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2023年 1月31日
「米国では環境アセスはプロジェクトの承認前に行われる。環境への影響を検証してから承認するのは当然のプロセスですよね。ところが、外苑再開発は承認後に環境アセスが実施された。この事実を知り合いの米国人に伝えると皆、驚きます。「それじゃあ意味がないじゃないか」と」
「さらに驚いたのは、再開発を進める主体の事業者自体が環境影響評価書をまとめたこと。米国では第三者のコンサルティング会社に頼むのが普通です。環境影響評価書の内容にも驚きました。ほとんどデータが明記されず、「〇〇するように努力します」「××に気をつけます」と曖昧な表現ばかり。米国では第三者の企業がデータに基づいてハッキリと書くものです」
「小池知事は神宮外苑地区を「スポーツの拠点として発展させる」と言っていましたが、再開発で軟式野球場やフットサルコート、ゴルフ練習場などがなくなり、残るのは会員制テニスコートくらい。これが「スポーツの拠点」と言えるのでしょうか」
「石川先生も指摘していましたが、イチョウ並木からわずか6メートル程度しか離れていない場所に新球場の塀が建設されるため、地下に広がるイチョウの根を傷つける恐れがある。日光も届きづらくなる上、球場の照明が樹木に悪影響を与えかねません」
「イチョウ並木は外国人観光客に非常に人気のあるスポットです。韓国語や中国語、ポーランド語など、さまざまな言語が飛び交う場所になっている。小池知事は「インバウンド強化」を重視する発言もしていますが、真逆のことをやろうとしています」
「慶応大学准教授のホルヘ・アルマザン先生が今月8日に開催した外苑再開発に関するオンラインセミナーで、「東京に来る外国人は誰も六本木ヒルズに行きたいと思っていない」と話していました。高層ビルとか、同じような店舗が入ったショッピングモールなどは、世界中どこにでもありますよね。そんなものより、外国人は日本や東京の自然に魅力を感じている。実際に並木道を散歩していた外国人の方たちにヒアリングしたところ、「美しい黄色い木々を切らないで」「紅葉があるから人が集まってくるんだよ」といった声が上がりました」
「環境を破壊し、魅力的な景観もなくなる。多くの都民や外国人も反対するプロジェクトを、なぜここまで強引に進めようとするのでしょう。いくら考えてみても、論理的な理由が見当たりません。証拠がないので確定的なことは言えませんが、再開発を進めることで得をする人がいるのではないか。「汚職」のようなものが隠れているのではないか。そう疑われても仕方ないと思います」
「日本の街づくりはとにかく「スクラップ&ビルド」ばかり。旧築地市場や中銀カプセルタワービルも解体されてしまった。とてももったいないことだと思います。環境の専門家によると、SDGsに最も効果的な手段は、既存の建物の改修だそうです。逆に、最も環境に悪い手段は、既存の建物を壊して建て替えること。たくさんのビルを新たに建設する日本の再開発ラッシュはSDGsに反している。古くて味のあるものを改修して残すという発想こそが必要なのだと考えています」ロッシェル・カップ氏
「だが、じつはこうした五輪の施設建設に絡んだ森氏の疑惑にはもっと重大なものがあった。それは、東京五輪招致、新国立競技場建設にともなう「神宮外苑地区の再開発」への暗躍だ。ーーー13年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。15年には、東京都とJSC、明治神宮、高度技術社会推進協会、伊藤忠商事、日本オラクル、三井不動産が「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結。高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出した」LITERA 2016年10月4日〈東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑! 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権〉
「JEM・PFI共同機構があった平田神社の6代目当主は、米田勝安氏という人でした。彼はすでに鬼籍に入っていますが、森氏とは早稲田大学時代から親交があり、雄弁会というサークルの仲間だったと報道されています。また、石原氏は1999年から東京都知事を務めており、明治神宮が神社本庁を離脱したころ、明治神宮の総代でした」
「東京都がこの問題に本格的に関わるようになったのは2005年からです。元都庁幹部で石原氏のスピーチライターでもあった澤章氏によれば、2005年夏に森氏が突然石原氏のところに訪ねてきます。いったい何のために来たのだろうと不思議に思っていたところ、石原知事が突如、東京に2回目のオリンピックを招致するとぶち上げたのだそうです。まさに電通の提案書に沿ったような動きです」ノンフィクション作家・山岡淳一郎氏 日刊SPA! 2022年6月21日「神宮外苑再開発の陰で蠢く政治家たち」
「森くんは10年以上前から、このプロジェクトに注目し、電通や大手ゼネコンなどとグループ勉強会を重ねていたようです。新国立競技場に加え、野球場、秩父宮ラグビー場、そして高層のオフィスビルやホテルなどを建設する計画を実現させるために五輪を招致し、組織委の会長になったのではないか。どのような利権があるか、金の流れがどうなっているか、捜査当局は強い関心を持ち、情報を集めているようです。すべてはここがスタート。AOKIとかKADOKAWAなどのレベルではなく、時間がかかるかもしれないが、この利権の構図を暴くことこそがターゲットなのだと思います」山口敏夫元労働大臣 FRIDAY2022年9月28日〈森元首相因縁議員が語る「五輪招致は神宮外苑再開発の利権」〉
 ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングの設立者ロッシェル・カップ氏による明治神宮外苑の再開発計画への的確な批判。
 神戸でも観覧車などが子供たちに人気の王子公園の縮小と大学誘致を検討中。昨年12月長尾さん一周忌で東京に行った時、時間をかけて巡ったのは紅葉で覆われた井の頭公園、羽根木公園と代々木公園そして吉祥寺、下北や原宿の裏通り。巨大商業施設や渋谷再開発の駅前ビルに立ち入る気などまったく起こらない。
 カップ氏の「環境を破壊し、魅力的な景観もなくなる。多くの都民や外国人も反対するプロジェクトを、なぜここまで強引に進めようとするのか」の答えは、この明治神宮外苑再開発が、明治神宮、電通と大手ゼネコンそして東京都知事石原慎太郎や元首相森喜朗ら政治家の利権に深く関わる疑惑まみれの巨大開発ということ。
 30年以内の発生確率7割、倒壊建物約175000棟、死者約11000人と想定する首都直下地震を尻目に高層ビル再開発に突き進む首都東京。
https://www.bousai.go.jp/.../kouho.../h25/74/special_01.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179520
 神宮外苑の施設と銀杏並木などの歴 史・文化遺産と景観は、補修しながら残すのが市民にも旅行者にもふさわしい。いい加減に巨大開発の幻想から覚めなけれ ば、この国にまともな未来はない。
《国連加盟国がSDGs(持続可能な開発目標)の達成を目指す中、日本の首都・東京では世界の潮流に逆行する計画が進められている。都内一等地の明治神宮外苑の再開発に伴い、敷地内にある743本もの樹木が伐採されようとしているのだ。問題にいち早く警鐘を鳴らしたのがこの人。米国人の視点からすると、再開発計画の中身も、決定プロセスも不合理だらけだという。
 ◇  ◇  ◇
 ――再開発計画によると、樹木が伐採される一方、球場やラグビー場が建て替えられ、オフィスや商業施設が入る高層ビルなどを新設。昨年2月に呼びかけた再開発に反対するオンライン署名は11万筆に達するなど、注目度の高さがうかがえます。問題に取り組むきっかけは何だったのでしょう。
 昨年2月の報道で、再開発計画が東京都の都市計画審議会に承認されたこと、石川幹子・中央大研究開発機構教授が「再開発で約1000本の樹木が伐採される」と指摘していることを知りました。一昨年の東京五輪開催前に代々木公園の樹木が過剰に剪定されるパブリックビューイング(PV)開設への反対署名を立ち上げたところ、多くの方が賛同してくれた。神宮外苑の大量の樹木が伐採される今回の計画は、PV開設の何千倍も大きな問題。ツイッターでフォロワーに「また署名を立ち上げましょうか」と聞くと「立ち上げてください」という意見が多かったので、声を上げなければ、と思ったのです。
 ――今月12日には、小池都知事に対し再開発計画の一時停止などを求める要望書を提出しました。事態は差し迫っていますね。
 東京都環境局は、神宮外苑地区の再開発について、昨年2月から周辺環境に与える影響を検証する環境影響評価(環境アセスメント)審議会で議論を開始。問題の多い計画案について、異例といえる回数と議論が交わされましたが、年末に急きょ総会が開かれ、事実上、環境アセスについての審議は終了してしまいました。今月20日に事業者が環境影響評価書を都に提出したと告示があり、同日に都知事が承認したことにより、計画は次の段階に移ります。都と事業者は、これ以上反対の声が上がらないうちに、大急ぎで着工に向かっているようですが、まだあきらめずに見直しを求めたいと思っています。
 ――もともと、再開発計画は2015年に浮上しましたが、詳細が都民に示されたのは21年12月のこと。しかも、計画の中身を確認できる縦覧期間はたった2週間でした。情報公開が不十分で、進め方にも問題がありました。
 私は米国に住んでいた時期に、再開発計画への反対運動に2回、参加したことがありますが、こんな強引な決定プロセスはあり得ません。まず、米国では環境アセスはプロジェクトの承認前に行われる。環境への影響を検証してから承認するのは当然のプロセスですよね。ところが、外苑再開発は承認後に環境アセスが実施された。この事実を知り合いの米国人に伝えると皆、驚きます。「それじゃあ意味がないじゃないか」と。さらに驚いたのは、再開発を進める主体の事業者自体が環境影響評価書をまとめたこと。米国では第三者のコンサルティング会社に頼むのが普通です。
 ――順序は逆だし、お手盛りということですね。
 環境影響評価書の内容にも驚きました。ほとんどデータが明記されず、「〇〇するように努力します」「××に気をつけます」と曖昧な表現ばかり。米国では第三者の企業がデータに基づいてハッキリと書くものです。その環境影響評価書を基にプロジェクトの社会的メリットと環境への影響を比較し、承認の可否を決めるのです。外苑再開発計画を巡る事後的な環境影響評価は“やってる感”の演出としか思えない。こんな非民主的なプロセスは、許されないことではないですか。
■小池知事の発言は矛盾だらけ
 ――中身も問題だらけです。
 小池知事は神宮外苑地区を「スポーツの拠点として発展させる」と言っていましたが、再開発で軟式野球場やフットサルコート、ゴルフ練習場などがなくなり、残るのは会員制テニスコートくらい。これが「スポーツの拠点」と言えるのでしょうか。矛盾しています。
――青山通りから聖徳記念絵画館へと続く有名なイチョウ並木も危機に瀕しています。小池知事は「残す」とは言っていましたが。
 その発言も事実と違うと思います。石川先生も指摘していましたが、イチョウ並木からわずか6メートル程度しか離れていない場所に新球場の塀が建設されるため、地下に広がるイチョウの根を傷つける恐れがある。日光も届きづらくなる上、球場の照明が樹木に悪影響を与えかねません。すぐではないかもしれないけれど、将来的に枯れてしまう危険性が高いと石川先生が警告しています。
 ――景観が台無しですね。
 イチョウ並木は外国人観光客に非常に人気のあるスポットです。韓国語や中国語、ポーランド語など、さまざまな言語が飛び交う場所になっている。小池知事は「インバウンド強化」を重視する発言もしていますが、真逆のことをやろうとしています。
 ――外国人観光客にソッポを向かれては、インバウンドどころではありません。
 慶応大学准教授のホルヘ・アルマザン先生が今月8日に開催した外苑再開発に関するオンラインセミナーで、「東京に来る外国人は誰も六本木ヒルズに行きたいと思っていない」と話していました。高層ビルとか、同じような店舗が入ったショッピングモールなどは、世界中どこにでもありますよね。そんなものより、外国人は日本や東京の自然に魅力を感じている。実際に並木道を散歩していた外国人の方たちにヒアリングしたところ、「美しい黄色い木々を切らないで」「紅葉があるから人が集まってくるんだよ」といった声が上がりました。
 ――都民も反対が多数です。東京新聞が昨年6月に実施した都民意識調査では、約7割が「反対」でした。
 環境を破壊し、魅力的な景観もなくなる。多くの都民や外国人も反対するプロジェクトを、なぜここまで強引に進めようとするのでしょう。いくら考えてみても、論理的な理由が見当たりません。証拠がないので確定的なことは言えませんが、再開発を進めることで得をする人がいるのではないか。「汚職」のようなものが隠れているのではないか。そう疑われても仕方ないと思います。

カネ儲け優先「スクラップ&ビルド」は時代に逆行
 ――こういった再開発は都内のみならず、日本全国で行われている印象です。
 神戸の王子公園では敷地内に大学を誘致することに伴い、スポーツ施設の解体、樹木の伐採が進められようとしている。茨城県つくば市の洞峰公園ではグランピングやバーベキュー施設を新設するため、多くの緑が失われる見込みです。行政や事業者の発想は「儲かる公園にしましょう」です。スペースがあれば「お金儲けのために何か建てたい」という考え方に染まっているように見えます。
 ――コンクリートの巨大な建物を建設し、街づくりするという考え方は前時代的ですね。
 都市計画の専門家の米国の友人が以前「どこかに行ったら、その場にいることを感じたい」と話していたことが印象に残っています。要するに、「その場にしかないものを味わいたい」ということ。友人はボストンやシカゴの都市計画を担当していたのですが、そういった哲学に基づいて仕事をしています。日本の街づくりはとにかく「スクラップ&ビルド」ばかり。旧築地市場や中銀カプセルタワービルも解体されてしまった。とてももったいないことだと思います。
 ――何でもかんでも新しくすればいいわけではありませんね。
 環境の専門家によると、SDGsに最も効果的な手段は、既存の建物の改修だそうです。逆に、最も環境に悪い手段は、既存の建物を壊して建て替えること。たくさんのビルを新たに建設する日本の再開発ラッシュはSDGsに反している。古くて味のあるものを改修して残すという発想こそが必要なのだと考えています。
(聞き手=小幡元太/日刊ゲンダイ)
▽1964年、米ニューヨーク州生まれ。米エール大卒業後、安田信託銀行(現みずほ信託銀行)勤務を経て、シカゴ大経営大学院でMBA取得。94年、日本の多国籍企業の海外進出への支援を行うジャパン・インターカルチュラル・コンサルティングを創業。「英語の品格」(集英社インターナショナル)など著書多数。》
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2023年 1月31日
日記がわりに。
 京都から帰宅した翌日、翌々日の朝はやはり小雪。土曜は開店と同時に賑わう地元calmoでピザ。贔屓目かもだが、やはり神戸が一番美味しい。六甲道で食材買って帰宅。ウクライナにようやく戦車供与を決めたドイツのZDFは、ロシアの攻撃で破壊された住宅と嘆き悲しむ市民の姿を伝える。
 日曜は快晴、西宮北口に出てShiosai窓際でお昼をいただき、震災前は商店街が賑わった駅前を通り花屋さんで小鉢、阪急ガーデン前の公園でコーヒーのあと食材買って帰宅。フランス2はウクライナ東部バフムトで地下壕に避難する市民、子どもたちの様子を伝える。
 例年にない寒さが続き昨日は巣篭もり、昼に昨夕半分食べた生牡蠣でパスタをつくる。午後Bill EvansのラストコンサートなどCDが届き、pc整理。今日は近くのco-op往復だけ。夕景は穏やか。

  


2023年 1月30日
「過去のことについて、今の議長の立場で自分が記者会見その他でお答えするのはふさわしくないと考えている」
「昨年の安倍元首相の事件以降、様々な報道があり、(教団の)内容を知ってびっくりした」
「(細田派=現安倍派会長時代の16年参院選で、比例代表で初当選した候補が派閥を通じて教団側から組織票の支援を受けたと証言、票の差配をしたという疑惑について)思い当たる事実はない」
「(「韓鶴子(ハンハクチャ)総裁の提唱によって実現した、この国際指導者会議の場は、大変意義が深い」「今日の会の中身の内容をさっそく安倍総理に報告したい」と2019年10月のスピーチについて)リップサービスでそういう風に言った。そのあと報告はしていない」
「(教団と安倍氏の関係について)大昔から関係が深い。こちら(自分)は最近だ」いずれも24日議長公邸で
「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない」「上場会社の社長は1億円は必ずもらう」「地方いじめのように『10増10減』をすることはちょっと考えたらどうか」「小選挙区を東京で二つか三つ増やせばよく、他の県はとばっちりだ」自民党議員パーティーで
【特集】週刊文春が報じた細田衆院議長「セクハラ疑惑」これだけの証拠
 昨年週刊文春で女性記者に対する度重なるセクハラ疑惑を報じられたが訴訟を起こす以外その疑惑に答えなかった衆院議長が、今回はカルト集団の集会での霊感商法と高額違法献金の創始者を賛美する発言や、議員選での自らの派閥議員への票の差配という疑惑についても、まともに記者会見も国民への説明もせず、文書一枚と公邸での非公開の会合でのみ終わらせようとする。
 他方では、自民党議員のパーティーに出席して「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない」「上場会社の社長は1億円は必ずもらう」「地方いじめのように『10増10減』をすることはちょっと考えたらどうか」「小選挙区を東京で二つか三つ増やせばよく、他の県はとばっちりだ」蔵前勝久論説委員が指摘する細田のこれら発言も、全く議長としてふさわしくない、不適任そのもの。
「ふさわしくない」のはそういう輩がこの国の衆院議長であり続けることそのものだ。衆参両院は憲法が定める「国権の最高機関」(日本国憲法第41条)だが、それは「国の唯一の立法機関」という意味においてであって、衆院議長に何かの特権を与えるものではない。
 「リップサービスで」「(教団の)内容を知ってびっくりした」との発言だけで、いかにこの人物が無責任、無定見なのかがわかる。セクハラ疑惑も含め、これらの疑惑に真摯に答えることをせず、いたずらに放言を重ねる輩に国会議長の資格はなく、国会の品位と質疑そのものを貶めるだけ。与党席に並ぶカルト癒着議員らと共に即時辞任あるのみ。
《世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について細田博之衆院議長が24日、議長公邸で与野党の会派代表者との質疑に応じた。出席者によると、関係の深さが指摘されてきた自民党安倍派の元会長として、国政選挙での教団票の差配についての質問には「そういったことはない」と否定。教団創始者の妻で現在の教団トップ韓鶴子(ハンハクチャ)氏が出席した会合で安倍元首相に報告する旨の発言をしたことについては、「リップサービスでそういう風に言った。そのあと報告はしていない」と説明したという。
 この日の質疑は、冒頭の1分半のみ報道機関に公開され、あとは非公開で約1時間の質疑があった。衆院議院運営委員会の山口俊一委員長(自民)と自民、公明、立憲、維新、国民、共産の代表者6人が囲んで座った。
 これまで細田氏が自ら記者会見などを開いてこなかったことについては、細田氏は「過去のことについて、今の議長の立場で自分が記者会見その他でお答えするのはふさわしくないと考えている」と話したという。また「昨年の安倍元首相の事件以降、様々な報道があり、(教団の)内容を知ってびっくりした」などと説明した。
コメントプラス
プチ鹿島
(時事芸人)
2023年1月25日19時52分 投稿
【視点】公の場で説明しようとしない方が「公邸」を利用して質疑に応じるのは矛盾では。細田氏に関する問題の象徴みたいなニュースです。
蔵前勝久
(朝日新聞論説委員=国内政治全般)
2023年1月24日18時29分 投稿
【視点】細田氏の「過去のことについて、今の議長の立場で自分が記者会見その他でお答えするのはふさわしくないと考えている」という言葉には疑問を抱かずにはいられません。
 議長就任以降も、自民党議員のパーティーに出席していることの方がよっぽど中立的な立場の議長にはふさわしくないと思います。そこでの発言も、およそ議長にふわしくない発言ばかりです。「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない」「上場会社の社長は1億円は必ずもらう」「地方いじめのように『10増10減』をすることはちょっと考えたらどうか」「小選挙区を東京で二つか三つ増やせばよく、他の県はとばっちりだ」・・・・・
 細田氏は今後も自民党議員のパーティーに出席するのでしょうか。中立的立場を大事にするのなら、同じように野党議員のパーティーにも出席するのでしょうか。呼ぶ議員がいれば、ですが。》


2023年 1月27日
追記。25日の宿泊は、定宿だったがコロナ禍で閉店したコープイン京都の代わりに四条烏丸周辺を当日朝じゃらんで調べ、閑散期で廉価且つ旅行支援適応のいくつかの中で三井ガーデン四条を初めて予約。夕方訪ねると、支援適用にはワクチン接種証明と国内在住の証明として写真付きの書類が必要、写真がないものは2枚必要で健康保険証だけでは不可と。
 じゃらん予約時にそうした説明なく、11月、12月の京都、北海道旅行でも健康保険証で済んでいたと反論するとフロントの人は「決まりですので」とやや申し訳なさそうにしていたが、責任者を呼ぶと20代の男性が来て、「じゃらんの予約でも証明書類の説明はあります」「ホテル側に説明責任はありません」「私どもも宿泊収入が減るのは残念ですが」と述べて埒が開かず、結局予約をキャンセル。他の宿に急遽電話して泊まった。支援適応を聞くと保険証で良いとのこと。
 昨日帰宅して観光庁、京都府などの旅行支援サイトを調べると、京都府以外の北海道、東京、大阪、兵庫、福岡、沖縄は全て本人確認は写真なしの保険証など一枚でOK。予約サイトでも予約時に本人確認の京都の規定について特段詳しい説明はない。宿と電話で話すと、府の方針に従っているが、すでに複数の支援不可の例が出ているとのこと。
 今日午前、観光庁、京都府に電話で納税者である国民と国内在住者をひろく対象にしながら、運転免許証やマイナンバーカードを持たない利用者にとって一方的に負担を強いるものであると苦情を伝える。観光庁は支援の方式は各自治体に委ねていて、証明書2枚必要と求めてはおらず、問題は受け止めますと。京都府の担当者もご迷惑をおかけして申し訳ない、ご意見は次の支援で検討しますと。いやいや、これから2ヶ月同じでは旅人にも京の宿にも迷惑なだけだよと伝える。
 昼過ぎに朝日新聞京都総局に電話して経験と問題点を伝え、取材し報道することでこの問題解決が促進されるよう依頼した。
観光庁 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000261.html
京都府 https://kyoto-tabipro.jp/discount/
北海道 https://hokkaidolove-wari.jp/
東京都 https://ryokoshientokyo.jp/.../ryokoshientokyo... 
兵庫県 https://www.hyogo-tourism.jp/hyogotabi/about/
沖縄県 https://okinawasaihakkennext.com/


2023年 1月27日
「被爆地広島出身で宏池会に所属する岸田首相は、その出自が与えるイメージを大きく裏切って、安倍がつき菅がこねし戦争餅を、何も考えずに食うがごとき態度で、安保三文書を「閣議決定」した。ロシアのウクライナ侵攻を奇貨として」
「この十年間は、日本がいつでも戦争できるように法整備を整えてくる期間だった。秘密保護法(2013年)、安保法制(2015年)、共謀罪(2017年)と、民主主義を脅かす法律を次から次へと、強行採決で決めてきた安倍政権時代は、そのためにあった時代だった。短かった菅政権も、安倍氏の申し送り事項だったらしい、学術会議の任命拒否をして、知や学問を時の政権に従わせる方針をあきらかにした。戦争の時代に、必ず政府が知や言論を統制するように」
「しかし、少しでも考えれば、「敵基地攻撃能力」を持ったり、トマホークを買ったりするのではなくて、「台湾有事」を回避するために必死で努力すべきだという考えしか浮かばないはずだ。米中が台湾を巡って対立し、戦争に発展するという段階になれば、米軍基地のある日本は攻撃対象になり、沿岸部にずらりと並んだ原子力発電所は、身の内に抱え込んだ地雷以上に危険な存在になる。戦争の影響で物流が滞れば、食糧の六割以上を輸入に頼る日本は、たちまち食糧危機に陥る。早晩、餓死者が出るだろう」
「そんな「有事」が起こってもらっては困る。だから、起こらないように、起こさないように、外交努力を重ねるしかない。戦争ではなく平和を希求する想像力が必要だ。ーー(アメリカに)都合のいい存在に甘んじているうちに、気がついたら国が焦土と化していた、なんてことになるわけにはいかない。米中に自制を促し、東アジアの国々と連携して平和を構築するための外交努力を今すぐ始める以外に、日本が生き残る道はない」
 いかにも作家らしい鋭い警句に満ちた、小説家中島京子氏の「岸田政権の歴史的転換にモノ申す」リレー寄稿。
 勉強嫌いで読書も嫌いな3代目政治家と、やはり不勉強な自称苦労人老獪狡猾官とやはり3代目のボンクラが憲法と法律そして主権者の国民を無視・蹂躙しこの国を戦争へと向かわせ衰退、崩壊させる。今がそれを避け得る唯一の分岐点。
《「安倍がつき菅がこねし「戦争餅」を何も考えずに食うがごとき態度」
 この十年間は、日本がいつでも戦争できるように法整備を整えてくる期間だった。秘密保護法(2013年)、安保法制(2015年)、共謀罪(2017年)と、民主主義を脅かす法律を次から次へと、強行採決で決めてきた安倍政権時代は、そのためにあった時代だった。短かった菅政権も、安倍氏の申し送り事項だったらしい、学術会議の任命拒否をして、知や学問を時の政権に従わせる方針をあきらかにした。戦争の時代に、必ず政府が知や言論を統制するように。
 被爆地広島出身で宏池会に所属する岸田首相は、その出自が与えるイメージを大きく裏切って、安倍がつき菅がこねし戦争餅を、何も考えずに食うがごとき態度で、安保三文書を「閣議決定」した。ロシアのウクライナ侵攻を奇貨として、「台湾有事」を煽ることのできるいまなら、「巨額の防衛費」も「敵基地攻撃能力」も、市民や野党は反対できないだろうと考える人たちの、「黙って進めるだけで、あなたの権力は安泰ですよ」と耳元で囁く声に、深く考えずに身を任せることにしたのだろう。人の意見に反対したり、リーダーは何をすべきなのか考えたりするのは、なかなかに、めんどくさいことなんだろうから。
 しかし、少しでも考えれば、「敵基地攻撃能力」を持ったり、トマホークを買ったりするのではなくて、「台湾有事」を回避するために必死で努力すべきだという考えしか浮かばないはずだ。米中が台湾を巡って対立し、戦争に発展するという段階になれば、米軍基地のある日本は攻撃対象になり、沿岸部にずらりと並んだ原子力発電所は、身の内に抱え込んだ地雷以上に危険な存在になる。戦争の影響で物流が滞れば、食糧の六割以上を輸入に頼る日本は、たちまち食糧危機に陥る。早晩、餓死者が出るだろう。
 そんな「有事」が起こってもらっては困る。だから、起こらないように、起こさないように、外交努力を重ねるしかない。戦争ではなく平和を希求する想像力が必要だ。
 アメリカが日本に軍事的貢献を要求してくるようになった背景には、アメリカの国力が落ち、かつてのような「世界の警察」役をやるのはもう嫌だ、というのがあるという。日本ももっと負担してくれよ、というわけだ。日本は、アメリカにヘソを曲げられたら国家存亡の危機とばかりに「なんでもします。金も人も出します。敵基地攻撃しろって言われたらやります。だから、見捨てないで」と、足に縋りついている。でも、恋愛でもなんでも、縋りついて「見捨てないで」と哀願すれば見捨てられないわけではない。運よく見捨てられなかったとしても、大体において、都合のいい存在にしかならない。
 都合のいい存在に甘んじているうちに、気がついたら国が焦土と化していた、なんてことになるわけにはいかない。米中に自制を促し、東アジアの国々と連携して平和を構築するための外交努力を今すぐ始める以外に、日本が生き残る道はない。》


2023年 1月27日
「女性は15歳から50歳までが出産をして下さる年齢。『産む機械、装置の数』が決まっちゃったと。その役目の人が、一人頭で頑張ってもらうしかない」2007年1月27日柳沢伯夫元厚労相
「結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う。たくさん産んでください」菅義偉前首相、元官房長官2015年09月29日
「子どもを4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰しては」山東昭子前参院議長2017年11月21日
「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」桜田義孝元五輪相2019年5月29日
「一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです。今は30歳で普通。体力的な問題があるのかもしれない」麻生太郎2023年1月15日
・出産奨励一時金は、健康保険組合や国民健康保険などの保険料が主な原資。一時金増額に伴い、政府は一時金全体の7%ほどを後期高齢者医療制度の費用の一部から充てる方針
「根底には、家庭を美化し、女性は子どもを産んで育てるのが当然という保守系政治家の意識がある。戦前の『産めよ 増やせよ』の感覚が抜けきっていない」政治アナリスト 伊藤惇夫氏
「これまでの少子化対策は、正社員の共働き夫婦を想定してきたが、育児世代は多様化し、格差も開いている。低収入世帯とパワーカップル世帯で求める対策は違う。保育所の整備や育児休業の取得促進が全ての人に沿うわけではない。あらゆる立場の人が実情に応じて利用できる多種多様な支援策を整えるべきだ。非正規で働かざるを得ない人や貧困にあえいでいる人が周りにいないか、目に入っていないのだろう」中央大 山田昌弘教授(家族社会学)
「現金の支給額を増やすだけなら、これまでの延長線上で『次元』は同じ。現時点で思い切った案が出ていない。日本は家族主義が浸透し、家庭が全て担う意識が根付いている。教育費の家計負担が重いのもそのためだ。社会全体で次世代を育てる意識が欠かせない。高等教育の無償化など、長い目線を持った手を打たなければ。本気で取り組むなら、公共事業を削って子育て事業に振り向ける予算の組み替えも必要。そうでなければ、対策は絵に描いた餅に終わる」同
 「家庭」偏重のカルト集団と癒着した自民党老害政治家による、少子化を女性に責任転嫁する前近代・時代錯誤の妄言は、この10数年変わっていない。
 アマテラスをはじめとするこの国の女性の高い地位は、古代母系制社会をルーツとして奈良期の妻問婚=夫婦別姓以来の伝統なのだが、保守を自認する岸田首相はそうした理解もなく、同性婚はおろか選択的夫婦別姓にすら26日「国民の間にさまざまな意見があり、より幅広い理解を得る必要がある」と逃亡。異次元どころか、医療保険費を削った「出産育児一時金」の増額など低次元の少子化対策を自慢げに開陳するのみ。  https://www.tokyo-np.co.jp/article/227613
 真の少子化対策は、雇用の安定化・非正規雇用の正規化と保育所の整備や育児休業の取得促進そして何より保育園から高校・大学までの教育費・授業料無償化を直ちに実現すること。戦争準備の「防衛費倍増」よりこの国とそこに住む人びとを遥かに豊かにし、永続させる。
《「少子化の最大の原因は晩婚化」。先日、自民党の麻生太郎副総裁の発言が一部で報じられ、「理解不足」「女性への責任転嫁」といった批判の声が上がった。岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を掲げ、通常国会での論戦を間近に控えても響かない、旧態依然の政治家がいる表れか。岸田首相にしても、ここに来てキーワードを言い換え。足元が定まらない中、大胆な対策をやりきれるのか。(岸本拓也、中沢佳子)
◆実際は晩婚化・非婚化の影響とは別の「主因」が存在
 麻生氏の発言は今月15日、福岡県内で開かれた講演会で飛び出した。
 テレビ朝日の報道によると、麻生氏は少子化について「一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」と断言。女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」と述べた上で、子どもを複数出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と指摘したという。
 少子化は女性の問題ととらえられかねない発言を巡り、SNS上では、「なんでも責任は女性ですか」「政治家の責任を国民に転嫁している」などと、批判や反論が相次いだ。
 では、本当に晩婚化が少子化の最大の理由なのか。内閣府が2020年にまとめた資料によると、日本人女性の平均初婚年齢は29.4歳。しかし、日本より出生率が高い英国(31.5歳)やフランス(32.8歳)、スウェーデン(34.0歳)などは、軒並み日本より「晩婚」だった。
 人口問題に詳しい日本総研の藤波匠氏は「05年ごろまでは婚姻率の低下が出生数を押し下げる主因だった。しかし、結婚しても子どもを持たない人が増え、16年以降はむしろ出生数の低下を加速させている。晩婚化・非婚化が少子化に与える影響は小さくなっている」と指摘する。
 若い世代が出産をためらうのは経済的理由からだ。内閣府の22年版「少子化社会対策白書」では、夫婦が理想の子どもの数を持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が56.3%と最多だった。藤波氏は「現金給付だけでなく、若い世代の賃金引き上げや雇用の安定化、非正規雇用の正規化にしっかり取り組み、『日本で子どもを産み育てたい』と思える社会を目指すことが重要だ」と訴える。
◆「女性は産む機械」とまで…根底にある意識とは
 日本の出生数は第2次ベビーブームの1973年の約209万人からほぼ右肩下がりで減り、2021年は約81万人に。22年には80万人を割り込む見通しだ。少子化は社会全体の課題のはずだが、麻生氏以外にも、女性ばかりに「期待」する自民党政治家の問題発言が近年も目立つ。

 「お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい」(桜田義孝元五輪相)、「子どもを4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰しては」(山東昭子前参院議長)、「結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う。たくさん産んでください」(菅義偉前首相)などだ。07年にも当時の柳沢伯夫厚労相の「女性は産む機械」発言が批判された。
 なぜこうした発言が繰り返されるのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「根底には、家庭を美化し、女性は子どもを産んで育てるのが当然という保守系政治家の意識がある。戦前の『産めよ 増やせよ』の感覚が抜けきっていない」と指摘する。「その結果、非正規の低所得層の増加や高い住宅コストの問題といった少子化の構造的な課題に向き合った対策をきちんと取ってこなかったのでは。それが今の事態を招いている」
◆「出産育児一時金の増額」は十分か?
 岸田首相には、与党政治家の間に根付く保守性を打ち破るような気概が問われる。だが、今のところ少子化対策の全体像は曖昧。具体化している数少ない策としては、子どもを産んだ人に支給する「出産育児一時金」の増額が挙げられる。
 4月から、現行の42万円を50万円に引き上げる。1994年に30万円の支給で制度を創設して以来、最大の上げ幅だ。
 ただし、永続的な改善策とは言い難い。
 厚生労働省によると、公的病院での正常分娩ぶんべんの全国平均額は2021年度45万5000円。50万円に支給を上げればまかなえる計算だ。しかし、地域差があり、21年度時点で東京都の平均額は56万5000円。茨城県や神奈川県も50万円を超えている。
 また、全国平均額は12年度は40万6000円だった。概おおむね年1%の増加率で、同様のペースで上昇すれば、遠くないうちに支給額を超える。
 一時金は、健康保険組合や国民健康保険などの保険料が主な原資になっている。増額に伴い、政府は一時金全体の7%ほどを後期高齢者医療制度の費用の一部から充てる方針だ。
 正常分娩でも病気やけがと同じように、公的医療保険の適用対象にすべきだという意見もある。そうなれば大胆な転換だが、昨年6月の参院予算委員会で岸田首相は「慎重に考えなければ」と答弁している。
◆「全世代で子育てを支える意識を」
 結局、財源をかき集めた末のばらまきにも見える。岸田首相は最大で2兆〜3兆円が必要とされる児童手当の拡充も掲げる。こちらも現金給付だが、財源の議論は先送りしている。
 「子育て世代の可処分所得を増やすことが鍵。若い世代への投資をどう実現するかが問われている」。日本大学の末冨芳教授(教育行政学)も先の藤波氏と同様に「『子どもを産んだ方が得』と思わせる施策が必要だ」と強調する。
 そのため「介護や高齢者対応に偏った社会保障の見直しは欠かせない。企業も含めて全世代で子育てを支える意識を持たなくては」と抜本的な変革を求める。
 出産支援についても、一時金の増額だけでなく「妊娠時の健診から出産までの無償化や、安心して子育てできる住宅への入居支援も考えられる」と幅広い施策を提案する。
 中央大の山田昌弘教授(家族社会学)は「これまでの少子化対策は、正社員の共働き夫婦を想定してきたが、育児世代は多様化し、格差も開いている。低収入世帯とパワーカップル世帯で求める対策は違う。保育所の整備や育児休業の取得促進が全ての人に沿うわけではない」と指摘する。
 収入を理由に結婚や出産をあきらめる人の存在を念頭に「あらゆる立場の人が実情に応じて利用できる多種多様な支援策を整えるべきだ」と訴える山田氏。麻生氏の発言も引っかかる。「非正規で働かざるを得ない人や貧困にあえいでいる人が周りにいないか、目に入っていないのだろう」
◆首相の少子化対策 現状では「同次元」
 首相は23日に召集された通常国会の施政方針演説で、少子化対策の表現を「異次元」から「次元の異なる」と言い換えた。
 「現金の支給額を増やすだけなら、これまでの延長線上で『次元』は同じ。現時点で思い切った案が出ていない」。山田氏は多少表現を変えようと、「同次元」の範疇はんちゅうだと切り捨てる。
 「日本は家族主義が浸透し、家庭が全て担う意識が根付いている。教育費の家計負担が重いのもそのためだ」としたうえで、社会の担い手喪失の危機に警鐘を鳴らす。「社会全体で次世代を育てる意識が欠かせない。高等教育の無償化など、長い目線を持った手を打たなければ。本気で取り組むなら、公共事業を削って子育て事業に振り向ける予算の組み替えも必要。そうでなければ、対策は絵に描いた餅に終わる」
◆デスクメモ
 「まん延防止等重点措置」の略称「まん防」は魚のマンボウを想像し、緊張感に欠けるとして使われなくなり「重点措置」などになった。今回の「異次元」と「次元の異なる」は違いがよく分からない。キャッチフレーズなら簡単に変えられないはず。中身も名称も練ってなかった?(北)》




2023年 1月26日
京都二日目は晴れ。
 日陰の道は凍結し、一部雪も残る。宿を出て小道を歩き、鴨川三条大橋沿いのスタバで紅茶を飲みながら雪景色。昨日雪中行軍で履いていた使用10数年の革靴は、縫い紐が切れて崩壊寸前。アーケード街を探してようやく11時前に開いていた店で新品購入、くだんの靴は処分をお願いして置いてきた。
 四条烏丸のひさしぶりのDanielsの中のテラスでランチをいただき、紙より至極面倒な旅行支援の電子クーポン2千円分をどうにか初めて使うと、なんとエスプレッソも足した値段がピッタリその額で簡単に支払い完了。
 阪急と嵐電を乗り継いで有栖川の天山の湯につかり、嵐電嵐山から渡月橋を渡る。市内の道では凍結を除こうとする地元の人たち、スタバでも改修工事、桂川では膝上まで水に浸かって何やら工事中で、ご苦労様。阪急嵐山から乗り継いで4時過ぎに帰宅。