Fukupulio's Page

Blog
2025年10月

ホーム
ブログ
写真
旅の写真
  You Tube 
世界史Print
リンク
 
神 戸・お店
六 甲山とその周辺
時 事
集団的自衛権 考
砂川事件判決
国旗・国歌訴訟
ギ ルガメッシュ叙事詩考


2025年10月31日
・詐病トランプは30日、韓国の釜山で行われる習近平との会談に向かうため大統領専用ヘリコプター「マリーン・ワン」に搭乗中、「トゥルース・ソーシャル」で突然の投稿を行う。
「他国の核実験プログラムを踏まえ、同等の核兵器実験を開始するよう戦争省に指示した。そのプロセスは直ちに開始する」
・匿名を条件に語ったエネルギー省の関係者によると、核実験は米西部ネバダ州の地下深くで実施される予定で、関連施設は３６カ月以内に実験を実施できるよう整備されている。
・米国は、1945年7月16日にニューメキシコ州で最初の核実験行ってから1992年までに1054回の核実験を実施。第2次世界大戦中には日本への2度の核攻撃も実施した。実戦で核兵器を使用した国は米国のみとなっている。
・包括的核実験禁止条約(1996年)には、アメリカ、イスラエル、イラン、エジプト、中国の5か国が署名のみで批准せず、北朝鮮、インド、パキスタンは署名もしておらず、ロシアは2023年批准を取り消し。
・ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の年次報告書によると、各国の核弾頭保有数は、ロシアが5489発、米国が5177発、中国が600発。
・「核兵器を使ったらどうなるかは広島、長崎の被爆者が一番よく知っている。核兵器は一発たりとも使ってほしくないし、作ってほしくない。アメリカが世界で優位に立つことを強調しようとしている。(今月、来日した際に被爆地を訪れなかったことについて)最初から被爆の実相を知ろうとしていなかったからではないか」日本原水爆被害者団体協議会代表委員の箕牧智之さん（83）
「核兵器を持つ国同士がけん制し合い、戦争を防げるという考え方があるが、核実験は絶対にしてはいけないと思う。日本の首相はそのことをしっかり訴えるべきだ」平和記念公園を訪れていた岡山県の女性会社員（31）
「アメリカ社会は今、分断している。核兵器に反対する人もいるが、トランプを支持する人も多く、これからどうなるのか心配。核軍備増強に賛成する人こそ、広島に来て原爆の惨状を知ってほしい」米カリフォルニア州から旅行で広島を訪れた米国人女性（30）
「我々の常識ではとても考えられない発言だ。我々はいかなる核実験にも反対する」被爆者団体「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長（85）
「核兵器のない世界を実現するため血のにじむような努力を続けてきた被爆者や世界中の人々の思いを踏みにじる行為で、断じて容認できない」長崎市の鈴木史朗市長、定例記者会見で
「米国が爆発を伴う核実験を再開する理由は全くない。むしろ米国内の全ての人々をより強い危険にさらすことになる。米国は核実験再開で失うものがあまりにも多く、得られるものはほとんどない」ＮＰＯ団体「憂慮する科学者同盟」のグローバル安全保障プログラムディレクター、タラ・ドロズデンコ氏
「米国が核実験モラトリアムを破る核実験再開は、米国の敵対国が核の研究や兵器開発で追いつくことを可能にするという点で、彼らに利益をもたらすことになる」核兵器脅威の削減に取り組む財団「プラウシェアズ」声明
「はっきりさせておく。私は実験再開を絶対に許さない。私の任期中にはありえない」ネバダ州選出ジャッキー・ローゼン上院議員（民主党）
　詐病で兵役逃れ、性的暴行、機密文書持ち出し、資産詐欺、議会襲撃扇動、自己顕示欲まみれのアメリカ大統領が、核兵器削減どころか92年G・ブッシュ政権以来停止してきた核実験再開を中国との交渉直前にsnsで誇示。
　米国の核実験再開は、ロシア、中国、北朝鮮など他国の核実験と核開発に火を付け、世界を再び核軍拡と核戦争へと至らせる暴挙。これに"唯一の被爆国"この国の首相は何も声を上げない。まさに詐病トランプとその腰巾着。こういうものたちを纏めてその職から解くことが、平和への道。
《【10月31日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は、核兵器試験の開始を指示した後、30日に首都ワシントンに戻った。この驚くべき指示は、再び超大国間の緊張を引き起こす可能性がある。
トランプ氏は、平和を重んじる大統領だと頻繁にアピールしているにもかかわらず、韓国で中国の習近平国家主席と会談する直前、ソーシャルメディアで核兵器試験の開始を指示したと明らかにした。
だが、トランプ氏が意図していたのが核兵器システムの機能を確認する実験なのか、それとも1992年以来米国が行っていない核爆発を伴う兵器実験なのかなど、数多くの疑問点が残されている。
J・D・バンス副大統領は、米国の核兵器が実際に「適切に機能する」ことを確認するために実験を行う必要があると述べたが、トランプ氏がどのような実験を命じたのかについては詳細を述べなかった。
バンス氏はホワイトハウスで記者団に対し、トランプ氏の発言は「おのずから明らかだ」と主張。
「われわれが保有するこの核兵器が実際に適切に機能するのを確認することは、米国の国家安全保障の重要な構成要素であり、実験体制の一部だ」と述べた。
それでもなお、トランプ氏の発言は異例の核による威嚇に等しいものだった。
数日前には、ロシアが核弾頭を搭載可能な原子力推進式巡航ミサイルと原子力魚雷の実験を行ったと発表したばかり。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「他国の核実験計画を踏まえ、私は戦争省（国防総省）に対し、わが国の核兵器を対等な条件で試験するよう指示した」と述べた。
また、米国はどの国よりも多くの核兵器を保有しており、第1次政権中にこれを達成したとも主張した。
だが、これは事実ではないようだ。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新の年次報告書によると、各国の核弾頭保有数は、ロシアが5489発、米国が5177発、中国が600発となっている。
トランプ氏は習氏との会談を数分後に控えた投稿で、中国は核保有数で「5年以内に追いつく」との認識を示した。
ロシア大統領府（クレムリン）は、トランプ氏がロシアの軍事活動について十分な情報を得ているかどうかを疑問視した。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対し、最近の兵器実験は「いかなる意味でも核実験と解釈することはできない」「この情報がトランプ大統領に正しく伝えられたことを期待する」と述べた。
ペスコフ報道官はその後、トランプ氏が先に核爆発を伴う兵器実験を実施した場合、ロシアも同じ実験を行うことを示唆した。
中国外務省の郭嘉昆報道官は、米国に対し、世界的な核実験禁止を「真剣に順守する」よう強く求めた。
ロシアと米国は核爆発を伴う兵器実験を事実上一時停止しているが、核兵器システムの機能を確認する実験は定期的に実施している。
米国は、1945年7月16日にニューメキシコ州で最初の核実験行ってから1992年までに1054回の核実験を実施。第2次世界大戦中には日本への2度の核攻撃も実施した。実戦で核兵器を使用した国は米国のみとなっている。(c)AFP》
月別表示
次年 2025年
 前年
1月
 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月





2025年10月30日
長尾さんの出身地周防大島にも関わる原発廃棄物貯蔵施設計画についての、理路整然たる問題点の指摘。シェアさせていただきます。



2025年10月29日
「いまここに再び日米最高司令官が並び立った。今や日米は世界で最も偉大な同盟国だ」「自由で開かれたインド太平洋の進展に向けて日米でさらに協力を進めたい」「主体的に防衛力を強化し、防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」「タイとカンボジアの停戦に成功し、トランプ氏はアジアの平和に貢献した。先般の中東における合意の実現も、かつてない歴史的偉業だ」
・会談後、ホワイトハウスのレビット報道官は記者団に対し、首相がトランプをノーベル平和賞の候補者として推薦する意向を表明したことを明らかにした。
　日本人を収奪するカルト集団と親密な安倍に続き、職歴詐称、「外国人が奈良の鹿を暴行」の差別的排外主義、統一教会系の日報に5回も登場しながら「教義は知らなかった」と虚言を吐く輩が、Bone Spur骨棘詐称でベトナム戦争への兵役を逃れた、性的暴行、資産詐欺、機密情報持ち出し、議会襲撃扇動のTACOと並んで「最高司令官」を自負する愚劣。
　言論の自由と司法の独立を否定し、かつて自身を起訴、批判した人々への報復に執念して、アメリカをロシア化、中国化し「ウクライナ戦争はゼレンスキーが始めた」などと陰謀論を撒き散らし、国内の都市に軍を派遣するトランプを、ノーベル賞に推薦しているのはネタニヤフなど戦争犯罪者のほか、アゼルバイジャン、アルメニア、カンボジアの紛争当事国で、EU諸国は当然ながら推薦などしない。
　「自由で開かれたインド、太平洋」を猛烈な差別関税で土台からぶち壊している隣のTACOに媚び諂うだけのこの国の首相。「戦力の不保持、交戦権の否認」を定める日本国憲法を蹂躙し、軍事予算増額に固執し続けるのも安倍と同じ。「アベノミクス」の10年で労働分配率、時間あたり労働生産性、実質賃金全てが低下し、GDPもドイツに抜かれ来年はインドにも抜かれる予測で国民の暮らしは低迷したまま。
　高市カルト極右政権は国民をさらに貧しくさせ、アメリカの代理戦争「台湾有事」で南西諸島と本土を戦場として差し出すだけ。数々の虚言の責任を問い、トランプとともに退場させることが日米そして世界の未来につながる道。
《高市早苗首相とトランプ米大統領は28日、米軍横須賀基地（神奈川県）を訪問し、停泊中の米原子力空母「ジョージ・ワシントン」に乗艦した。日米同盟に基づく安全保障協力を強化する姿勢を強調した。中国の海洋進出などに連携して対応する。
両首脳は都内の在日米軍基地から大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」に同乗して、横須賀基地に向かった。甲板に降り立ったあと、艦内で演説した。
首相は「日本の防衛力を抜本的に強化してこの地域の平和と安定により一層積極的に貢献していく」と語った。
トランプ氏は「米国と日本の大切な同盟は全世界で最も卓越した関係のひとつだ」と述べた。日米が戦火を交えた第2次世界大戦を念頭に「悲惨な戦争の灰の中から生まれ、80年以上にわたり我々の絆は成長し、現在の美しい友好関係にある」と強調した。
米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンの艦上で、米軍関係者から歓迎を受ける高市首相（左から2人目）とトランプ米大統領（28日午後、神奈川県横須賀市）=代表撮影
日米首脳がともに艦艇に乗艦するのはトランプ氏が国賓来日した2019年5月以来。当時の安倍晋三首相とトランプ氏は海上自衛隊の護衛艦「かが」を視察した。日本は米国からの防衛装備品の調達を増やすなど、防衛力の強化に取り組んでいた。
首相は19年の視察にも言及し「いまここに再び日米最高司令官が並び立った」と述べた。その上で「インド太平洋を自由で開かれたものとし地域の平和と繁栄の礎とする決意を新たにした」と語った。
東アジアでは中国、北朝鮮、ロシアの軍事連携が進み、安保上の懸念が強まっている。空母などの海上装備は東シナ海の安全を守るために欠かせない抑止力となる。
首相は「今かつてないほど厳しい安保環境に直面している。平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動によってこそ守られる」とも述べた。
トランプ米大統領の訪問を前に、米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」の艦内に集まった隊員ら（28日、神奈川県横須賀市）

2025年10月29日
議決に賛成した14人の議員が憲法26条、15条2項、99条をどこまで理解しているかの「調査」を求めたい""「強制になることではないということが望ましいですね」という天皇の英明に学ぶべき"
　まさに正論。2003年東京都教育委員として、都立学校における教職員への君が代斉唱を職務命令で強制し、「日本中の学校で斉唱させるのが私の仕事」と妄言した偏狭な右翼ナショナリスト米長。その仲間のカルト安倍、経歴詐称高市が目指すのも同じ。「台湾有事」に便乗してこの国の軍国化を進め、米国の子分として南西諸島と自衛隊員の命を差し出す。そのための「愛国心」の強制。

2025年10月28日
日記がわりに。
　15日三宮から新しい送迎バスですずらんの湯。北区鈴蘭台まで20分。あまりに暑い8月9月を経て3ヶ月ぶりに露天と内風呂に浸かる。帰りは送迎で谷上経由、三宮で食材買って帰宅。
　17日午後アシスト車で降り、乙女塚の湯を往復。少し手前に小さな石仏が並んでいるのを初めて見る。18日やや紅葉の神大を抜けてil ventoでマルゲリータをいただき、南へ歩いて高徳のバス停からこれも初めて市バス92系統で三宮行きに乗り、手前の加納町で降りて静かな道を歩き、閉鎖したクアハウスがそのまま残り再建の兆候もないのを見て、三宮で食材買って帰宅。
　21日自宅用ピザに目玉焼き乗せると結構美味。23日これも3ヶ月ぶりに岡本Green Telasで野菜グラタンランチをいただき、駅前の花店でビオラなど買い、住吉うはらの湯に浸かり阪神御影からバスで帰宅。翌日これも3ヶ月ぶりにアシスト車で降りPiza Trackでプリンチペッサいただいて帰宅。
　25日元町に出て先日テラスが再開していると思ったNomadikaを訪ねるとテラスはなやはりなく、近くのタイ料理の店に初めて入りテラスでタイビールとラーメン。なかなか美味。旧居留地のベンチでコーヒーのあと東遊園地を訪ねるとグリーンマーケットで家族連れで賑わう。花時計前の店で金魚草、スーパーで食材買って帰宅。
　このところ週末は曇天か雨、今日は陽はさすが低温。これも3ヶ月ぶりに北野Mont Dorでピザのランチをいただき、市バスで平野まで往復し、昭和レトロ・鄙びた湊山温泉に浸かる。露天はないが快適。三宮で食材買って帰宅。夕方はもう寒い。





2025 年10月25日
21日詐病トランプは、昨年提訴した自分への捜査に対して2億3200万ドルの自分への賠償金支払いを司法省に要求、とABC。
　2016年大統領選のロシア介入、大量の機密文書持ち出し、数々の性的暴行、資産詐欺、議会乱入煽動に塗れたTACOが、小判鮫司法長官ボンディとかつての個人弁護士、副長官ブランチを従えて「おそらく支払うことになるだろう」と薄笑い。ヒトラー、スターリンに並ぶ醜悪極まる権力の私物化。
　同じ21日、政府機関閉鎖から21日目にホワイトハウスでは共和党上院議員を招いた昼食会。2億5000万ドル掛かるホワイトハウス東棟の解体も、計画を明示せず始まる。政府食糧支援SNAPは枯渇寸前で、子育て中の障害を持つ退役軍人も「小さな子どもたちも、私たち退役軍人も直接の影響を受けている」と。
　PBSは、ルビオとの電話交渉でのロシアのラブロフの「・ウクライナはドンバスなど東部を明け渡す・NOTO加盟はない・西側軍隊のウクライナ駐留はない。・ウクライナ軍には長距離砲など制限」との、改めてウクライナの主権を蹂躙する要求を伝える。どちらも外相などではなく、ヤクザ。
　ガザではイスラエル軍の兵士二人を殺害したハマス戦闘員と称する画像公開と、その攻撃への報復としてイスラエルがガザを空爆しパレスチナ人44人が死亡と。ネタニヤフのジェノサイドは終わらない。
　詐病トランプは有名大学に、政府助成金を受けたいなら「DIE廃止、保守思想を反映しない暴力煽りの禁止、外国人留学生制限、授業料5年間凍結」など政府との協定に署名することを恫喝。ブラウン大など7大学は拒否とPBS。
「この協定に愕然とした。これは高等教育機関の意思決定への、重大な干渉。その根本は、誰が誰に何を教えるかであり、この全てをトランプとの取引材料にされた。連邦助成金は、民主、共和に関わらず政治的イデオロギーや政府に同意するか否かではなく、常に実績に基づいて与えるべきもの。教育機関が国家政策の道具になれば、全てが危険にさらされる」とアメリカ教育協議会T・ミッチェル氏。
　ガザではイスラエル人人質の遺体が新たに2体返還され、これで15体となり残りは13体。瓦礫に囲まれながらも人々はゆっくりと活気を取り戻し、合意が揺るがないことを期待するが、停戦合意は困難な第二段階を迎えると、アルジャジーラ。
　22日ロシアはウクライナを激しく攻撃し、子ども二人を含む少なくとも7人が死亡、とBBC。ハルキウでは幼稚園が攻撃され、一人が死亡、救助隊と保護者が慌ただしく園児たちを救助する。キーウ郊外では住宅が攻撃され、生後6ヶ月の赤ちゃんと12歳の女の子と母親が死亡。「炎が見えて駆けつけ、大声で呼びかけたが反応はなかった。プーチンの言葉は信じられない。トランプには急いで助けようという気持ちが感じられない」と住民。TACOトランプはプーチンとの会談も消え失せ、新たなロシア制裁を言い出すが、怪しいもの。
　アルジャジーラは、停戦後イスラエルから195体のパレスチナ人の遺体が帰り、それらの絞首刑、銃殺によるものも含め身元の確認もできない54の遺体が、破壊された住宅の石で作ったデールバラフの墓地に埋葬されていると報告。
「遺体には目隠しと手足をしばり拷問された跡があるもの、皮膚が剥がされた遺体もあり、意図的に殺害されている。状態が極めて悪く、検査する施設もなく身元確認ができない。身元不明のまま埋葬される」と担当者。これらの遺体について、市民団体などから国際調査団の派遣が求められている、今も9000人以上が行方不明と記者。これもネタニヤフらによる戦争犯罪。
　この日国際司法裁判所ICJは、勧告的意見でイスラエルに、飢餓を武器として使用することを直ちにやめ、UNRWA国連パレスチナ難民救済機関の人道支援活動を妨げず民間人の生活を守る責任、法的義務があると勧告。
「イスラエルには国連憲章に基づくすべての行動において、（UNRWAを含む）国連機関に誠実に協力し、あらゆる支援を提供する義務がある」とICJ所長を務める岩澤雄司判事。これに対しイスラエル外務省は、「これは、『国際法』を装ってイスラエルに政治的措置を押し付けようとする、新たな政治的試みだ」と妄言。戦争犯罪者ネタニヤフらの一刻も早い退場と拘禁、国際刑事裁での厳格な審理が必要。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c891gw4l8eqo
　ABCは、連邦職員数千人が職を失う中、トランプが以前の「既存の建物には手をつけない」との発言を無視し、「資金は俺が出す」と、この週末にも3億ドルをかけてホワイトハウスの1908年建造の東棟が解体されると。歴史的建造物保護のナショナルトラストは「法的公開審査が必要。それまで工事は中止を」と呼びかける。
　詐病トランプはこの日、ロシアの2大石油会社への制裁を課すとポーズだけ。「プーチン、ゼレンスキーに理に適った行動を期待する」と。理に適わない行動を続けているのは、プーチンとこのTACO本人。
　PBSは、この9ヶ月で少なくとも170人の米国市民がICE移民・関税執行局によって逮捕され、殴られ薬物を投与され拘束されたと。その一人で、8月ロスアンゼルスで15歳の障がいを持つ息子と、娘の高校の前で車の中にいた時、ICE捜査官が拳銃を構えてドアを開け、二人を引き摺り出して息子を一時拘束され、その不当な扱いを提訴したA・メヒアさんを取材。
「捜査官は容疑者を探していると言って写真を見せたが、15歳の息子に似ていなかった。容疑がなくなり息子を返したが、その時"これは明日学校で話せば盛り上がるぞ"と息子に言った。銃を向けられた話が面白いというのか」とメヒアさん。詐病トランプの米国がどんどん壊れていく。
https://www.latimes.com/.../family-of-student-arrested...
　23日BBCは、先週米国の反トランプデモでエプスタイン問題も続いているが、米議会議員らからエプスタインと親密だった王子アンドルーの米国議会での証言を求める声もある、被害女性たちは文書公開を求め続けていると。
「多くの被害者が王子の名をあげている。求めに応じず、沈黙を続けているのは、実際に関与していたからではないか」と民主党補佐。これは詐病トランプも同じ。
　TVEは、トランプのベネズエラ、コロンビアなどに対する"麻薬戦争"は9隻の船を破壊し少なくとも37人を殺害したが、麻薬密輸の震源地である親米エクアドルには支援を増やし、麻薬密輸ブローカーのグアテマラ、エルサルバドルなどラテンアメリカの右派政権にはトランプは何も言わない、麻薬取引よりも政治思想で敵を決めていると記者が報じる。
　米大陸における組織犯罪と市民の安全に関する情報提供を目指すシンクタンク兼メディアInSight Crimeによれば、麻薬は2016年はほとんどベネズエラから、2020年はベネズエラとコロンビア、エクアドルから輸出されているが、いずれもアメリカに直接ではなくグアテマラなど中米を経て陸路で密輸されている。
https://insightcrime.org/.../resurgence-central-american.../
　ガザでは僅かな食料を自炊する女性が、「イスラエルに拘束されていても良いから」と、病院を探しても見つからない1年以上行方不明の息子を待つ。瓦礫の下の遺体捜索は機材もなく困難で、誰のものかわからない遺体、どこに埋葬されたかわからないものも多いと保険当局の捜索者。
　アルジャジーラはこの日WHOが、ガザの重症患者41名とその付き添い145人をガザの外へ医療搬送した、依然として15000人の患者が国外への搬送を待っていると公表と伝える。
　ABCは、トランプによるホワイトハウス東棟の解体と再建が事前に国民に知らされず、建設される大広間が本館を凌ぐ大きさになることを伝える。「なぜ東棟の解体と変更を国民に知らせなかったのか?」との記者の質問に、報道官は「建設に変更はつきもの」と愚かな答え。ナショナルトラストは「東棟は本館を圧倒する」と警告。
　詐病トランプは「費用は全額民間と自分の寄付で賄う」とTACOるが、その間も政府閉鎖が続き24日は50万人の連邦職員に給与が支給されない初めての日になる、全国のフードバンクにはすでに長い列ができている、SNAP食糧支援プログラムに頼る4000万人が必要な支援を打ち切られる恐れとABC。
　ウクライナではロシアのドローンでジャーナリスト二人が死亡。EUはロシア産液化天然ガスの輸入禁止、ロシア船100隻の入港禁止、ロシアの戦争を支援する中国とインドの銀行への制裁を決定とPBS。
　イスラエル議会は22日、ヨルダン川西岸の一部を併合する法案を予備採決で可決したが、訪問中のバンスはこれを「非常に愚かな政治的パフォーマンスだ。個人的には侮辱された気分だ」と批判するふり。関心はパレスチナの人々ではなく、自分の面子だけ。
https://www.bbc.com/japanese/articles/cpq17wvjev2o
　詐病司令官トランプはこの日、2023年に犯罪者、テロリストがそのプラットホームで資金洗浄をしていたとして4か月の禁固刑となった、暗号資産取引バイナンスの経営者趙長鵬を恩赦。趙はトランプとその一族の暗号資産関連企業を経営してもいる。
「ドナルド・トランプ大統領が世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者を恩赦した5日後、バイナンスはトランプ一族が開発した仮想通貨「USD1」のプロモーションを通じて、トランプの資産拡大に貢献した」とusatoday紙。
　これも極めて不適切な権力濫用、権力の私物化、汚職そのもの。ロシアに弱みを握られた工作員トランプによって、アメリカはますますロシア化、腐敗国家化していく。
https://www.usatoday.com/.../trump-pardon.../86936558007/
       


2025年10月20日
・「お酒の思い出といえば、地中海で、海の見えるホテルの部屋で、飲みィのやりィのやりまくりだったときですね」
・「1987年10月米連邦議会立法調査官」　国会議員情報 主な経歴
→Congressional Fellowshipは、米国連邦議会の公務員や官僚とは異なり、議員事務所のスタッフという位置づけ。
(Staff Assistant and above)=参加資格：現職の下院および上院職員（スタッフアシスタント以上）のみ
2001年3月、旧統一教会系の世界日報に対談が掲載。
・「旧統一教会と関わりがある雑誌だとは知らなかった」2022年
・「教義っていうのは私、分からないですけれども(教義内容を聞いたのは)今、初めて」2025年9月
・少なくとも1994〜2001年に複数回、教団と関わりが深い日刊紙「世界日報」に登場。
・さもしい顔して貰えるものは貰おうとか、弱者のフリをして少しでも得をしよう。そんな国民ばかりになったら日本国は滅びてしまいます」2012年5月10日創生「日本」第3回東京研修会
・「現代においても尊重するべき正しい価値観。この見事な教育勅語」2012年8月17日「『美しく強い日本』へ
・「東京電力福島第一原発事故で死者が出ている状況ではない」2013年6月
・「捏造文書だと私は考えている。(捏造でないと分かったら辞職するか)結構だ」2023年3月3日参院予算委
→松本剛明総務相は23年3月7日放送法の「政治的公平」に関する政府内のやりとりを記した文書について「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。
・「外国人が奈良公園のシカ暴行」　2025年9月22日 自民党本部演説会
《高石早苗総裁　おめでとうございます》「富田林家庭教会」X10月4日
　"Congressional Fellow"=単なる米国議員事務所のスタッフを「米連邦議会立法調査官」と詐称し、日本国民を収奪するカルト集団との親密さを「わからない。教義も初めて知った」と嘘をつき、福島原発事故被害も軽視し、総務省が作成した文書も「捏造」と言い「辞職」の責任も取らず、外国人へのヘイトを党本部でばら撒く輩が、自民党総裁となりポピュリスト維新と野合して、明日衆議院で首相指名の予定という、この国の暗愚。
　Bone spur骨棘の詐病と「不法移民は犬猫を食べる」のヘイトで当選した米国TACOトランプと同じ、その国を破綻させる陰謀論まみれの輩。
　4日の総裁選後、もう公明党はカルトと裏金塗れの自民とは縁を切れと思っていたら、そうなった。明日、自民議員の中に白票または石破か野党党首の名を記すものが10数人いれば、この国の危機はとりあえず避けられるのだが。



2025年10月20日
19日停戦9日目に、イスラエルはガザを再び攻撃し45人が死亡。イスラエルは攻撃してくるハマス戦闘員を狙ったとするが、病院に運ばれてくる遺体の多くは民間人で子供も含まれると医師たちが証言とBBC。
　スペインTVEは、ANTIFAをテロ組織に指定した詐病トランプの米国から、チャーリー・カークが作成した大学教授ブラックリストに載り、殺害予告も受けスペインに逃れてきた反ファシズム研究の歴史学者M・ブレイ氏をインタビュー。
「このリストに載り脅迫を受けた友人たち、殺害予告も。ファシズムは今冗談のようなものではなくなり、移民、性的マイノリティー、黒人や活動家などを攻撃している。民主主義を破壊することへの抵抗が必要」と。トランプは「以前大学は保守派にとって危険な場所だったが、今は違う」と妄言。
　アルジャジーラもこの日イスラエルの停戦後最大規模の攻撃で、南部ハンユニスや学校などガザ各地で多数が死亡と。停戦後9日間でイスラエルの攻撃によりガザで46人が死亡、132人が負傷、その半数は女性と子ども。イスラエルが合意を守らず食糧の搬入、発電所、下水道、病院などの復旧に必要な資材の搬入も妨げている、イスラエルは拘束した女性や子どもをまだ解放していないとのハマスの声明を伝える。
　19日TACOトランプは、同盟国コロンビアの大統領を呼び捨てで「麻薬カルテルを破壊しなければ米国がやる」と、支援打ち切りの恫喝。これは米軍の攻撃でコロンビアの領海でコロンビア人漁師が死亡したことへのペトロ大統領の批判に対する報復、共和党ランド・ポール上院議員も麻薬船攻撃を「乗員の名前も犯罪の証拠もなく船を爆破」と批判、とABC。
https://www.afpbb.com/articles/-/3604125...
　18日全米2700の各地で、トランプに対する過去50年で最大規模の700万人が参加した「ノーキングズ」抗議集会とデモ。「大統領が返り咲いて以来、最大の反トランプ抗議デモ。政府権力を基に政敵を叩き、協力者には見返りを与えている」とJ・カール記者。
　ジョンソン下院議長に「あなたはこのデモを"ヘイトアメリカラリー"と呼び、それは"無政府主義者、Antifa擁護者、親ハマス派以外に現代の民主党"と述べている。カーク氏殺害事件後あなたは、アメリカ人は敵ではなく同じ国の人間と見るべきと述べていたが?」などと質問。ジョンソンは「デモにそういうものが含まれていた。マルクス主義や社会主義は危険な非アメリカ的イデオロギー」などと合衆国憲法修正第1条を蹂躙する返答に終始するが、表情はタジタジ。
「本人の子どもの前で逮捕したり、20年も暮らしてきた人たちを逮捕するのは、恐ろしいこと」とMAGA派トランプ支持の司会者J・ローガンさえICE批判を述べているとの指摘にも、「誰も喜んでやっている訳ではない。標的は凶悪な数百万人の常習犯たち。我々はバイデンの尻拭いをしている」とひたすら強権を振るう政府を擁護。現在6万人近くがICEに拘留されたが、その46％に犯罪歴はないとABC。
　FBI囮捜査で5万ドルを収賄したとされるが、トランプがその捜査をやめさせた国境警備担当T・ホーマンは「犯罪歴がなくても不法入国自体が犯罪。見逃さない」と妄言。ABCは、米国で30年仕事をし結婚して妻と二人の娘がいるが、摘発を恐れて自ら本国メキシコへ退去するノースカロライナ州の電気技師フィデル・リベラ氏と残される家族を取材。
「妻や娘たちのことが恋しくなるでしょう。仕事がなく、より良い未来を求めてここへ来ましたが、苦渋の選択をしました。手錠をかけられ鎖で繋がれた姿を見せたくない」とリベラ氏。
「犯罪歴もないのに些細な理由で逮捕される人々を目にするようになりました。胸が張り裂けそうです。火曜日の朝、夫がいない状況で目を覚ますのは」と数学教師の妻ジェニファーさん。「卒業式がある半年後に父親がいないなんて、ただただ悲しいです」と娘さん。国家安全保障局NSA長官ノームは「自発的に退去せよ。さもなければ見つけて退去させる」と恫喝、160万人が退去とNSA。
　月曜の朝フィデル氏は空港で妻と子と別れ、ユカタン半島へ。「今朝目を覚まして最も辛かったのは、娘たちを起こせないこと。これからも素晴らしい家族のために歩み続けます」と語る。
　歴史を振り返れば、北米に植民してきた白人たちは先住民からすればまさに「不法移民」。テキサスやカリフォルニアなどは、奴隷制を廃止したメキシコから戦争で略奪した地域。その反省が全く欠落したMAGA・TACOトランプ政権が、米国をなんとも嫌な国にしていく。
　イスラエルはガザを、この日もハマスの合意違反を理由に空爆するが、イスラエルのチャンネル14は、イスラエルの攻撃はイスラエルの支援を受ける反ハマス民兵組織ヤセル・アブ・シャバブを守るためのものと報じたと、アルジャジーラ。
「アブ・シャバブがオンラインで公開した映像には、パレスチナ国旗と「対テロメカニズム」の文字が刻まれた軍服を着たメンバーの姿が映っている。情報筋によると、イスラエルは同ギャングにカラシニコフ銃を供給しており、その中には進行中の戦争中にハマスから押収した銃も含まれている」The Times of Israel
https://www.timesofisrael.com/head-of-gaza-militia-cited.../
「これらの反ハマス派グループの犯罪的・テロ的背景、そしてイスラエルとのつながりを指摘しているのは、独立系アナリストだけではありません。イスラエルの複数のメディアが、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が定めたこの政策について報じています。ネタニヤフ首相は、ガザの特定グループを「活性化」する政策を何度も認め、擁護し、「何が悪いというのか？良いことばかりで、イスラエル国防軍（IDF）兵士の命を救うだけだ」と述べています」
「この武装勢力のメンバーとイスラエル国防軍IDFの協力は、複数のビデオで記録されている。民兵組織の拠点は、ラファ東部にあるイスラエル軍支配地域内にある。IDFもこれらの作戦を認めている。2025年6月、タイムズ・オブ・イスラエル紙は国防筋の話として、イスラエルがアブ・シャバブ派のメンバーにカラシニコフ突撃銃を供給したと報じた。ハマスは、アブ・シャバブを「イスラエルのエージェント」であるだけでなく、ガザ地区に入る支援物資輸送車列を略奪したと非難しており、現地の国連事務所もこの主張を認めている」France 24
https://www.france24.com/.../20251024-gaza-militias-clan...
　20日BBCも、ガザにおけるハマスと他の組織との対立とイスラエルの介入問題を伝える。
「ガザとヨルダン川西岸など、切り離すのはネタニヤフのやり方。分断して管理する紛争管理法と呼んで、ガザのハマスを支持するようなことまでしたが、これでは問題は解決されない」とイスラエルの元シンベト長官アミ・アヤロン。
　イスラエルは、カタールに民間人のためとしてガザ地区への15億ドル供与を許し、それでハマスは民間インフラの地下深くにトンネル網を作ったとBBC。
　スペインTVEは、17日のトランプとゼレンスキーの会談が、緊迫し互いに罵り合い、トランプが「国を破壊させたいのか」などと問い詰める展開となったと記者が報告。トランプは先月ウクライナの領土回復を匂わせたが、今回は現在の前線を停戦ラインとしての分割に変わったと。それはプーチンの要求に沿ったもの、と司会者。まさにロシアTACO工作員トランプ。
　アルジャジーラは20日、ガザ市東部で自宅に戻ろうとした住民5人がイスラエル軍に射殺されたと。停戦以後瓦礫の下の遺体捜索で426人のパレスチに人の遺体が発見されたが、捜索の現場で救助隊員は「ここにはある家族が住んでいたが、重機がなく瓦礫の撤去は困難」と。「イスラエルは重機搬入を認めていない」と記者。
　PBSも17日の会談を伝える。いかにもTACOのトランプが、突然豹変しトマホークを供与はやめてウクライナ領を差し出せとの言葉に沈鬱な表情のゼレンスキー。「半年前に逆戻り」とアナウンサー。ゼレンスキーは19日「領土の交換はない。侵略者に贈り物はない」と。
　PBSはアラスカのツンドラ地帯が、地球温暖化の影響で永久凍土が解け、土地の侵食と排水やゴミによる汚染で人々が移転を余儀なくされている問題を、先住民の村ヌナピチュクから報じる。
「毎年家の床が18センチずつ沈んでいる。汚水や廃棄物による大気汚染で、息子は吸入機を使っている。家の壁はカビだらけ」と住民のF・シェイスさん。10数年で村は住めなくなると、2023年投票で村の移転が決まる。
「移転には連邦政府の支援も必要だが、トランプ政権になって話は進まない」と移転推進役の男性。アラスカにある143の村は何処も気候変動の脅威にさらされている、とNGOは指摘。
「連邦政府は自分たちがどんな暮らしをしているのか、想像もしていない。政府の皆さん、ぜひここにきて直接見てください」とシェイスさん。この村の人びとが無事に移転できるかは、連邦政府の援助と温暖化の進み具合にかかっている、と記者。
　先住民の了解もなく「新大陸」に移住してきたものたちが、「米国人」は自分たちだとして、先住民や新たな移民を排斥する愚劣さ。気候変動は詐欺と言う陰謀論者が大統領と政権の要職を占めるアメリカ。
　18日の大規模デモを詐病TACOは「ジョークだ。参加者の映像を見たが、この国を代表する市民ではない」とまた妄言。
「大統領はデモはたいしたことじゃないと、AIが作った動画を公開。自分が王冠を被って戦闘機から飛び出し、デモ隊に汚物を撒き散らす。アメリカで起きていることを軽んじているのです。自分は別の国の大統領と言わんばかり」と公共ラジオNPRのT・キース記者。
https://www.youtube.com/watch?v=ugrn6DNAYEU
　自分を批判する国民を汚物まみれにする動画を弄び、国民を平然と笑い物にして切り捨てる。この輩はどこの反社勢力、ヤクザなのか。ロシアに弱みを握られた工作員、というのが正解だろう。

2025年10月19日
"教育は、不当な支配に服することなく"の教育基本法に抵触」「具体的には公権力を握る政党や官僚による不当な支配」「市議会が決議で介入することも不当な支配にあたる」「君が代を歌えるかの調査は、だれがやっても問題」「子どもも一人の人間として思想・良心の自由があり、君が代を歌うことを強制されない」「歌えるか聞くことは、子どもたちの内心に踏み込んで影響を及ぼすことになる」(前川喜平元文科事務次官)は、まさに正論。
　こういう人物が文科相であれば、この国の教育は幼稚園から大学院まで、確実に改善されるだろうに。

2025年10月19日
「日本国民の敵」「害悪」「過激な行動」は、匿名で電話やネットで攻撃するこうした卑劣な輩と、憲法も沖縄戦の実相も無視し地元の反対意見さえ誹謗して、南西諸島を戦場として米国にさしだす、この防衛相中谷のこと。即罷免すべき。
怯まず平和のために運動を続ける人びと、名を入れて報道する記者にこそ、敬意を表したい。

2025年10月18日
15日PBSは政府閉鎖15日で様々な苦難に直面する職員たちをインタビュー。
「この数ヶ月は地獄。多くが一時帰休。すでに生活費は切り詰めた」と、CDC疾病対策センター勤務J・ヤコブス氏。
「仕事は完全に足止め。未払いは後に支給と言われてもどうなるか不明。わたしたちは毎日仕事をしている。議会も務めを果たすべき」と、AFGE労働省職員I・A・トーマス氏。
「繋ぎ予算と政府機関閉鎖に毎年直面しうんざり辟易。私たちは政治のコマではない。政争の具にするのはやめてほしい。航空管制官の夫も給与未払いだが、出勤を強いられている。議員ら全員は交渉を」と、住宅年開発庁職員T・ヘンリー氏。
「職場の全員が人員削減を懸念。住宅、車のローン、大学を卒業間近の子もいる。家族を十分に養えない。なぜこんな仕打ちを受けるのか」と、農務省IT技術者M・ギャレトリー氏。
　「連邦の一般職員210万人のうち、70万人が自宅待機中。140万人は給与未払いでも出勤。軍人は130万人で、今日が給与支給予定日。議会が未承認だが、トランプは支給すると言っている。一般職員は24日だが、支給の目処はなく完全な未払いになる」
「人員削減は11日3300人だったが、連邦地裁はその一時停止を命じた。削減対象は、財務省国税庁、疾病対策センターCDC、教育省の特別教育プログラムと市民権部門、国土安全保障省のCISAサイバーセキュリティー部門、エネルギー省のグリーンエネルギーで、民主党系として標的にされた」と、担当記者。
　いかにも、大企業・富裕層への課税は削減し、多様性・気候変動・パンデミック対応を否定し、アメリカを脆弱にする詐病TACO。
　16日BBCは、詐病トランプと戦犯プーチンの会談は2週間後で、前日夜ロシアはウクライナの民間施設、エネルギー施設に今年最大規模の攻撃をし、ゼレンスキーは「トマホークはロシアから国民を守るのに不可欠」と投稿したが、トランプは「アメリカもトマホークが必要」と述べ、後日この会談も消えてなくなる。まさにTACO。
　スペインTVEは、束の間の停戦で避難先からガザ市に戻った家族を取材。子どもたちが水を運び、木に洗濯物を干し、父親がかつてコーヒーを飲んでいたベランダからは瓦礫の建物が見えるだけ。「ここにはビル、店や市場がありましたが、今何もありません」と。「ものすごい数の患者がいる。爆発、銃弾による怪我を手当てしているが、資材不足は深刻」と医師。「飲料水、食料、調理器具も足りない。ここでどのように生活再建できるかわからない」と家族。
　アルジャジーラはこの日イスラエルから遺体30体が返還され、合わせて120体となったが、一部の遺体は手錠、目隠しの跡と拷問の跡があると。ガザの保険当局者は「ガザには38の病院があったが多くが破壊され、、今一部でも稼働しているのは12病院だけ。負傷者17万人がいて一人平均3回、計40万件の外科手術が必要」と。
　16日米国司法省は、退任後回顧録でトランプを大統領不適格などと厳しく批判し、トランプが報復の起訴を要求していた、1期目の国家安全保障担当J・ボルトンを機密文書持ち出し、秘密情報の家族との共有など18の罪状で起訴。
「奴は悪人だ」と自らも機密文書持ち出しの悪人TACOは、戦争犯罪者プーチンと2時間も電話会談し「ウクライナへのトマホーク供与をどう思う?」と御意見を求め、2週間後ハンガリーで会談するとフェイク。
　PBSはボルトン起訴を検証。
「かなり深刻な問題。罪状の8つは補佐官当時、安全保障に関する機密情報を民間アプリで家族とやりとりし共有していたことなど。民間アプリの使用で、情報はイランのハッカーに盗まれたとされている。残りの10件はそれらの情報を手元に保管していたこと。もし起訴状が正しければ、かなり深刻な起訴内容」と元司法省国家安全保障担当次官補代理・ジョージタウン大司法研究所長M・マコード氏。
　ボルトンの弁護士は、「当件の元となる(かつての著作について情報漏洩の)捜査がすでに行われたが不起訴と解決済み。多くの公職者同様、ボルトンも日記をつけてきたがそれは違法ではない」とコメント。
　マコード氏は「起訴状では今回の訴追は著作とは関係ないとしている。機密情報の漏洩ではなく、保管のみでも起訴は有効で、トランプもかつて起訴されているが、フロリダの連邦地裁判事が起訴を棄却している。コミー元長官、ジェームズ司法長官では些細な違反を見つけて起訴したが、今回は異なる」と指摘。
　トランプの機密文書大量持ち出し訴訟で、24年7月15日フロリダ地裁のトランプ政権時に指名された判事は、事件を指揮するスミス特別検察官は違法に任命され、起訴する権限を持たないとして起訴を棄却。この判断に検察は控訴したが、24年11月大統領選挙後スミス特別検察官が、現職大統領を起訴できないとする司法省の方針を理由に、議会襲撃を含む２件ともに取り下げを申し立て、連邦高裁は26日取り下げを認めた。
　トランプは異様に執着する大統領の「免責特権」で機密情報持ち出しと内乱扇動の重大な罪の有罪判決を逃れただけ。その仕返しをかつての部下にする醜悪さ。同じく民間アプリで情報漏洩のヘグセスはどうしたのか。
https://jp.reuters.com/.../BHG73S6PJJJ7VHAT6UBKROD5OA.../
https://jp.reuters.com/.../CG5JVM7WSJI7FLCFR5LQL2RW7M.../
　米軍は9月以来ベネズエラ沖の船を麻薬運搬船として5回攻撃し27人を殺害してきたが、トランプは15日「大量の麻薬と受刑者をアメリカに送り込んでいる」としてCIAに秘密裏にベネズエラ国内で工作活動を行わせていると妄言。PBSはこれを検証。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c1j8rd470kno
「残念ながら即興のアマチュア的反応。CIAの工作活動を"秘密作戦"と宣言する矛盾。奇襲作戦の戦術を予め敵に知らせている。これは明らかに"麻薬対策"は単なる口実で、ベネズエラの政権転覆が真の狙いということ。マドゥロ大統領は、単なる独裁者ではなく選挙結果を無視し違法に政権を掌握しているが、トランプ政権が武力行使をするには、議会から承認を受ける必要がある。麻薬運搬船の取り締まりは、海上警察の仕事。麻薬取締局は、アメリカに死をもたらしている麻薬はベネズエラからのものではなく、合成薬物フェンタニルだと指摘している」と元駐パナマ大使J・フィリー氏。
https://news.yahoo.co.jp/.../5e2b2b1aa0681bf115f69eff01c3...
　PBSはさらに、10／7のハマス襲撃から2年の停戦ののち、人々に深く刻まれた大きな心の傷トラウマを、襲撃され破壊され住民の4分の1が殺害されたキブツのミルオズから記者が伝える。
　R・リフシッツさんは、友人が殺害されその家も焼失。義母は拉致されたが、高齢と健康上の理由で17日後に解放。84歳の義父は拘束中に殺害され、遺体は戻ったが義母はその死を受け入れられない、と。
「でも癒しも始まるでしょう。もうトンネルの中に閉じ込められた人もいないのですから。と言ってもトラウマが大きすぎて誰もがここに戻れるわけではなく、コミュニティーはバラバラです」
　若者の中には、あえてガザに近いミルオズに移住するものも少なくなく、60キロ先から移住した若いカップルも。「ここで来年結婚式を挙げたい。コミュニティーの助けになりたい」とA・ラゾン氏。
「義父は誰よりも平和のために戦い、パレスチナ人の真の友でした。満面の笑みで、"私のアラビア語は完璧だ。美味しいコーヒーもあるよ"と畑の中を戻ってくるはずと思っていました。今天国から和平計画がうまく行くよう見守っているでしょう。その死を知らされた時、絶望的な悲しみの中でこう誓いました。今まで以上に強く平和のために戦っていきます。私たちやパレスチナ人の子どもたちが平和に暮らせ、境界線も開かれるように」とリフシッツさん。
　「まだ集中することも眠ることもできません。毎朝起きると戦闘の音が聞こえる。手が震えます。ここで、そしてキブツで家族や友人が殺され、自分たちは逃げました。多くのことを目にしました」と襲撃の場で16歳の娘さん。まだ多くの人びとがトラウマを抜けきれない、と記者。2024年イスラエル兵士の自殺は13年間で最も高いとPBS。
　この日PBSはさらに、今年トランプ政権関係者が少なくとも1人含まれている、アメリカの若手共和党員グループのリーダーたち12名が、「全員ガス室行き」「ヒトラー大好き」「ガス室はヒトラーの美学に合わない」「(黒人は)"サル"や"スイカ人間"」などと、人種差別的、ナチス礼賛、反ユダヤ的、同性愛者嫌悪そして暴力的な2,900ページに及ぶチャットを、ソーシャルメディア上でのヘイトスピーチとして大量に交わしていると伝えた14日politicoの報道を検証。
https://www.politico.com/.../private-chat-among-young-gop...
「この報道の影響はかなり大きく、国中に波紋を呼びました。このチャットに参加していた12人のうち8人がすでに職を失っています」と記事を執筆したpoliticoのE・ゴー記者。
　副大統領バンスは「子どもは愚かなことをするもの。特に若い奴は尖った攻撃的なことを言う。それが子ども」とFOXのチャーリー・カークショーで述べる。ではいつも政敵や民主党政治家や記者や他国の首脳らを激しく攻撃するトランプやバンスら腰巾着は「子ども」と言うことか。
「彼らは共和党のヤングリパブリカンズの指導者たちで、権力や影響力を持つ立場にあった人たち。子どもではなく、副大統領と同じ40歳くらい。ニューヨーク州議会トップの補佐官、バーモント州選出の現職上院議員もいる。これは明日の共和党指導者になろうとする人たちが今語っていることです。副大統領の発言はこうした共和党指導者たちが、このような振る舞いを大目に見ることが確立しつつあると感じる」
　記者の「いわゆるトランプ時代は、一部の若い保守層の人種差別的、同性愛者嫌悪、性差別的な表現や態度をどの程度常態化している、あるいは助長させたのでしょうか?」との問いに
「これらの差別的な言葉が一回限りのものではなく、反論されることなく人気のある指導者のソーシャルメディアで繰り返され、広く共有されている状況になっているのです」とE・ゴー記者。
　詐病TACOだけではなく、今のアメリカ社会が広くそして深く病んでいることを明らかにする米国のジャーナリズム。これは日本のジャーナリズムにもぜひ期待したいものだが。

2025年10月16日
14日詐病兵役逃れトランプは「とても自分本位で公正でない。スペインが軍事費率をあげないと関税という罰を与える」と脅す、とTVE。自分本位、公正でないのはこのTACO本人。
　14日朝ガザ市東部で自宅の様子を見に行った住民5人をイスラエル軍が射殺。ハンユニス東部でもイスラエルのドローンで住民数人が死亡。交換合意によって赤十字がパレスチナ人45人の遺体をイスラエルから受け、ナセル病院に運ぶ。彼らがいつ殺害されたのか、拷問によるのか一切明らかにされていない、とアルジャジーラ。
　イスラエルのチャンネル13の報道で、人質の遺体返還の遅れを理由にネタニヤフの閣議がラファ検問所を15日閉鎖し、支援物資も大幅に削減すると決定したと。多くのガザ市民と人質の遺体を瓦礫の下に埋めたのは、戦争犯罪人ネタニヤフらの責任。
　ABCは、停戦第二段階のハマスの武装解除について、自分は決して戦場には行かない詐病司令官トランプの「ハマスがやらなければ我々がやる。即座にさらに恐ろしく暴力的にだ」との恫喝を伝える。
　解放されたイスラエル人人質たちもハマスの虐待を受けたと証言するが、イスラエルが罪状も裁判もなく長期拘束していたパレスチナの人びと2000人がやはり虐待について語っている、とABC。
「勾留中家族は殺害されたと聞かされた。家族が生きていると分かり最高」と、20ヶ月拘束されたアブドラ氏。
　詐病トランプは、政府機関閉鎖が14日続き多くの職員が解雇され数百万人の職員への給与が支払われないなか、アルゼンチンへの200億ドル支援を公表。議会選を前にミレーを支持するTACOは「大統領の勝利が前提」と、米国資金を使ったあからさまな選挙介入の妄言。
　「子供の児童手当が出るのかわからないし、ガソリンやローンをどうすればいいのか。仕事にストレスが重なると大変」と航空管制官を15年勤めるP・ルフェーブル氏。「連邦議員は給与が支払われている」と記者。
　PBSは、イスラエルでハマスに殺害された兄の遺体返還を待つN・アダル氏を取材。
「兄は10月7日ハマスの襲撃に抵抗して立ち向かい、殺害され遺体も持ち去られた。いま他の遺族と同じくその返還を待つが、ネタニヤフ政権の対応は絶対に許せない。人質の命より、政治的な状況判断を優先してきた。いまイスラエル社会は通りに出て祝っているが、国民のために命を捧げた人たちのことは忘れている」と語る。国も社会も将来に目を向けるなか、取り残されている人たちがいる、と記者。
　遺体返還の遅れについて、アラブセンター・ワシントンDCのY・ムナイヤー氏は
「これは概ね予想していたこと。合意に際しパレスチナ側は、すべての遺体がどこにあるかは分かっていない、すべてを調べるには時間がかかると表明。情報共有のメカニズムは作られた。なのにイスラエルは、さも驚いたかのような反応。ガザ地区は瓦礫と化し、捜索する重機もほとんどない。他方、ハマスが行なっているとされる住民殺害は、法的手続きを経ず明らかに国際法に反する。現在のガザには統治機関がなく、あるのはギャング、自警団、過激なグループ、イスラエルと関与し人権侵害が示唆されているグループで極めて不安定。この2年間ガザの警察、裁判所も標的になり破壊され、1500人の警察官も殺害された」と。
　PBSはさらに、14日は情報漏洩ヘグセスが国防総省の許可なく情報を求めたり入手することを禁じることに同意しなければ、入館証を剥奪するとした期限で、PBSを含むほとんどのメディアは同意を拒否したと伝える。これの違反は犯罪で、憲法修正第一条の保護の対象とならない、と国防総省。「大統領、マスコミは国防総省の中をどこでも行けたんです」と情報漏洩小判鮫ヘグセス。
「公開の承認を受けていない情報を聞き出そうとする行為は不適切とするが、これは取材。憲法修正第一条で保護されている。機密情報に指定されていなくても、公開を承認していない情報の公表は国家安全保障が損なわれると理解していると、記者に確約を求めているが、機密指定の情報も安全保障に影響することなくしばしば報道されている。国防総省の署名文書には、これは法廷で使うとはっきり書いてある。自由な報道は民主主義を守るために必要なこと。新たなルールづくりの必要性も正当性もない」と、イェール大学メディア情報学教授D・シュルツ氏。
「最近の機密情報漏洩で問題になったのは、記者によるものではなく国防総省内部からのものでしたよね」とアナウンサー。「トランプ政権で機密情報漏洩が続くのは、長官ら本人が安易なメッセージアプリを使用するから。違反しているのは、記者ではない」とシュルツ氏。
「国防総省は1兆ドル近い予算と300万人の人員。あの建物の中で起きていることや安全保障上の重要な事案について、可能な限りの情報を国民のために収集することは、我々の報道に必要不可欠。そうして得られる微妙なあるいは詳細な情報によって、例えば戦争といった重要な事案について正確な報道ができる。現状でも入管には記者証とカードが必要で、情報は厳重に管理されている。記者の規則違反による漏洩もない。ヘグセス長官は就任当初から自分の意に沿わない報道をする記者に、ブースを取り上げるなど非常に攻撃的に接してきた」と、アトランティック紙の国家安全保障担当N・ユセフ氏。
　小判鮫ヘグセス本人は機密情報漏洩で、何ら処分されていない。報道の自由ランキングで180カ国中米国は58番目とABC。日本はＧ7最下位の66位。
https://digital.asahi.com/articles/AST513FPHT51UHBI027M.html
　政府機関閉鎖のなか、先週末10日CDC疾病対策センターの職員1300人が解雇通知を受け取るが、翌11日政府は慌ててその半数を復職させる。
https://edition.cnn.com/.../fired-cdc-staffers-reinstated
　「職員たちは、激変によるショックを受けている。ある日突然解雇され翌日復職とは、管理部門の無能ぶりを露呈。士気、やる気の喪失。すでに銃乱射事件もあり、組織の勤労意欲を削いでいた。戦略的準備対応管理局ASPRの生物兵器やパンデミックに備える部門も大幅に解雇。ここは総合組織の役割を果たしてきた、我々の職務の核となる部署。これをなくすのは米国の安全に大きな脅威。今回の人員削減の影響が即座に日常生活に現れることはないだろうが、結果的に米国は危機に備える体制が不十分な国になるだろう。次に公衆衛生上の危機が発生した際、我々が既に整えるべき準備事項を整えるために、貴重な数日、数週間、あるいは数か月を右往左往して浪費することになるだろう。制度を回復するには数十年かかる。大統領が言う、民主党のプログラムを廃止とは、公衆衛生をそのような観点で見るのは間違っている。ある政党の支持者だけにとりつくウイルスや病原菌があるわけではない」と、前CDC副局長のニラヴ・シャー氏。
https://ca.news.yahoo.com/cdc-reverses-over-700-layoffs...
　この日ガザのカスタム旅団が人質4人の遺体を赤十字に引き渡した、とアルジャジーラ。イスラエルはガザへの支援物資搬入は15日以降トラック300台のみ、燃料とガスの搬入も認めないと国連に伝え、ラファ検問所も開放しないと決定したとも。
　15日ABCは、ハマスが返還できる遺体は全て返還、残りの遺体を収容するには特殊な機材と時間を要するとしたと報じる。ハンユニスの病院には、イスラエルから拘束者の遺体数十体が搬入。イスラエルでは返還された遺体の葬送が続く。
「どんな状態であっても息子を見つけて家へ連れ帰ります。人生で最も苦しい時を待っています。あの人たちは、私たちのために命を落とした」とガザで2年前に息子が行方不明となった母親。
「毎朝、今日は最悪の知らせの電話があるのではと恐る。電話がないと、失望する。とても複雑な思い」とイスラエルで息子の遺体返還を待つ父親。
　15日ガザに支援物資を積んだトラックが入ったが、この数日で合意はすでに揺らいでおり、次の段階はさらに微妙で困難になるとABC。
　バルセロナ、マドリードなどスペイン各地では、イスラエルのジェノサイドに対する抗議、パレスチナを支援するデモが起きている、労働総連合はゼネストを、労働総同盟は波状ストを呼びかけたとTVE。「この和平合意は見掛け倒し」「偽の合意」「正義なしに平和や紛争終結について語れない」と参加者。
　さらに国防費GDP5%化を強制する、詐病兵役逃れTACOトランプの「EU追放」とのスペインへの圧力に対して、EUはスペインを支持し関税などが課せられれば対抗すると表明したと。これも日本が見習うべきこと。
https://jp.reuters.com/.../U7V5P6GG4RJX5MDO7ZNI6DMTYM.../
　15日アルジャジーラは、イスラエルから返還された45の遺体・遺骨の一部には手足や目を縛られ、拷問された跡があると伝える。ガザ市東部ではイスラエルの無人機により市民二人が死亡。
　詐病トランプは「連邦職員数千人を解雇し、数十億ドル規模の民主党系のプログラムは廃止する」と妄言するが、15日労組からの複数の提訴を受けて、連邦地裁は連邦職員大量解雇を「違法で恣意的、気まぐれ」として即時停止を命令。詐病TACOは連邦職員の多くに支払われない給与を、「兵士とFBI職員には支払いが必要」と妄言。
　詐病、性的暴行、機密情報漏洩、議会乱入煽動、ロシアの工作員TACOトランプが、思想・言論・報道の自由を抑圧してアメリカを強権国家とし、関税による物価高、移民の強制拘束と追放、政敵への復讐と司法の私物化、医療保険制度の解体、疾病・パンデミック対策の放棄、連邦職員大量解雇で米国を根こそぎ破壊していく。

2025年10月15日
9日イスラエル、ハマスが停戦に合意との知らせに喜ぶテルアビブとガザの人びとの映像をBBCは伝える。
　「平和を望んでいます。人質が帰ることを願う。戦争を終わらせたい。平和に戻りたい」「信じられません。戦争が終わったと、ようやく言うことができます。息子たちに、あなたたちはもう安全ということができます」と市民たち。
「なぜもっと早く合意できなかったのか。人質解放を目指してきたと言うネタニヤフは嘘つきだ、目を見ればわかる」とイスラエル兵士の息子が人質の父親Y・コーエン氏。ハマスは「今日ガザ市の住宅に大規模な攻撃があり、住民70人が瓦礫の下に埋もれている。ネタニヤフ政権は仲介国の努力を妨害し、ジェノサイドを続ける気だ」と声明を発表、今後難しい交渉が待ち受けていると記者。
　合意案ではイスラエル軍は第一段階で53%の占領を続け、第二段階、完全撤退は全く不透明。支援物資搬入は1日600台だが、実際ははるかに少ない。「トランプ案」なるもので、暫定的なガザの統治を監督する「平和評議会」の議長はTACO。戦争犯罪人ネタニヤフは、詐病トランプにノーペル平和賞が与えられるフェイク画像を恥知らずにも拡散。
https://www.timesofisrael.com/.../idf-to-retain-control.../
　アルジャジーラは、この日もガザ地区南部でイスラエル軍機が低空飛行しながら爆弾を投下し、軍車両から発砲もありハンユニスでは3人が死亡しおよそ20人が負傷と記者が報告。ガザの人たちはこれからどうなるのか、慎重に見守っているとも。
　9日詐病トランプが任命した元個人弁護士、東バージニア州検事ハリガンが、NY州L・ジェームズ司法長官を住宅ローンに関わる銀行詐欺で起訴。長官は「この起訴は事実無根。唯一の目的はトランプの政敵に報復すること」と。
　ジェームズ長官が担当したトランプ一族企業による資産水増し疑惑に対する民事訴訟で、2023年9月ニューヨーク州地裁はトランプが所有資産の価値を過大に申告し不正利益を得たと認定し、2024年2月には約3億5490万ドルの罰金を命じたが、25年8月21日のニューヨーク州控訴裁判所はその罰金は過剰として破棄したが、不正があったとする1審の判断を支持しトランプが資産水増しについて詐欺の責任を負うと認定している。トランプはジェームズ氏を目の敵にしてきた、とABC。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c99m5d80329o
　先ほどイスラエル閣議がガザ停戦を承認し、ガザの停戦が正式に発効、時期は不明だが米軍兵士200人が停戦監視のため派遣すると判明とも。以前の「ガザリゾート化」で住民は強制退去としていたのを変更した点を、ABC記者は繰り返し確認。「ガザは誰も退去させることなく再建されるということですね?」に「誰も退去させない」とTACO。ガザでは喜びと不安が混在し、「停戦合意が続くことを願います」と避難中の母親。
　9日イリノイ州連邦判事は、トランプのイリノイ州シカゴへの州兵派遣を「ブロードビュー郊外にある移民施設での抗議活動中に起きた暴力について、ＩＣＥ連邦移民・関税執行局職員の行動が抗議活動を引き起こしたのであり、州兵を派遣することは"被告自身が引き起こした火に油を注ぐだけだ"」と一時差し止め。
　詐病で兵役逃れトランプは「州知事が望もうが望むまいが、州兵派遣で犯罪を減らす」と妄言するが、16日シカゴの連邦控訴裁判所も、派遣差し止め命令の取り消しを求めたトランプ側の申し立てを却下している。共和党のオクラホマ州知事K・スティットも「バイデン政権下でイリノイ州兵がオクラホマに派遣されたら、州民は心を失う」と批判。
https://jp.reuters.com/.../APFDHF7WQVIE7CJLUULFJBF6IE.../
https://jp.reuters.com/.../J4N6RSVZ55NYHE2I4K2WWXRD4A.../
　PBSも、トランプ政権によるジェームズ司法長官起訴を検証。
「担当していた共和党系のバージニア連邦検事は、2020年にジェームズ氏が購入した不動産について、詐欺で起訴するに足る証拠はないとして解任され、代わりに任命されたのが元大統領の個人弁護士。これは司法省を政敵の捜査に利用せよとの大統領の声に従ったもの。ニクソン以来の大統領は、司法省とは一定の距離を保つよう努めてきた。しかし昨年最高裁が大統領の免責特権を認め、司法省と何を話しても良いと大統領は受け取り、過去に自分を捜査したものを追求するよう指示した」とアメリカ公共ラジオNPRのC・ジョンソン記者。
　シカゴでは、9月12日取り締まりの際車で逃げようとした二人の子供の父親で38歳のシルベリオ・ゴンザレスさんを連邦職員が射殺、9月19日ＩＣＥ連邦移民・関税執行局の職員が施設前で「憲法修正第一条の権利を行使したために逮捕された人たちを見て、私は祈りを捧げずにはいられませんでした」と祈っていた長老派教会デイビッド・ブラック牧師の頭部に催涙弾を発射、10月4日国境警備隊員の進路を妨害する車に乗って、車をぶつけてきたとして職員に銃撃された女性など、むしろ連邦職員による暴力が後をたたない。
　シカゴのジョンソン市長は、市の一部の施設への連邦政府職員の立ち入りを禁止する行政命令に署名。シカゴ市議会J・ラミレス議員は「彼らはもはやドアをノックすることもありません。標的にしているほとんどはヒスパニック系、ラテン系に見える男性ばかり。これは肌の色による差別」と。「食料の買い出しにも行けません。どのようにしたら職場に無事に行けるか、子どもたちのために家に帰れるかを多くの人が心配している」とNPOのC・ペドラザさん。「州兵派遣は犯罪の減少に結びつかない。むしろ地域社会に混乱を引き起こしている。なぜ政権は、暴力防止プログラム8億ドルや、教育、食糧支援、公衆衛生の数十億ドルの基金を差し止めているのか」とシカゴ市議会のB・シホ・ロペス議員。
https://www.nbcnews.com/.../immigrant-shot-dead-chicago...
https://sojo.net/.../chicago-pastor-who-confronted-ice...
https://www.cbsnews.com/.../marimar-martinez-pleads-not.../
　13日ハマスは拘束していた人質の生存者20人すべてを解放、イスラエルは受刑者250人と拘束していたパレスチナ人1700人の解放を始め、解放された人々が家族と再開する映像を各メディアが報じる。
「いとこは拘束されて328日後にトンネルにいて、イスラエル軍が迫ってハマスに殺害された。それなのにネタニヤフは、戦略通り、人質が殺害されても戦略通りだと言う」とG・ディックマン氏。
「夫は484日間拘束されて飢餓状態、戻ってきた時は骨と皮になっていた。全員が自由になり本当に嬉しい。これからは、人を愛し、笑顔を浮かべて人生を謳歌していきます」と自らは51日後に解放された元人質A・シーゲルさん。
　TACOトランプはイスラエルに行き、ネタニヤフとイスラエル議会で演説。「大統領は歴代最大のイスラエルの友人。ハマスや反イスラエル集団の口車に乗る政府が増えているが」「ガザは直ちに武装解除され、ハマスは武器を放棄」と戦争犯罪者とその支援者。パレスチナ国家承認を求める議員二人は退場になったとBBC。
　仏2は、この日解放されてガザ、ヨルダン川西岸に戻ったパレスチナ人は1968人。再開された物資搬入に多くの人々が押し寄せて混乱もある。深刻な危機に歯止めをかけるためには、最低60日間600台のトラック搬入が必要。WFP世界食糧計画パレスチナ担当者はガザへの搬入口はすべて解放することが必要と語る。ハマスは新たに5000人を募集しており、武装解除の意思は見えず戦闘再開につながりかねないと仏2。
　スペインTVEは、8月にハマスが公開したビデオで極度に痩せ細り「何も食べるものがない」と自分の墓を掘っていたE・ダビドさんも帰還したと。
　PBSは、イスラエルに拘束されていた数百人がバスでハンユニスに帰還し子どもたちと抱き合う映像、ハマスがこの日もイスラエルへの協力者として住民を銃殺する映像、さらに著名なジャーナリストS・アルジャファラウィ氏が12日イスラエルに協力する民兵によって殺害されたと伝える。
https://www.nationalheraldindia.com/.../fearless-witness...
　ガザ市に戻った家族の前には破壊の爪痕が広がっている。「こんなに破壊せず、もっと前に私たちを救うこともできたでしょう。ガザに今何があるというのでしょう。残っているのは人々の遺体だけ。家を建てるのにいったい何年かかるのか」と避難者の女性。
　PBSはこの和平合意について検証。
「トランプの和平案は酷い。ハマスの襲撃にはパレスチナ人に罪の贖いを求めながら、イスラエルの残忍な戦闘には求めていない。ガザの過激派は撲滅としながら、イスラエルの過激派を諌めない。将来のパレスチナの自治とイスラエルの占領には曖昧なまま。とはいえ、とにかく停戦を実現したのは大きい。ハマスとも話をし、イスラエルにプレッシャーをかけるなど、前任者が誰もやらなかったし、やる気もなかった。バイデン前大統領は武器供与停止という大きなテコを持ってはいたが、使わなかった」今後については「イスラエルとパレスチナの対立は終わらず、ガザでの紛争も終わらないでしょう。パレスチナの人々にとっては、地獄から悪夢に変わった程度。それでも、ハマスとの交渉などこれまでの常識や伝統を破る方法で人質や拘束者の解放、人道支援再開など一歩前進をもたらした、という教訓にはなる」とクリントン~バイデン政権で国家安全保障会議に携わったイェール大学のR・マレー教授。
「マレー氏の発言に概ね同意。大統領は二つの策、奨励策と強制力・影響力を行使。ネタニヤフ首相にノーと言わせずアラブ諸国も利用し彼にノーと言えない立場に置いた。ネタニヤフと共和党の連携でこれらはバイデン前大統領にはできなかった。ハマスとの交渉もハマスの正当化になるとして、どの政権もしなかった」今後について「合意には20項目あり、当事者の解釈は異なる。鍵はガザの非軍事化とイスラエル軍撤退の関連。その定義と誰が監督実行するかに注目」と、中東の和平プロセスについて民主・共和両政権で主導したワシントン近東政策研究所D・ロス氏。
　14日ハマスはさらに4人の人質の遺体を返還するが、瓦礫の下にある遺体の発見は困難とまだ20人は返還されず、イスラエルは対抗してラファ検問所を閉鎖とBBC。「遺体の返還と検問所開通、人道支援の合意を双方が完全に実行すべき。失敗は許されない」と、国連のT・フレッチャー人道問題担当事務次長。
　ハマスは武装解除を拒み、イスラエル協力者を再び銃撃。TACOトランプは「単一か二国家かではなく、ガザ復興について協議」と、二国家解決は明言せず。イスラエルは軍に近寄ってきた住民に発砲し7人が死亡。現状は儚い停戦、とBBC。

2025年10月14日
日記がわりに。　3日小雨の中バスで六甲道往復。灘温泉に浸かり鮮度よく廉価な秋刀魚など買って帰宅。翌日も曇天小雨、神大を抜けてil ventoでカッペリーニいただき、駅前で食材買って帰宅。6日は晴れて、アシスト車で下って乙女塚の湯に浸かり、食材買って坂を漕いで帰宅するとぴたりと電池ゼロ。夜は中秋の名月。
　8日は7月以来3ヶ月ぶりに有馬に出て、堂加亭でサラダランチをいただき、天神泉源を経て康貴湯。とくに金泉が心地よい。10日これも久しぶりに鶴甲の丘を回り、御影山手と御影霊園墓地を経て深田池まで。静かな水面が心和む。
　阪急線を越えて阪神クラッセに行くつもりが、手前のLIFEスーパーでやはり新鮮な秋刀魚と他の食材見つけ購入。帰りは鶴甲行きではなく、六甲ケーブル行きに乗り、鶴甲手前の坂を歩いて帰宅。
　11日神戸ジャズが始まり。栄町通ALVARでピザを食べ、旧居留地に行くが、何もなし。今年から演奏はほぼ有料の室内のみになった模様。なんとも残念。
　13日大丸手前のテラスがある店に行くと既に満席。これも久しぶりに元町の店の半テラスで野菜ランチをいただく。Nomadikaの前を通ると、なんとテラス席が復活していた。もう一つの60年前のステレオ装置が現役の店のテラスでコーヒー。この界隈は落ち着ける。また来よう。今日はあれこれ整理で巣篭もり。



 

2025年10月11日
「子どもたちが死ななければいいのに。戦争が終わるまで、一時的に空に昇っていられたらいいのに。そして無事に家に帰り、両親に「どこにいたの？」と聞かれたら、「雲の中で遊んでいたんだ」と答えてくれるように。」
— ガッサン・カナファニ、パレスチナ人詩人、1936-1972
2023年10月以降、ガザで死亡した子どもは20000人を超える。
・

2025年10月 9日
侵攻から2年の7日早朝からイスラエルのガザの住宅地やキャンプへの攻撃が続き、11人が死亡とアルジャジーラ。
　シャルムエルシェイクで行われている停戦交渉ついて、仲介国エジプトのアブデルアーティー外相は「イスラエル軍のガザからの完全撤退の保証、二国家共存を基礎とした公平な和平、1967年の境界線に沿ったパレスチナ国家の枠組み、支援物資搬入の確立、パレスチナ住民が移住を強制されないこと」が重要と述べたと。
　政府機関封鎖が7日目のアメリカは、給与支払いが止まった空港管制官の欠勤で主要7空港が閉鎖または著しい遅延。詐病トランプは7日、連邦職員について「面倒を見る価値のないものもいる」と妄言、「なぜそんなことを言ったのか、価値のないものとは?」の質問に「自分で考えろ」と暴言を繰り返す。ヤクザ・反社勢力レベル。
　上院司法委員会は、エプスタイン文書、コミー元FBI長官起訴などについて司法長官ボンディの公聴会。「司法省は復讐と腐敗の場になっている」、起訴前夜のホワイトハウスでの宴会の写真を示し「コミー氏起訴について大統領とどういうやりとりをしたのか」「FBI囮捜査で逮捕されたトランプ政権の国境問題担当者トム・ホーマンをなぜ放免したのか」「トランプの名が乗っているエプスタイン文書の非公表を誰が決めたのか」などの民主党議員の追及に「大統領との会話は開示しない」「いい写真」「FBIに聞いて」とはぐらかして回答拒否。まさに詐病TACO腰巾着。
　ガザでは協議の最中もイスラエルの攻撃が続き、死者が67000人を超えてその3割は子どもたちと。戦争開始から2年、PBSはイスラエルの、妻と子どもたちが人質となり帰還した父親を取材。
「キブツでは奇襲の際、友人の兄弟が殺害され二人も拘束されたまま。今だに傷は癒えず苦しみが終わっていない。誘拐を経験した妻と子どもたちも同様。平和と人質解放の可能性については、イスラエル人もパレスチナの人びとも、死者の数を数えることに疲れ果ててしまった。今こそ、双方が戦争をやめ、前進すべき時。子ども達にはいい人生を送ってほしいし、隣人に良い感情を抱いてほしい。双方が平和について考えるべき。政権はもっと早く、奇襲攻撃の数日後には解決すべきだった。10/7以降の政府の行動は支持できず、10/7以前についても納得していない。国内外で数多くの人びとから支援を受けたことに感謝」とA・ブロダッチ氏。
　さらに、政府閉鎖が続くなか、生産量の半分が輸出されその半分は中国向けだった大豆を生産する、トランプ支持が多いノースダコタ、アイオワ州の農家へのトランプ関税の大きな影響を検証。
「農家はあらゆる面で打撃を受け、多くの農家が危機的な状況。輸出削減、農機買い替えの延期、金融機関からの借入など長期的、深刻な影響の可能性がある。5年前の(やはりトランプ関税に対する)農家支援は、世界最大の多国籍企業が最も多くの支援を得た。これは理不尽。5年前に米国からの輸入を止めた国はその後戻ってこない。我々が望むのは公正な貿易政策」とアイオワ農民組合長のA・レーマン氏。TACOトランプは大豆農家支援策検討中だが、議会・政府閉鎖で停滞。
　8日BBCは、2年に及ぶイスラエルの攻撃で避難を何度も強いられてきたガザ市西部の8人家族などを伝える。
　1歳の子にとって人々が避難する街の光景が日常となり、家と呼べるのは父親の腕の中だけ。以前住んでいた家は完全に崩壊し何も残っていない。爆撃の時は子どもたちを窓から遠ざけて、奥で抱きしめて眠らせる。母と姉妹は南部で路上生活、ガザ市でも何度も移動、退避通告の紙もわずかな火に焚べる、と父親S・アンサーリ氏。
　ガザの建物の9割は破壊されたが、「二日前も銃弾で壁に穴が空いたが、移るつもりはない。全てを失い、移るための資金もない。食べるものは野草だけ。生きている気がしない」と述べる、同じ建物の上階に住む祖母ムナさんと暮らす孫たちは、未来に住む家の絵を描く。しかし取材の3日後、携帯でこれらの人々はまた移動すると連絡があった。平和になれば放浪の旅は終わるかもしれないが、失った過去は戻らない、と記者。
　8日スペイン議会下院は対イスラエル武器禁輸法を可決。イスラエルはトランプの圧力でガザへの攻撃を弱めてはいるが、この日8人が死亡。　エジプトの協議には米のウィトコフらが参加、エジプトのエルシーシ大統領らは、合意は近いと述べたとTVE。
　アルジャジーラは、イスラエルの攻撃でラファの配給を待つ市民1人が死亡、多数が負傷と。UNICEF国連児童基金の報道官は「ガザで2万人のこどもが死亡し、そのうち1000人は乳児。世界の指導者たちが動こうとしないことに衝撃を受ける。ガザでは出産の3分の1が早産で、特に保育器が不足しているが、イスラエルはその搬入も妨げている」と述べたと。
　さらにOCHA国連人道問題調整事務所の報道官は「北部から避難した人々はほとんど何も持っていない。南部を中心に90万食を提供し医療支援も続けているが、医薬品や機器の不足と治安悪化で依然不十分」と。イギリスの武器輸出企業前では、イスラエルへの武器輸出に抗議して政府に輸出全面停止を求める集会も。
　8日コミー元FBI長官の弁護団は「これは大統領の恣意的で報復的な起訴であり、審理に入る前に棄却すべき」との申請を行うとABC。司法省は彼の議会での"記者への情報漏洩を容認していない"との発言を偽証とするが、情報をメディアに伝えたとされる彼の友人の法学教授D・リッチマン氏が、"長官からメディアに情報を共有しないよう求められた"と以前から証言している、とも。
　TACOトランプはこの日、ガザ停戦合意を「アラブ、イスラエル、アメリカにとって偉大な日」と投稿。PBSは2年に及ぶ戦争でのガザの人びとの被害をリポート。67000人が死亡し、両親又は一方の親を失った子は47000人。
　海辺で一人遊ぶ6歳の子は、テントで従兄弟や叔母と暮らすが、両親と姉、祖父、祖母、叔父は死亡。姉の遺体を抱きしめる叔母、携帯にはすでに彼が年上になった姉の映像。「戦争は私たちの全てを破壊しました。家族も家も。心の痛みと喪失感を抱えて、何一つ忘れることはできません」と叔母。破壊し尽くされた瓦礫の中に、姉と祖母の墓。
　81歳の祖父を支える20歳の若者と妹たちが暮らすテントは4つ目。1948年のナクバでガザに逃れてきた祖父ディーブ氏は「土地を追われて逃れる日々は過酷で悲惨でした。今又土地を離れるという事態に。ガザと私たちはどうなっていくのか」と。「私たちは今、祖父が1948年に味わったのと同じ苦しみの中にいます。そして祖父は、今の方がもっと酷いと言います」と孫のモハンマド君。10歳のハラさんは自習を続け「戦争が終わって家に帰りたいです。学校にも戻りたいし、おもちゃで遊びたい。大人になったら先生になりたい。でも空襲や爆撃の音が怖い。どうしたらいいか分からない」と。
　「爆撃音。後ろのタワーが爆撃され怖い」と、開戦4日後にガザからメッセージを送った作家ダイアナ・オデーさんの、赤ん坊だった娘は今歩く子に。
「戦争では安全の保証はあり得ません。安全でないのに、どうやって子育てをすれば良いのでしょう。家を失い、1年近く路頭に迷っています。子供達を寝かせる時は、子守唄ではなく、近くに爆弾が落ちませんようにと祈ります。どうして私たちが爆撃されるの、と子供に聞かれても答えられません。ガザの母親について、本を書きたいと強く思うようになりました」と、「ガザの母親」を出版。
　彼女の父は、この2年間様々な危機と破壊を伝えたPBSガザのプロデューサー。「私たちの希望は、イスラエル人もパレスチナ人も誰もが平和に暮らすこと。流血の戦いは止めなければ」と。これらも、心に深く刻むべき言葉。

2025年10月 8日
1日イスラエルはガザ市の避難所の国連運営の学校を空爆、多くを目にした子どもはショック状態。40万人の住民が南への道を埋め尽くす、とPBS。
「疲れ果てています。ハマスとイスラエルが合意することを祈る」と、子どもと伯父を連れて避難する男性。
　イスラエル軍はガザ支援のグローバル・スムード船団を拿捕し、400人を超える乗船者を拘束と、各国メディアが伝える。公海上で、しかも全く武器を持たない民間人に銃を突きつけるという、国際法を何重にも破る違法行為。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c62nxe3k3y7o
　2日、詐病トランプは予算不成立による政府閉鎖二日目に、「もともと認められるべきではなかったものを、なくすことができる」と予算削減と政府職員大量解雇を妄言。認めるべきではないのは、この詐病司令官。
　ABCは、かつてエプスタインの隣に住み親交がある商務長官ラトニックが、右派新聞ニューヨークポストに「著名人らは、エプスタインが何をしているか知っていただけではなく、参加していた。逮捕された時、動画を持っていたので刑が軽くなった」と述べたと。
https://abcnews.go.com/.../howard-lutnick.../story...
　PBSは、トランプの各政府機関が閉鎖の理由を「議会の極左」「民主党急進左派」のためとし、大規模な職員解雇と予算削減に繋げようとしていることを検証。S・ヤング前行政管理予算局長は「これは政府閉鎖とは関係なく、この政権が大幅に進めてきたこと。閉鎖を口実に大量解雇を進めようとしている」と。
　この日イスラエルはガザ市各地への空爆を続け、48人が死亡、とアルジャジーラ。「自分の家も、息子たち、娘たちの家もなくなった」と住民。記者が取材中にも爆撃音。「これがガザ市の状況です」と記者。
　4日オレゴン州連邦判事が、トランプの同州兵のポートランド派遣を「"ポートランドが混乱"とは、事実に基づいていない」と差し止め。5日TACOは、カリフォルニア州兵のオレゴン州への派遣を決め、これについてカリフォルニアのニューサム知事は「最高司令官が軍を国民に対し武器として使用している。権力の濫用。提訴する」と。詐病の卑怯者が、司令官として軍隊を私物化する醜悪さ。
https://vovworld.vn/ja-JP/ニュース/州兵のオレコン州派遣他州からも認めす-米地裁か再ひ差し止め-1429665.vov
　教皇レオ14世は5日、移住者の祝祭ミサ説教で「移民を受け入れよう」と説いたとABC。
「安全な港を待ち望む船、そして岸辺にたどり着こうと苦悩と希望に満ちた瞳は、無関心の冷たさや差別の汚名に直面してはなりません」「『わたしの隣人とは誰ですか？』とイエスは尋ねられました。イエスはそれに答えて、善きサマリア人のたとえ話をされました。『わたしの隣人とは、困っている人なら誰でも』と」
https://www.thetablet.co.uk/.../pope-leo-xiv-says.../
　ABCは、醜聞ヘグセスの2日の軍歴30年の高官を前にした訓示を検証。
「男性の世界で伍していく女性は、ミスが許されないので男性よりずっと優秀。実力重視なら、陸軍士官学校の候補生はほとんど女性となる」と元陸軍大佐L・プルーク氏。
「一部の内容は、あそこにいた軍人たちに想定外だったと思う。名指しは、2006年イラクで、交戦規程を破ろうとした小隊長に反抗したことがあるためか。私は交戦規定は重要だと思っている。市民と兵士のリスクを守るためにも。だが、長官は変更したいのだろう。州兵の都市への派遣には非常に大きな懸念を抱く。市街地のそのような訓練は受けていない。警察と軍の交戦規定は全く異なる。また、女性兵士は部隊の中で素晴らしい働きをしてくれた」と元将軍・陸軍参謀次長P・チアレッリ氏。ヘグセスは訓示で「チアレッリなどのタイプは不要」と名指しで述べている。
　アルジャジーラはイスラエル国内の報道で、ネタニヤフが停戦後のガザにハマスもパレスチナ自治政府も存在させず、イスラエルによる治安管理を行う非武装地域とすることを求め、極右スモトリッチらはネタニヤフにハマスの武装解除がなければ戦闘再開を要求と。
　6日イスラエルに拘束されたグローバル・スムードの乗員たちの一部がスペインに帰国。「イスラエル国旗のそばで殴られた」「ほとんどの乗員が暴力を受けた」と参加者たち。
　TVEは、今年のノーペル医学・生理学賞に、免疫細胞が自分を攻撃して傷つける自己免疫疾患に、「制御性T細胞」を発見した阪口志門氏ら3人と。これは、いまアメリカ国民を敵として、司法や軍で攻撃し続けるTACOに対する「制御」の仕組みの解明にも役立つと、ノーベル委員会が考えたのか。
　ガザではこの日、朝からイスラエル軍の激しい攻撃が続き11人が死亡とアルジャジーラ。避難所の学校では複数の子どもが負傷し、病院に運ばれて「ママ」と叫ぶ。南部の配給所ではイスラエル兵が発砲し、こども一人を含む複数の人が死亡とも。イスラエルの人質解放を求めてきた母は、アルジャジーラに「ネタニヤフはこれまで解放の機会を活かさなかった。今回も政権維持のため、失敗させるのではと懸念している」と述べる。
　政府機関閉鎖がつづき、出勤者が減った航空管制官も給与未払いで住宅ローンなどの支払いに困惑しているが、閉会中の議員報酬は支給、とABC。連邦最高裁は、受刑者マクスウェルの20年禁錮有罪判決の控訴を棄却。今年亡くなった被害者ジェフリーさんの遺族は「あくまでも20年を刑務所で」と記す。エプスタインと親密で、議会襲撃犯さえ恩赦した性的暴行のトランプは「恩赦」について「司法省に聞かねば」と否定せず。
　PBSは、イスラエルで予備役招集に反対する元兵士の若者たちを取材。
「政府は大半の国民の声を聞かず、いつまでも戦争を続けるつもり。それが分かってから、招集には応じられないと考えた。刑務所に行く覚悟はできていた。部下の命を救いたい」と10/7以来3回招集に応じたが、4回目は拒否して禁固刑を終えたR・フェイナー大尉。400人の仲間と「ガザの戦闘継続は、人質にとって死刑判決」と政府への提案書に署名。
「政府が国民の声を無視し、全てを犠牲にしていることにうんざり。わたしの部隊では、結婚している隊員の3分の1が開戦以来離婚した。他の部隊も同じ。招集には応じるが」と、やはり3回招集に応じたR・レハース曹長。
「強い軍隊は必要だが、わたしには全力でこの戦争を終結させる責任があると思っている。招集は全力で拒否します。がザの破壊は受け入れられません。イスラエルでも、22歳でこの2年間で3つもの葬儀に参列。とても受け入れられません。より良い未来、平和、平等のための戦いは、生涯続けたい」と匿名で、約420日間従軍したイスラエル予備軍情報官の女性。
　10月7日はハマスのイスラエル越境襲撃から2年。境界のフェンスが簡単に破られて、素手の男たちが走ってイスラエルに侵入し、イスラエル軍の戦車も易々と確保されている。
　ハマスなどガザの武装組織は、数年前から攻撃計画を隠さず人目につく場所で訓練を行い、攻撃の数週間前からガザとの境界を担当する女性監視兵たちが、ドローンが異例に増加し監視塔を占拠する訓練をしているとも報告したが、司令官らは無視したと、タイムズ・イスラエル、BBCは当時報じている。
https://www.timesofisrael.com/surveillance-soldiers-say.../
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-67553380
　女性監視兵たちは10月7日の数ヶ月前からガザ地区国境におけるハマスの活動を警告していた。イスラエル国防軍基地での虐殺の生存者たちは、大規模な攻撃のずっと前から、フェンス付近での掘削、地図作成、訓練に関する情報を指揮系統に伝えていたが、無視されたと証言している。ネタニヤフも、当時の国防相ガラントも、何ら責任を認めずガザへの戦争犯罪の侵略を続ける。
https://www.timesofisrael.com/surveillance-soldiers.../
　BBCは、イスラエルの追悼会場を取材。
「イベント会場にいた娘は"殺害される"と電話してきて、銃撃の音がした。テロリストは娘を至近距離から撃ったのです。ハマスの指導者全員がいなくなるべき」と22歳の娘さんが殺害された遺族の母親。「他方で、ハマスの奇襲を招いた失敗を、首相は修復できるのか問われている。戦闘を終結し、人質を取り戻せとの要求は強まるばかり」と記者。
　ガザでは「停戦の実現を祈る。皆戦争に疲れている」「ニュースに注目し、楽観的になるよう努力している。でも夜になると避難テントの近くで攻撃の音」と市民たち。
　ハマスはイスラエルへの協力者と看做した人びとを銃殺。ヨルダン川西岸ではユダヤ人入植者による襲撃、放火がほぼ毎日続く。
　仏2も襲撃から2年のイスラエルを取材、深い悲しみと憤り、トラウマが続くと。
「世界中の人々に、息子が平和を信じていたことを知ってほしい」とキブツで息子さんを殺害された母。「誰が住んでいるのか知っていた家に、誰も住んでいないのは耐え難い」と住民。「家に大きな穴がぽっかり空いたよう。何もかも変わってしまった」と娘さんと婚約者を亡くした母。
　スペインTVE記者はテルアビブの追悼式会場から「人質の家族は、ネタニヤフ政権には人質の命が最優先ではなくなり、首相の政治的延命や極右閣僚らのガザ地区への強迫観念が最優先となっていると感じている。ハマスとの合意と人質を家に帰すことを強く求めている」と報告。
「マヤは19歳でガザ地区との境界に近い基地で兵役についていた。夜勤中、画面に映る映像を全て報告していたが、突然画面が真っ黒になり、逃げ込んだ小屋は火を付けられた。人生でこれほどの空虚感を味わったことはありませんが、一度も憎しみを感じてはいない。娘のことを話し生き生きと覚えておくこと、事件を忘れないことが、自分が前に進むために大切」とスペイン系イスラエル人の父親E・ビラロボさん。いずれも、心に刻みたい言葉。
 


2025年10月 5日
・AP通信などの報道機関でフリーランスとして活動し、ガザ地区の戦争の悲惨な映像を制作してきたビジュアルジャーナリスト、マリアム・ダッガ氏が月曜日、イスラエル軍の病院攻撃で死亡した。享年33歳。
・ダッガ氏は写真と映像を通して、並外れた困難に直面している普通のパレスチナ人の生活を捉えていた。家を追われた家族、救援トラックに群がる人々、葬儀に参列する弔問客、負傷したり栄養失調になったりした子どもたちを治療する医師たちなどだ。
・イスラエルとハマスとの戦争は、メディア関係者にとって最も多くの死者を出した紛争の一つであり、過去22ヶ月間で少なくとも189人のパレスチナ人ジャーナリストがイスラエル軍の攻撃によってガザで殺害されている。ジャーナリスト保護委員会によると、ロシアによるウクライナ戦争ではこれまでに18人のジャーナリストが殺害されている。
・ソーシャルメディア・プラットフォーム「アイ・オン・パレスチナ」の4月のインタビューで、ダッガ氏は国際社会に対し、ガザ地区のジャーナリストの保護と戦争終結への協力を訴えた。
「あらゆる場所が危険にさらされ、空爆の被害を受けている…どの家庭にも物語がある。どの家庭にも拘束者がいる。どの家庭にも苦しみがある」
・月曜日の葬儀では、親族や同僚たちが涙ながらに彼女の頬を撫でた。彼女の遺体は白い布に包まれ、一輪の赤い花が顔のそばに優しく置かれていた。
・妹のナダ・ダッガによると、彼女は戦争前に父親に腎臓を提供していたという。彼女は家を追われ、戦争中何度も転居を余儀なくされたが、決して仕事をやめることはなかった。
「彼女は常に準備万端でした。ダッガさんはナセル病院の近くにいて、戦争の残酷さを、その技術と忍耐力で見抜き、ガザの人々、医師、子どもたち、そして母親たちが被った犠牲について報道することができました」AP通信のサラ・エル・ディーブ記者
・最近、ガザの栄養失調の子どもたちに関する取材で、ダッガさんは毎週最も優れた記事を執筆したAP通信社内賞を受賞した。
・AP通信のガザ地区担当シニアプロデューサーで、ダッガ氏と日々仕事をしていたワファ・シュラファ氏は、彼女は誰を助けることにも躊躇しなかったと語った。シュラファ氏によると、ダッガ氏は厳しい困難に直面しても決して不平を言わず、いつも笑顔で、同僚、友人、家族から深く尊敬され、愛されていたという。
　8月25日ガザのナセル病院へのイスラエルの攻撃で殺害された一人、AP通信フリーランスのマリアム・ダッガ氏についてのAP通信の記事から。
　絶望的なガザの状況の中で、笑顔を絶やさず不平も言わず、戦争の残酷さと飢餓に苦しむ人々に寄り添い、真実を報道し続けた人物の姿が、同僚たちの言葉で浮き上がる。
　関連記事として示されたサイトには、イスラエルによる残虐な攻撃と飢餓に苦しむパレスチナの人々の悲惨極まる姿が、遺体も含め克明に記録されている。記憶、記録としてここに残しておきたい。
《ガザ地区在住のAP通信フリーランス記者、マリアム・ダッガ氏がイスラエル軍の攻撃で死亡
保健当局によると、イスラエル軍がガザ地区南部の病院を攻撃し、5人の記者が月曜日に死亡した。この中には、数日前に同じ施設で飢餓治療を受けている子どもたちについてAP通信に取材していた記者も含まれている。
サム・メドニック、サミー・マグディ
2025年8月26日午前6時21分（日本時間）更新
AP通信などの報道機関でフリーランスとして活動し、ガザ地区の戦争の悲惨な映像を制作してきたビジュアルジャーナリスト、マリアム・ダッガ氏が月曜日、イスラエル軍の病院攻撃で死亡した。享年33歳。
ダッガ氏は写真と映像を通して、並外れた困難に直面している普通のパレスチナ人の生活を捉えていた。家を追われた家族、救援トラックに群がる人々、葬儀に参列する弔問客、負傷したり栄養失調になったりした子どもたちを治療する医師たちなどだ。
戦争中、ダッガ氏は定期的にハンユニスのナセル病院を拠点としていました。保健当局と報道機関によると、彼女は月曜日にイスラエル軍の攻撃により同病院で殺害された20人のうちの1人であり、うち5人はジャーナリストでした。
「彼女は非常に困難な状況下で、ガザのニュース、特に戦争が子どもたちに及ぼす影響について世界に伝えるために尽力しました」と、AP通信の編集局長兼上級副社長であるジュリー・ペイス氏は述べています。「私たちは彼女の死に深く悲しみ、攻撃に関するより詳しい情報を緊急に求めています。」
家族から提供されたこの写真では、リヤド・ダッガ氏（中央）と他の親族や友人たちが、フリーランス・ジャーナリストの娘マリアム・ダッガさん（33歳）の葬儀で遺体に祈りを捧げている。2025年8月25日（月）、ガザ地区南部ハンユニスにあるナセル病院へのイスラエル軍による二度にわたる攻撃で亡くなったマリアム・ダッガさん。（AP通信提供）
イスラエルとハマスとの戦争は、メディア関係者にとって最も多くの死者を出した紛争の一つであり、過去22ヶ月間で少なくとも189人のパレスチナ人ジャーナリストがイスラエル軍の攻撃によってガザで殺害されている。ジャーナリスト保護委員会によると、ロシアによるウクライナ戦争ではこれまでに18人のジャーナリストが殺害されている。
ソーシャルメディア・プラットフォーム「アイ・オン・パレスチナ」の4月のインタビューで、ダッガ氏は国際社会に対し、ガザ地区のジャーナリストの保護と戦争終結への協力を訴えた。日曜日に投稿されたビデオメッセージ（彼女の最後のソーシャルメディア投稿の一つ）では、ガザ地区のどこも安全ではないと警告した。
「あらゆる場所が危険にさらされ、空爆の被害を受けている…どの家庭にも物語がある。どの家庭にも拘束者がいる。どの家庭にも苦しみがある」ハン・ユニス生まれのダッガ氏は、ジャーナリズムを学び、ガザ地区のアル・アクサ大学を卒業した。2015年にジャーナリストとしてのキャリアをスタートし、ガザ紛争を取材する数少ない女性ビジュアルジャーナリストの一人となった。彼女の遺族には、戦争勃発時に父親と暮らすためにアラブ首長国連邦に移住した13歳の息子がいる。
関連記事
ネタニヤフ首相が飢餓を否定する中、栄養失調の子供たちがガザの病院に毎日搬送される
写真：ジャーナリスト、マリアム・ダッガ
仕事がない時は、よく息子と電話で話していた。息子はハンユニスに戻って彼女と一緒に過ごしたいと、ダッガさんは同僚に話していた。ダッガは友人に託した遺言の中で、息子に直接こう語りかけていた。「私のことを決して忘れないで。そして、あなたの母があなたを幸せに、心地よく、そして安心させるために、できる限りのことをしてくれたことを覚えていてください」
月曜日の葬儀では、親族や同僚たちが涙ながらに彼女の頬を撫でた。彼女の遺体は白い布に包まれ、一輪の赤い花が顔のそばに優しく置かれていた。
妹のナダ・ダッガによると、彼女は戦争前に父親に腎臓を提供していたという。
彼女は家を追われ、戦争中何度も転居を余儀なくされたが、決して仕事をやめることはなかった。
「彼女は常に準備万端でした」と、ベイルートを拠点とするAP通信のサラ・エル・ディーブ記者は語った。「ダッガさんはナセル病院の近くにいて、戦争の残酷さを、その技術と忍耐力で見抜き、ガザの人々、医師、子どもたち、そして母親たちが被った犠牲について報道することができました」と彼女は語った。
最近、ガザの栄養失調の子どもたちに関する取材で、ダッガさんは毎週最も優れた記事を執筆したAP通信社内賞を受賞した。
インディペンデント・アラビアのダッガ記者の編集者であるアドワン・アラフマリ氏は、彼女は最も倫理的で献身的な記者と写真家の一人だと述べた。彼はこの攻撃を「国際法の明白な違反」と呼んだ。
AP通信のガザ地区担当シニアプロデューサーで、ダッガ氏と日々仕事をしていたワファ・シュラファ氏は、彼女は誰を助けることにも躊躇しなかったと語った。シュラファ氏によると、ダッガ氏は厳しい困難に直面しても決して不平を言わず、いつも笑顔で、同僚、友人、家族から深く尊敬され、愛されていたという。
シュラファ氏によると、月曜日に最初の攻撃が病院を襲った後、ダッガ氏からの電話に出られなかったという。かけ直したが、ダッガ氏は出なかった。
「最初は彼女が電話に出なかったので不安になり、とても心配しました。撮影中なのかと思いましたが、まさか殺されるとは思ってもいませんでした」と彼女は語った。
「彼女は電話に出ませんでした。そして、二度と電話に出ることもありません」


2025年10月 5日
ガイスよ、あなたはあなたの母の心であり魂なのです。
私はあなたに私を泣かせてほしくありません。私にあなたを誇りに思わせ、幸せにしてほしいのです。
愛しい人よ、胸を張って、賢く、成功し、あなたの地位にふさわしい男になってほしいのです。
愛しい人よ、私があなたを幸せにするため、あなたを心地よく、安らかに、そしてあなたにあらゆるものを与えるために、あらゆることをしてきたことを忘れないで。
あなたが大きくなったら、結婚して娘を産み、私の名にちなんでマリアムと名付けてほしいのです。
あなたは私の愛であり、私の心であり、私の支えであり、私の魂であり、そして私が共に胸を張って生きる息子です。その名声に常に喜びを見出してください。
ガイスよ、まず祈り、祈りを捧げることを約束してください、わたしの息子よ。
あなたの母より、マリアム
「あらゆる場所が危険にさらされ、空爆の被害を受けている…どの家庭にも物語がある。どの家庭にも拘束者がいる。どの家庭にも苦しみがある」24日に投稿されたビデオメッセージ（彼女の最後のソーシャルメディア投稿の一つ）
・ダッガ氏は写真と映像を通して、並外れた困難に直面している普通のパレスチナ人の生活を捉えていた。家を追われた家族、救援トラックに群がる人々、葬儀に参列する弔問客、負傷したり栄養失調になったりした子どもたちを治療する医師たちなどだ。戦争中、ダッガ氏は定期的にハンユニスのナセル病院を拠点としていた。
「彼女は非常に困難な状況下で、ガザのニュース、特に戦争が子どもたちに及ぼす影響について世界に伝えるために尽力しました」AP通信の編集局長兼上級副社長であるジュリー・ペイス氏
・アルジェリアの国連大使は、声がかすれ、涙ぐみながら、ダッガ氏が殺害される数日前に国連安全保障理事会に宛てて書いた手紙を27日に読み上げた。
・イスラエルの爆撃には必ず死が潜んでいることを認識し、ガザ地区で国際メディアに勤務する多くのパレスチナ人ジャーナリストは、万が一の攻撃で軍の標的になった場合に備えて、家族に別れの手紙を残している。これは、今週月曜日にイスラエル軍によるナセル病院への二重爆弾テロ攻撃で殺害された記者マリアム・ダッガ氏にも踏襲された儀式だ。
　8月25日イスラエル軍のナセル病院へのダブルアタックで殺害されたジャーナリストの一人、AP通信のマリアム・ダッガ氏の、死の直前に写した階段の写真と、彼女がアラブ首長国連邦に避難している13歳の一人息子ガイス君と映った最後の写真、自らの死を前提にガイス君に記したメッセージを伝えるネール創刊のnationalheraldindiaの記事。
　ネタニヤフは、軍がメディア関係者を殺害するたびに彼らをハマスの偽装テロリストだとする非難を変え、今回は彼らの死を「遺憾」としたが、イスラエル軍報道官は相変わらず偽装テロリストと呼んでいる。
　悲惨極まるガザの人道状況を、自らの危険を顧みず報道し続けてきた彼女らジャーナリストを標的として殺害し続けるネタニヤフらこそ、冷酷なテロリスト。この人々こそ、人類の希望。
《ガザのフォトジャーナリスト、マリアム・ダッガ氏の最後の写真と13歳の息子への手紙
「私のことを絶対に忘れないでほしい…娘ができたら、私の名にちなんでマリアムと名付けて」
ガザのジャーナリスト、マリアム・ダッガ氏がカメラで撮影し、息子もスマートフォンで撮影した。
AP/PTI
公開日：2025年8月28日 午前11時06分
google_preferred_badge
マリアム・ダッガ氏が撮影した最後の写真は、ガザ地区の病院の外にある破壊された階段を捉えている。彼女はその直後、イスラエル軍の攻撃で命を落とした。
保健当局によると、AP通信のフリーランス・ビジュアルジャーナリストだったダッガ氏は、8月25日（月）にイスラエル軍がナセル病院を2度立て続けに攻撃した際に、記者5人を含む22人が死亡した。
関連記事：1967年から2025年：パレスチナにおけるイスラエルによるメディア封鎖の歴史
8月27日水曜日に彼女のカメラから回収された写真には、最初の攻撃で損傷した階段を上る人々や、ガザ南部にある主要な医療施設の窓から外を眺める人々が写っている。
イスラエル軍は、ハマスの監視カメラと思われるものを標的にしたと述べている。

目撃者と医療関係者によると、最初の攻撃で、テレビ中継撮影中のロイター通信のカメラマン1人と、名前が明らかにされていないもう1人が死亡したという。
ハマスの幹部は、ハマスが病院でカメラを操作していたことを否定している。
33歳のダッガ氏をはじめとする記者たちは、戦争中、ハンユニスのナセル病院を定期的に拠点としていた。彼女は、家を追われた一般のパレスチナ人や、負傷した子どもや栄養失調の子どもを治療する医師たちの体験を記録した。
アルジェリアの国連大使は、声がかすれ、涙ぐみながら、ダッガ氏が殺害される数日前に国連安全保障理事会に宛てて書いた手紙を水曜日に読み上げました。
手紙は、戦争勃発時にガザを離れ、アラブ首長国連邦で父親と暮らすために移住した13歳の息子、ガイス氏に宛てられたものでした。
アマル・ベンジャマ氏はダッガ氏の写真を掲げ、「カメラだけが武器だった若く美しい母親」と称しました。
「ガイス。あなたはあなたの母の心であり魂です」と、ベンジャマはダッガの手紙を引用した。「私が死ぬとき、私のために泣くのではなく、祈ってほしいのです。」
「絶対に、絶対に私を忘れないでほしい。私はあなたを幸せで安全にするためにあらゆることをしました。あなたが成長し、結婚し、娘ができたら、私の名にちなんでマリアムと名付けてください。」》

2025年10月 2日
9月30日もガザではイスラエルの激しい攻撃が続き40人が死亡、とTVE 。
　TVEは、停戦に関する米国提案を作ったのはトランプの娘婿クシュナーと親友ウィトコフだが、二人ともユダヤ人で大規模な不動産事業を展開する億万長者、ペルシャ湾の投資ファンドと大きな関係があると解説。
「2021年1月、トランプがホワイトハウスを去ったその月、クシュナーはマイアミ近郊のサニーアイルズビーチでアフィニティ・パートナーズを設立した。同社は累計46億ドル（約6762億円）を調達。そのうち15億ドル（約2205億円）は昨年集めたもので、資金はカタールの政府系ファンドやアブダビ拠点のルネート（首長ターノーン王族のロイヤル・グループ傘下）といった初期からの支援者から提供された」フォーブス2025.09.21
https://forbesjapan.com/articles/detail/82061?n=1&e=82358
「スティーブ・ウィトコフがマンハッタンのパークレーン・ホテルの売買に関与した2つの政府系ファンドとの関係は、彼の新たな役割がもたらすであろう潜在的な利益相反を如実に示しているーー中東の富裕層ファンド、トランプ大統領の中東特使指名を救った」ニューヨークタイムズ2024年11月25日
　https://www.nytimes.com/.../witkoff-trump-middle-east...
　アルジャジーラは、30日イスラエルの攻撃でガザで51人が死亡、うち18人は配給所で食料を待っていた人びとと。ガザでの建物の破壊を、赤は完全に破壊など色分けして示し、ガザ市で48000棟、ハンユニスで51000棟などが破壊され、イスラエルが200万人に移動を強いるマワシ地区は38平方キロで、すべての避難者が入ると人口密度は1平方キロに5万人と、世界最大となるが、水も電気も医療もない、と警告。
　民主党がメディケード削減などに反対し予算案成立期限が翌日に迫る米国で、詐病トランプは「連邦職員大量解雇、民主党系の政府プログラム停止、復活はない」と恫喝。
　30日、性的暴行で捜査された「醜聞」の元テレビ司会者・少佐、民間アプリで機密情報漏洩の小判鮫ヘグセスは、バージニアの基地に世界から軍司令官ら幹部800人を集めて、何とも低劣な演説。
「『戦争省（the War Department）』へようこそ。『国防総省』の時代は終わった」「従軍するものは性別に関わらず、男の最高水準を目指せ」「DEI、気候変動信仰、ジェンダー......そんなものはもういらない」「太った軍を見るのは嫌気がさす。太った将軍や提督も要らない」「監察官室は武器化され、苦情申立人、イデオロギー活動家、能力不足の者たちが主導権を握っている」「私が語った言葉に気落ちした者がいたら、辞めろ」と、まるでヘイトスピーチの羅列。すでにヘグセスは米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長や、女性として初の海軍の制服組トップ、リサ・フランチェッティ作戦部長を解任している。
「俺の言うことが嫌なら部屋を出てってもいいが、お前の地位も将来もそれで終わる」「我々は外敵と変わらない、内側からの侵略にさらされている」「サンフランシスコやシカゴなど極左の民主党員に支配されている都市は治安が非常に悪い」「こうした危険な都市の一部は米軍や州兵の訓練場に使うべきだと、ピート（ヘグセス国防長官）に伝えた。我々は間もなくシカゴ入りするからだ。あそこは無能な知事がいる大都市だ」と醜いヘイトスピーチの詐病司令官トランプ。「特に、治安の悪い都市で軍事訓練という話に司令官たちは困惑していた、多くの軍幹部が自問し始めたそうです」とラダッツ記者。
　連邦予算案成立の見通しが立たずトランプが職員大量解雇を示唆する中、いくつかの連邦機関は「極左が政府を閉鎖させる」と記し、これは倫理規定、法違反に問われる可能性とPBS。TACOトランプは、民主党ジェフリーズ下院院内総務の下品なフェイク動画を自分のSNSに投稿。これが詐病TACOの認知レベル。
　マスクのDOGE政府効率化省に解雇された元職員たちは「政府閉鎖を望む。少なくとも現政権への反対表明になる」「共和党に好き勝手をさせてはならない」と。
　ガザではこの日イスラエルの攻撃で少なくとも31人が死亡。「提案はガザの住民より、敵の利益に適っているのでは」と男性。
　PBSは「アメリカ軍は同胞に対して武力を使うべきではないという教育、訓練を受けてきた」と、ヘグセスと詐病トランプの司令官たちへの演説を検証。
「MOS軍事専門職の要件は多様であるべき。多様であれば、創造性、知性、専門技術が増加し、人材も豊富に。"男性の最高成績"を基準にすると、逆に戦闘能力は下がる。戦闘能力の要は、班の結束つまり信頼の構築、困難の共有、指導力であり、150キロのバーベルを持ち上げることではない」と元陸軍女性レンジャーH・ギボンズ氏。
「発言を聞いて、ショックと恥を感じた。国防長官は殺傷力を高めるとばかり述べ、大統領はアメリカの都市で軍の訓練をさせると。アメリカの都市で訓練し、どうやって殺傷力を高めるというのか。全く理に叶っておらず、極めて危険で、兵士はそうした行動を正常なものとすべきではない。街の安全や治安は、法執行当局の仕事。国外の武力行使で適応される交戦規定は、国内で適応できない。国民は敵ではないのに、大統領は国内に敵がいるというメッセージを送ろうとしている。それはすべての規範、倫理、道徳に反する」と元軍弁護士M・ドノバン氏。
　番組はさらに、トランプが連邦政府職員を大量解雇したワシントンDCの子育て中の女性元職員らを取材。
「自分は働く母親だと思っていた。突然3月にほぼすべての職員が解雇された。収入ゼロになり、家族全員が医療保険を失った」と、夫とともにUSIP連邦平和研究所を解雇されたN・バーベラ氏。
「解雇されなくても、リモートワークが廃止されて辞職した母親も多い。5歳未満の子を持つ働く母親の割合が2025年前半で3%減少している」と、カンサス大学のM・ヘグネス教授。
「全員に出勤が求められ、リモートワークができなくなり、仕事か子どもかで、子どもを選びました」と4人の子を持つ元ニューヨークジャイアンツ会計士C・プレオ氏。これは日本の問題でもあるが、TACOがもたらしたアメリカ社会の歪み。
　10月1日イスラエル軍は、ガザ支援のグローバルスムード船団40隻を包囲、とTVE。500人の支援者たちは沈没に備えて救命胴衣を着ていると。
　この日国際赤十字が、イスラエルによる攻撃の激化によって「ガザの住民は殺害され、強制的に避難させられ、残酷な状況に耐えている」とガザ市の事務所を一時停止とアルジャジーラ。イスラエル国防相カッツは「ガザ市に残るものはテロリストかその支援者とみなす」と戦争犯罪の恫喝。
　1日連邦予算が成立せず、政府機関は一部閉鎖。数百万の職員の給与支払いは停止し、詐病トランプは「大量解雇する」と恫喝。ニューヨーク市のインフラへの180億ドルの拠出を停止し、大統領選で民主党が勝利した16州のエネルギー計画への80億ドルの資金も打ち切る。
　連邦最高裁は、FRB連邦準備制度理事会のR・クック理事の即時解任を差し止め。民間統計で、9月の米国の雇用は32000件減少とも。
　この日、チンパンジーを長く観察、接触し、彼らに母と子の深い関係や小枝を道具にする能力などを見出したジェーン・グーダルさん(91)が死去と。連邦予算不成立、政府職員大量解雇を人種差別的なフェイク動画で茶化すアメリカ大統領とは全く異なる人が、講演で滞在していた米国で亡くなる。
                 


2025年10月 1日
「我々は敵に対し、圧倒的かつ懲罰的な暴力を用いる。我々はばかげた交戦規則のもとで戦うのではない。我々は戦闘員を解放し、米国の敵を威嚇し、士気をくじき、追い詰め、殺害する。政治上は正しく、押しつけがましい交戦規則はもはや必要ない」
「『戦争省（the War Department）』へようこそ。『国防総省』の時代は終わった」「太った軍を見るのは嫌気がさす。太った将軍や提督も絶対に受け入れられない」「あまりにも長く我々（米軍）は、人種、ジェンダーに基づいて割り当てるクオータ制、いわゆる『史上初』……などの誤った理由で、あまりにも多くの制服組の軍人を昇進させてきた」「私が語った言葉に気落ちした人がいたら、その人は名誉ある決断をし、辞めるべきだ」
「アイデンティティ月間、DEI（ダイバーシティ・公正性・包括性）、ドレスを着た男、気候変動信仰、ジェンダー......そんなものはもういらない。これまでも言ってきたし、これからも言う。我々はもうそんなクソには関わらない」
「(機密性の高い軍事情報を民間アプリ「シグナル」でやり取りして批判され、国防総省内の不正や規律違反を調査する監察官室（IG）の調査を受けていたことについて)監察官室は武器化され、苦情申立人、イデオロギー活動家、能力不足の者たちが主導権を握っている。軽率な苦情、匿名の苦情、繰り返す苦情、評判を貶める行為などはすべて排除する」性的暴行で捜査された「醜聞」の元FOXニュース司会者ヘグセス
・トランプは2月、黒人で史上2人目の米軍制服組トップに就いたチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長や、女性として初の海軍の制服組トップ、リサ・フランチェッティ作戦部長を解任。
・2021年ヘグセスはコロンビア特別区陸軍州兵訓練部隊員だったが、ジョー・バイデン大統領就任式では、州兵がヘグセスの上腕二頭筋に「Deus vult（神よ、無敵よ）」という文字のタトゥーがあることを指摘し、「内部脅威」と指摘したため、任務への参加を禁じられた。
「我々は共に、戦士の精神を再び呼び覚ましている。この精神こそがこの国を勝ち取り、国を築いてきた」
「我々は外敵と変わらない、内側からの侵略にさらされている」「サンフランシスコやシカゴなど極左の民主党員に支配されている都市は治安が非常に悪い」「こうした危険な都市の一部は米軍や州兵の訓練場に使うべきだと、ピート（ヘグセス国防長官）に伝えた。我々は間もなくシカゴ入りするからだ。あそこは無能な知事がいる大都市だ」
「我々は米国の腕力（マッスル）を発見しつつある。バイデンと無能な人々が支配した4年間のようなことはあるべきではなかったし、これからは決して起きることがない」
「口と口がこれくらい離れた距離で、彼らは兵士に唾を吐きかけ、叫んでいた。あの場所に立っている兵士は、相手をぼこぼこにしたいと思っても、何もできない。唾を吐いたら攻撃する、ということだ。それでいいのではないか」「車両から降りて、何でも好きなことをしていい。ああいった人間のせいで、君たちは死にかねないのだから」詐病Bone spur骨棘TACOトランプ
「今日の（ヘグセスの）発言は女性だけでなく、あらゆる種類の採用活動に影響を与えるだろう。政治的な演出に利用されることになる軍に志願する人がいるとは思えない。（国防長官という）自分の職務に不適格な人物が、職務にふさわしい女性について語るなんて、かなり差別的だ」退役軍人・イリノイ州選出タミー・ダックワース上院議員
「我々は世界で最も強力な軍隊を擁している。こうしたことすべて（パレード、米国の都市でのゴミ拾い、不必要な会議）は任務から気を逸らし、むしろ我々の威力を弱めている。土曜朝のニュース番組の司会者を国防長官に据えれば、こんなことになる」マーク・ケリー米上院議員・元海軍将官
　性的暴行、議会乱入教唆、刑事犯罪者で詐病徴兵逃れの大統領トランプと、同じく性的暴行で捜査され、機密情報の民間アプリでの漏洩で監察官室調査を受けた元FOXニュース司会者・元ミネソタ州陸軍州兵将校の「戦争長官」ヘグセス。
　世界各地から米軍将校を集めて開いた会議での、大統領と国防長官二人の愚者の言葉が、国際戦争法に準拠する交戦規則と政治的公正は無視し、米国内の民主党知事の都市を訓練場とし、唾を吐く相手は「ぼこぼこにしろ」など、サイコパス・暴力団・反社会勢力並みの愚劣発言の羅列。
　「太った将軍や提督はいらない」というが、「戦士の精神」を語るTACOトランプは「太った」しかも詐病で兵役逃れの司令官。あまりに愚劣すぎる。この二人はまとめて数々の疑惑に関わる刑事責任を問い放逐することが、米国と世界の安定のための唯一の道。
《アメリカのドナルド・トランプ大統領は9月30日、国内各地の都市を軍の「訓練場」として活用したいと述べた。トランプ氏はこのところ、犯罪の取り締まりや移民法の執行を支援するためだとして、首都ワシントンやカリフォルニア州ロサンゼルス、オレゴン州ポートランドに州兵を派遣している。
ヴァージニア州のクワンティコ海兵隊基地にはこの日、世界各地から数百人の米軍幹部が招集された。トランプ氏は軍幹部を前に異例の演説を行い、「内乱」は「内なる敵」だと形容。「あなた方が関与すれば、制御不能な状況に陥ることはない」と付け加えた。
ピート・ヘグセス国防長官も演説し、国防総省における「ウォーク（woke、社会問題への認識が高いこと）」文化の終焉（しゅうえん）を宣言。軍関係者に対して「男性の水準」の新たな体力基準を導入すると発表した。
トランプ氏は演説で、サンフランシスコやシカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルスなど民主党主導の都市への批判を繰り返し、法執行のために軍を投入する政策を継続する考えを示唆した。
「これらの都市は非常に危険で、我々が一つずつ正していく」、「この場にいる人々の中には、重要な役割を担う者もいる」と、トランプ氏は述べた。
そして、「これは内なる戦争だ。国境という物理的領域を管理することは国家安全保障に不可欠だ。彼らを国内に入れるわけにはいかない」と付け加えた。
イリノイ州のJ・B・プリツカー知事（民主党）は、トランプ氏が軍と移民税関捜査局（ICE）を使ってアメリカ各地の都市を「侵略し、混乱を引き起こしている」と非難した。
「我々の部隊と国家は、あなたがつまらない暴君のように振る舞うよりも、もっと良い扱いを受けるに値する」と、プリツカー知事はソーシャルメディアに投稿した。
トランプ氏の演説は、面積5万5000エーカー（約222平方キロメートル）の広大なクワンティコ海兵隊基地で、厳重な警備のもとで行われた。これほど多くの軍幹部が一堂に会するのは異例。
世界各地に駐留する将軍や提督たちは、トランプ氏とヘグセス氏の発言に静かに耳を傾けた。
この日のイベントはヘグセス氏の演説から始まった。同氏は、今後は体力テストで「最高の男性基準」を満たすことを米兵に義務付けると発表した。
そのため、一部の女性が軍務から除外される可能性があることを、ヘグセス氏は認めた。
「基準は統一され、性別に関係なく高水準でなければならない」と、ヘグセス氏は聴衆に語った。
また、国防総省における文化的変革や、「戦士精神」の強化についての自身の構想にも言及した。
続いて登壇したトランプ氏も、ヘグセス氏と同様の考えを繰り返した。
トランプ氏の演説は、米軍の文化や訓練、リーダーシップ、そしてDEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムや「リスク回避型」の幹部の育成といった「数十年にわたる腐敗の修復」に焦点を当てたものだった。
トランプ氏は、「気候変動をめぐる混乱」や「ウォークというごみ」、「有害な」指導者とレッテルを貼られることへの恐怖が、軍幹部を萎縮させていると主張した。
ヘグセス氏は、より広範な省庁改革の一環として、ひげそりの免除を含む「プロ意識に欠ける外見の時代」と、匿名で苦情を受け付ける手続きを終わらせるとも誓った。
退役軍人でイリノイ州選出の上院議員タミー・ダックワース氏（民主党）はBBCに対し、ヘグセス氏の発言が米軍の将来に与える影響を懸念していると語った。
「今日の（ヘグセス氏の）発言は女性だけでなく、あらゆる種類の採用活動に影響を与えるだろう。政治的な演出に利用されることになる軍に志願する人がいるとは思えない」
ダックワース氏は、ヘグセス氏が女性や有色人種を軍から排除しようとしているとも述べた。
「（国防長官という）自分の職務に不適格な人物が、職務にふさわしい女性について語るなんて、かなり差別的だ」
ヘグセス氏は、過去に軍高官を解任してきたことにも触れ、「直感」に従って、前政権の方針から脱却しようとしないと思われる者たちを軍から排除したと説明した。
「今後も指導部でさらなる変化が起きると、私は確信している」
将官らは先週に急きょ招集された。招集理由は公表されておらず、トランプ氏とヘグセス氏が何を語るのか憶測が飛び交っていた。
ヘグセス氏が発表した改革について、トランプ氏は「体力、能力、人格」に焦点を当てるのは「誰かの感情を守る」ためではないと述べた。
「それは我々の国を守るためだ。アメリカの自由を守るうえで、我々は政治的に正しくあるつもりはない」
トランプ氏はまた、国防総省に「戦争省」の呼称を加えたことを自画自賛した。
国防総省のこの副称は「非常に人気がある」、自分に批判的な人たちの間でも好評だと、トランプ氏は述べた。そして、副称が採用数の急増につながっていると主張した。
「これは我々の目的やアイデンティティー、誇りを歴史的に再表明するものだ」
演説を聞いていた将官らは、表情を変えたり声を上げたりすることはほとんどなかった。トランプ氏の登壇・降壇時に数百人が一斉に敬礼する際に軍靴の音が鳴り響く以外は、静まり返っていた。ヘグセス氏の演説時には、大勢がノートにメモを取っていた。
トランプ氏は壇上に上がると、「こんなに静かな会場に入ったのは初めてだ」と冗談交じりに語った。
「我々は共に、戦士の精神を再び呼び覚ましている。この精神こそがこの国を勝ち取り、国を築いてきた」と、トランプ氏は述べた。
幅広い話題に触れた演説の中で、トランプ氏は米軍の功績と、自身の2期目の成果を強調した。
自分は七つの戦争を「解決」してきたとし、イスラエルと共に提案したパレスチナ・ガザ地区をめぐる和平案をイスラム組織ハマスが受け入れて、八つ目の戦争が解決することを願っていると述べた。
「異例の」集会、目的は
集会に先立ち、J・D・ヴァンス副大統領は、メディアが集会を「大ごと」のように報じていると非難。ヘグセス氏が将官らに直接会うのは「特別めずらしいことではない」と強調していた。
しかし、一部のオブザーバーはこれに異議を唱えている。北大西洋条約機構（NATO）の軍事委員会議長を務めるイタリアのジュゼッペ・カヴォ・ドラゴネ提督は、「49年間の軍務の中でこのようなことは見たことがない」と、AP通信に語った。
米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）のマーク・キャンシアン氏はロイター通信に対し、「なぜヴァーチャル開催にしなかったのか不可解だ。そうすれば、高官らは長時間の移動を強いられずに済んだのに」と述べた。
トランプ氏は事前に、NBCニュースに集会の目的を説明。「団結心」を高め、部隊を鼓舞する機会になると捉えていると示唆した。
出席者には、欧州諸国や韓国、中東諸国といった遠方の軍事拠点から招集された将官らも含まれると報じられている。
その多くは集会の数時間前に到着し、陸軍、海兵隊、海軍、空軍、宇宙軍ごとに分かれて着席した。それぞれの所属は、着用している制服で容易に見分けることができる。
一部の参加者はアフガニスタンやイラク、2001年9月11日の同時多発攻撃を受けて始まった対テロ戦争への参加を示す従軍記章を身に着けていた。
（英語記事　US cities should be military training grounds, Trump tells generals）》






　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　　
　　　　　





























Copyright © 2014 fukupulio.org All Rights Reserved.