政府高官には、マルコ・ルビオ国務長官と同じイニシャルの「MAR」とだけ名乗る人物、ジョン・ラトクリフCIA長官、スティーブ・ウィトコフ中東特使、スージー・ワイルズホワイトハウス首席補佐官、スティーブン・ミラー政策担当ホワイトハウス副首席補佐官と思われる「S M」という人物が含まれていた。
ウォルツ国家安全保障顧問
「チーム - フーシ派に関する調整、特に今後 72 時間の調整のための原則グループを設立。私の副官アレックス・ウォンは、今朝のシットルームでの会議のフォローアップとして、副官/機関の参謀長レベルのタイガーチームを編成し、アクション項目について今晩遅くに送信する予定です。今後数日と週末に調整するために、チームから最高のスタッフ POC を提供してください。ありがとうございます」
ウォルツ3月14日8:05
「チーム、今朝、大統領の指示に従ってタスクをまとめた結論書がハイサイドの受信箱に入っています。国務省と国防総省は、地域の同盟国とパートナー向けの推奨通知リストを作成しました。統合参謀本部は今朝、今後数日中にさらに具体的な一連のイベントを送信しており、COS（参謀総長）、OVP（副大統領室）、およびPOTUSに説明が行われるよう国防総省と協力します」
ヴァンス副大統領
「我々は間違いを犯していると思う。米国の貿易の3％はスエズ運河を経由する。欧州の貿易の40％はスエズ運河を経由する。国民がこれやそれがなぜ必要なのかを理解しないという現実的なリスクがある。大統領が言ったように、これを行う最大の理由はメッセージを送ることだ。大統領が、これが現在の欧州に対する彼のメッセージとどれほど矛盾しているかを認識しているかどうかはわからない」
ヘグセス国防長官8:49
「あなたの懸念は理解している。メッセージはどんなことがあっても難しいだろう。フーシ派が誰なのか誰も知らない。だからこそ、1) バイデンが失敗し、2) イランが資金提供したことに焦点を合わせ続ける必要がある」
ヴァンス
「我々がやるべきだと思うなら、やろう。ただ、またヨーロッパを救済するのは嫌だ」
ヘグセス
「副大統領。ヨーロッパのただ乗りに対するあなたの嫌悪感は完全に理解できます。情けないことです。しかし、マイクの言う通り、地球上で（我々の側で）これができるのは我々だけです」
ウォルツ9:35
「今であれ数週間後であれ、これらの航路を再開するのは米国だ。大統領の要請により、国防総省および国務省と協力して、関連する費用を集計し、欧州諸国に課す方法を検討している」
ミラー政策担当ホワイトハウス副首席補佐官
「私が聞いたところ、大統領は明言しました。ゴーサインですが、エジプトとヨーロッパに、見返りに何を期待するかをすぐに明らかにします」
・3月15日午前11時44分(攻撃の2時間前)、ヘグセスはチームにイエメン攻撃に関する作戦の詳細を報告。
「私は最初の爆弾が爆発する2時間前に攻撃が来るかもしれないことを知っていた。私がこれを知っていた理由は、国防長官のピート・ヘグセスが午前11時44分に戦争計画を私にテキストで送信していたからだ。計画には、武器パッケージ、標的、およびタイミングに関する正確な情報が含まれていた」
・3月15日、米軍がイエメンの反政府武装組織フーシ派を空爆し、子供5人と女性2人を含む53人が死亡し、98人が負傷。
ウォルツ4:58
「👊　🇺🇸　🔥」
ヴァンス5:15
「チームは素晴らしい仕事をした」
トランプ　24日この驚くべき大失態について問われて
「この件について初めて話したのか。何と関係があるんだ？彼らは何について話していたんだ？私はアトランティック誌の大ファンではない。私にとっては、廃業すべき雑誌だ。大した雑誌ではないと思うが、私はそれについて何も知らない」
「彼らがあまりにもずさんで愚かだったことは、政治的に悪いだけでなく、国民の安全にとっても悪いことだ。これらの機関や国家安全保障会議の指導者らが、国民はおろか、自分たち自身を非常に危険で有害な暴露から守る方法を知らないことは、本当に心配だ」オバマ政権の元国家安全保障会議高官ブレット ブルーエン
　空母、攻撃機、ミサイルを使った大規模空爆を副大統領、国防長官、国務長官、CIA長官らが民間のグループチャットのなんとも杜撰、粗末な議論で「調整」し、そのチャットにイニシャルが同じだけの別人=アトランティック誌の編集長を加えていたという、世界最大の軍事力を有する米国の、軍事・安全保障の最悪の出鱈目ぶり。
　紅海の安全を脅かすフーシ派の船舶攻撃はイスラエルの違法なガザ攻撃が原因であり、イスラエルとそれを支援する米国に責任がある。それを「またヨーロッパを救ってやるのは嫌」という西欧嫌悪のヴァンスとそれに同調するヘグセス、絵文字を使うウォルツら、それぞれの人物の浅薄さや愚かしさも際立つ。
　この愚か過ぎる失態の責任を、トランプと副大統領らは直ちに取るべき。それが米国と世界の安定につながる。
《トランプ大統領の国家安全保障チームがイエメン攻撃計画をアトランティック誌編集長にメッセージ送信、衝撃の違反
サミュエル・チェンバレン、ライアン・キング、スティーブン・ネルソン、ダイアナ・グレボバ
2025年3月24日公開
ワシントン — アトランティック誌の編集長は、トランプ政権の高官たち（JD・ヴァンス副大統領、ピート・ヘグセス国防長官、マイク・ウォルツ国家安全保障顧問など）がイエメンのフーシ派テロ組織への攻撃について話し合うメッセージチェーンに含まれており、これは国家安全保障の衝撃的な違反である。
ジェフリー・ゴールドバーグは月曜日、この驚くべき失態を明らかにし、3月11日にシグナルでウォルツと連絡を取り、2日後に「フーシ派PC小グループ」と呼ばれるチェーンに参加するよう招待されたと書いている。彼は一連の内部協議と作戦の詳細を受け取ったが、その中にはヴァンスが攻撃についてトランプ大統領と意見が一致しなかったことが含まれていた。
爆弾は3月15日に中東の国に投下され、トランプ政権はイラン支援のフーシ派の複数のリーダーを「排除した」と主張した。
アトランティック紙の編集者ジェフリー・ゴールドバーグ氏は、トランプの国家安全保障チームがイエメンのフーシ派への攻撃について議論するメッセージに同氏を含めていたことを明らかにした。
国家安全保障会議のブライアン・ヒューズ報道官はワシントンポスト紙に対し、ゴールドバーグ氏を含むシグナルチェーンは「本物のメッセージチェーンのようで、チェーンに誤って番号が追加された経緯を調査中だ」と語った。
トランプ氏は月曜日の午後、この驚くべき大失態について問われると、知らないと主張した。
「この件について初めて話したのか」と大統領は記者団に語った。「何と関係があるんだ？彼らは何について話していたんだ？」
ホワイトハウスの報道官キャロライン・リービット氏は後に「トランプ大統領は、国家安全保障担当補佐官マイク・ウォルツ氏を含む国家安全保障チームに引き続き最大限の信頼を置いている」と述べた。
この事件は議会から超党派の抗議を引き起こし、上院情報委員会副委員長のマーク・ワーナー（民主党、バージニア州）はXに「現政権は我が国の最も機密性の高い情報をいい加減に扱っており、すべての米国人の安全を損ねている」と書いた。
「機密情報は安全でないチャネルで送信されるべきではない。記者を含め、セキュリティ許可のない人々には絶対に送信すべきではない。以上だ」とマイク・ローラー下院議員（共和党、ニューヨーク州）は付け加えた。「二度とこのようなことが起こらないように、安全策を講じなければならない」。
「私は誤って間違った相手にテキストを送信したことがある。誰もがそうである」とドン・ベーコン下院議員（共和党、ネブラスカ州）は述べた。「この情報を安全でないネットワークで送信したことは不当な行為だ。これは安全でないシステムで送信されるべきではなかった。ロシアと中国は間違いなく[ヘグセスの]非機密の電話を監視している」。
ロシアの情報機関は、フィッシング攻撃や、複数のデバイスでプラットフォームを利用できる機能を通じてシグナルを標的にしていると報じられている。
携帯電話をハッキングすることで、暗号化されたプラットフォーム自体に侵入することなくシグナルにアクセスできる。
「このスレッドは、上級職員間の綿密で思慮深い政策調整の証明だ」とヒューズ氏は主張した。「フーシ派の作戦が現在も成功していることは、軍隊や国家安全保障に対する脅威がなかったことを示している」。
ヴァンス氏：「我々は間違いを犯している」
シグナルチャットに参加した政府高官には、マルコ・ルビオ国務長官と同じイニシャルの「MAR」とだけ名乗る人物、ジョン・ラトクリフCIA長官、スティーブ・ウィトコフ中東特使、スージー・ワイルズホワイトハウス首席補佐官、スティーブン・ミラー政策担当ホワイトハウス副首席補佐官と思われる「S M」という人物が含まれていた。そして「TG」という人物がいたが、ゴールドバーグ氏はこれを国家情報長官のトゥルシ・ガバード氏だと考えていた。
ゴールドバーグ氏は、チャットにはイニシャル「JG」だけでサインインしていたと主張しており、ウォルツ氏か部下が彼のシグナル情報を、国家安全保障会議の会議に頻繁に出席する米国通商代表のジェイミーソン・グリア氏と間違えたことを示唆している。
当初、ゴールドバーグ氏はウォルツ氏から接続リクエストを受け取ったとき、それがトランプ大統領の実際の国家安全保障顧問からのものではないと疑い、自分になりすました人物ではないかと疑った。
しかしその後、3月13日、ウォルツ氏は「フーシ派PC小グループ」の参加者に対し、来たる週末のやり取りを支援するため、チームから最も適切な連絡先を提供するよう指示した。
「チーム、今朝、大統領の指示に従ってタスクをまとめた結論書がハイサイドの受信箱に入っているはずだ」と、ウォルツ氏は3月14日午前8時5分にグループにテキストメッセージを送った。「ハイサイド」という用語は機密扱いのコンピュータシステムを指すのに使われた。
「国務省と国防総省は、地域の同盟国とパートナー向けの推奨通知リストを作成しました。統合参謀本部は今朝、今後数日中にさらに具体的な一連のイベントを送信しており、COS（参謀総長）、OVP（副大統領室）、およびPOTUSに説明が行われるよう国防総省と協力します。」
経済に焦点を当てたイベントのためにミシガンを訪れていたヴァンス氏は、この攻撃について「我々は間違いを犯していると思う」とグループに語った。
「米国の貿易の3％はスエズ運河を経由する。欧州の貿易の40％はスエズ運河を経由する」と副大統領は語った。「国民がこれやそれがなぜ必要なのかを理解しないという現実的なリスクがある。大統領が言ったように、これを行う最大の理由はメッセージを送ることだ」
「大統領が、これが現在の欧州に対する彼のメッセージとどれほど矛盾しているかを認識しているかどうかはわからない」とヴァンス氏は続けた。「さらに、原油価格が中程度から深刻な高騰を見せるリスクがある。私はチームの合意を支持し、これらの懸念を自分の胸に留めておくつもりだ。しかし、これを1か月延期し、これがなぜ重要なのか、経済がどうなっているのかなどについてメッセージを伝える作業を行うべきだという強い主張がある」
トランプ大統領が国家テロ対策センターの責任者に指名したジョー・ケント氏と同じ名前を持つ別のユーザーは、「タイムラインを左右する時間的制約はない」と主張し、「1か月後にはまったく同じ選択肢があるだろう」と強調した。
ヘグセス氏はヴァンス氏に「あなたの懸念は理解している」と返信し、「メッセージはどんなことがあっても難しいだろう。フーシ派が誰なのか誰も知らない。だからこそ、1) バイデンが失敗し、2) イランが資金提供したことに焦点を合わせ続ける必要がある」と主張した。国防総省長官は攻撃を最後までやり遂げることに賛成し、優柔不断に見えないことの重要性を強調した。
「今であれ数週間後であれ、これらの航路を再開するのは米国だ」とウォルツ氏は口を挟んだ。「大統領の要請により、国防総省および国務省と協力して、関連する費用を集計し、欧州諸国に課す方法を検討している」。
その後、ヴァンス氏はヘグゼス氏に「我々がやるべきだと思うなら、やろう。ただ、またヨーロッパを救済するのは嫌だ」と言い、引き下がったようだ。
「副大統領」とヘグゼス氏は答えた。「ヨーロッパのただ乗りに対するあなたの嫌悪感は完全に理解できます。情けないことです。しかし、マイクの言う通り、地球上で（我々の側で）これができるのは我々だけです。他には誰も近づけません。問題はタイミングです。大統領が航路を再開するよう指示したことを考えると、今が最適なタイミングだと思います。我々はやるべきだと思いますが、大統領にはまだ24時間の決定の余地があります。」
その時点で、スティーブン・ミラー氏と思われるアカウントが口を挟み、「私が聞いたところ、大統領は明言しました。ゴーサインですが、エジプトとヨーロッパに、見返りに何を期待するかをすぐに明らかにします。」と述べた。
翌日の3月15日、ヘグセス氏は午前11時44分にチームにイエメン攻撃に関する作戦の詳細を報告し、数時間後に報道機関が報じた。ゴールドバーグ氏は、米軍と諜報機関の能力を危険にさらすことを懸念し、具体的なメッセージは明かさなかった。
「勝利を祈る」とヴァンス氏はグループ内で返答した。
ゴールドバーグ氏は後にグループチャットから退出し、ウォルツ氏、ヘグセス氏、ガバード氏などの当局者にこの失態について連絡した。
ヴァンス氏の広報担当者は後に、副大統領とトランプ氏の間に攻撃をめぐる明瞭な関係が生まれたことを軽視した。
「副大統領の最優先事項は、大統領顧問らが内部協議の内容を副大統領に適切に報告していることを常に確認することです」と報道官のウィリアム・マーティン氏はアトランティック誌に語った。「ヴァンス副大統領は、この政権の外交政策をはっきりと支持しています。大統領と副大統領はその後この件について話し合い、完全に合意しています。」
「バカ」と「負け犬」の著者
ゴールドバーグ氏がグループチャットに含まれていたことは、いくつかの理由から衝撃的だった。その理由には、トランプ氏がフランスに埋葬されている米軍兵士を「バカ」と「負け犬」と蔑んでいると非難する2020年の論争記事を執筆したという事実も含まれる。
トランプ氏はその発言を激しく否定したが、その主張は民主党員によって事実として引用され、ジョー・バイデン前大統領も定期的に引用していた。ゴールドバーグ氏の記事のリードが情報公開法の発表によって虚偽であることが証明された後もそうだった。
著者は、トランプ氏が2018年にパリ近郊の墓地訪問を中止するという「土壇場での決定を雨のせいにした」のは誤りで、「ヘリコプターは飛べない」と述べ、シークレットサービスは彼をそこへ運んでくれないと言った。どちらの主張も真実ではない」と主張した。
海軍の記録によると、軍人が「悪天候の連絡」をしてヘリコプターの飛行を中止させたが、これは通常、雲が低くて着陸が危険な場合に起きる。
ゴールドバーグ氏は記事を訂正しなかった。
国防総省の報道官はポスト紙にヒューズ氏の声明を引用した。
「皆さんに2つだけ短くお伝えしたいことがあります」と国務省報道官のタミー・ブルース氏は月曜午後の記者会見で記者団に語った。「まず、国防長官の協議についてはコメントしません。そして、ホワイトハウスに連絡してください」》

2025年 3月25日
「砲撃がやまない。子どもたちの泣き声もやまない。死が私たちを覆っている」レハム・アブタハラさん（29）
「イスラエル軍は、ガザの人たちには安全なところなんてないんだ、病院もだ、と私たちを脅しているのだと思う。君ら記者も含めて」ナセル病院の医師の一人
・私は、ガザに住む多くの市民たちと同じように、今も南部ハンユニスで家族たちとテントに住んでいる。空爆と砲撃、そして地上軍の攻撃から解放された喜びはすぐに終わった。戦闘が止まっていた間、不安と疲労に苦しんでいた。「今後もテント暮らしなのか」「いつか、自分の家を取り返して生活を始められるのか」
・18日午前2時過ぎだった。連続した爆撃音が鳴り響き、とびおきた。ーー負傷した人々の叫び声、避難する人々の悲鳴や足音、救急車のサイレン、上空を覆うイスラエル軍の戦闘機がうなる音、徐々に近づいてくる爆撃音。手当たりしだいに知人に電話をかけていた。「何が起こったんだ？」「わからない！」ーーでも、私は知っている。「わからない」なんてことはないのだ。振り返ると、奇妙なのだが、私は友人に電話で「何が起きた？」と言いながら、心の中でこう言っていた。〈イスラエル軍が攻撃を始めたに決まっているじゃないか〉
・23日午後9時ごろ、私は南部で唯一機能しているナセル病院の近くのテントの中で、他の記者仲間2人と話をしていた。話題は、かつて私が住んでいたラファでイスラエル軍の地上部隊がどんな攻撃をしているのか、だった。その時だった。突然、視界が赤く光った後、私たちは地面に倒れていた。ーーガザ保健省の発表によると、死者は2人。ハマスの政治局のメンバーと、病院で手術中だった16歳の少年だった。負傷者は多数に上るという。
・彼は名乗ったけども、その名前は引用しない。彼は今後も病院で働くと言っており、取材へのコメントで彼の身に危険が及ぶ可能性があるからだ。
・イスラエルは今月2日から支援物資の搬入を止めたままで、私たちに届くことはない。攻撃再開前と同じように停電は続き、市場に残っているものの価格は日に日に高くなった。私の一日は攻撃を受けるのを避けながら、家族とともに飲料水や食料を集めることでほとんど終わってしまう。戦闘が一時的に止まったとき、ガザで今後どう生きていくか悩んだ。戦闘が再び始まり、今日と明日のことに悩む。
　私たちの「日常」が、また始まった。
・ガザ在住の朝日新聞通信員マンスールさん死亡　ミサイル攻撃で妻子も
　パレスチナ自治区ガザで朝日新聞の通信員を務めてきたムハンマド・マンスールさん(29)が24日、ガザでイスラエル軍の攻撃を受けて死亡した。ガザ当局が発表した。
「今起きている全ての出来事は、ハマスがこの地域を耐えがたい苦しみに引きずりこみ、数え切れないほどの死者を出してきた結果だ。（記者の殺害は戦争犯罪にあたるかと記者から重ねて問われ）何が戦争犯罪で、何がそうではないかをここで話すつもりはない」米国務省ブルース報道官24日記者会見
　深刻なガザの状況を、正確かつ慎重に伝えてくれていたガザ在住の朝日新聞通信員マンスールさんの昨日の記事と、その家族共々の死を伝える、なんとも痛ましい今日のニュース。
　ガザ保険当局の発表でイスラエルの攻撃による23日までの死者は50021人、負傷者113274人、18日攻撃が再開してからの死者673人、負傷者1233人だが、実際にははるかに多いと。
　マンスールさんの最後となったこの記事にも、米国が支援するイスラエルによるジェノサイドのもとで、危うい合意による停戦のなか、辛うじて命を繋ぐガザ市民の明日そして未来への微かな期待と、即座に崩壊して死と惨禍に至る不安が綴られている。
　それは、この侵略と集団殺害を「イスラエルの安全保障」「ハマスのせい」と喧伝するネタニヤフやそれに同調する米国トランプらが唱えるフェイクを、ガザ市民に何が起きているかを明らかにして是正する、重要な取材活動だった。
　海外記者のガザ立ち入りを禁じているイスラエルにより、現地で活動する記者はほぼパレスチナ人だが、ガザ当局の発表によるとマンスールさんを含む207人が死亡。アルジャジーラの記者も、23日夜背後で爆発したイスラエル軍攻撃の様子をガザから伝えていたが、ホサム・シャバト記者（23）も同日、イスラエル軍の攻撃を受け車の中で死亡。
　川上泰徳氏が繰り返し指摘するように、イスラエル軍は「ラベンダー」と呼ぶAIシステムと、携帯電話を通して位置情報を追跡し、目標人物が自宅に戻ったところで攻撃する「Where’s Daddy? 」と呼ぶAI自動化システムを使用。これによりハマス幹部や戦闘員だけでなく、ガザで命を落としたジャーナリストの多くが、家に帰って家族といるところで、ミサイル攻撃を受けて、家族と共に殺害されている。
　これもまさに、イスラエルによる戦争犯罪、ジェノサイド。ネタニヤフらとそれを擁護する米国トランプらは、いすせれも戦争犯罪容疑で逮捕、勾留すべき。
《イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が、約2カ月間の停戦が終わるかたちで再開され、2023年10月からの戦闘の死者は23日に5万人を超えた。戦闘再開の瞬間から、ガザの人たちは何を感じ、どう動いたのか。現地からムハンマド・マンスール通信員が報告する。
マンスール通信員、ガザからの報告
　私は、ガザに住む多くの市民たちと同じように、今も南部ハンユニスで家族たちとテントに住んでいる。空爆と砲撃、そして地上軍の攻撃から解放された喜びはすぐに終わった。戦闘が止まっていた間、不安と疲労に苦しんでいた。
　「今後もテント暮らしなのか」「いつか、自分の家を取り返して生活を始められるのか」
　夜が更けていくなか、考えても答えの出ない問いばかりが頭に浮かんでいた。
　イスラエル軍が攻撃を再開した18日の未明も同じだった。偵察機の音がいつもより騒がしいように感じたが、激しい疲労で全身が重く、私は気づくと眠りに落ちていた。
人々の悲鳴、近づく爆撃音
　午前2時過ぎだった。連続した爆撃音が鳴り響き、とびおきた。真っ暗だったはずの室内が爆発のまぶしい光に照らされ、近くで寝ていたはずの家族の恐怖でゆがんだ顔が見えた。静まりかえっていた夜は、一瞬で異常な音に包まれた。
　負傷した人々の叫び声、避難する人々の悲鳴や足音、救急車のサイレン、上空を覆うイスラエル軍の戦闘機がうなる音、徐々に近づいてくる爆撃音。
　手当たりしだいに知人に電話をかけていた。
　「何が起こったんだ？」「わからない！」
　テントから出ると、みな同じようなことをしている。実は私もそうだ。
　でも、私は知っている。「わからない」なんてことはないのだ。振り返ると、奇妙なのだが、私は友人に電話で「何が起きた？」と言いながら、心の中でこう言っていた。
　〈イスラエル軍が攻撃を始めたに決まっているじゃないか〉
　それでも、私は友人にそうたずね、また友人からの電話にこう答えていた。「わからない！」
　少なくともその時電話で話した友人3人は、私と同じように停戦が終わったことはすぐにわかっていた、と後に打ち明けた。信じたくなかっただけだ。
　電話でやり取りをしているうちに、イスラエル軍が攻撃を再開したと発表した、と報道で知った。
　私は家族とともに、テントを出て、歩いて10分ほどのところにある国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営している学校の敷地内に逃げた。
　とはいえ、この学校も安全な保証はない。「すぐ終わるし、ここは大丈夫だよ」。涙を浮かべている親族の子どもの手を握りながらそう話す。同じように避難してきた大人たち、特に男たちはたばこを吸ってばかりで何も話さなかった。
　イスラエル軍は空爆したあとの20日、かつてと同じように地上作戦を始めた。私がいるハンユニス、そして最南端のラファは地上軍の砲撃が激しい。
写真・図版
イスラエル軍が再開した攻撃で、爆撃を受けた建物。停戦発効直前よりも激しい攻撃だったという=2025年3月18日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス、ムハンマド・マンスール撮影
　レハム・アブタハラさん（29）は、夫と子どもたち2人とともにラファにいる。「砲撃がやまない。子どもたちの泣き声もやまない。死が私たちを覆っている」と訴える。
再び始まる、私たちの「日常」
　イスラエルの攻撃が再び始まって5日たった23日午後9時ごろ、私は南部で唯一機能しているナセル病院の近くのテントの中で、他の記者仲間2人と話をしていた。話題は、かつて私が住んでいたラファでイスラエル軍の地上部隊がどんな攻撃をしているのか、だった。
　その時だった。突然、視界が赤く光った後、私たちは地面に倒れていた。
　イスラエル軍がイスラム組織ハマスがいるとして病院をミサイルで攻撃した瞬間だった。私が聞こえた砲撃音は1回だったが、仲間たちは2回だった、ともいう。
　爆風でミサイルの金属片などが私たちがいたテント周辺に降り注いだ。
　ガザ保健省の発表によると、死者は2人。ハマスの政治局のメンバーと、病院で手術中だった16歳の少年だった。負傷者は多数に上るという。
　「イスラエル軍は、ガザの人たちには安全なところなんてないんだ、病院もだ、と私たちを脅しているのだと思う。君ら記者も含めて」
　ナセル病院の医師の一人は、攻撃直後に病院に駆けつけた私の取材にそう答えた。彼は名乗ったけども、その名前は引用しない。彼は今後も病院で働くと言っており、取材へのコメントで彼の身に危険が及ぶ可能性があるからだ。
　イスラエルは今月2日から支援物資の搬入を止めたままで、私たちに届くことはない。攻撃再開前と同じように停電は続き、市場に残っているものの価格は日に日に高くなった。
　私の一日は攻撃を受けるのを避けながら、家族とともに飲料水や食料を集めることでほとんど終わってしまう。
　戦闘が一時的に止まったとき、ガザで今後どう生きていくか悩んだ。戦闘が再び始まり、今日と明日のことに悩む。
　私たちの「日常」が、また始まった。
コメントプラス
川上泰徳
（中東ジャーナリスト）
2025年3月25日9時56分 投稿
【視点】この記事が、ガザ在住のパレスチナ人ジャーナリスト、ムハンマド・マンスールさんの最後の現地報告となってしまった。私はこの記事を昨夜（２４日）読み、今朝、目を覚ますと、マンスールさんがイスラエル軍の攻撃で死亡したという記事を見て、言葉を失った。
　マンスールさんは２００３年１０月にイスラエルのガザ攻撃が始まって以来、ずっと朝日新聞でガザの人々の声と思いを伝えてきた。
　最後の記事では１月下旬以来の停戦が続いた後に、戦争終結の願いを打ち砕かれたことについて、こう書いた。
＜私の一日は攻撃を受けるのを避けながら、家族とともに飲料水や食料を集めることでほとんど終わってしまう………私たちの「日常」が、また始まった。＞
　この思いは、ガザにいる人々すべての思いだろう。
　昨年１１月、トランプ氏が大統領選で勝利が決まった時、マンスールさんはガザの人々にインタビューした。トランプ氏がイスラエル寄りなのはわかっていても、選挙中に「ガザの戦争を終わらせる」と公約したことへの期待を語るガザの人々の声を紹介した。
　その記事の最後に、マンスールさん自身の思いがつづられていた。
　＜私自身もガザの住民だ。私はガザの状況はもっと悪くなるだろうと予想している。これ以上どう悪くなっていくのか、具体的にはわからない。すでにたくさんの人が殺され、生きていても食料にありつくのも難しい。自分たちの家は破壊され、がれきになった。
　トランプ氏の１期目はパレスチナ人にとって悪夢だった。パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地の拡大を「国際法違反ではない」と容認し、帰属を争ってきたエルサレムもイスラエルの首都と認定し、米大使館を移転させた。
　それをガザの人が忘れているわけではない。でも、せめて口では期待や希望を話してみたい。そう思うほど追い込まれているのだ。私はインタビューした全員に、私の意見をぶつけてみた。だれも否定しなかった。＞（朝日新聞2024年11月17日付）
　今回のイスラエルによる攻撃再開は、トランプ政権に事前に通知され、承認を得ていたという。トランプ大統領に希望を寄せなければならないほと追い込まれたガザの人々の思いは、停戦合意で歓喜に包まれたが、また絶望に変わった。絶望の下で生きる人々の状況と声を伝えてきたマンスールさんも命を奪われた。
　封鎖され、外国人ジャーナリストが入ることができないガザの報道は、世界中のメディアが、マンスールさんのような地元のパレスチナ人ジャーナリストの仕事に依存してきた。ガザには１０００人ほどのジャーナリストがいるといわれていたが、マンスールさんはイスラエルの攻撃が始まって攻撃で殺害された２０７人目のジャーナリストだという。
　攻撃が始まって１年半でガザのジャーナリストの５人に１人が殺害されたことになる。
　朝日新聞の記事によると、マンスールさんは「ガザ南部ハンユニスの自宅にいる時にイスラエル軍のミサイル攻撃を受けた。一緒にいた妻と乳児の長男も死亡した」という。
　イスラエルの独立系メディア「＋９７２マガジン」によると、イスラエル軍は「ラベンダー」と呼ばれるAIシステムを使って標的を定めて、攻撃していることが知られている。
　ガザで命を落としたジャーナリストの多くは、危険な戦場で戦闘や攻撃に巻き込まれて命を落としているのではなく、マンスールさんと同じように家や避難テントで家族と共にいる時に攻撃を受けて殺害されている。
　＋９７２マガジンによると、イスラエル軍は携帯電話を通して「目標」となる人物の位置情報を追跡し、その人物が自宅に戻ったところで攻撃する「父さんはどこ？（Where’s Daddy? ） 」と呼ばれるAI自動化システムを使っているという。
　このふざけた命名は「標的」に家族がいることを想定している。「ハマス壊滅」と言いながら、事実と人々の声を伝えるジャーナリストを、家族ともに抹殺する卑劣な手法である。
　イスラエルは事実を伝えるジャーナリストの力を知っているからこそ、それを「標的」として排除しようとしているのだろう。
　私は現場から報じるジャーナリストは、私たちにとっての「目」だと考えている。マンスールさんの死によって、私たちの貴重な「目」を失った。
井本直歩子
（元競泳五輪代表・途上国教育専門家）
2025年3月25日7時56分 投稿
【視点】嘘だと信じたい気持ちと、とうとうこの日が来てしまったという気持ちで、朝から涙が出た。ガザで戦闘が始まってからずっと、マンスール通信員の渾身のレポートを読み、何度も憤り、ガザの人たちの生命力に励まされ、彼の無事に安堵していた。記事を読みながら、彼のいる場所は安全なのか、ごはんは食べられているのか、家族に会えているのか、ジャーナリストは狙われるのではないか、寝られているのか、電子機器の充電はどうしているのか…などと、いつのまにか自分の知人のように心配していた。彼の撮る写真もガザの人々の日常が収まっていて楽しみにしていた。マンスールさんは、何もできずに無力感を感じている日本の私たちに、ガザの人々の強さと、彼らとの絆を届けてくれた。数ヶ月前に子どもが産まれていたとのこと。束の間の停戦中、子どもとの生活を楽しめただろうか。憤りで言葉がない。ご冥福をお祈りいたします。
川上泰徳
（中東ジャーナリスト）
2025年3月25日10時29分 投稿
【視点】昨日（２４日）夜、イスラエルの攻撃再開についてのガザの人々の声を伝えるマンスールさんの現地報告を読んだばかりなのに、朝、目を覚ますと、死亡したという記事。言葉もない。彼はイスラエルのガザ攻撃で死んだ２０７人目のジャーナリストという。この記事に＜マンスールさんは自宅にいる時にイスラエル軍のミサイル攻撃を受けた。一緒にいた妻と乳児の長男も死亡した＞とあるが、ワシントンにあるNGO「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」が出している一人一人のジャーナリストが死んだ状況を見ても、ガザで命を落としたジャーナリストの多くが、イスラエル軍とハマスの戦闘がある戦場で攻撃に巻き込まれて死んだのではなく、家に帰って家族といるところで、ミサイル攻撃を受けて、家族と共に殺害されている。マンスールさんのように、イスラエルの攻撃によるガザの人々の苦難を世界に伝えてきたジャーナリストを「標的」として、家族と共に抹殺する卑劣な攻撃と言わざるを得ない。》

2025年 3月25日



2025年 3月23日
日記がわりに。
　14日梅見の後から気温低下。15日西宮北口に出てShiosaiでボロネーゼを頂きガーデンズで地場野菜など買って帰宅。18日も寒冷の下、北野の家族連れで賑わうMont Doreでピザを食べ、市バスで湊山温泉往復。ナトリウム泉で鄙びた風情が心地よい。
　春分の日の20日も寒く、神大を抜けてミモザが咲き誇るil ventoに行くと既に満席。駅前のスーパーで食材買い、Piza Trackでマリナーラを購入して帰宅。これも美味。
　昨日22日からようやく気温上昇。春めいた暖かさで花粉も飛ぶなか再びil ventoに行くと、座れてカッペリーニをいただく。やがて家族連れでやはり満席。三宮に出て大丸地下を覗くと、久しぶりにカワハギあり。帰りに花卉店で廉価なローズマリーと花の小鉢を買って帰宅。
　今日も晴れて暖かく、ハーバーランドの赤煉瓦前で弁当の昼食。小さな子を連れた家族で賑わう。ドック沿いを歩き、地下鉄往復してあぐろの湯に浸かり、三宮で食材買って帰宅。神戸は気温が周辺より2~3度低く、全国でもまだソメイヨシノは開花前で、こちらは蕾も見えない。

2025年 3月21日
A・ムサエフの2月20日のFB投稿に付随する2018年投稿の翻訳が一部意味不明、誤訳と思われるので、Googleの自動翻訳を示す。この方が明確。
「ドナルド・トランプとウラジミール・プーチンについて。
残念ながら、カザフスタンでは、ドナルド・トランプ氏の国際舞台や米国国内政治における行動は十分に監視・評価されていません。 トランプ大統領の激動の政策により、世界と普遍的な人間の価値観が世界的に変化しているという事実から、これは我が国にとって重要なことです。世界秩序全体が根本的に変化しており、我が国はそれに適応し、正当な立場を見つけなければなりません。
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ドナルド・トランプはFSBの餌に掛かり、どんどん深く食い込んでいる。 これはメディアで公表された数多くの間接的な事実によって証明されています。オブジェクトの採用可能性という概念があります。 KGB-KNBでの実務経験から、トランプ氏は理想的な採用対象者の部類に入ると断言できます。 ロシアが米国大統領に関する汚職情報を持っており、クレムリンが長年にわたりトランプ氏を世界有数の国の大統領に推し進めてきたことに私は疑いの余地はない。
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米国の支配層は、大統領がクレムリンに深く依存していることを十分に理解しているが、世界大国としての立場上、これを公然と認めることはできない。もちろん、彼らは調査を実施し、ホワイトハウスチームのメンバーの裁判を行い、重要な資料を公開します。権威ある人物や議員たちはトランプ氏を裏切り者と呼んでいる。これらすべては、トランプ氏が自ら大統領職を辞任することを期待して、あるいはトランプ氏をモスクワの代理人と認めずに状況をソフトな弾劾に導くことを期待して行われている。 彼らが成功するかどうかは疑わしい。ドナルド・トランプは独裁者、真の独裁者として、歯と爪でホワイトハウスの大統領執務室を掌握した。
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プーチン大統領は、狡猾な笑みを浮かべて、いつもの街角の考えに従って行動し、トランプ氏のクレムリンへの依存を否定することで、単に国際社会を嘲笑しているだけだ。トランプ大統領は大統領の地位を維持するために、積極的かつ無謀に彼に従い、彼の秘密協力も否定している。これらすべては不正行為の瀬戸際で行われ、独裁者、冒険家、ギャングに典型的な行為です。
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この状況で、トランプ氏は、権力闘争のために慎重に培ってきたタフなヤンキーのイメージを犠牲にして、ロシアのウラジミール・プーチン大統領に屈服し、思い切って行動した。 彼はその行動と発言で、皆にこう言っているようだ。「そうだ、私は悪党だ。民主主義を破壊し、同盟国を敵と宣言し、彼らの指導者を辱め、独裁者のドゥテルテとナザルバエフを支持し、金正恩を正当化し、プーチンに従う。」同時に、彼は、米国政府が彼をモスクワの影響力を持つエージェントとして法的に認めることに決して同意しないことを望んでいる。 そしてもし彼がプーチン大統領とともにこの戦いに勝利することができれば、次の大統領任期中に、政府や治安機関のあらゆる部門に彼に依存する人々を任命し配置することで、ホワイトハウスでの自身の快適な滞在を確実にするだろう。
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100 年の歴史を持つアメリカの民主主義はこれに耐えられるだろうか?私の意見では、米国におけるアメリカ民主主義を代表する支配層に対するトランプ氏の勝利の可能性は、現時点では五分五分だ。」

2025年 3月21日
7日BBCとZDFは、アメリカの支援が停止したウクライナへのロシアの攻撃の激しさを伝える。「前線から逃げてきたけど、戦争が私を追いかけてきた」と、エネルギー施設が攻撃された街で部屋の窓が破壊された81歳の女性。
　アルジャジーラは、UNRWAのラザリー二事務局長の「ヨルダン川西岸でジェニンなどの難民キャンプは、1967年以来最も破壊的なイスラエルの攻撃により住宅とインフラが破壊され、住民4万人はほぼいなくなった」との指摘を伝える。
　8日仏2は、保守派マルリュ上院議員がトランプを「へつらうシンパに取り巻かれた暴君ネロ。自由世界の惨事」と議会で述べて拍手喝采、米国でも大きく報じられたと伝える。ネロはローマ大火を巡り初めてキリスト教徒を迫害したことで評価は低いが、トランプは自由、人権、公正、法の支配の破壊者でありさらに悪辣。経済記者は、ドイツではテスラ車の購入が76%マイナス、アメリカ製品購入ボイコットを考えるフランス人は68%、ユーロは対ドル価値が上昇と。
　10日BBCはカナダの首相交代と、国旗を掲げた集会で市民の「カナダは主権国家です」「トランプは去れ」「51番目の州じゃない」「カナダ製品を買おう」などの声を伝える。トランプの就任後ダウは890ドル2%、ナスダックは727ドル4%過去3年で最大の下落し米経済は1兆ドル喪失とABC。
　PBSは、USAID国際開発庁の閉鎖によって目も当てられない状況になった人道支援の状況をセーブ・ザ・チルドレンus代表に取材。「世界中の多くの子供達に壊滅的な打撃が今起こっている。例えば読み書き向上の児童プログラムが停止。これは停止された100余のうちの一つ。世界中での人道支援がその地域の安定と繁栄につながり、それは米国の国益にもなる良いこと。無秩序な撤収がどういう結果になるか、首都ワシントンにいる人々は認識していない」と。その通り。
　11日アルジャジーラは、イスラエルによる支援物資搬入阻止と送電停止により、ガザで支援物資の在庫が底をつき、海水の淡水化施設が稼働できず、食料在庫と飲料水が無くなる危機的状況を伝える。停戦の中でネタニヤフによるジェノサイドが続く。
　ABCは、この二日間でダウ1300ドルの下落に、トランプは「関係ない。今買えば儲かる」と言いながら、株価が39％下落し時価総額7000億ドル喪失のテスラには、公邸中庭にマスクとテスラ車を置いて「これを買う」と宣伝。これだけでもこの輩は利益相反、背任で公務員として失格。
　12日もアルジャジーラは、物資が底をつき営業継続が困難なガザ市内で数時間だけ開店するパン店の長い列の前から取材。「列に数時間並んでも買えない日もある」と市民。行列の人数は日々劇的に増加しているが、この店も燃料不足で数日で停止する、と子供達に囲まれる記者。
　ABCは関税政策が錯綜するトランプについて、世論調査で関税を支持しないが61%、経済政策を支持しないが56%と。さらにトランプが「削減できる職員が他より多い。職場に来ないし、大した仕事をしていない」と言い放った米教育省職員の半数1300人の削減で、大学進学支援ローンと助成金、障がいや低所得層の学生のための助成などに不安が広がっていると報道。
　また、昨年パレスチナを擁護する活動をしたコロンビア大学の元大学院生でグリーンカードを保持しているマフムード・カリル氏を、ICE移民管理局が拘束したことが明らかになり、妊娠している米国人の妻ら数百人が解放を求め抗議する様子を伝える。
「私たちは、コロンビア大学など全国各地の大学で、テロ支援、反ユダヤ、反アメリカの活動に関わった学生がいることを知っている。トランプ政権はそれを許さない。（中略）それらテロリストの同調者らを、私たちは見つけ、拘束し、国外に追放し、二度と戻れないようにする」とトランプは10日投稿。ハマスのイスラエル人殺害1200人に対して、イスラエルはガザ市民48000人以上を殺害。テロリストはどちらなのか。学生たちは米国のイスラエルに対する軍事・経済支援の停止を求めただけ。　テロ支援で追放されるべきは、バイデンそしてトランプとその取り巻きたち。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c0q14l7xex5o
　この問題は全米各地で抗議が続き、13日にはマンハッタンのトランプタワーに、「学生ではなくナチスと戦え」「マフムードさん、パレスチナを解放せよ」などというメッセージを掲げてマフムード・カリル氏の拘束を糾弾するためデモ隊が押し寄せ１００人近くが逮捕されたが、このデモはユダヤ系反シオニスト団体「平和のためのユダヤ人の声」による主催。
「このファシスト政権がパレスチナ人や、米国の資金提供によるイスラエル政府のパレスチナ人虐殺の終結を求める全ての人々を犯罪者として扱おうとするのを黙って見過ごすつもりはない」と。素晴らしい。
https://jp.reuters.com/.../ROENK73URNJURH6QPDCFSZF4W4.../
https://www.cnn.co.jp/usa/35230489.html　
　14日報道1930は、トランプを1987年モスクワで元KGBの工作員に採用したとの、元KGB職員でカザフスタン国家保安委員会=KGB後継機關=議長A・ムサエフの2月20日のFB投稿を報道。
https://www.youtube.com/watch?v=cjWwd16pEzs
「1987年、私はモスクワのソ連KGB第6部に勤務していました。第6部の最も重要な業務分野は、資本主義国のビジネスマンの中からスパイや情報源を獲得することであった。その年、私たちの部署は「クラスノフ」というニックネームを持つ、米国出身の40歳のビジネスマン、ドナルド・トランプを採用しました」
https://www.facebook.com/alnurKZ/posts/pfbid027EZdp8n4vuBm97Fdgg3bo4v3DP8J3bNGBe3z8RuvKttSviTJk3TMtKJostXQKsnYl
ムサエフ、アルヌール・アルジャパロヴィッチについて(ウィキペディア・ロシア版)
1954年、ルゴボエ村（ジャンビル地方ルゴフスキー地区）生まれ。イスティ族出身。
1979年に彼はソ連のKGBに現役兵役に召集された。 KGB高等学校を卒業後、彼はカザフスタンSSRのKGBの防諜機関に派遣された。 1984年、イラン・イラク戦争中、彼は特別任務でバグダッドへ赴いた。 1986年から1989年にかけて、彼はソ連内務省に出向し、内務省第8総局の指導的地位に就いた。
1997年5月、彼は辞任したジェニスベク・ジュマンベコフに代わり、カザフスタン国家安全保障委員会の委員長に就任した。
Мусаев, Альнур Альжапарович
https://ru.wikipedia.org/wiki/Мусаев,_Альнур_Альжапарович
　国務副長官候補への米議会上院公聴会で、4日マークリー上院議員が「彼がロシアの工作員でなければ、ロシアに尽くしている説明がつかない」などと質問。確かにそう解釈すれば、トランプのロシアに迎合する姿勢がよく理解できる。
https://www.c-span.org/.../user-clip-is-president.../5156423
・長男のドナルド・ジュニア氏は去る2008年、投資家たちを集めた会議で「ロシア人投資家たちの資金は、われわれが所有する幅広い資産のうち、不釣り合いなほど大きな部分を占めている」と語ったことが知られているほか、次男エリック氏は2014年、ゴルフ雑誌記者に対し「『トランプ・オーガニゼーション』は財政危機に直面していたころに、ロシアのおかげで事業拡大できた。われわれはアメリカの銀行に頼っておらず、必要な資金はすべてロシアから」
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16068?layout=b
・独裁者やその取り巻きが、国民や国家の資金を横領して私腹を肥やし、権力を強化する腐敗した政治体制を「クレプトクラシー」という。彼らはその違法な金を「洗浄」して合法的な資産に変えようとするが、その最強の受け入れ拠点はなんとアメリカである。しかも、彼らの金の洗浄をビジネスにし、成功を勝ち得たのが、トランプ元大統領その人なのだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/620371
・トランプ氏がなぜロシアに愛着を示すのかは、いまだに謎だ。だが、自身のコンドミニアム販売で旧ソ連に関連のある多数の個人が購入したという事実は、そのヒントになるかもしれない。タワー完売に導いたエージェントのデブラ・ストッツ氏は、「ロシア、ウクライナ、カザフスタンから大口の買いがあった」と明かす。
https://www.bloomberg.co.jp/.../2017-03-21/ON688J6JTSE801
「Trump Airline」「Trump Taj Mahal」「Trump Mortgage」「Trump Tower Tampa」「Trump University」など数々の事業に失敗し、父親の遺産は底をつき銀行融資の相手にもされずトランプタワーも不興のトランプに、資金援助で救ったのは、ロシアの富豪オリガルヒたち。トランプのロシア寄りの発言とロシアによる大量のフェイク情報の撹乱で大統領選などで米国が混乱しているのは、紛れもない事実。
　16日仏2は、マスクが前例のない抗議の嵐に直面し、テスラが壊され給電施設が燃やされ、テスラ不買など批判のプラカードが掲げられる映像を伝える。この動きはさらに広がるだろうと。
　ABCは、この日「敵性外国人法」1798によりトランプ政権がベネヅエラからの移民をギャングとして拘束し、連邦裁判官がこの移送を「戦時でもなくまた裁判手続きもなしに行うのは不法」として差し止めを命じたのを無視して、数百人をエルサルバドルに移送した問題を伝える。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cx2g1g5j5p5o
　PBSは米国移民関税執行局（ICE）がこの数日、米国に合法的に居住するドイツ国籍のFabian Schmidt氏、フルブライト奨学金を受けたインド国籍のコロンビア大学生Ranjani Srinivasanさん、レバノン出身でロードアイランドの腎臓移植専門の医師兼助教授のラシャ・アラウィエ博士ら外国籍の人々を強制的に拘束・追放する動きを伝える。ボルチモア大学の法律学者は「法の支配と憲法に意図的な敵愾心を示す、歴代政権にはなかった危機」と。
　さらにトランプは14日、政府の検閲を受ける国々にラジオ放送などを行なってきた1942年設立のVoice Of Americaの親会社を解体して全職員を休職させ、世界の独立系メディアへの援助を打ち切る。局長は、「今世界では巨大な情報戦が行われ、ロシア、中国、イランなどによる宣伝、虚偽が飛びかっている。48の言語で正確な情報を伝えるVOAはそれに対する大切な防御」と。
　トランプがやっていることは、デマと偽情報を拡散させて対立者を誹謗・中傷し、批判的意見を持つ人を「外国の代理人」として強制排除するプーチンと同じか、さらに悪どい。
https://www.wmur.com/.../german-national-fabian.../64212019
https://www.cbc.ca/.../ranjani-srinivasan-columbia...
https://edition.cnn.com/.../rasha-alawieh.../index.html
　18日早朝イスラエルは停戦合意を破り、100機の攻撃機でガザを激しく空爆。死者200人など多くの子ども、女性を含む市民が建物やテントで死傷しているとアルジャジーラは、69の遺体が運ばれ治療困難な重症者で溢れるナセル病院からの中継など現地の映像と共に伝える。
　翌19日BBC、仏2もこのガザへの残酷な攻撃の情景を現地の映像と共に伝える。死者はこれまでで最多の400人を超え、亡くなった子どもは少なくとも174人とBBC。「戦闘を続けハマスを破壊する。人質を取り返す」とネタニヤフ。仏2は、ハマスの政治部門の4人も亡くなったと伝え、「ゲームのルールが変わったことをハマスは理解すべき。人質を解放しなければ地獄の門が開く」と国防相カッツ。口を歪めながら民間人を大量に殺害することを「ゲーム」と述べ、「地獄の門」の番人を気取るこの二人の醜悪な容貌は、第二次大戦のいずれの参加国の政治指導者の面影にもない。まさに殺人鬼。人質家族は不安と怒りでネタニヤフの事務所前で抗議集会を開き、「政府は人質の解放より、果てしない戦争をしようとしている。人質を犠牲にするなど犯罪的」と。
　PBSもイスラエルの攻撃を現地からの、遺体が並ぶ道や、路上で最後の別れを告げる親、子どもの命を懸命に救おうとする父親たち、朝目覚めると幼子二人と夫の家族全員を失った若い母親など、肉親の死を悼み悲嘆にくれる人々の姿を伝える。母は「神がネタニヤフを処罰しますように」と。イスラエルは攻撃理由をハマスが人質解放を進めないからとするが、停戦合意第一段階にそれは含まれていないとナレーターは指摘。
　アルジャジーラは、この日イスラエルの人道地区に指定された避難所などへの更なる空爆で、高齢の女性、妊婦とその子どもなど少なくとも10人が死亡と。ラマダンの神聖な夜に女性や子供、罪のない人々に地獄の業火が放たれた。この虐殺は家を追われテントで暮らす人々が、2週間前からパンの一切れも支給されない中で行われた、と。映像はまさにそれがイスラエル、ネタニヤフによるジェノサイドであることを明示している。プーチン、ネタニヤフ、トランプを正しく処罰しないで、、人類にまともな未来はない。

2025年 3月19日
「斎藤知事にはパワハラ行為があった。本件文書問題に関しては、当事者が関与して違法な通報者探索を行い、更には、通報行為それ自体を理由として懲戒処分を科す等、違法・不当な事態を生ぜしめた」
「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレードの問題については、補助金が大幅に増額された時期と協賛金拠出依頼の時期が近接し、その双方に片山元副知事が決定的な役割を担っていて、その間には「見返り」ではないかと疑念を持たれてもやむを得ない状況が存していたことが確認された」
「本調査委員会は、パワハラ事案が発生したこと、外部通報に対して違法・不当な対応と取扱いが行われたことの背景と原因には、①知事と職員とのコミュニケーションのギャップないし不足、②知事を支える主要メンバーが同質的な集団となり、組織の分断や異論を受け入れない硬直的姿勢が生じたこと、③知事をはじめ主要メンバーには、他の意見をよく聴き、取り入れる姿勢が乏しかったこと、批判耐性の強さも問題なしとしないこと、④ハラスメント防止規定や公益通報制度実施要綱は定められていたが、十分には機能していなかったことなど共通の問題があると分析した」
「異なる意見は、自身に、また組織に幅をもたらす。本件文書によるパワハラの指摘は、内部通報を通じ、知事を含めた幹部職員を対象とする組織マネジメントカ向上特別研修の実施につながった。贈与問題についての指摘は、財務規則の改正とガイドラインの策定等、物品受領ルールの明確化として結実した。本件文書の作成と配布、それに続く内部公益通報は、県の組織体制の改善につながったのである」
「本件文書の事実関係に関する本調査委員会の結論は、事実と異なる部分もあるが、複数の事実については、真実であるか、真実相当性があると認められたというものである」
・知事の10件の言動をパワハラにあたると認め、「勤務環境を悪化させた」などと指摘。
・告発文書で疑惑が指摘された斎藤氏や片山安孝元副知事が調査に関与したことを「極めて不当」と言及。文書の配布は公益通報に当たるとし、通報者を捜し出した行為は公益通報者保護法に照らして違法と結論。
・元幹部の処分理由の一つを告発文書の作成・配布としたことも「違法であり、その部分について行われた懲戒処分は効力を有しない」と判断。
・文書の作成と配布を理由にした元局長の懲戒処分は違法で無効だとしたほか、去年3月の斎藤知事の記者会見について「元局長を『公務員失格』とか『うそ八百』などのことばで非難したことは、本人に精神的苦痛を与えるなどパワハラに該当する行為だった」として、極めて不適切だと評価。
・斎藤知事について、「多くの職員との間でコミュニケーションが不足し、認識のそごが多くの事象でいらだちを生じさせた。告発文書に接した際には冷静に対応することができず、拙速な反発的対応につながったと考えられる」などと指摘。
「指摘されたことはしっかり受け止めていく。反省すべきところは反省し、しっかり県政を前に進めていくことが私の責任の果たし方だ」斎藤知事
　知事の様々な問題を指摘した内部告発者の元県民局長を停職3ヶ月とし、「公務員失格」「嘘八百」などと誹謗・中傷して自死に至らせ、さらに問題を調査する百条委の県議を真偽不明文書などを使って誹謗・中傷させてやはり自死に至らせた知事斎藤と県幹部、県議ら。
　10のパワハラを認定し、元局長への対応を違法、不当な告発者潰しと認定し、優勝パレードに関しては背任をも指摘した第三者委員会報告。
　重大な法律違反を重ねて当事者の命をも失わせた無責任極まる知事と県幹部、県議らは、法による裁きを受け、元局長への処分を取り消し、自ら職を辞する以外、兵庫県にはまともな明日はない。
《兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐり、県の委託を受けて調査を行った第三者委員会は19日、告発文書をめぐる県の対応が公益通報者保護法に違反しているほか、知事の言動をパワハラと認める報告書を公表しました。
兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐっては、去年9月、県の委託を受けた弁護士6人による第三者委員会が設置され、職員から聞き取りを行うなどの調査を行い、19日、報告書をまとめて県側に渡すとともに内容を公表しました。
報告書は、出張先のエントランスの20メートルほど手前で公用車を降りた際、出迎えた職員を激しく叱責したことや、机をたたいて叱責したことなど知事の10件の言動をパワハラにあたると認め、「勤務環境を悪化させた」などと指摘しました。
そして、県の告発文書をめぐる対応については、告発が公益通報にあたるとした上で、通報者捜しを行ったことや、文書を作成した元局長の公用パソコンを回収したことは公益通報者保護法に違反すると認定しました。
さらに、文書の作成と配布を理由にした元局長の懲戒処分は違法で無効だとしたほか、去年3月の斎藤知事の記者会見について「元局長を『公務員失格』とか『うそ八百』などのことばで非難したことは、本人に精神的苦痛を与えるなどパワハラに該当する行為だった」として、極めて不適切だと評価しました。
そして、斎藤知事について、「多くの職員との間でコミュニケーションが不足し、認識のそごが多くの事象でいらだちを生じさせた。告発文書に接した際には冷静に対応することができず、拙速な反発的対応につながったと考えられる」などと指摘しました。
その上で、「組織の幹部は、感情をコントロールし、特に公式の場では人を傷つける発言や事態を混乱させるような発言は慎むべきだ」と提言しています。
告発文書をめぐっては、今月、県議会の百条委員会の報告書も公表されていますが、第三者委員会の報告書は、パワハラの疑いや告発文書をめぐる県の対応の違法性や不当性について、より厳しく指摘するものとなりました。
斎藤知事「重く受け止めることが大事」
第三者委員会の報告書を受けて、兵庫県の斎藤知事は県庁で記者団に対し「重く受け止めることが大事だ。内容はこれから精査し、そのうえで県としての対応を検討していく」と述べました。
知事の言動がパワハラにあたると指摘されたことについては、業務上の範囲で必要な指導をしたという見解を繰り返したうえで「指摘されたことはしっかり受け止めていく。反省すべきところは反省し、しっかり県政を前に進めていくことが私の責任の果たし方だ」と述べました。
一方、報告書が告発文書を公益通報にあたると認定したことについては「ひぼう中傷性の高い文書だったと考えている。県としての考え方は、これまでの記者会見で述べたとおりだ」と述べました。
第三者委 藤本委員長「問題はコミュニケーション」
第三者委員会の藤本久俊委員長や委員たちは記者会見を開きました。
藤本委員長は「問題なのはコミュニケーションのギャップや不足だ。知事と組織の中心メンバーとのコミュニケーションが密で同質性が醸成される一方で、そのほかの職員とは十分にコミュニケーションがとれていなかった。職員は話を聞いてもらえないことで不満が蓄積され、知事の側も報告を受けていないことでいらだちが生じた。それがパワハラの原因につながった可能性がある」と指摘しました。
そして、今回の内部告発文書をきっかけに、▽ハラスメント防止のための研修や、▽利害関係者からの物品の受け取りを原則禁止するガイドラインといった対策が策定され、県の組織体制の改善につながったとしたうえで、「異なる意見は組織の幅を広げる。幹部の方々は、複眼的な思考を行う姿勢を持って、どんなことがあってもみずからが正しいかどうかを検証し県政を発展させてくれればと思う」と話していました。
百条委 奥谷委員長「知事の対応を注視したい」
第三者委員会が報告書を公表したことを受けて、兵庫県議会の百条委員会で委員長を務めた奥谷謙一議員は「丁寧に事実認定されており、多くの関係者に丁寧に聞き取りをされたと思う。パワハラ、公益通報に関してはわれわれの報告書より踏み込んだ内容だという印象だ。知事に重く受け止めてほしい。処分の違法性についても言及されている。その点も含め、知事の対応を注視したい」というコメントを出しました。ーーー

2025年 3月18日
・イスラエル軍は18日未明、パレスチナ・ガザ地区で、イスラム組織ハマスに関係する「テロ目標」に対して「大規模な攻撃」を行っていると発表。
・目撃者によると、イスラム教のラマダン（断食月）の最中のため、多くの人が夜明け前に食事をとっていたところ、ガザ地区で爆発が起こった。
・20機以上のイスラエル軍戦闘機が上空を飛び、ガザ市、ラファ、ハンユニスの標的を攻撃し始めた。
・イスラエルによる空爆で、ガザ保健省のモハメド・ザクト長官はAFPに対し、「330人以上の死者が記録されている。大半はパレスチナ人の女性と子どもだ。負傷者は数百人に上り、うち数十人が危険な状態にある」と述べた。
・ザクート氏によると、さらに数百人が負傷しており、「そのうち数十人が重篤な状態にある」という。
・米ホワイトハウスの報道官は米FOXニュースに対し、イスラエルが攻撃前にドナルド・トランプ米政権に相談したと語った。
「人質が解放されず、我々の戦争目的がすべて達成されない限りガザ地区での戦闘を続ける」カッツ国防相
「我々は敵に対して一切の慈悲を示さない」イスラエルのダニー・ダノン国連大使
・ハマスは第２段階に入ることを望んでいた。第２段階では、イスラエル軍がガザから完全に撤退し、ハマスの拘束下にある生存している人質全員が解放される想定だった。一方でイスラエルは戦闘の終結や軍の撤退を約束せず、第１段階の延長を主張。
　イスラエル軍のガザからの完全撤退を定めた停戦合意第二段階への進行を、18日ネタニヤフらが反故にして、そのほとんどが女性と子供の死者300人超のガザへの大規模空爆という蛮行、ジェノサイドを再び開始。
　一刻も早く戦争犯罪容疑者ネタニヤフを、フィリピンのドゥテルテと同じように拘束し、ハーグ国際刑事裁判所に移送すべき。
《イスラエル軍は18日未明、パレスチナ・ガザ地区で、イスラム組織ハマスに関係する「テロ目標」に対して「大規模な攻撃」を行っていると発表した。ハマスが運営するガザ地区の保健省は、この攻撃により、一晩で「少なくとも330人」のパレスチナ人が殺されたと述べた。
報道では、ハマス治安当局の最高幹部で、ガザ地区の内務次官を務めるマフムード・アブ・ワファ氏が攻撃で死亡したとされる。
今回の攻撃は、1月19日に停戦が始まって以降で最大規模。ガザをめぐっては、停戦の第1段階を延長する交渉が進んでいたが、合意には至っていない。
目撃者によると、イスラム教のラマダン（断食月）の最中のため、多くの人が夜明け前に食事をとっていたところ、ガザ地区で爆発が起こった。
20機以上のイスラエル軍戦闘機が上空を飛び、ガザ市、ラファ、ハンユニスの標的を攻撃し始めたという。
AFP通信は、ガザ保健省の責任者モハメド・ザクート氏の発言を引用し、死者のほとんどが女性と子供だと報じた。
ザクート氏によると、さらに数百人が負傷しており、「そのうち数十人が重篤な状態にある」という。
イスラエル首相府は声明で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とイスラエル・カッツ国防相が18日朝に攻撃を命じたと発表。攻撃について、「ハマスが我々の人質を解放することを繰り返し拒否し、スティーヴ・ウィトコフ米特使や仲介者から受け取ったすべての提案を拒否したことによる」と説明した。
また、「イスラエルは今後、ハマスに対して軍事力を強化して行動する」とした。
攻撃計画は「週末にIDFによって提示され、政治指導部によって承認された」という。
カッツ国防相は、「人質が解放されず、我々の戦争目的がすべて達成されない限り」、ガザ地区での戦闘を続けると述べた。
ネタニヤフ首相は以前、ガザでの戦争の目的は人質の解放と、ハマスの軍事力の「破壊」だと述べていた。
イスラエルのダニー・ダノン国連大使は、ハマスに対しすべての人質を解放するよう警告し、「我々は敵に対して一切の慈悲を示さない」と述べた。
米ホワイトハウスの報道官は米FOXニュースに対し、イスラエルが攻撃前にドナルド・トランプ米政権に相談したと語った。BBCがアメリカで提携しているCBSも、イスラエル当局者の話として、イスラエル政府が攻撃前にホワイトハウスに通知したと伝えた。
一方、ハマスは攻撃に激しく反発し、停戦合意を覆したイスラエルによる裏切りだと非難した。さらに、ガザ地区で依然として拘束しているイスラエル人の人質を「未知の運命」にさらしているとも述べた。
ただ、ハマスはまだ戦争を再開するとは宣言しておらず、仲介者や国連に介入を呼びかけている。
Play video, "Explosions seen over Gaza as Israeli military launches new strikes against Hamas", 所要時間 0,43
00:43
動画説明,ガザ地区上空では爆発が目撃された（一部映像には音声がありません）
マフムード・アブ・ワファ氏画像提供,Reuters
画像説明,今回の攻撃で、ハマス最高幹部の一人、マフムード・アブ・ワファ氏が死亡したと報じられた（写真は2020年撮影）
エジプトのカイロから取材しているBBCのラシュディ・アブアルーフ・ガザ特派員によると、ガザ当局は地区内の五つの病院から情報を集めようとしている。
当局によると、攻撃は複数の標的を対象にしたもので、死者には50人以上の子供と28人の女性が含まれているという。
アブアルーフ特派員はまた、ガザの病院の医師らの話として、病院では250人以上の負傷者が受け入れられていると報じた。一部の負傷者は非常に重篤な状態にあり、病院側は設備や医療機器が足りない状況で、被害者を手当てしようとしているという。
がれきの中で何かを探すパレスチナ人女性画像提供,Getty Images
画像説明,ガザ市の学校は、これまで避難民のキャンプとして使われていた
3月1日に停戦の第1段階が終了して以降、交渉の仲介者らは停戦合意を前進させる方法を模索している。
アメリカは先に、第1段階を4月中旬まで延長するよう提案している。この案には、ハマスが拘束している人質と、イスラエルが拘束しているパレスチナ人の交換を続けることが含まれている。
交渉に詳しいパレスチナ当局者はBBCに対し、ウィトコフ特使が間接交渉で提示した合意の重要な側面について、イスラエルとハマスで意見が対立していると述べた。
イスラエルはアメリカの支持を受け、長期的な停戦と、ガザへの援助物資の運び入れ再開を推進している。
一方、ハマスは戦争の恒久的な終結と、1月に発行した元の停戦合意の第2段階、第3段階の条件に沿った、ガザからのイスラエル軍の完全撤退についての交渉を求めている。
ハマスは2023年10月7日にイスラエルを急襲し、1200人以上を殺害、251人を人質として連れ去った。犠牲者の多くは民間人だった。
この攻撃を受けてイスラエルはガザに軍事作戦を展開。ハマスが運営するガザ保健省によると、これまでに4万8520人以上が殺された。その大半が民間人だという。この人数は国連やその他の機関でも使用されている。
ガザでは人口210万人のほとんどが何度も避難を余儀なくされている。また、建物の約70％が損傷または破壊され、医療、給水、衛生システムが崩壊し、食料、燃料、薬品、シェルターが不足している。
（英語記事　Israel conducting 'extensive strikes' on the Gaza Strip）》
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2025年 3月17日
「船が米潜水艦の攻撃で東シナ海で沈みかけた際、日本軍は船倉の出口をふさぎ、こじ開けようとした捕虜を撃ちました。この「りすぼん丸事件」で、移送中の英軍捕虜約1800人のうち800人以上が溺死（できし）したり射殺されたりしました」
「男性は生き延び、おいが溺れ死にました。調査中、男性は笑みすら浮かべて淡々と話していました。ところが「あれから私の人生はノーマルには戻らない」と言った瞬間、過呼吸になりソファに泣き崩れました。船倉で見捨てられた痛みや亡くなった者への罪責感などで、何十年後も苦しんでいたのです」
「極東国際軍事裁判（東京裁判）の記録では、日本軍管轄下の連合国軍捕虜は、英米豪やオランダなど計13万人以上。うち27%が死亡しました。ドイツ軍管轄の捕虜死亡率4%と比べて極めて高い。多くの元捕虜が「突然殴られる」などと証言し、見せしめの拷問や集団罰も捕虜を苦しめました。労働環境も厳しく、「死の鉄道」として有名な泰緬（たいめん）鉄道（タイ、ミャンマー）の建設現場などで多くの死者が出ました」
「心身の障害が残り、PTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しんだ人も少なくありません。フラッシュバック、悪夢、対人不信、孤立感、怒りっぽいなどの症状です。泰緬鉄道で殴られ片耳の聴力を失った元捕虜のチャールズ・ピオール氏は、補聴器をつける度に捕虜経験を思い出しました。悪夢もひどく、妻によると夜中にわめきながら夢うつつでベッドの周りを走ったそうです。悪夢の原因は、収容所で見た処刑でした。竹に縛り付けられた捕虜が、股の下で小さな火を燃やされ、一晩中叫んだ末に下半身の大やけどで死んだそうです。ピオール氏は戦後も子どもの金切り声に耐えられなかった、と妻は話しました。多くが悪夢に苦しみ、妻を日本兵と思い込んで絞め殺しそうになった話は何度も聞きました」
「調査の中で、離婚経験者の多さに気づきました。スコットランド捕虜連合の代表の妻は「たくさんの結婚が壊れてしまった。（夫の）かんしゃくのせいだと思う」と打ち明けました。元捕虜らの経験は、DV（配偶者などからの暴力）や虐待という形で妻や子に向けられることもありました。飢えた経験を持つ元捕虜の家庭で多かったのが、子どもへの「食事の厳しいしつけ」です」
「奉天収容所（現中国）にいた元米兵の娘は「普通の食べ方を経験できなかった」と話しました。父は食べ物をごちゃ混ぜに積み上げて無理やり食べさせ、吐くと怒って殴った。妻も幼い娘も、食卓ではガタガタ震えていたそうです。娘は成人後、食卓で食事をできず、摂食障害だろうと打ち明けました。父がPTSDだと指摘し、自分に父の「痛みがうつされた」と話しました」
「戦後、経験を語れなかった元捕虜らはストレスをためました。家族の共感も得られずトラウマは深化し、自殺する人も。日本への怒りを抱き続けてきた元捕虜は少なくありません。怒りが内にこもらないよう、日本政府へ謝罪などを求めるエネルギーが向けられたと思います」
「天皇が98年と2000年に英国とオランダを訪問した際の抗議デモも、トラウマを解消するための行動の一つだと思います。私は英国で、天皇の車列に元捕虜らが次々と背を向け、ブーイングする姿を見ました。オランダでは「祖母と母に、トラウマの補償を支払え」というメッセージを掲げた若い女性もいました」
「戦争に勝った側にも苦しみがあることは、日本ではあまり認識されていません。たとえ元捕虜の声がメディアなどで取り上げられても、「もう日本をゆるした」という一部の声だけです。日本に謝罪を求める元捕虜らに対し、「もう解決済み」とか「いつまでも謝罪を求めず、未来志向でいきましょう」という姿勢です。しかし、捕虜世代がいなくなっても、傷ついた子どもや孫などの世代が苦痛や憎悪を持ち続ける場合があります。それに、日本軍によるトラウマを直視しないことは、自分たちのトラウマを癒やす機会も失うことにもなります」
「元民間人抑留者のオランダ人と、被害者のメンタルケアの話をしていて、こう言われました。「日本でも同じことが起こるに違いない。そうでなかったら驚くね。あれだけのことをしたんだから、強度のうつか何かに悩まされるだろう」この予言は的を射ていた。近年、日本で復員兵の心の傷を巡る証言が次々と家族から出ています。正直、これほど戦争トラウマが残っているとは思っていませんでした」
「復員兵や家族を苦しみは、相手のトラウマを癒やすことで解消する面もあるのではないか。償うことで自責のトラウマを癒やせば、双方が安堵（あんど）できるのだと思います。元捕虜、民間人抑留者やその家族の経験に目をこらせば、復員兵のトラウマがどう生まれたかが分かる。だから、元捕虜らのトラウマに向き合わなければならない。長年捕虜問題に携わってきた私の問題提起です」中尾知代・岡山大准教授
　第二次大戦中の旧日本軍による、英米豪やオランダなど連合国軍捕虜と民間人に対する拷問、虐待、集団罰そして殺害について、当事者とその遺族の聞き取りを続けた研究者による、大切な指摘。
　極東国際軍事裁判（東京裁判）において「通例の戦争犯罪」としてBC級戦犯容疑で訴追された被告人は約5700人。そのうち収容所監視員として捕虜虐待に関しては、朝鮮人が148名、台湾人が173名と、多くが台湾、朝鮮から徴用された台湾、朝鮮の軍人・軍属だった。
　日本軍が組織的に犯した戦争犯罪に関して、その被害者の兵士と民間人だけではなく、その遺族、家族に対してもこの国は戦後BC級そしてA級戦犯を靖国に合祀するが、被害者にはほとんど謝罪も補償もしてこなかった。
　例えば英国では元捕虜団体の幹部ら7人が94年、日本政府に対し1人当たり1万3000ポンド（約210万円）の補償と正式謝罪を求めて東京地裁に提訴したが元捕虜の訴えは退けられ、英国政府が2000年に国内問題として1人当たり1万ポンド（約160万円）の特別慰労金を支給することで終わっている。
　これは、広島・長崎の原爆被爆者や東京など各都市への大空襲による被害者への補償さえ一貫して拒否し続けてきた、この国のカルト、裏金に塗れた自民党政権とそれを許容してきた私たち国民の責任。ロシア、イスラエルによるウクライナ、ガザでの虐殺、ジェノサイドを高みから見ているのでは、世界とこの国の未来は築けないことを教えてくれる、貴重な記事。
《1998年、英国を訪問した当時の天皇・皇后両陛下（現・上皇さま、上皇后さま）の馬車に対し、背を向けて抗議をした人たちがいました。太平洋戦争中、旧日本軍の収容所に入れられた元捕虜らです。過酷な経験から戦後心の傷に苦しんだ人々の調査をし、「戦争トラウマ記憶のオーラルヒストリー」（日本評論社）を著した中尾知代・岡山大准教授に、海外に残る「日本によるトラウマ」について聞きました。
太平洋戦争の元捕虜を苦しめた戦争トラウマ
　――英米やオランダなどで、元捕虜や民間人抑留者の聞き取り調査を長年してきたそうですね。
　1990年代から調査を始め、記録時間は800時間を超えました。中でも、香港で捕虜になった元英兵から聞いた話が特に印象的で、胸が痛みます。
　彼は、日本本土へ向かう移送船に乗せられました。船内はすし詰めで、トイレ代わりのバケツはあふれ、水も食べ物もわずか。元捕虜らは「地獄船（ヘルシップ）」と呼びました。
　船が米潜水艦の攻撃で東シナ海で沈みかけた際、日本軍は船倉の出口をふさぎ、こじ開けようとした捕虜を撃ちました。この「りすぼん丸事件」で、移送中の英軍捕虜約1800人のうち800人以上が溺死（できし）したり射殺されたりしました。
　男性は生き延び、おいが溺れ死にました。
　調査中、男性は笑みすら浮かべて淡々と話していました。ところが「あれから私の人生はノーマルには戻らない」と言った瞬間、過呼吸になりソファに泣き崩れました。
　船倉で見捨てられた痛みや亡くなった者への罪責感などで、何十年後も苦しんでいたのです。
妻を日本兵と思い込み
　――日本軍の捕虜の扱いは厳しかったと言われています。
　極東国際軍事裁判（東京裁判）の記録では、日本軍管轄下の連合国軍捕虜は、英米豪やオランダなど計13万人以上。うち27%が死亡しました。ドイツ軍管轄の捕虜死亡率4%と比べて極めて高い。
　多くの元捕虜が「突然殴られる」などと証言し、見せしめの拷問や集団罰も捕虜を苦しめました。労働環境も厳しく、「死の鉄道」として有名な泰緬（たいめん）鉄道（タイ、ミャンマー）の建設現場などで多くの死者が出ました。
日本兵の残虐行為の傷は、どのように虐待やDVという形で被害者の子孫に受け継がれたのか。研究で明らかになります。
　――元捕虜らはどんな戦後を生きたのですか。
　心身の障害が残り、PTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しんだ人も少なくありません。フラッシュバック、悪夢、対人不信、孤立感、怒りっぽいなどの症状です。
　泰緬鉄道で殴られ片耳の聴力を失った元捕虜のチャールズ・ピオール氏は、補聴器をつける度に捕虜経験を思い出しました。悪夢もひどく、妻によると夜中にわめきながら夢うつつでベッドの周りを走ったそうです。
　悪夢の原因は、収容所で見た処刑でした。竹に縛り付けられた捕虜が、股の下で小さな火を燃やされ、一晩中叫んだ末に下半身の大やけどで死んだそうです。ピオール氏は戦後も子どもの金切り声に耐えられなかった、と妻は話しました。
　多くが悪夢に苦しみ、妻を日本兵と思い込んで絞め殺しそうになった話は何度も聞きました。
DV、虐待、離婚。家族に残した傷
　――元捕虜の家族も苦しんだのですね。
　調査の中で、離婚経験者の多さに気づきました。スコットランド捕虜連合の代表の妻は「たくさんの結婚が壊れてしまった。（夫の）かんしゃくのせいだと思う」と打ち明けました。元捕虜らの経験は、DV（配偶者などからの暴力）や虐待という形で妻や子に向けられることもありました。
　飢えた経験を持つ元捕虜の家庭で多かったのが、子どもへの「食事の厳しいしつけ」です。
　奉天収容所（現中国）にいた元米兵の娘は「普通の食べ方を経験できなかった」と話しました。父は食べ物をごちゃ混ぜに積み上げて無理やり食べさせ、吐くと怒って殴った。妻も幼い娘も、食卓ではガタガタ震えていたそうです。
　娘は成人後、食卓で食事をできず、摂食障害だろうと打ち明けました。父がPTSDだと指摘し、自分に父の「痛みがうつされた」と話しました。
天皇に向けたブーイング
　――戦勝国側でも、「戦争トラウマ」が現在進行形で続いていると。
　戦後、経験を語れなかった元捕虜らはストレスをためました。家族の共感も得られずトラウマは深化し、自殺する人も。
　日本への怒りを抱き続けてきた元捕虜は少なくありません。怒りが内にこもらないよう、日本政府へ謝罪などを求めるエネルギーが向けられたと思います。
　天皇が98年と2000年に英国とオランダを訪問した際の抗議デモも、トラウマを解消するための行動の一つだと思います。
　私は英国で、天皇の車列に元捕虜らが次々と背を向け、ブーイングする姿を見ました。オランダでは「祖母と母に、トラウマの補償を支払え」というメッセージを掲げた若い女性もいました。
写真・図版
訪英した天皇のパレードに背を向けて抗議する元捕虜たち=1998年、ロンドン市内
　戦争に勝った側にも苦しみがあることは、日本ではあまり認識されていません。たとえ元捕虜の声がメディアなどで取り上げられても、「もう日本をゆるした」という一部の声だけです。日本に謝罪を求める元捕虜らに対し、「もう解決済み」とか「いつまでも謝罪を求めず、未来志向でいきましょう」という姿勢です。
　しかし、捕虜世代がいなくなっても、傷ついた子どもや孫などの世代が苦痛や憎悪を持ち続ける場合があります。それに、日本軍によるトラウマを直視しないことは、自分たちのトラウマを癒やす機会も失うことにもなります。
「日本軍の加害によるトラウマ」と向き合う
　――「自分たちのトラウマ」ですか。
　元民間人抑留者のオランダ人と、被害者のメンタルケアの話をしていて、こう言われました。
　「日本でも同じことが起こるに違いない。そうでなかったら驚くね。あれだけのことをしたんだから、強度のうつか何かに悩まされるだろう」
　この予言は的を射ていた。近年、日本で復員兵の心の傷を巡る証言が次々と家族から出ています。正直、これほど戦争トラウマが残っているとは思っていませんでした。
【連載はこちら】「首を斬る快感」語るおやじ　武田鉄矢さんと父の物語
【解説】戦争トラウマとは？　戦後日本で埋もれた社会問題
　復員兵や家族を苦しみは、相手のトラウマを癒やすことで解消する面もあるのではないか。償うことで自責のトラウマを癒やせば、双方が安堵（あんど）できるのだと思います。
　元捕虜、民間人抑留者やその家族の経験に目をこらせば、復員兵のトラウマがどう生まれたかが分かる。だから、元捕虜らのトラウマに向き合わなければならない。長年捕虜問題に携わってきた私の問題提起です。
　　　　◇
　＜なかお・ともよ＞　2004年から岡山大准教授。専門は社会文化学。英国、オランダ、米国などで、日本軍の元捕虜らへの調査・分析をオーラルヒストリーの手法を用いて続けてきた。日本オーラル・ヒストリー学会理事。著作に「日本人はなぜ謝りつづけるのか」「戦争トラウマ記憶のオーラルヒストリー」など。》

2025年 3月14日
ニセコから帰って朝は鶯の鳴き声。明日から天気は下り坂だが今日は晴れ。
　山道を歩いて岡本の保久良神社梅林を訪ねると紅梅も白梅も満開。弁当をゆっくり食べて道を降り、岡本でコーヒー飲んで食材買って帰宅。花粉は非常に多い予報だったがそれほどでもない。年のせいか？



2025年 3月13日
ニセコ最終日。
　夜から雨だが朝にはおさまる。荷をまとめ、何故か今のニセコにしては廉価で広い2LDKオール電化の宿を出てインバウンドで混むバスで倶知安まで。
　やはり混むjrで小樽に11時まえに着き、路線バスで手宮一丁目の花の湯。陽は射すが強風と小雨のなか適温のナトリウム泉の岩の露天を堪能。
　バスで戻り運河沿いの小樽ビールでヴァィスビールと枝豆とニシンスモークピザが美味。外は雨と風で辛い道中どうにか小樽駅に戻り、春休みの？若い旅行者たちも多い千歳ライナーで空港まで。石狩湾の上には虹🌈が見えたが、写真にも動画にも写っていないよう。
　やはり混み合う千歳から、定刻のスカイマークで夕陽を追いかけながら軽めの夕飯食べて7時まえ神戸着。さすがに疲れた。

2025年 3月12日
ニセコ３日目。
　今日も晴れて4月下旬の気温。リフトの代わりの新しいゴンドラで千メートル台地を経て山頂リフトからオフピステを降る。花園ベースはインバウンドで賑わう。
　リフトでヒラフに戻り、望洋荘で昼食後山頂リフトを経てアンヌプリに移動し、パラダイスヒュッテ。室内より外が快適でコーヒーの後、2時まえに再びいろはの湯。鳥の囀りで露天も春めく。
　バスで何か催しで海外客で賑わう東山を経て泉郷の宿に戻り、5時過ぎやはりバス一駅の十字街に行き、マミーズでペンネの夕食。十字路よこのバルでコーヒー飲みバスで戻る。夜は深閑として静か。明日は雨予報。

2025年 3月11日
ニセコ２日目。
　朝から快晴、バスで十字街を経てリフトで上がると、センターフォーは停止中で、移動して乗ったゴンドラで上がる。千メートル台地はガリガリで強風、山頂リフトは動いているがかつてない強風。
　アンヌプリへ降りて非圧雪ゾーンに入るとここもガリガリ。ベースを数本滑り、天ぷら蕎麦を食べてゴンドラ、リフトで最上部から東山に降る。何やら催しと競技で賑わう。バスでミルク工房を訪ねて羊蹄とアンヌプリを眺めコーヒーとシュークリーム。
　東山から再度頂上リフトを経てアンヌプリに降り、いろはの湯。途中から満員のバスで泉郷に戻り、コンビニ往復して簡素な握りなどなどで夕食。流石に疲れた。
　今日は東日本大震災、11年前長尾さんとニセコで過ごした日でもある。感慨無量。

2025年 3月10日
快晴の早朝、神戸からスカイマークで遠く富士のシルエットや眼下に能登、秋田、青森を見ながら千歳まで。
　jrを札幌から空いている鈍行に乗り、凪の石狩湾を眺めながら星見、星おき、銭函、朝里駅を経て小樽まで。
　運河沿いの小樽ビールでお昼を食べて北一ガラスに行くと、待つ人の列。海側のカフェでコーヒーを飲み駅前からニセコいろは行きのバスに乗る。jrは混んでいるがこちらは空いていた。
　ニセコ本通りからニセコ駅前まで歩いて綺羅の湯に浸かる。こちらも海外客が増えた。jrで倶知安に着き、満員のナイトバスで泉郷の手前まで。7時半に初めて泊まる宿にようやく到着。

2025年 3月 9日
日記がわりに。
　例年より寒い3月。晴れた1日はハーバーランドに出て倉庫前のテラスで弁当のお昼。子ども連れの人々で賑わう。ドック沿いを歩くと向こう岸に巨大なクルーズ船も。三ノ宮神社では紅梅に続いて白梅も開花。なぎさの湯に浸かり、食材買って帰宅。
　翌週は雨が続き、月曜午後は一時止んで六甲道に降り灘温泉に浸かり食材買って帰宅。木曜は曇天の下バスと地下鉄、神戸電鉄を乗り継いで鈴蘭の湯。時折雨が降り、露天の庭は3月というのにこれまでで一番寒かったが、のんびり浸かる。
　寒波が過ぎた昨日はil ventoでビアンカをいただき、三宮に出て久しぶりに元町界隈を歩き食材買って帰宅。寒さもようやく緩む。今日も晴れたがあれこれ整理と準備で巣篭もり。ようやく天候が落ち着いたか。
   


2025年 3月 9日
3日イスラエル国防相カッツと財務相スモトリッチは「人質が解放されなければ、ガザは閉ざされ、地獄の道が開く」「強い攻撃で地獄の門を開き住民を移住させるというトランプの計画に着手」とまさにジェノサイドを平然と宣言。この二人も戦争犯罪者。アルジャジーラはイスラエルの支援物資搬入阻止で、ラマダンに入り食料配給の列に並ぶガザ避難民の困窮が増していると伝える。
　3日夜トランプはウクライナへの支援停止を言い、4日もロシアはウクライナ北東部スムイを攻撃。ゼレンスキーは「米国の支援に感謝し、トランプ大統領の支援の元、限定的な停戦に向け努力する」と投稿。バンスは「公式発言は意味ない。ゼレンスキーは非公式の会合に参加させてくれというべき」と、些末な裏取引のような愚言。英保守党党首も「深く失望した。プーチンに勝利のメッセージを送ることになる。ウクライナが米国をはじめ多くの国から支援を受け取ることが必要」と。
　バンスはFoxニュースで西欧の平和維持部隊について「安全の最大の保証はアメリカが経済的利益を得られること。3~40年戦争をしたこともない、どこかの国の2万人の兵士部隊より遥かに優れた安全保障」と、イラク・アフガニスタンで英仏独などが派兵したことも知らぬ愚かな発言。支離滅裂、全く無知な輩が最大の核戦力を有する米の副大統領という危機。自身も従軍した英議員は「英軍兵士や退役者にこの上なく敬意を欠いた発言。怒りを覚える」と。
　仏2は軍事支援停止が、とりわけロケットランチャー「ハイマース」40機と対空防衛システム「パトリオット」7機の途絶で、ウクライナの防衛に重大な支障が出ると指摘。また、トランプの振る舞いとウクライナ支援停止に対し、米製品購買中止や米系店舗の利用中止を呼びかけるフランスのホップ生産農家や西欧市民の動き、そして米国船への燃料供給を停止したノルウェー企業などを紹介。独ZDFは支援停止についてウクライナ市民の「また逃げなければならないとしたら悪夢。ロシアの侵攻のはじめと同じような目に遭わなければならないのでしょうか」「この3年間に多くの若者が死に負傷したことが無駄にならないことを願う」と。
　さらにガザ市民の移住を唱えるトランプとガザ復興に530億ドルが必要とする国連の試算に関連して、4日アラブ連盟による会議でエジプトが中立の暫定統治機関とアラブ諸国と西欧の監督のもとに復興を進めるという代替案を提示したと伝える。支援物資や瓦礫撤去のための車両も搬入が阻止され、水も電気も下水処理施設などライフラインが破壊されたガザで、壊れた家に戻った男性は「建築資材はおろか経済は崩壊して金も銀行もない。何もかも難しい」と。
　アルジャジーラは、ガザ地区広報部がイスラエルによる支援阻止は240万人の命を脅かすと警告し、英国のキャサリン・ウェスト外務開発閣外相が議会で「英政府は支援物資搬入阻止に重大な懸念を抱いている。英国はイスラエルに支援物資搬入再開を促す」と述べたと報じる。また、イスラエルの総保安庁のバー長官が4日午後に23年10月7日のハマス襲撃について調査報告書を発表すると示したとも。
〈シンベトのロネン・バー長官は声明を出し、シンベトが奇襲に至る数年間及び奇襲の起きた夜に異なる行動をとっていれば、大勢の人々が殺害される事態は防げたとの見解を示した。その上で、組織のトップとして、この不首尾の責任を一生背負うことになるとの考えを表明した。〉誰よりも責任を負わねばならないのは首相ネタニヤフ。
https://www.cnn.co.jp/world/35230072.html
　米ABCはトランプのカナダなどへの25%関税開始わずか2日でダウ平均が670ドル低下と報じる。4日トランプは米議会就任演説で1時間半も前任バイデンやその政策を誹謗しながら自画自賛し、共和党議員らはトランプの欺瞞と錯誤だらけの演説に拍手喝采。抗議の声を上げた議員は退場させられ、民主党議員らは一部は退席し、残った議員はトランプ批判のカードを掲げる。
　PBSは4日のゼレレンスキーの「28日に起きたことを悔やむ」との言葉と「停戦第一段階は空海の停戦と捕虜交換」「レアアースなどの資源の半分を米国との基金に」と歩み寄る停戦案を、鉱物資源の半分を侵略者ではなく侵略された者に支払わせるものと報道。前線の兵士は「アメリカは寝返った」と。元米NATO大使は「米国はロシアに、占領地はウクライナに戻さない、NATO非加盟、米軍による安全保障不在の三つのノーを示した。交渉前にこれは極めて異例」「ゼレンスキー大統領は、アメリカでも西欧でも国連でも、まず感謝の言葉からスピーチを始めている」「ロシアはこの間何度も合意に違反を繰り返してきた」「4日のゼレンスキー提案は信頼醸成措置として意味がある」と指摘。
　アルジャジーラはカイロのアラブ連盟会議でエジプト提案のガザ復興案が承認され、国連安保理にガザへの平和部隊派遣を要請し、ハマスはこれらを歓迎したと報じる。ガザのジャバリア難民キャンプからは、支援車両の姿は無くラマダン中にも食糧など支援停止による困窮の様子を伝える。「あまりに高くて野菜を買う人がいない」「なんでも高くて大変。何も買えません」と避難者たち。ネタニヤフらによるジェノサイド。
　5日BBCは国連がバングラデシュに避難しているミャンマーの少数民族ロヒンギャ100万人以上に対する支援を、その半分を負担していたアメリカかUSAIDを解体させたため半減を検討と報道。食糧配給が半分となり、飢饉が蔓延すると警告。「うちは9人家族。不安でたまりません。子供達を育てることができないなら、死んだ方がマシ」と女性。「近くの病院が突然閉鎖された。生き延びる術はない。このまま苦しむしか」と麻痺を抱える子供の母親。これもトランプ政権の犯罪。
　PBSは4日のトランプ演説をファクトチェック。バイデン政権下で2100万人の移民が入国としたが、実際は1100万人でその多くは即座に退去させられている。ウクライナへの支援3500億ドルとしたが、実際は1800億ドル。カナダからのフェンタニルで数千人が死亡としたが、カナダからの流入量は全体の0.2%、何百万ドルがマウスのトランスジェンダー化に使われたとしたが、全く事実ではないなど。Nシフリン記者はトランプによるウクライナ軍事・情報支援停止について、米議会・政府高官の話として、「ロシアの攻撃に対する防護の情報は停止から除外している」と伝える。ABGはこの日、米最高裁がトランプが停止させたUSAID予算のうちすでに支援団体が実施した支援への支払いは解除されないと決定したと封じる。
　BBC、仏2はロシア国内はトランプによって再び勢いづき自信を深めて譲歩や妥協の気持ちが少なくなっており、ロシア紙の「アメリカはロシアのパートナー」、外相ラブロフの「ウクライナへの西欧部隊駐留は絶対認めない」、部隊のウクライナ駐留案を示すマクロンに対するプーチンの「ナポレオン時代に戻りたい奴がいる」揶揄などを伝える。ZDFは、ウクライナとフランスが提案した1ヶ月の停戦案をロシアは拒否し、この日ゼレンスキーの出身地クリビーリフを攻撃し4人が死亡と報じる。キーウの米大使館前では、ロシアの捕虜とされた肉親を持つ女性たちが米国に支援継続を訴える集会。「支援がなくなったら悲しい」「次はヨーロッパが同じになる」と参加者。アルジャジーラはイスラエルが支援物資搬入を阻むガザで、道路やテントの間にゴミが積み上げられ水の入手も困難な悲惨な状況を伝える。
　5日米PBSは米連邦地裁が、トランプとマスクが解雇した米農務省職員6000人の復職を命じたと伝える。さらに、トランプとその妻が就任3日前、1日前に自らのSNSでミーム仮想通貨「$TRUMP」などを大量に売りに出し、はじめは成りすましと捉えられたものの事実で、その後価格の大幅下落で購入者は大きな損失を出したが、トランプ本人とチームは儲けていると報道。
　トランプは「アメリカは暗号資産の中心地になる」とし、証券取引委員会は暗号資産企業への調査と訴訟を止める。「詐欺への門を開いてしまった」「政府関係者は、政策に影響を与えようとする人々から金銭を受け取るべきではない」と暗号資産研究者。これは大統領職にある者の極めて重大な利益相反行為。この輩は自らが儲ければよく、ウクライナや世界だけではなく、米国とその国民の利害などどうでもいいということ。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cp8qmdze8mmo
       






2025年 3月 8日
28日米国による安全保障を欠いたまま、ウクライナの鉱物資源と停戦をめぐる合意に関して、ホワイトハウスの会談で性的暴行、刑事犯トランプはゼレンスキーに「第三次大戦になる賭けをしている。米国の支援に感謝もしていない」と口撃。困惑しながら反論する相手に腰巾着バンスは、自身はあれこれ指図しながら「ホワイトハウスでメディアを前に米国に指図、批判するな。一度でも感謝したか。感謝しろ」と指差しながら恫喝。米側は会談を中止し退去させる。この二人は、政治や外交に携わる資質を欠いた愚者。加害者ではなく被害者をバッシングするのは、自らが卑劣な性加害者であるトランプには当たり前のことなのだ。
　「全く異例。このような光景は30年間見たことがない」「今まで見たことがない」「ウクライナの人々にとってこれは取引ではない」「ワシントン全体が唖然としている」とBBCと仏2の司会者、記者たち。マクロンは「侵略者はロシア、侵略されているのはウクライナ。戦っている人には尊敬の意を表すべき」と。
　2日ロンドンでNATO 、EU17カ国とカナダの有志国会議が開かれ、ゼレンスキーを招待。「ヨーロッパの安全保障は、数十年に一度の時を迎えている。ウクライナの問題はすべての国の安全に関わる」とスターマー。この日もロシアはウクライナへの攻撃を続け、ザポリージャに無人機で攻撃。イスラエルは停戦合意に反し、ガザへの人道物資搬入を停止させる。「停戦の第三段階に進み、破壊された生活を立て直したい」と避難者。「停戦が実現しなければ人質全員が帰ってこられない」とイスラエル市民。
　仏2はゼレンスキーはチャールズ国王にも面会したとし、ロンドンの会議の「我々の未来の安全」の名称を解説。英仏の停戦案は、ロシア国境はウクライナ軍、そのほかのインフラなどに欧州有志国の軍を置くというもの。米国防長官ヘグセスは欧州5カ国に派遣の米軍の撤退も仄めかす。
　戦争は他人事で米国北部バーモント州にスキーに訪れたバンスを、市民たちが「プーチン支持の裏切り者」「反アメリカ」などのプラカードで迎える。「ロシアで滑ればいい。友達が大勢いるでしょ」と市民。共和党上院グラハムは「今ほど大統領を誇りに思ったことはない」、ワルツ安全保障補佐官は「戦争を止める用意がないなら、我々にとって大問題」とまさに愚かしい自己中ぶりを披露。NBC番組のパロディー役者たちの「ゼレンスキー大統領を、この信じられないような罠にお迎えできて嬉しい」という風刺も伝える。
　スペインのサンチェス首相は「21世紀の国と国との関係は、従属ではない。手持ちのカードの良し悪しでもない。唯一価値あるのは、領土保全、国家主権、民族の生存権尊重を謳う国連憲章」とスピーチ。米共和党下院議長ジョンソンは「ゼレンスキーが変わらないなら、辞任しかない」と。立法府の長でありながら、平然と他国の人事に干渉する愚劣な輩。
　ネタニヤフはこの日ハマスが米国の停戦第一段階を50日延長する案を拒否したとして、「ガザへの援助物資搬入を停止する」と。停戦合意に反してガザ市民を攻撃し、支援物資搬入を妨害し、第二段階に入るのも拒んでいるのはイスラエル。
https://mainichi.jp/articles/20250211/k00/00m/030/001000c
　米ABCもガザでの物資搬入阻止について、人質家族の「第二段階に移行し、人質全員を解放する予定だったはず」との声、ガザの瓦礫の横でこれからの不安と共にラマダンで日没後にささやかな食事をする避難者の様子を伝える。
　ロシアのメドベージェフは「恩知らずな豚が、豚小屋の主人から平手打ち」と妄言。豚はお前だと言いたいが、それは豚に失礼。ABCは国務長官ルビオに「なぜプーチンを非難せず、ゼレンスキーを独裁者と呼ぶのか」「大事なのは単に交渉の席につかせることではなく、それを守らせること。プーチンは合意を守らなかった」などと質問。ルビオは「3年間なかった交渉につかせるため。糸口が掴めるかもしれない。ダメというなら、もう3,4年戦うのか。大事なのは西欧諸国とバイデン政権はやろうともしなかった交渉の席につかせること。どういう条件ならロシアは喜んでこの戦争を止めるのか」と答え、「それは米国が安全を保障する姿勢を見せてこそ可能ではないか」の問いに、「和平が実現するかどうかもわからない。バイデン政権はガザ停戦のためイスラエルに様々な圧力をかけたが、それに比べると緩やか。何が悪いのか」と脈略もなく支離滅裂。共和党中道派上院議員リーサ・マーカウスキーの投稿を挙げて、トランプがプーチンに譲歩する姿勢を見せていると共和党議員も困惑していると指摘する司会者に「いつロシアに武器を送った。経済支援をした。我々がロシアの機嫌を取るために何をしたと言うのか。戦争を止めようとしているのがアメリカの大統領であることを、国民すべては喜ぶべき」と激昂。この政権は無責任な愚者ばかり。
　ABCはこの日もマスクとDOGEによる連邦職員大量解雇について、閣議では閣僚らが笑いながら、突然解雇された国際開発庁職員らが泣きながら庁舎を去る様子と共に伝える。DOGEが掲げる6500億ドルの削減は実際には960億ドル、マスクの企業は政府とこの10年でその倍の1800億ドルの契約があり、ローンと助成金を含めれば少なくとも3800億ドルになると伝える。まさに利益相反と政府の私物化。
　3日ゼレンスキーは「停戦への合意はまだ遠い」と発言、プーチンは「トランプ政権の外交は、ロシアと一致している」とほくそ笑む。BBCはゼレンスキーの「アメリカとヨーロッパのパートナーと共に仕事をし、平和への努力にアメリカの支援を期待している」との投稿を紹介。イギリスは議会で野党保守党などを含め全会一致で、停戦後のロシアに対抗するための平和部隊派遣を決定。
　米PBSは、ウクライナ視察中の外交政策研究所の元米軍大佐の「国の存亡がかかる中でゼレンスキー大統領が一定の保障を求めるのは当然」との指摘を伝える。さらにトランプ政権1ヶ月に関する世論調査で、トランプ支持は45％で不支持は49%、特に無党派層で支持率が低下している。やり方が影響を考えず拙速が56%、正しいが43%、政府職員と助成金の削減は、正しいが45%、正しくないが55%、イーロン・マスクを支持できるかで、支持が39%、不支持が50％、トランプは法律や裁判所に従うと思うかに、思う42%、思わない58%、経済政策は良い42%、悪い46%、今後6ヶ月で食料品などが値上がりすると思うは57%などと伝える。トランプをアメリカ市民の半数以上が支持していない。
　さらにPBSは、独裁化したドゥテルテ政権下でメディアの独立と公正さのために戦い、「独裁者に立ち向かうには」を著しノーベル平和賞を受賞したマリア・レッサ氏に、フィリピンと報道機関を攻撃するトランプ政権の米国の共通点などをインタビュー。調査報道による政権批判で逮捕・勾留され、10の訴訟に問われ8件で無罪となり、2件は継続中で今コロンビア大学で教える氏は「まさに私たちの経験と同じだが、ずっと早く進んでいる。フィリピンの憲法はアメリカを踏襲しているが、ドゥテルテ政権誕生後6ヶ月であらゆる権力の抑制と均衡が崩れ、報道と司法を沈黙させた。同じことが今始まりつつある。始まりはSNSでの偽情報の拡散で、逮捕される2年前から拡散された。今同じくアメリカで起きているのは、民主主義の緩やかな死。報道機関が権利を放棄してはいけない。それをしたフィリピンの大手メディアはその後多くが営業許可を失っている。私たちは立ち向かい、今も残っている。諦めるのではなく、何よりも、引き下がらない、一線を守ることが重要。国民も問われている」と警告。PBSは、「On Democrasy」というこの番組を続けると。日本でも、報道の自由と独立に対する危機は同じ。注目したい。
                  


 

2025年 3月 8日
トランプのもとウクライナへの軍事支援、情報支援も停止する米軍が、「台湾有事」を煽りながら台湾や日本を見捨てない保証はまったく無い。
　広島、長崎からも、沖縄からも何も学ばず、米国に尻尾を振りながら「戦力の不保持」「交戦権の否認」を定める国家を根本から冒涜するカルト裏金政権。

2025年 3月 6日
・6日最高裁は14年前の福島第一原発の事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東京電力の武黒一郎・元副社長ら、旧経営陣2人に対し、1、2審の無罪判決を維持し旧経営陣の予見可能性を認めず、「高裁の判決に不合理な点があるとはいえない」として、上告を退ける。
「(東電が巨大津波の試算を把握してから約3年にわたって国に報告を怠っていたとし)速やかに報告していれば事故を回避できた可能性がある。未曽有の惨事に思いを致すならば、国の歴史に同様の悲劇が繰り返されることのないよう腐心することは最高裁判事に託された職責だ」草野耕一裁判官補足意見
「国の原子力政策におもねった不当な判断。検察審査会が示した民意を生かすことができず残念でならない」検察官役・石田省三郎弁護士
「本来、経産省が津波対策を東電に命じるべきだったのをやっていなかった。裁判で責任が否定されたとしても、問題がなかったとは言えない」大阪公立大・除本理史教授（環境政策論）
「責任を問わないことが次の原発事故を引き起こす可能性がある。そこを裁判所が理解してくれなかったことが何よりも悔しい」「福島原発告訴団」団長の武藤類子さん（71）
　放射線被曝を避けるために避難を強いられ、避難中に死亡した人々の遺族らが提起した東電経営陣の刑事責任を問う裁判。
　事故の3年前に「最大15・7メートルの津波が襲う可能性」を政府の地震予測「長期評価」が示しながら、東電経営陣も政府・経産省も、なんら実効ある対策をせず、巨大地震と15メートルの津波により発生した福島第一原発事故。これは天災というより人災。
　民事では旧経営陣4人に13兆円の賠償を東電に命じているが、個人が破産申告すれば終わりではないか。既に東電が支払った賠償額は11兆円超とされるが、それらは電気料金つまり国民負担となるだけ。
　「東日本壊滅」とも言われた最悪事故を回避する最大限の努力をしなかったことに、経営陣と政府が責任を負わないなら、指摘されるようにまた同じ巨大事故が繰り返される。安保条約をめぐる「統治行為論」も同じ、最高裁は自らの司法権に付託された役割を放棄している。
《世界最悪レベルの原発事故の刑事責任は誰も負わないという司法判断が確定することになった。東京電力の旧経営陣の無罪を支持した最高裁決定に、被災者側からは「支離滅裂だ」と憤りの声が上がった。市民が開廷を求めた公判を通じて、社会はどんな教訓を得たのか。
高かった有罪立証のハードル
　「国の原子力政策におもねった不当な判断。検察審査会が示した民意を生かすことができず残念でならない」。検察官役の指定弁護士として、旧経営陣の刑事責任を追及してきた石田省三郎弁護士は東京都内で記者会見を開き、不満をぶちまけた。
　「福島第1原発を最大15・7メートルの津波が襲う可能性がある」。東電が政府の地震予測「長期評価」に基づく巨大津波の試算を把握したのは、東日本大震災の3年前の2008年3月だった。
　東電が抜本的な対策を講じない中、11年3月11日、三陸沖の海底を震源とするマグニチュード9・0の巨大地震が発生。海抜10メートルの敷地に建つ原発に、最大15・5メートルの津波が押し寄せた。大量の放射性物質が放出された事故は、国際的な評価尺度で最悪の「レベル7」とされた。
　事故の刑事責任を問われた勝俣恒久元会長ら旧経営陣は不起訴処分とされたものの、市民で構成する検察審査会が勝俣元会長ら3人を「起訴すべきだ」と議決し、3人は16年2月に強制起訴された。
　ただ、刑事裁判は「疑わしきは被告人の利益に」を原則とする。原発の「安全神話」を前提としていた事故前の社会通念や、事故後の「後知恵」で旧経営陣を非難するのは難しいことを踏まえると、そもそも有罪立証のハードルは高かった。
「予想していなかったような結論」
　もっとも一連の公判に、何ら意味がなかったとみることもできない。事故に至る「真相」の一端が明らかにされたからだ。
　18年4月、東京地裁の法廷。東電の想定津波の試算を担当していた社員が証人として出廷し、長期評価に基づいて津波対策を進めるべきだと考えていたと明らかにした。長期評価は多くの専門家が支持していたためだとし、08年6～7月、原発の担当役員で後に刑事責任を問われることになった武藤栄元副社長に報告したと述べた。
　しかし、武藤元副社長からは「長期評価の根拠の信頼性を外部の専門家に検討してもらう」と言われたと証言。津波対策を進めることになるだろうと思っていただけに、「予想していなかったような結論で、力が抜けた」と証言した。旧経営陣と担当者間の津波対策を巡るやりとりが公の場で初めて語られた。
　裁判所はどうみたのか。最高裁は5日付の決定で、旧経営陣の刑事責任は問えないとした東京地裁、東京高裁の判断について、結論においては是認した。
　しかし、第2小法廷の草野耕一裁判官は補足意見で東電が巨大津波の試算を把握してから約3年にわたって国に報告を怠っていたとし、「速やかに報告していれば事故を回避できた可能性がある」と問題提起した。起訴内容から離れた指摘であるため余計な言葉と批判されるかもしれないと断りつつ、「未曽有の惨事に思いを致すならば、国の歴史に同様の悲劇が繰り返されることのないよう腐心することは最高裁判事に託された職責だ」と訴えた。
　福島原発告訴団代理人の海渡雄一弁護士は「この裁判がなければ、東電の中でどういう議論がなされたのか、全く分からなかった。部下の進言があっても対策を取らなかった人がいたことが証言され、（事故が）人災だったことが明らかになった」と総括した。
　ひとたび事故が起きれば、甚大な被害をもたらす原発事故。その運用を任される電力会社は、想定外の事態にどう備えるべきだったのか。公判は大きな教訓を社会に突きつけた。
民事では賠償命令相次ぐ
　東京電力福島第1原発事故を巡っては、旧経営陣の責任を問う株主代表訴訟が続いている。民事裁判は刑事裁判とは異なり、「被害に対する補償を加害者側は負担すべきか」という観点から審理される。このため民事手続きでは、東電側の過失を認める判決が言い渡されており、刑事手続きとは判断が分かれている。
　民事手続きでは主に、東電株主が旧経営陣を相手取って東電に賠償を支払うよう求めた訴訟と、事故の避難者らが東電側に賠償を求めた訴訟が継続している。
　株主代表訴訟では、東京地裁が2022年7月の判決で、強制起訴された3人を含む旧経営陣4人に計約13兆円の賠償を命じた。
　地裁は、刑事裁判では信頼性を否定された地震予測の「長期評価」について、株主代表訴訟では逆に「相応の科学的信頼性がある」と判断した。その上で、旧経営陣は津波の到来を予測できたと指摘し、旧経営陣が原発施設の建屋が浸水しないようにする対策を取れば事故を防げたと認めた。25年6月に高裁判決が言い渡される。
　事故で避難した福島県民らが東電と国に賠償を求めた集団訴訟では、原子力損害賠償法で過失の有無に関わらず原発事業者が事故の賠償責任を負うと定めていることを踏まえ、東電に対する賠償命令が相次ぐ。
　一方、最高裁は22年6月、国が東電に対策を取らせても、事故は防げなかったとして国の責任を否定。以降は同様の司法判断が続いている。
「国策民営」で進んできた原発事業
　　最高裁の決定が出た6日、東京電力ホールディングスは「原発事故により福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げる」とコメントした上で、「刑事訴訟に関するコメントは差し控える」とした。
　最高裁の決定は東電旧経営陣に刑事責任はないとしたが、東電は原発事故の被災者らへ巨額の賠償責任を負っている。既に支払った賠償額は11兆円超で、国が一時的に立て替える形で支払いを続けている。
　東電は賠償・廃炉費用として毎年5000億円を拠出する計画だが、国への返済は難航している。収益改善の柱に掲げている柏崎刈羽原発（新潟県）は相次ぐ不祥事で再稼働に必要な地元の同意に至っていない上に、2月に7号機のテロ対策施設の完成予定を延期したため長期停止が避けられない状況になった。経営戦略の先行きが見えず、3月中に策定予定だった経営再建計画の改定も8月以降にずれ込んだ。
　一方で東電だけに全ての責任があるとも言い切れない。原発事業は国の政策の下、民間企業の責任で運営する「国策民営」で進んできたためだ。
　加えて、原発事故当時の経済産業省は規制官庁として監督する義務も負っていた。このため避難者らが国に対して損害賠償を求める民事訴訟も相次いだが、最高裁は22年6月、津波による原発事故を防ぐのは困難だったとして国の責任を否定する判決を下した。
識者「引き続き責任の所在を究明すべき」
　大阪公立大の除本理史教授（環境政策論）は「本来、経産省が津波対策を東電に命じるべきだったのをやっていなかった。裁判で責任が否定されたとしても、問題がなかったとは言えない」と指摘。「国と東電の間にどんなやりとりがあったのかが刑事裁判の中で明らかになってきた。引き続き検証をして、責任の所在を究明すべきだ」とする。
　だが、6日午後の記者会見で事故について問われた林芳正官房長官は「教訓と反省を忘れることなく、被災者の方々の心の痛みにしっかりと向き合い、全ての閣僚が復興大臣という決意のもと『福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の復興なし』という思いで取り組む」と述べるにとどめた。【巽賢司、菅野蘭、飯田憲、高田奈実、鈴木悟】》

2025年 3月 5日
「予測不能な状況に人々の恐怖心があおられ、核兵器が究極の安全保障の手段だという誤った考えを信じる人が増えるのではと懸念している。核兵器がもたらす壊滅的な人道的結果に対する世界的な認識は深まり続けている。日本被団協へのノーベル平和賞はその好例だ」中満泉国連事務次長
「原爆は本人の未来を奪い、家族も苦しめる悪魔の兵器です。被爆による悲劇を繰り返してはなりません。今も(被爆して亡くなった)父親のことを思わぬ日はありません。いまだ世界には1万2120発の核兵器があり、私にはまだ戦争は終わっていません。被爆者は核兵器がゼロにならなければ安心できないのです。胎内被爆者は生まれる前から被爆者という、らく印がおされていると言われます。原爆は本人の未来を奪い、家族も苦しめる悪魔の兵器で、被爆による悲劇を繰り返してはなりません。原爆被害は戦争を遂行した国によって償われなければならないこと、そして非人道的な核兵器は人類とは共存させてはならず速やかに廃絶しなければならないという、2つの運動を展開してきました。どちらも道半ばですが私たち被爆者は諦めません。これからも証言の場で語り継いでいきます」日本原水爆被害者団体協議会・濱住治郎さん
「ことしで被爆80年になるが、80年たっても苦しんでいる被爆者もいるということを分かってもらいたい。原爆の被害がまだまだ伝わっていないのではないかという思いがする。参加国の大使からもお祝いのことばをかけられたが、去年、ノーベル平和賞をいただいたことで世界が見てくれているので、もっと頑張らないとという気持ちになった。(今回の締約国会議に日本政府がオブザーバーの形でも参加していないことについて)核兵器禁止条約ができたのにそっぽを向いた状態で、いつまでそういう状況にいるのかという点で、残念であると同時に怒りを持っている」スピーチ後
「胎内で被爆した人も私たちの後継者として国際会議の場で発言してくれたことをうれしく思います。どの政府よりもこの問題を熟知しているはずの日本が顔を背けて出てこないのは本当に情けなく怒りでいっぱいだ。市民と政府がもっと話し合いの機会を持ってほしい」広島の被爆者のサーロー節子さん（93）
「ことしは被爆80年という節目の年で、去年は日本被団協がノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、日本政府が3回目の締約国会議にも参加しないことは腹立たしく、悔しく感じる。被爆者の怒りは最高に達している。世界中で争いが続きいつ核兵器が使われてもおかしくない状況の中、会議では核抑止ではなく、核軍縮を目に見える形で具体的に進めてほしい。私たち被爆者が生きている間に核兵器をなくしてほしい」日本被団協の箕牧智之代表委員
　ニューヨーク国連本部で3日始まった核兵器禁止条約3回目の締約国会議での中満泉国連事務次長と胎内被爆者・濱住治郎さんのスピーチと同・箕牧智之代表委員、サーロー節子さんの言葉から。
　核超大国の大統領・戦争犯罪人が核の恫喝と共に隣国を侵略し、同じ戦争犯罪者がやはり核保有を隠蔽しながらパレスチナの人々へのジェノサイドを続け、もう一つの核超大国の大統領が他国の領有を嘯きながらそれらの戦争犯罪に加担する今の世界。
　この二人の戦争犯罪人を訴追した国際刑事裁ICC所長とイスラエルにジェノサイド防止を暫定的に命じた国際司法裁所長そして軍縮担当国連事務次長は、いずれも日本人。ネタニヤフ訴追に関してアメリカ大統領トランプは、2月7日ICC赤根智子所長ら国際裁判所職員への制裁を可能にする大統領令に署名。それに対しICCに加盟する79カ国・地域が制裁を非難する共同声明を出したが、最大の分担金拠出国であり所長を出す日本政府は不在。
　人の命を軽んじる戦争犯罪人・殺人鬼と性加害者・刑事犯の大統領らがいつ「悪魔の兵器」核ミサイル発射を命じないかわからない世界の現実。被爆者の切実な声に向き合うこともせず、核兵器禁止条約にも背を向けてアメリカの「核抑止」に依存するだけの政権に、核軍縮も核廃絶も出来はしない。今世界に必要なことは軍備管理・軍縮であり、最大の非人道兵器である核の廃絶。
《核兵器の開発や保有、使用などを禁止した、核兵器禁止条約の3回目の締約国会議が、国連本部で始まりました。初日の会合では、去年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表が「原爆は悪魔の兵器だ」と核兵器の廃絶を訴えました。
目次
【動画 6分44秒】「原爆は本人の未来を奪う悪魔の兵器」
日本被団協 箕牧代表委員 “被爆者の怒り 最高に達している”
核兵器禁止条約の第3回の締約国会議は、ニューヨークの国連本部で3日から始まりました。
このなかで国連で軍縮部門トップを務める中満泉事務次長は「予測不能な状況に人々の恐怖心があおられ、核兵器が究極の安全保障の手段だという誤った考えを信じる人が増えるのではと懸念している」と述べ、現状に強い危機感を示しました。
その一方で「核兵器がもたらす壊滅的な人道的結果に対する世界的な認識は深まり続けている。日本被団協へのノーベル平和賞はその好例だ」と述べ、受賞の意義を強調しました。
【動画 6分44秒】「原爆は本人の未来を奪う悪魔の兵器」
スピーチする濱住治郎さん
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そして広島で被爆した日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎さんは「原爆は本人の未来を奪い、家族も苦しめる悪魔の兵器です。被爆による悲劇を繰り返してはなりません」と核兵器の廃絶を訴えました。
アメリカの核の傘のもとにある国からは、オーストラリアがオブザーバーとして参加しましたが、日本政府の代表は参加していません。
5日間の日程で開かれる会議の最終日には政治宣言が採択される予定で、参加者からはことしが広島と長崎に原爆が投下されてから80年となることを踏まえ、核軍縮に向けた機運を高めたいという声があがっています。
スピーチに大きな拍手も
締約国会議で、日本被団協を代表して派遣された、母親のおなかの中で被爆した広島の「胎内被爆者」濱住治郎さんが登壇してスピーチを行いました。
濱住さんは爆心地近くで被爆して亡くなった父親について触れ「今も父親のことを思わぬ日はありません。いまだ世界には1万2120発の核兵器があり、私にはまだ戦争は終わっていません。被爆者は核兵器がゼロにならなければ安心できないのです」と訴えました。
また「胎内被爆者は生まれる前から被爆者という、らく印がおされていると言われます。原爆は本人の未来を奪い、家族も苦しめる悪魔の兵器で、被爆による悲劇を繰り返してはなりません」と呼びかけました。
そのうえで日本被団協が続けてきた活動について「原爆被害は戦争を遂行した国によって償われなければならないこと、そして非人道的な核兵器は人類とは共存させてはならず速やかに廃絶しなければならないという、2つの運動を展開してきました。どちらも道半ばですが私たち被爆者は諦めません。これからも証言の場で語り継いでいきます」と決意を述べて、今回の会議で議論が前進することに期待を示しました。
5分余りのスピーチが終わると、会場からは大きな拍手が贈られていました。
濱住さん「思い発することできた」
スピーチを終えた濱住治郎さんは「なんとか思いを発することができたと思い、皆さんから拍手をもらった時によかったなという感じを持った」と述べました。
スピーチに込めた思いについては「ことしで被爆80年になるが、80年たっても苦しんでいる被爆者もいるということを分かってもらいたい。原爆の被害がまだまだ伝わっていないのではないかという思いがする」と述べたうえで
「参加国の大使からもお祝いのことばをかけられたが、去年、ノーベル平和賞をいただいたことで世界が見てくれているので、もっと頑張らないとという気持ちになった」と今後への意気込みを語りました。
また、今回の締約国会議に日本政府がオブザーバーの形でも参加していないことについては「核兵器禁止条約ができたのにそっぽを向いた状態で、いつまでそういう状況にいるのかという点で、残念であると同時に怒りを持っている」と述べて批判しました。
サーロー節子さん「胎内被爆者の発言うれしく思う」
核兵器禁止条約の成立にも尽力した広島の被爆者のサーロー節子さん（93）も会議を傍聴し、濱住さんのスピーチを聞きました。
サーローさんはスピーチについて「胎内で被爆した人も私たちの後継者として国際会議の場で発言してくれたことをうれしく思います」と話していました。
一方で、日本政府がオブザーバーの形でも参加していないことについては「どの政府よりもこの問題を熟知しているはずの日本が顔を背けて出てこないのは本当に情けなく怒りでいっぱいだ。市民と政府がもっと話し合いの機会を持ってほしい」と述べました。
米の核の傘のもとにある国々の一部もオブザーバー参加
核兵器禁止条約の締約国会議には、アメリカの核の傘のもとにある国々の一部もオブザーバーとして参加してきました。
このうち、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国からは今回、アルバニアが参加しています。
しかし、過去2回の会議に続けて参加していたドイツとベルギー、それにノルウェーの代表の姿はなく、NHKが入手した参加国のリストにも国名がありません。
このほか、アメリカやイギリスと安全保障の枠組み「AUKUS」を作るオーストラリアは今回も含めて3回続けて参加しています。
石破首相「核廃絶に向けた大きな意義がある」
石破総理大臣は衆議院予算委員会で「核のない世界をつくっていかねばならないというのは人類共通の願いで、そこに至る道のりについて真摯な議論が行われている。ここで広島や長崎の被爆者の方々が核兵器の悲惨さを訴えることは核廃絶に向けた大きな意義がある」と述べました。
日本被団協 箕牧代表委員 “被爆者の怒り 最高に達している”
日本被団協の箕牧智之代表委員は、国連本部で始まった核兵器禁止条約の3回目の締約国会議の様子を、広島県北広島町の自宅で見守りました。
箕牧代表委員は、締約国会議に日本政府がオブザーバーの形でも参加していないことについて、「ことしは被爆80年という節目の年で、去年は日本被団協がノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、日本政府が3回目の締約国会議にも参加しないことは腹立たしく、悔しく感じる。被爆者の怒りは最高に達している」と話しました。
その上で「世界中で争いが続きいつ核兵器が使われてもおかしくない状況の中、会議では核抑止ではなく、核軍縮を目に見える形で具体的に進めてほしい。私たち被爆者が生きている間に核兵器をなくしてほしい」と訴えました。
カンボジアの外交官「学ぶ機会を与えてくれた」
会議の初日に行われた被爆者の濱住さんのスピーチを、参加国の外交官などは真剣な表情で聞いていました。
スピーチのあと、カンボジアの外交官は、「被爆者の苦しみがいつまで続くのか分からないということを語ってくれて、これからの新しい世代や自分たちの将来にとって、何が危険なのかを示してくれた。この条約をより効果的にするためにどのように貢献できるのか、学ぶ機会を与えてくれたと思う」と話していました。
また、トリニダード・トバゴの外交官は、「感激する声明で、人道的な責務は私たちにとってとても重要だ」と述べたうえで、今回の会議に日本政府がオブザーバーの形でも参加していないことについては、「この条約はすべての国に開かれていて、いつかすべての国が核軍縮という目的を共有でき、条約が普遍的なものになることを願っている」と話していました。》

2025年 3月 5日
「知事が執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、告発文書の内容はおおむね事実だったと言える。知事の言動などはパワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」
「(贈答品の受け取りについて)知事が個人として消費していたと捉えられてもしかたがない行為もあり、こうした行為が『おねだり』との憶測を呼んだことは否定できない」
「(公益通報者の保護をめぐる県の対応について)文書を作成した県の元局長を特定して知事の会見で明らかにし、「公務員失格」といった侮辱するような発言をしたことなど告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だ。文書は公益通報者保護法上の外部通報にあたる可能性が高く、内容の事実確認より通報者の特定を優先した調査などは、法律に基づく措置を怠った対応で、現在も違法状態の可能性がある」
「(個人情報の保護を担当していた県の元総務部長が、元局長のプライバシー情報を複数の県議会議員に見せていたことが明らかになったとして)告発者の元局長をおとしめることで文書の信頼性を毀損しようとしたことがうかがえる」
「斎藤知事は文書を『事実無根』、『うそ八百』と評したが、文書には一定の事実が含まれていた。斎藤知事や幹部職員による初動対応や元局長の処分過程など全体を通して、客観性、公平性を欠いており、大きな問題があった」
「公益通報の認識を欠き、あとになって公益通報に該当しないから問題ないと主張して懲戒処分にまで至ったことは大変遺憾で、県は責任の重さを痛感すべきだ。斎藤知事は周囲の進言や意見に真摯に耳を傾ける姿勢を持つ必要があり、兵庫県のリーダーとして共感やいたわりの姿勢を持ち、透明性のある県政の確立に努めるべきだ」
「(阪神・オリックス優勝パレードの寄付金集めをめぐり)2000万円もの協賛金を集めた時期が、補助金が増額された時期と符合することや、協賛金への協力が1日でとりまとめられるなど、不自然な点も見受けられる。背任の疑いの告発状が警察に受理されていて、捜査当局の対応を待ちたい」
「(告発文書をめぐる一連の対応について)斎藤知事は文書を『事実無根』、『うそ八百』と評したが、文書には一定の事実が含まれていた。斎藤知事や幹部職員による初動対応や元局長の処分過程など全体を通して、客観性、公平性を欠いており、行政機関の対応として大きな問題があったと断ぜざるを得ない」兵庫県議会百条委報告書
「県の対応は、組織の長や幹部の不正を告発すると、懲戒の不利益処分などで通報者が潰される事例として受け止められかねない。全体を通して客観性、公平性を欠いており、大きな問題があったと断ぜざるをえない。斎藤知事は報告書を重く受け止め、リーダーとして厳正に身を処していくことを期待する」百条委員会奥谷謙一委員長3月5日県議会
「告発文書はひぼう中傷性の高い文書であり、元局長の公用パソコンの中には、倫理上極めて不適切なわいせつな文書が作成されていることなどが判明した。初動からも含めて対応に問題はなかった。ハラスメントについては最終的には当事者がハラスメントだとして、司法の場で判断されることが一般的で、公益通報についても違法性の判断は、通報者が争いをして司法の場でされる」斎藤知事5日
「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば、心からおわびしたい。パワハラかどうかは私が判定するというより、百条委員会などが判定するものだ」斎藤知事24年8月30日 百条委
　背任、パワハラ、おねだり=収賄=などを告発した元県民局長を内部通報も認めず停職3ヶ月とし、そのプライバシーに関わる情報を露呈させながら誹謗、中傷して死に追いやり、不信任決議後の選挙では立花某に怪文書を渡すなどして百条委員会議員を執拗に誹謗・中傷させて死に追いやりながら再選した兵庫県斎藤知事。
　以前は「百条委員会などが判断」と言いながら、百条委員会が「パワハラ」「背任」「公益通報者保護違反」を指摘すると、「司法の場で判断」と醜悪に居直る。子供にも恥ずかしい、こういう輩に県知事の資格は全くない。兵庫県そして日本の恥晒し。司法の厳正な審査も必至だが、こういう輩がこの状態で、県民と県職員にも多大な疑念を持たせたまま、県政などできるわけがない。委員長が指摘する「厳正に身を処す」=辞職あるのみ。
《兵庫県の斎藤知事は、県議会の百条委員会が知事のパワハラの疑いなどについて「一定の事実が含まれていた」としたうえで、告発文書への県の対応が「全体を通して大きな問題があった」とする報告書をまとめたことについて、「1つの見解が示されたことはしっかり受け止める」としたうえで、これまでの対応は適切だったという考えを改めて示しました。
斎藤知事は5日の定例の記者会見で、百条委員会の報告書について、「議会側から1つの見解が示されたことは、しっかり受け止める必要がある。改めるべきところは改めていくことが大事だ」と述べました。
報告書で「知事の言動はパワハラ行為と言っても過言ではない」と指摘されたことについては「厳しく指導や注意をしたが、業務上必要な範囲内で、県政をよくしたいという思いだった。不快に思った人がいたのであれば申し訳ない」と述べました。
【詳報】兵庫県 百条委が報告書 県の対応“大きな問題あった”
告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず、停職3か月の懲戒処分とした対応については、「告発文書はひぼう中傷性の高い文書で、元局長の公用パソコンの中には、倫理上極めて不適切な文書が作成されていることなどが判明した。初動を含めて対応に問題はなかった」と述べ、これまでの対応は適切だったという考えを改めて示しました。
また、元局長の公用パソコンの中身について「税金で買ったパソコンの業務と関係ない使い方は、県民にとっても関心があると思う」と述べました。
斎藤知事は「ハラスメントは最終的には当事者によって民事の司法の場で判断されることが一般的で、公益通報についても、違法性の判断は司法の場でされることだ。最終的には県民の皆さんがこれらを見てどう判断されるかだと思う」と述べました。》

2025年 3月 1日
記者
「ポーランドは第2次世界大戦後、何十年もロシアの支配を受けた。子どものころアメリカは世界で最も強く豊かな国で、すばらしい音楽や映画、スーパーカーがあるというだけでなく、世界のための力として見ていた。今ポーランドの友人たちと話すと、あなたがプーチン氏に肩入れしすぎていると心配している。友人たちにメッセージを」
「少しいいだろうか。今のに答えたい。米国には4年間記者会見でプーチンについてタフなことを言う大統領がいた。するとプーチンはウクライナを侵略して、そのかなりの部分を破壊した。平和への道と繁栄への道は、もしかすると外交を通じて得られるのかもしれない。我々はジョー・バイデン式の胸を叩いて強がるやり方を試してみた。米大統領の言葉は米大統領の行動より大事だという、そういうフリをしてみた。アメリカが優れた国になれるのは外交に取り組むからで、トランプ大統領はまさにそうしている」ヴァンス
「彼（プーチン）はウクライナの東部とクリミアという大きな部分を2014年に占領した。それから何年も。バイデン前大統領だけでなく、当時のオバマ大統領、トランプ大統領（1期目）、バイデン大統領、そしてトランプ大統領（2期目）。ありがたいことにトランプ大統領が彼（プーチン）を止めてくれるだろう。しかし2014年に止める者はなかった。彼はただ占領してわがものとした。人々を殺した。しかし、2014年から2022年まで状況は変わらなかった。人々は停戦ラインで亡くなり、誰も彼を止めなかった。ご存じのとおり彼とは大いに対話し、首脳会談も行い、署名もした。新しい大統領として2019年に彼（プーチン）とマクロン氏（フランス大統領）、メルケル氏（ドイツ前首相）と停戦合意に署名した。皆が、彼はもうしないだろうと言った。ガスの契約にも署名した。しかしその後、彼は停戦を破り、ウクライナ国民を殺害し、捕虜交換に応じなかった。われわれは捕虜交換に署名したのに、彼は実行しなかった。どういう外交ですか。どういう外交の話をしているんですか?」ゼレンスキー
「あなたの国の破壊を終わらせるような外交の話です。大統領、あえて申し上げます。あなたがこの執務室に来て、アメリカのマスコミを前に自説を展開しようとするのは、無礼だと思います。あなたたちはいま、徴兵を無理やり前線に送り込んでいる状態。兵士不足の問題を抱えているので、あなたは大統領に感謝すべきだ。この紛争に関わってくれていることを」ヴ
「あなたはウクライナに来たことがあるんですか。我々がどういう問題を抱えているか、そうやって言うからには」ゼ
「私が行ったことがあるのは、、」ヴ
「だったら一度来てください」ゼ
「私は実際、現状について話を見て聞いています。あなたたちは大勢を連れて、プロパガンダツアーに出ている。自分たちは問題を抱えているという指摘に反対するんですか。軍の兵を補充することについて」ヴ
「問題はあります」ゼ
「アメリカ合衆国のこの執務室に来て、あなたの国の破壊を防ごうとしている政権を批判するなど、無礼だと思いませんか」ヴ
「まず第一に、戦争中は誰もが問題を抱えます。あなただってそうです。けれどもあなたのこの国には素敵な海があるので、いまは感じていないけれども、将来は感じるようになる」ゼ
「そんなことわからないだろう」ト
「この国が戦争に巻き込まれないよう、神に祈ります」ゼ
「我々が何を感じることになるか、そんなことを我々に言わないように。我々は問題を解決しようとしているんだ。我々が何を感じることになるかなんて、我々に教えようとしないように」ト
「あなたに教えようとしているのではなく、質問に答えているんです」ゼ
「君はそんなことを決めつけられる立場にない」ト
「何も決めつけていません」ゼ
「まさにそうしているじゃないか」ヴ
「我々が何をどう感じるかなど、我々に告げられるような、君はまったくそんな立場じゃない」ト
「あなた方は影響を感じるようになります」ゼ
「我々はとても快適で、今後もとても強いままだ」ト
「影響を感じるようになります」ゼ
「今の君たちの状態はあまり良くない。自分たちがとても悪い状態に陥るままにしてしまった。彼の言うことは正しい。今の君たちの状態はあまり良くない。君は切り札を持っていない」ト
「戦争の一番最初から、私は、、」ゼ
「我々と一緒にやりとりすることで使えるカードを持ち始める。いまはカードを持っていない。いやこれはカードのやり取りだ」ト
「私はカードゲームをしているんじゃない。私は大真面目なんです、大統領。私は真剣なんです。私は戦時下の大統領なんです」ゼ
「君は何百万人もの命でギャンブルをしている。第三次世界大戦でギャンブルしている」ト
「なんの話ですか」ゼ
「君は第三次世界大戦でギャンブルしている。君のしていることはとても無礼だ、この国に。この国は君たちを支援してきた。こんなに支援しない方がいいと大勢が言うよりはるかに支援してきた」ト
「あなたの国には、敬意を抱いています。尊敬しています」ゼ
「一度でもありがとうと言いましたか?」ヴ
「何度も」ゼ
「いや、この会議中で一度でもありがとうと言いました?」ヴ
「今日も言いました」ゼ
「あなたは10月にペンシルヴェニアに行き、相手側の選挙活動を支援した。アメリカ合衆国とその大統領に、感謝の言葉を伝えたらどうです。大統領はあなたの国を救おうとしているんだから」ヴ
「いいですか、あなたは戦争についてとても大きい声で話せば、」ゼ
「彼は大きい声で話したりしていない。君の国はいま大変なことになっている」ト
「返事をしていいですか?」ゼ
「いやいや、君はもうたくさん喋った。君の国は大変なことになっている。勝てていない」ト
「わかっています。私は、、」ゼ
「それでもなんとかいい状態で抜け出せる、ものすごいチャンスがあるのは、我々のおかげだ」ト
「私たちは踏みとどまって、、大統領、私たちは自分の国にしっかりと踏みとどまっています。戦争の一番最初から、私たちは孤立していました。そして私たちは感謝してきました。この政権に対しても私は何度も、、」ゼ
「君たちは孤立なんかしていない。この国はあのバカな大統領のせいで3500億ドルもあげたんだ」ト
「この国の人たちが投票して自分たちの大統領を選んだのです」ゼ
「君たちに軍の装備をあげた。君たちの兵士は勇敢だが、この国の軍装備が必要だった」ト
「私に何を求めるにしても、私に話をするようにと、皆さんが私を招いたのです」ゼ
「我々の軍装備がなかったら、この戦争は2週間で終わっていたはずだ」ト
「3日です。プーチンがそう言っていました。3日です。これは、2週間ですか」ゼ
「それより短かったかもな」ト
「もちろん」ゼ
「こういう形でビジネスをやるのはとても大変だ」ト
「ありがとうとさえ言えば、」ヴ
「私は何度もアメリカの人たちにありがとうございますと繰り返してきました」ゼ
「同意できない部分があると認めて、そう言う不同意の部分を協議しましょう。アメリカのマスコミの前で言い争うのではなく。自分が間違っている時に、あなたが間違っているのは我々は知っているので」ヴ
「ただこういう状態だとアメリカ国民が見るのはいいことだと思う。問題は、君がタフガイになれるよう、力を与えたのは私だ。アメリカがいなければ、君はタフガイでいられないと思う。君の国の人たちはとても勇敢だ」ト
「ありがとうございます」ゼ
「でも取引に合意するか、さもなければ我々は手を引くかだ。我々が手を引いたら、君たちは最後まで戦い抜く。その場合、良い結果になるとは思えない。でも君たちは戦いぬく。でも君たちには使える切り札がない。あの合意に署名すれば、君たちの立場はずっと良くなる。でもまったくそれに感謝しようとしていない。それは感じのいいことじゃない」ト
「トランプ大統領とバンス副大統領は米国民のために立ち上がる。米国民が不当に扱われることは決して許さない」ホワイトハウス文書
「米国を第一に考える米大統領の姿を我々は目にした」ジョンソン下院議長
「強く、勇敢に、そして恐れないことだ。ゼレンスキー大統領、あなたは決してひとりではない。私たちはウクライナの公正で永続的な平和のために、あなたたちとともに取り組み続ける」フォンデアライエンEU委員長
「ロシアという侵略者がいて戦っているウクライナの人々がいる。私たちがウクライナを支援し、ロシアに制裁を科してきたことは正しかった。最初から戦ってきた人々に敬意を払わなければならない。彼らは自分たちの尊厳や独立、子どもたち、そしてヨーロッパの安全保障のために戦っているからだ。このことを忘れてはならない」「第3次世界大戦を賭けてギャンブルをしている者がいるとすれば、それはウラジーミル・プーチン氏だ」マクロン仏大統領
「ウクライナ、スペインはあなたたちを支える」サンチェス首相
「親愛なるゼレンスキー大統領、親愛なるウクライナの人々、あなたたちはひとりではない」トゥスク・ポーランド首相
「スウェーデンはウクライナとともにある。あなたたちはみずからの自由だけでなく、ヨーロッパ全体の自由のために戦っている」クリステション首相
　トランプとヴァンス、この「ディープステート」陰謀論を盲信し国際秩序と国際法にまったく無知な、不動産業者で性的暴行と刑事犯罪者の米国大統領と、政治・外交経験はほとんど欠如し大統領に尻尾を振るだけの副大統領が、ロシアのウクライナ侵略を「ウクライナが始めた戦争」とし、大統領執務室の会談で米国の軍事支援は誇示しながら、それを行なってきた前任の大統領と交渉相手(ゼレンスキー)を罵倒し、自分への感謝とディールへの合意だけを迫り、支離滅裂で見苦しい口論に明け暮れるという、まさに米国の恥晒し。
　3年間ロシアの侵略に耐え、抵抗し続けた相手にはあれこれ批判、指図しながら、自分たちには反論や指摘はするなという、「ビジネス」「ディール」「ギャンブル」と外交を取り違えた愚か極まるものたち。ほくそ笑むのはロシア、イスラエルそして力づくで自らの野望を遂げようとする独裁者たちだけ。
《アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が28日、ホワイトハウスで対面した。大統領執務室で記者団を前にした両首脳と政権関係者らは、外交姿勢などをめぐって激しく口論する事態になった。
トランプ氏はゼレンスキー氏に「感謝する」よう注文し、「第3次世界大戦を起こしかねない」と非難。ゼレンスキー氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への「譲歩」はあってはならないと強調したものの、トランプ氏はロシアと合意するにはウクライナ政府が譲る必要があると告げた。
予定されていた共同記者会見と、鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名式は中止になり、トランプ政権はゼレンスキー氏 にホワイトハウスを立ち去るよう告げた。
大統領執務室で、口論に至ったやりとりを見ていたBBC記者たちが報告する。
Play video, "トランプ氏とヴァンス氏「感謝」要求、ゼレンスキー氏と激しい口論　マスコミの前で", 所要時間 4,42
04:42
動画説明,トランプ氏とヴァンス氏「感謝」要求、ゼレンスキー氏と激しい口論　マスコミの前で
ミロスラヴァ・ペツァ、ダニエル・ウィッテンバーグ
この日は、ホワイトハウスが外国要人を迎える際の通常の丁寧な応対で始まった。
トランプ大統領はゼレンスキー大統領をホワイトハウス西棟の入り口で迎え、儀仗兵に見守られる中で、両首脳は丁寧に握手を交わした。
私たちはウクライナ記者団の一員として大統領執務室に入り、念入りに準備された外交儀礼と約30分間の礼儀正しい話し合いを目にしていた。
ゼレンスキー大統領はトランプ大統領にウクライナのボクサー、オレクサンドル・ウシク選手のチャンピオンベルトを贈呈した。
トランプ大統領はゼレンスキー大統領の服装をほめた。
ここまでは外交的だった。
しかし数分後、控えめに言っても前例のない事態が勃発した。和やかな雰囲気は、辛辣（しんらつ）な対立に代わり、室内は混乱に陥った。大勢が声を荒げ、状況にあきれ果て、中傷が飛び交った。そのすべてが世界中のテレビカメラの前で行われた。
アメリカの大統領と副大統領は、自国を訪れているゼレンスキー大統領を叱責し、ウクライナの戦争努力を支えてきたアメリカの支援にゼレンスキー大統領が十分に感謝していないと非難した。
J・D・ヴァンス米副大統領がゼレンスキー大統領に対し、戦争は外交を通じて終わらせなければならないと告げたことで、緊張が一気に高まった。
一体どんな外交を、とゼレンスキー氏は答えた。
ヴァンス氏はウクライナ大統領の発言をさえぎり、訪米中の大統領に対し、大統領執務室に来てアメリカのマスコミを前に自説を展開するのは「無礼」だと非難。トランプ大統領の指導力に感謝するよう要求した。
この室内にいた記者団は、その後の異例のやり取りに、息をのんだ。口をあんぐり開けたままの人たちもいた。
「君はもうたくさん話した。君が勝つことはない」と、トランプ氏がゼレンスキー氏にある時点で告げた。「感謝しなくてはならない。君には切り札がない」と。
これに対してゼレンスキー氏は、「私は（カードゲームの）トランプをやっているのではありません」と答えた。「私は大まじめです、大統領。私は戦時下の大統領なのですから」。
「君は、第3次世界大戦につながる事態でギャンブルしている」とトランプ氏は反論した。「君のしていることは国に、この国に失礼だ。今までしてきたほど君たちを支援するべきではないという人も大勢いた中で、大いに君たちを支援してきたこの国に対して」とも非難した。
ヴァンス副大統領は「この会議中で君は一度でも『ありがとう』と言ったか？ 　言っていない」と重ねて非難した。
記者会見が中止になり、ホワイトハウスを退出するゼレンスキー大統領（2月28日、ホワイトハウス）画像提供,EPA
画像説明,記者会見が中止になり、ホワイトハウスを退出するゼレンスキー大統領（2月28日、ホワイトハウス）
ウクライナの駐米大使はこの様子を、頭を抱えながら見守っていた。
雰囲気は完全に変わった。しかも公開の場で。
アメリカ人の記者たちは、このような光景は見たことがないと話した。「ホワイトハウスでこのような光景が起きるなんて、あり得ないはずだった」と言う記者もいた。
大統領執務室から退出する記者団の多くが、ショック状態で呆然（ぼうぜん）としていた。ホワイトハウス内の記者会見室ではその直後、執務室での様子が上映され、執務室にいなかった他の報道関係者が信じられないという面持ちで凝視していた。
混乱が続いた。予定されていた記者会見は行われるのか、あるいは鉱物資源をめぐるアメリカとウクライナ間の待望の合意は、そもそも締結されるのか。疑問が相次いだ。
この 数分後にトランプ氏は自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、ゼレンスキー氏に「和平の用意ができたら（彼は）戻ってくる」こともあり得ると書いた。
ホワイトハウスの東の間で予定されていた記者会見と鉱物資源に関する協定調印式は、正式に中止された。
ゼレンスキー大統領は間もなくホワイトハウスの外に出て、待機していたSUVに乗り込んだ。駐米大使も後に続いた。
異例の瞬間が何事だったのか、世界がようやく理解し始めた頃、ゼレンスキー氏たちはホワイトハウスから離れていた。
大々的な口論だったが、それでもいずれ鉱物取引は実現するのかもしれない。
しかし、ゼレンスキー大統領の今回の訪問が、それとはまったく別の理由で記憶されるのは確かだ。
アメリカとウクライナの交渉がどう展開しているか、世界は直接目撃した。厳しく感情的で、緊迫した交渉なのだ。
双方にとって厳しい交渉だったのは明らかだった。
ウクライナのボクサー、オレクサンドル・ウシクのベルトをプレゼントにしたところで、もちろん状況は改善しなかった。
ホワイトハウスでのこの一幕を経て、これがウクライナ戦争、そしてゼレンスキー氏自身の将来にとって何を意味するのかが、今の本当の問題だ。》



　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　　
　　　　　





























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