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2025年11月
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京都三日目。
国際会館ロッジは簡素な朝食無くなり朝近くのコンビニに出ると鮮やかな紅葉。ネットで検索するとコロナ禍で閉じていた近畿では珍しい硫黄温泉の鞍馬の湯が再開していて、初めて岩倉川沿いを叡電の岩倉駅に向かうと、同志社の中高学校と市立洛北中学校沿いでこちらも桜、銀杏の紅葉の盛り、右手に比叡の山並みも。
叡電で久しぶりに鞍馬に向かうと、紅葉トンネルの真っ盛り。駅からやはり紅葉の坂道を歩き10分足らずで10時開店の鞍馬温泉露天。こちらもほぼ海外客が静かに浸かり、硫黄泉と景色を堪能して駅に戻って帰りの電車を待つと、なんと展望電車。やはり紅葉トンネルを抜けて宝ヶ池で白川通りを行く市バスに乗り換え、沿道のイチョウを見ながら銀閣寺道まで。
道沿いの去年見つけたテラスのあるイタリアンの店の紅葉と樹々に囲まれたテラスで初めてお昼をいただく。極楽気分。哲学の道を歩き、道沿いのカフェでコーヒーも頂き、鴨が魚を獲っていたり猫も屯する道沿いを永観堂前まで。
帰路人通りの少ない小道に入ると、初めて見るなんとも静かな野村碧雲荘、野村美術館界隈だったがここでスマホは電源切れ。そのまま疏水道を西へ歩き、南禅寺前交差点から南禅寺惣門、神宮道、知恩院道から祇園白川を歩き四条まで。こちらも静かで紅葉が見事だったが写真なし。高島屋地下で食材買い、3時前に阪急に乗って十三乗り換えで六甲にもどり、市バスで4時半には帰宅。神戸は京都ほど寒くない。
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京都２日目。
朝方宿を出て界隈を歩き、嵐電を帷子の辻で乗り換えて仁和寺前まで。となりの静かな五智山蓮華寺で五智如来像などゆるりと眺め、京都聾学校横から紅葉のきぬかけの道を歩いて龍安寺。
紅葉と池の景色、石庭の佇まいに海外客も楽しげ。さらにきぬかけの道を歩き、早めに権太呂の座敷でお昼を食べ、出ると並ぶ海外客の列。金閣寺も海外客多く、それでもゆっくり鑑賞。
寺を出て東へ小径を歩き、船岡山に上がって顕勲神社を経て3時開店船岡温泉に着く頃には小雨。此処はシャンプーなど持参を忘れてただ浸かるだけでも安まる。
千本通のバス停から市バスと阪急乗り継いで烏丸に戻り、海外客で賑わう錦小路、寺町通りを歩いて、海鮮一。
とろ鰯などいただく。眼前の赤い魚は、ほうらいひめじ、髭があるので通称おじさんとか。烏丸から地下鉄で今夜の宿、京都国際会館ロッジ。こちらはなんとも静か。
晩秋の風が冷たいなか阪急で嵐山。
どんよりしていたが、京都に入るとやや陽も差した。芳仙で天蕎麦食べ、花筏の露天に浸かる。川沿いの紅葉も色づき鮮やか。
渡月橋から嵐山公園を登り、竹林と鴨が魚獲りする池を過ぎて楓カフェまで。和服を着た人を含めインバウンド多い。
常寂光寺も凄い賑わい、紅葉も銀杏の色づきも鮮やか。夕方早めに喜重郎で夕餉をいただき、嵐電で大宮を経て烏丸の宿に着く。
日記がわりに。
今年の紅葉は鮮やか。22日神大正門前から校内を抜けてil ventoはすぐ満席。ローマ風ナポリをいただき、六甲道まで歩いて片道100円のHAT行きバスをなぎさ公園で降りてなぎさの湯。リニューアルで快適さが増したためか、お客が増えた。LIFEで食材買って帰宅。
日曜は巣篭もり。24日も快晴で三宮でコンビニで弁当買い、メリケンパークまで行くと数年前に植えられた小さな桜も紅葉。海沿いの景色のなかゆっくり葉が落ちるのを見ながらランチを食べ、ハーバーランドまで歩いて地下鉄で三宮に戻り、花卉店で廉価なローズマリー2個爆買い?、その他食材買って帰宅。
今日は雨、夕刻落雷も。
6.ウクライナ軍の規模は60万人に制限する」
「7. ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意する」
「8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに同意する」
「14. 凍結されたロシア資産1,000億ドルは、米国主導によるウクライナの復興と投資に投資される。米国はこの事業からの利益の50%を受け取る」
「16. ロシアは、欧州及びウクライナに対する不侵略政策を法律で定めるものとする」
「17. 米国とロシアは、START Iを含む核兵器の不拡散及び管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する」
「18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき、非核兵器国となることに同意する」
「20. 両国は、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を撤廃することを目的とした、学校および社会における教育プログラムを実施することを約束する」
「21. クリミア、ルハンスク、ドネツクは、米国を含むすべての国によって事実上ロシア領として承認される」
「26. この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動について完全な恩赦を受け、今後いかなる主張も行わず、いかなる苦情も検討しないことに同意する」(米国案28項目から)
「尊厳を失うか、主要なパートナーを失うリスクを負うか、極めて困難な選択を迫られている」「ウクライナはまもなく極めて困難な選択に直面する可能性がある。28の複雑な問題、あるいはこれまでで最も厳しい冬、そしてそれに伴うリスクのいずれかだ」21日ゼレンスキー大統領
「ロシアの立場が真に聞き入れられていると感じている」ロシアのキリル・ドミトリエフ特使
「ロシア政府が民主党候補のヒラリー・クリントンのメールをハッキングしてほしい」大統領候補トランプ2016年7月27日会見
・ウクライナ政府は、ロシアに強制送還された19,500人以上のウクライナの子供たちを特定した。
・国家警察長官のイヴァン・ヴィヒフスキーは、キーウがロシア軍によるウクライナでの戦争犯罪事件10万件以上を捜査していると述べた。その中には、民間人に対する意図的な殺人、拷問、レイプ、そしてウクライナの子供たちの誘拐といった、最も恐ろしい犯罪が含まれている。
・ロシアによる本格的な侵攻開始以来、ウクライナの法執行機関はロシア軍による性暴力事件を292件記録している。この数字は氷山の一角に過ぎない可能性が高い。
・ロシア軍は、2022年の本格的な侵攻開始以来、占領下にあるウクライナ領ヘルソン州左岸に住む民間人を拉致、拷問、殺害しており、現在もなおそれを続けている。
・ロシア軍は2022年秋、ヘルソンにある2つの博物館、美術館と郷土史博物館を略奪した。ウクライナ軍の反撃を受け撤退するロシア軍は、スキタイ、ゴート、サルマティアの黄金を含む3万3000点以上の美術品や歴史遺物を押収した。この盗難は、第二次世界大戦後、ヨーロッパで最大規模のものとなった。
・2022年にロシアがメリトポリとその周辺地域を占領し始めた直後、地元のキリスト教徒は弾圧に直面した。聖職者はロシア軍による捜索と尋問を受けた。最終的に、いくつかの教会は禁止され、建物を含むすべての財産を没収された。司祭たちは正式に国外追放されるか、脅迫を受けて逃亡を余儀なくされた。
・2023年9月13日現在、ロシア軍はウクライナへの全面侵攻中に500人以上のウクライナの子供たちを殺害した。子供たちのほとんどはロシア軍のミサイルや砲撃で亡くなったが、数十人が至近距離から小火器で射殺された。
「ロシア軍はチェチェン、シリア、ジョージア、マリ、リビア、その他多くの地域で恐ろしい犯罪を犯してきました。彼らは一度も処罰されていません。彼らは何をしても許されると思っています。この不処罰、この長い不処罰の伝統は、ロシア文化の一部となっているのです」市民自由センター所長、2022年ノーベル平和賞受賞者オレクサンドラ・マトヴィイチュク氏
21日トランプ政権がウクライナに提示した「和平案28項目」に関するAXIOS、kyivindependentなどの記事から。ロシアに弱みを握られた工作員と疑われる不動産業者の人物が仲介する「ロシア・ウクライナ和平案」の内容。
クリミアと東部２州はロシア領とし、ウクライナのNATO加盟もNATO軍の駐留も認めず、ウクライナにだけ軍の縮小を強いて、ロシアの凍結資産をウクライナ復興に充てるのはいいとしても、その利益の50％をアメリカが受け取るという俗悪さ。
法で「不侵略政策」を定めても、現在のロシアのように強権国家はいくらでも理屈をつけて武力による他国への侵略を行う。侵略された側に領土割譲やNATO非加盟を強いることは、侵略者・戦争犯罪人プーチンへの褒美でしかなく、抑止にならない。
「異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を撤廃する」は、まさに今トランプが米国で蹂躙していること。「合意は法的拘束力を有する。その実施は、ドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視」は全くTACOではあてにならない。
そして「26.この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動について完全な恩赦を受ける」は、ICCが逮捕状を発行しているプーチンや、ウクライナ検察が追及しているロシア軍による様々な戦争犯罪をすべて免責する暴挙。まさにロシアの代理人の仕事ぶり。
「トランプ大統領のウクライナ・ロシア和平案28項目全文」
バラク・ラビド、
デイブ・ローラー

トランプ大統領のウクライナ和平案28項目は、ウクライナに対し、東部における領土の追加放棄、軍事力の上限設定、そしてNATOへの加盟拒否を強制するものとされている。これは、Axiosが入手し、ウクライナ当局者、米国当局者、そして提案に詳しい情報筋によって確認された草案に記載されている。
なぜ重要なのか：米国側はウクライナに対し、「積極的なタイムライン」での合意を迫っている。この案にはウクライナがこれまで繰り返し拒否してきた提案が含まれているにもかかわらず、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこれを否定していない。
ホワイトハウス高官は、この計画はウクライナにとって「容易ではない」と認めつつも、米国は戦争を終わらせなければならないと考えていると述べ、もし終わらせなければ、ウクライナはさらに多くの領土を失う可能性があると付け加えた。
要点：この計画は、トランプ大統領のスティーブ・ウィトコフ特使が、マルコ・ルビオ国務長官とトランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏の助言を得て起草した。
ウィトコフ特使は、この計画についてロシアのキリル・ドミトリエフ特使とも協議した。ドミトリエフ特使はAxiosに対し、過去の取り組みとは異なり「ロシアの立場が真に聞き入れられていると感じている」ため、この計画に楽観的だと語った。ウラジーミル・プーチン大統領はこの計画を公に承認していない。
ドミトリエフ氏との会談後、ウィトコフ氏とクシュナー氏は、ゼレンスキー大統領の国家安全保障問題担当補佐官であるルステム・ウメロフ氏ともこの計画について協議した。
ダン・ドリスコル陸軍長官は木曜日、この計画を書面でゼレンスキー大統領に提出した。その後、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領とそのチームと協議する用意があると述べた。
ゼレンスキー大統領は、この計画は米国の「ビジョン」であり、最終的な提案ではないと述べた。ウクライナ側は譲れない一線を明確にしており、この計画を「真に意味のある」ものにするために意見を述べると述べた。
ある米国当局者はAxiosに対し、政権はこの計画を「生きた文書」と捉えており、関係者との協議に基づいて変更できると語った。この当局者は、ウクライナ側は交渉において多くの点に前向きであり、自国の立場の一部を反映させることができたと主張した。
トランプ大統領もこの計画を個人的に支持しているが、その詳細はこれまで公表されていなかった。
「我々は、ガザでの戦争を終結させたのと同じように、ウクライナでの戦争を終結させる解決策を見つけるために真剣に取り組んでいる。この計画は容易ではないが、ウクライナにとって良いものだと信じている」とホワイトハウス高官は述べた。
拡大：この文書は、ウクライナに要求された領土譲歩に加え、ロシアがウクライナ領土に更なる侵攻を行った場合には「断固とした協調的な軍事対応」を行うとしている。しかし、米国がそのような対応においてどのような役割を果たすかについては言及していない。
この計画には経済的な側面も含まれており、凍結されたロシア資産の一部をウクライナの再建に充てること、対ロシア制裁を解除すること、米国とロシアがAIや鉱業といった分野で長期的な協力関係を築くことに合意すること、そしてロシアがG8に復帰することなどが盛り込まれている。
全ての当事者は戦争中の行動について恩赦を受け、おそらくロシアの政府関係者や兵士は戦争犯罪で起訴されないことを意味するだろう。
この計画はまた、ウクライナが合意後100日以内に選挙を実施することを求めている。ゼレンスキー大統領は9月、Axiosに対し、停戦合意が成立次第、選挙を実施したいと述べた。
注目すべき点：以下の28項目は、木曜日時点の米国の計画を反映したものです。文言は修正されていますが、若干の変更は加えられていません。また、明確化のため、Axiosによる注釈は斜体で記載しています。
計画全文
1. ウクライナの主権が確認される。
2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な不可侵協定が締結される。過去30年間の曖昧な点はすべて解決済みとみなされる。
3. ロシアは近隣諸国に侵攻せず、NATOはこれ以上拡大しないと予想される。
4. ロシアとNATOの間で、米国の仲介の下、対話が行われ、すべての安全保障上の問題が解決され、緊張緩和のための条件が整えられる。これにより、世界の安全保障が確保され、協力と将来の経済発展の機会が拡大される。
5. ウクライナは確実な安全保障の保証を受ける。
最新情報：安全保障の保証条件については、別途文書で詳しく説明している。米国とNATO同盟国は、ウクライナへの攻撃を「大西洋共同体」全体への攻撃とみなす。
6. ウクライナ軍の規模は60万人に制限される。
注：ウクライナ軍は現在80万人から85万人の兵力を擁しており、ウクライナ当局者によると、開戦前は約25万人だった。
7. ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOはウクライナが将来加盟しない旨の条項をNATOの規約に含めることに同意する。
8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに同意する。
注：フランスと英国を含むNATO諸国は、戦後、少数の欧州軍をウクライナ領内に駐留させるという個別の提案に取り組んでいる。この計画は、その可能性を無視しているように見受けられる。
9. 欧州の戦闘機はポーランドに駐留する。
10. 米国の保証：
米国は保証に対する補償を受ける。
ウクライナがロシアに侵攻した場合、保証は失われる。
ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固とした協調的な軍事対応に加え、すべての国際制裁が復活し、新領土の承認および本合意によるその他のすべての利益は取り消される。
ウクライナが理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる。
11. ウクライナはEU加盟資格を有し、この問題が検討されている間、欧州市場への短期的な特恵アクセスが認められる。
12. ウクライナ再建のための強力な国際的措置パッケージ。これには以下が含まれるが、これらに限定されない。
テクノロジー、データセンター、人工知能など、急成長産業への投資を目的としたウクライナ開発基金の設立。
米国は、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの再建、開発、近代化、運用においてウクライナと協力する。
戦争被害地域の復興に向けた共同の取り組み。都市および住宅地の復旧、再建、近代化のため。
インフラ開発。
鉱物および天然資源の採掘。
世界銀行は、これらの取り組みを加速するための特別融資パッケージを策定する。
13. ロシアは世界経済に再統合される。
制裁解除については、段階的に、かつ個別に協議・合意される。
米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に利益のある企業活動の機会といった分野における相互発展のための長期経済協力協定を締結する。
ロシアはG8への復帰を要請される。
14. 凍結された資金は以下のように使用される。
凍結されたロシア資産1,000億ドルは、米国主導によるウクライナの復興と投資に投資される。
米国はこの事業からの利益の50%を受け取る。欧州は、ウクライナ復興のための投資額を増やすため、1,000億ドルを追加する。凍結された欧州の資金は凍結解除される。凍結されたロシアの資金の残りは、特定分野における共同プロジェクトを実施する、米露共同の別の投資ファンドに投資される。この基金は、両国間の関係強化と共通利益の増大を図り、紛争再発防止に向けた強いインセンティブを創出することを目的としている。
15. 本協定のすべての条項の遵守を促進し、確保するため、安全保障問題に関する米露合同作業部会が設置さる。
16. ロシアは、欧州及びウクライナに対する不侵略政策を法律で定めるものとする。
17. 米国とロシアは、START Iを含む核兵器の不拡散及び管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する。
注：米露間の最後の主要な軍備管理条約である新STARTは、2月に失効する。
18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき、非核兵器国となることに同意する。
19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監視下で稼働を開始し、生産された電力はロシアとウクライナの間で50:50で均等に分配される。
20. 両国は、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を撤廃することを目的とした、学校および社会における教育プログラムを実施することを約束する。
ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。
両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナとロシアのメディアと教育の権利を保障することに合意する。（注：同様の考え方は、トランプ大統領の2020年イスラエル・パレスチナ和平計画にも盛り込まれている。）
あらゆるナチスのイデオロギーと活動は拒絶され、禁止されなければならない。
21. 領土：
クリミア、ルハンスク、ドネツィクは、米国を含むすべての国によって事実上ロシア領として承認される。
ヘルソンとザポリージャは接触線上で凍結され、これは接触線上での事実上の承認を意味する。
ロシアは、5つの地域以外で支配している合意済みの領土を放棄する。
ウクライナ軍は、現在支配しているドネツィク州の一部から撤退する。この撤退地域は、国際的にロシア連邦に属する領土として承認されている中立非武装緩衝地帯とみなされる。ロシア軍はこの非武装地帯に進入しない。
22. ロシア連邦とウクライナは、将来の領土取決めについて合意した後、これらの取決めを武力によって変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障上の保証も適用されない。
23. ロシアは、ウクライナがドニエプル川を商業活動に利用することを妨げず、黒海を横断する穀物の自由輸送について合意に達する。
24. 未解決の諸問題を解決するため、人道委員会が設置される。
残りのすべての捕虜と遺体は、「全員対全員」の原則に基づいて交換される。
すべての民間人被拘禁者と人質は、子供を含め、返還される。
家族再会プログラムが実施される。
紛争の犠牲者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。
25. ウクライナは100日後に選挙を実施する。
26. この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動について完全な恩赦を受け、今後いかなる主張も行わず、いかなる苦情も検討しないことに同意する。
27. この合意は法的拘束力を有する。その実施は、ドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視され、保証される。違反には制裁が科される。
注：これはトランプ大統領がガザ和平合意の運営に提案した基本構造と同じだ。
28. すべての当事者がこの覚書に合意すれば、両当事者が合意地点まで撤退し、合意の実施を開始した直後に停戦が発効する。
さらに詳しく：トランプ大統領のウクライナ和平計画には、NATO型の安全保障が含まれている。
アメリカは詐病兵役逃れ、性的暴行、資産詐欺大統領、日本はカルト塗れ経歴詐称の首相。共通しているのは息を吐くように嘘をつき国民の暮らしにはまったく関心ないこと。「日本ではじめての女性首相のもとで奈落に突き進む」ことなどあってはならない、という沖縄の声。
17日アルジャジーラは、冬が迫るガザの状況を報告。
避難用テントの93％が損壊し新たに45万張のテントが必要だが、イスラエルは搬入を制限し停戦以後搬入を認めたのは15000張のみ。13000家族はテントもなく、150万人が老朽化し雨に耐えられないテントか屋外で暮らしている。南部ハンユニスでは2200の排水溝のうち1900が破壊。UNRWAのラザリーニ事務局長は冬が近づき、シェルター、食料、清潔な水が課題となっていると述べたと。
翌日国連安保理はガザ停戦の米国案を採決する見通しだが、ハマスなどの武装組織は声明で・決議案はパレスチナ人の自らを司る権利を剥奪する・ガザでの国際部隊配置は一方的な見方を押し付けようとするもの・いかなる人道的取り組みもパレスチナの機関が国連の指導のもとで担うべき・ガザの非武装化とパレスチナ人の抵抗権を侵害するいかなる項目も拒否する、と述べたとも。
PBSは国連安保理がガザ停戦の米国案を議決したが、ガザでは差し迫る冬の雨と風に苦難を深める状況と。
「雨が降り出してからずっと私たちはこんな状態。一晩中こうして過ごしている。眠れない。。病気や怪我をしている人もいるのに」と、浸水したテントで子どもたちと水を手で掬う母親。
さらに、イスラエルの人権団体「人権擁護医師会イスラエル」が、戦闘開始以来イスラエルが拘束したパレスチナ人少なくとも98人が、組織的な拷問と医療を受けさせずに死亡と報告と。
「この前例のない数字は、死者数全体のほんの一部に過ぎない可能性が高いことを強調する」「拘留中のパレスチナ人に対する前例のない攻撃」「(極右国家安全保障大臣イタマール・ベン＝グヴィルが)イスラエルの刑務所におけるパレスチナ人の状況を意図的に悪化させる措置を講じた」と報告書。まさにネタニヤフらによる戦争犯罪。
アルジャジーラは続報で、18日国連安保理が米国の停戦案を13カ国が賛成し採択、ロシア、中国は棄権と。ハマスは・決議は国際的な管理をガザに押し付けるもの・占領者が残忍な手段でも実現しなかったことを押し付けるもの・ガザを他のパレスチナ地域から引き剥がすものでこれを拒否する・ガザの非武装化を国際部隊に担わせれば国際部隊は中立性を奪われ紛争当事者となる、と声明。
18日BBCは米下院でのエプスタイン文書公開議決まで1時間と。「エプスタインは妹に危害を加えたほか、妹を大物の大富豪たちの人脈にひきづり込んだ。具体的には王子や首相そして政治家と金融家、弁護士など。こうしたものは妹や多くの娘たちの気持ちを無視して、口にするのも悍ましい行為を行った」とB・ジェフリーさんの兄のS・ロバーツ氏。
「6年間彼のために戦ってきたが、今は裏切り者と呼ばれている。裏切り者とは誰か。それは外国のために、そして自分のために行動するアメリカ人のこと。愛国主義者はアメリカ人のために、そしてここにいる女性たちのために力を尽くす」と、被害者を背に共和党M・T・グリーン議員。
14日TACOは専用機「エアフォースワン」の機内で、記者になぜ文書を公開しないのかと問われ、指を突き出しながら「黙れ、黙れ。子豚」と罵る。司法省の建物にエプスタインと親交のトランプの映像が投影、とBBC。まさに愚劣極まる詐病、資産詐欺、性的暴行のロシア工作員司令官トランプ。
TVEは、18日サンチェス首相がウクライナへの8億ユーロの支援を発表し、ゼレンスキーの希望でマドリードの王妃芸術センターに招き、ゲルニカの絵を共に鑑賞と。ロシアの攻撃は止まず、ウクライナ北部へのドローン攻撃で住宅10棟が破壊、75歳と72歳の女性二人が死亡と。
アルジャジーラは、18日イスラエル軍がヨルダン川西岸のヌールシャムス難民キャンプから避難してきた家族による抗議活動を取材中のアルジャジーラのカメラマン、ファディ・ヤシン氏を銃撃し両足を負傷させたと。
ガザのデールバラフでは雨と寒さのなか、100人を超える障害のある家族を支えながら避難生活する人びとを取材。
「風が冷たくて移動は困難」「息子の症状にあった車椅子、服、寝台、暖かい毛布などすべてが手に入らない。泥だらけの地面でテントから出るのは難しい」と女性たち。冬の雨が苦難を増大させていると記者。
この日米下院は、エプスタイン文書公開を司法省に義務付ける法案を、427対1の圧倒的な多数で可決し、さらに上院も通過。ABCブルース記者が「なぜ議会の採決を待つのか、直ちに公開しないのか」と問うと、TACOは「エプスタインとは一切関係ない。変質者だ。何年も前に追い出した」と支離滅裂な返答。
「大統領これを政治的に扱わないで、品格を示し、真のリーダーシップを発揮し、自分以外の人を気にかけていることを示していただきたい。私はあなたに投票しましたが、この問題であなたがとっている行動は、国の恥と言える。今こそ道徳的な見地から、資料の公開を指示していただきたい」と被害女性ジョーンズさん。
この日TACOトランプは、すでに米国家情報長官室ＤＮＩが記者カショギ氏殺害の責任は皇太子ムハンマドにあると結論付けた、そのサウジ皇太子ムハンマドをホワイトハウスに迎える。
ABCブルース記者が「殿下、米国情報機関はあなたがジャーナリストの残虐な殺害を指揮したと結論。同時多発テロの遺族はあなたの訪問に憤慨している。米国人があなたを信頼する理由はあるか?」と問うと、トランプは「どこのメディアだ。君が挙げた人物は物議を醸すもので、多くの人が好きではなかった」とやはりなんとも愚劣な妄言。トランプと息子たちはここ数年中東特にサウジでトランプタワーなどの事業拡大をしており、利益相反の可能性とABCとPBS。
PBSはさらに閉幕を迎えるCOP30に不参加のトランプ政権について、パリ協定など積極的に気候変動問題に対応したJ・ケリー元国務長官を取材。
「アメリカはアメリカの不利益になることを行なっている。アメリカの指導力、存在の無さはこの会合の根本の意味を奪う。気候変動は一国だけで解決できない。わたしは多くの国の人々から、世界中の指導者がこの問題に取り組んでいるのに、一つの国の代表がでっち上げと言っているのはどういうことかと問われる。アメリカの撤退は他の国に約束を守る圧力から解放してしまった。そのため二酸化炭素排出は増えている。我々は強欲、金のために約束から意図的または無意識に目を逸らしている。世界はすでにガスや石油より安価な太陽光、風力などのエネルギーへの投資は化石燃料の2倍となり、先日Bloomberg紙が「気候変動を誰が信じているのか それは株式市場」と指摘したように、株式市場でも自然エネルギーが活況。化石燃料に固執するのは特定のグループ。我々は国レベルでの取り組みを強化する義務がある」と警告。
「世界のエネルギー投資額は、2024年には初めて約3兆米ドル（約470兆円）を超え、このうち約2兆米ドル（約313兆円）がクリーンエネルギー分野に投資される見込み。2023年には、再生可能エネルギーと送電網への投資額の合計が化石燃料への投資額を初めて上回った」Sustainable Japan
いつ崩壊するかしれない米国詐病TACO政権が妨害しても、世界の脱化石燃料、自然エネルギー化は止まらない、止めてはならないということ。
さらにPBSは、トランプによる移民摘発、強制送還に米カトリック司教会議が「非人間的な言葉の使用や暴力を終わらせるよう」と非難を声明し、ローマ教皇レオ14世も「人道的に尊厳を持って他者に接する必要がある」と、支持を表明と。
「全米300人の司教が前回の会議で合意。我々の役割は福音書そして神の教えに従って話すこと。政府が移民をほぼ犯罪者、レイプ犯とみなしていることへの懸念を表明したい。この国は命の危険から逃れてくる人を受け入れる国内法、国際法を遵守してきた。それを自覚し、家族離反につながる行動と強制送還には慎重になってほしい」と米カトリック教会M・サイツ司教。
19日ウクライナ西部チェルノピリの集合住宅などがロシアに大規模攻撃され、少なくとも子供3人を含む25人が死亡とBBC、仏2。
「最後の爆発の時息子は大丈夫、心配しないでと言っていた。でもそのあと電話が切れた」と息子さんが行方不明のオクサナさん。「早朝から待っていますが、彼は見つからない」とバチンスカさん。
「血生臭い戦争でウクライナは常に攻撃にさらされ、防衛を続けなければならない。防空ミサイルの調達に努める」とトルコ訪問中のゼレンスキー。ロシアはドローン400機以上、ミサイル50発で攻撃と仏2。西部を狙うのは、ウクライナだけではなく西欧への恫喝。
19日米議会は成立したエプスタイン文書公開法をトランプに送付。ABCはその署名前に記者の「30日以内に全てを開示するか」との質問への、司法長官ボンディーの「被害者を守りながら最大限。新しい情報も出ている」との答えに、引き伸ばしではとの懸念と。
PBSはこの日コミー元FBI長官の裁判で、トランプが任命させた未経験の検事ハリガンが、起訴状の最終文書を大陪審全員に見せていなかったことが明らかになり、訴追の正当性に大きな疑問が生じたと。
「この訴訟には報復という疑問があるが、未経験の検事による修正された起訴状が陪審員全員に提示されず起訴に至ったのは大きな問題。判事は繰り返しそれを質問していた。訴追が却下の可能性も」と政治ニュース、ポリティコのJ・ガースティン記者。
エプスタイン文書公開については「司法省による捜査で公開が一部されない可能性はあるが、クリントン元大統領たちへの捜査はトランプ本人に関してではないので、可笑しなことに彼に関する資料の公開を阻む根拠とならない」と同記者。まさに詐病TACO。
2025年11月19日
今日は全国で気温低下、こちらも一気に秋が過ぎていく。
谷上から神鉄に乗ると六甲の麓も晩秋の景色。有馬に着くと木々は紅葉の盛りで、自分のようなロコも含め?内外の観光客多い。堂加亭テラスでサラダランチ注文すると、小型のヒーターも置いていただけた。寒さで料理はますます美味しい。
坂を上り瑞宝寺公園を訪ねると、まさに紅葉の真っ盛り。訪れる人も今年の紅葉は色鮮やかと驚く様。コーヒーを飲み、坂を降りて康貴の金泉、銀線に浸かる。宿の方も、今年の紅葉は鮮やかと。来た路をもどり、三ノ宮で食材買って帰宅。裏手の桜もようやく紅葉に。
日本国憲法と国連憲章など国際法が保障する思想,良心の自由を根底から毀損する通達を22年間も弄ぶ東京そして大阪。世界の人道主義に背を向け恥を晒し続けるだけ。
「ジェフとは15年来の知り合いだ。素晴らしい男だ。一緒にいると本当に楽しい。私と同じくらい美しい女性が好きで、しかも若い女性が多いと言われている。ジェフリーが社交を楽しんでいることは間違いない」トランプ2002年ニューヨーク・マガジン
「ハッピーバースデー。毎日が素晴らしい秘密の一日でありますように」2003年1月トランプ
「ほえないあの犬こそトランプだということを理解してほしい。（ジュフリーさんは）私の家で何時間も彼（トランプ）と過ごしたのに、彼の名前は一度も挙がったことがない」2011年4月2日付エプスタインのマクスウェル宛のメール
「ドナルドとビキニ姿の女性たちが私のキッチンにいる写真が欲しいか？」「ハワイアン・トロピック・ガール、ローレン・ペトレラ」「ドナルドがドアを通り抜けそうになり、若い女性たちがプールで泳いでいる時に鼻の跡を残したが、集中しすぎてドアに突っ込んでしまった件について、家政婦に尋ねるべきだ」2016年元ニューヨーク・タイムズ紙金融担当記者のランドン・トーマス・ジュニアへの一連のメール
(別の返信でノルウェー人実業家セリーナ・ミデルファートに関する記事へのリンクを貼り)「1993年に20歳で付き合った恋人で、2年後にドナルドに渡した」エプスタインメール
・ミデルファートは、後に妻となるメラニア・クナウスと出会った際にトランプがデートしていた女性とされている。
「思い出してください。私は本当に悪い人たちに会ってきましたが、トランプほど悪い人はいません。彼の体にはまともな細胞が一つもありません。つまり、まさに危険です」2017年2月8日クリントン政権で財務長官を務め、ハーバード大学元学長でもあるラリー・サマーズとの会話
「ドナルドがどれほど汚職にまみれているか、私は知っている。弁護士ではないニューヨークのビジネス界の人間には、フィクサーが裏切ることがどういうことか、全く理解できないだろう」2018年8月23日のオバマ政権でホワイトハウス顧問を務めたキャサリン・ルムラーへのメール
「トランプは私に辞任を求めたと言っていた。私はメンバーになったことは一度もない。…もちろん、ギレーヌにやめるように言ったのだから、娘たちのことは知っていたはずだ」2019年1月31日作家のマイケル・ウォルフに宛てたメール
・今年10月のポッドキャスト番組で、ウォルフは司会者のジョアンナ・コールズに対し、パームビーチにあるエプスタインの邸宅で、トランプがトップレスの若い女性たちと膝の上にポーズをとっている写真を見せられたと語った。ウォルフは、女性の年齢は知らなかったという。
「まだジェフリー・エプスタインのことを話しているのか？この卑劣な男のことを話しているのか？信じられない」7月８日グアダルーペ川で壊滅的な洪水が発生した直後の閣議でトランプ
12日共和党が多数派を占める下院監視・政府委員会が、下院民主党が3通のメールを公開したことを受けて公開した、数千ページに及ぶエプスタインの新たな文書についての米メディアの記事から。
長年性犯罪者エプスタインを「素晴らしい男」と評して親交を持ち続け、「毎日が素晴らしい秘密の一日でありますように」と誕生日を祝ったが、エプスタインの犯罪が顕になって以降「関係を切った」とし、大統領二期目には「卑劣な男」と酷評するトランプ自身が、エプスタインの自宅などで性的な接待などを受けていたという記録。
エプスタイン自身もトランプを「トランプほどの悪人はいない」「どれほど汚職にまみれているか」と評している。この詐病、性的暴行、資産詐欺、議会乱入扇動の司令官を一刻も早く弾劾訴追し、アメリカの政治をまともな道に戻すことが米国と世界の安定につながる唯一の道。
《エプスタイン、記者に「ドナルドとビキニ姿の少女たちが私のキッチンにいる」写真を提供：メール
この発言はニューヨーク・タイムズの記者とのやり取りの中で明らかになった。
ジェームズ・ヒル、ジャレッド・コフスキー、サーシャ・ペゼニク、オリビア・ルービン
2025年11月13日 午後2時17分
エプスタインのメールにトランプの名前、下院がファイル公開の採決へ
エプスタインのメールにトランプの名前、下院がファイル公開の採決へ 水曜日に公開された文書によると、ジェフリー・エプスタインは2019年に記者に送ったメールの中で、ドナルド・トランプが「少女たちのことを知っていた」と記していた。ホワイトハウスは、これらのメールは「選択的にリークされた」と述べた。
下院監視・政府改革委員会が水曜日に公開した2万件を超えるエプスタイン関連文書の中には、悪名高い金融家で性犯罪者のジェフリー・エプスタインが2015年と2016年に友人、弁護士、記者らとドナルド・トランプ大統領就任の可能性について交わした複数のメールが含まれている。
エプスタインは記者に対し、追うべき手がかりについて示唆することもある。
注目すべき例としては、2015年12月にエプスタインと当時ニューヨーク・タイムズ紙記者だったランドン・トーマス・ジュニアとの間で交わされたメールのやり取りが挙げられる。

写真：パトリック・マクミュラン・アーカイブ
ジェフリー・エプスタインとギレーヌ・マクスウェルは、2005年3月15日、ニューヨーク市のチプリアーニ・ウォール・ストリートで、ロッド・スチュワートのパフォーマンスを含む、ウォール・ストリート・ライジングを支援する2005年ウォール・ストリート・コンサート・シリーズに出席した。
Patrick Mcmullan/Patrick McMullan via Getty Image
バージニア・ジュフリーがトランプとジェフリー・エプスタインについて述べたこと
トーマス氏は2015年12月8日、エプスタインに宛てたメールでやり取りを始めた。そのメールには、トーマス氏が2002年に執筆したニューヨーク・マガジンの記事が引用されていた。記事の中で、トランプはエプスタインを「素晴らしい男」で「私と同じくらい美しい女性が好きで、しかもその多くが若い女性だ」と評していた。
「今では誰もが、私があなたとトランプに関する興味深い情報を持っていると思って私のところにやって来ます。このためです」と、同記者は記事に言及して書いている。
その後、エプスタインは2時間にわたって、いつものように間違いだらけの文体で、トーマス氏に一連のメールで返信した。まず、トランプの財務状況を調べるようトーマス氏に提案し、その後、より個人的な話題へと話題を移した。
あるメールには、エプスタインは「私のキッチンでドナルドとビキニ姿の女の子たちが写っている写真を欲しいですか」と書いている。トーマスは「はい！！」と答えました。
エプスタインがそのような写真を所持していたのか、あるいは記者に写真を送ったことがあるのかは不明です。
別のメールでは、エプスタインは記者に対し、「若い女性たちがプールで泳いでいる時にドナルドがドアを通り抜けそうになり、ガラスに鼻の跡を残したが、集中しすぎてドアに突っ込んでしまったことについて、私の家政婦に聞いてほしい」と提案しました。

写真：性的人身売買の容疑でマンハッタン連邦裁判所に出廷するジェフリー・エプスタイン
ニューヨーク南部地区連邦検事ジェフリー・バーマンは、2019年7月8日、ニューヨーク市でジェフリー・エプスタインに対する訴状を発表しました。エプスタインは、未成年者への性的人身売買1件と、未成年者への性的人身売買に関与する共謀1件で起訴されます。
ステファニー・キース/ゲッティイメージズ
下院民主党、トランプ氏に言及したエプスタイン氏の新たなメールを公開
ABCニュースは、エプスタインがニューヨーク・タイムズ記者とのメールのやり取りで主張した内容について、ホワイトハウスに連絡を取った。
共和党が多数派を占める下院監視・政府委員会は水曜日、下院民主党がエプスタインがトランプについて言及した3通のメールを公開したことを受け、数千ページに及ぶエプスタインの新たな文書を公開した。
これらの文書は、委員会が夏にエプスタイン財団に召喚状を出したことで入手された。
ホワイトハウスは、委員会の民主党員らが、トランプ大統領に関する「虚偽の物語を作り出すために、リベラルメディアに選択的にリークしたメール」を公開したと非難した。その中には、トランプが民主党が被害者だと主張する人物と「私の家で何時間も過ごした」と書いたものも含まれていた。
ホワイトハウスの報道官キャロライン・リービットは、「これらのメールは、トランプ大統領が何も悪いことをしていないという事実以外、全く何も証明していない」と述べた。
ホワイトハウスの報道官キャロライン・リービットは、2025年11月12日、ワシントンD.C.のホワイトハウス、ジェームズ・ブレイディ記者会見室で記者団に語った。
ジャクリーン・マーティン/AP通信
エプスタインは、ニューヨーク・タイムズ紙のトーマス記者とのやり取りの中で、後にトランプと交際したとされる自身の恋人だったと主張する女性に関する特集記事へのリンクを送信した。
「1993年に20歳で付き合っていた恋人を、2年後にドナルドに渡した」とエプスタインは記していた。
トランプ大統領の最初の選挙運動期間中、エプスタインはトランプに関する著書を執筆していた作家のマイケル・ウォルフ氏とも頻繁に連絡を取り合っていた。
政権高官らは、エプスタインのファイル公開に関する下院の採決についてボーバート氏と面会したと関係者は報じている。
ウォルフ氏は多くのメッセージの中で、エプスタインに対し、多くの記者や政敵がこの件を捜査していることを指摘し、彼との過去の関係について公に話すよう促していたようだ。
「ニューヨーク・タイムズがあなたとトランプについて私に電話してきた」とウォルフ氏は2016年2月、エプスタインに言った。「それに、ヒラリー陣営は徹底的に調査している。もう一度言うが、先手を打つことを検討すべきだ」
2016年10月、「アクセス・ハリウッド」の録音テープが公開され、大統領選挙の数日前、ウォルフ氏はエプスタインに別のメッセージを送信した。件名には「今がその時かもしれない」と書かれていた。

「今週、名乗り出てトランプについて話す機会がある。そうすれば、あなたに大きな同情を集め、トランプを終わらせるのに役立つだろう。興味はあるか？」
エプスタインがこのメッセージに返信したかどうかは不明だ。
他のメールには、トランプの最初の任期中にエプスタインが交わしたやり取りも含まれている。
トランプ大統領の最初の就任式から数日後の2017年2月8日、エプスタインは、ビル・クリントン大統領の下で財務長官を務め、ハーバード大学元学長でもあるラリー・サマーズ氏との会話の中で、「思い出してください。私は本当に悪い人たちに会ってきましたが、トランプほど悪い人はいません。彼の体にはまともな細胞が一つもありません。つまり、まさに危険です」と述べた。
ドナルド・トランプについてジェフリー・エプスタインとメールのやり取りをしたジャーナリスト、マイケル・ウォルフとは誰なのか？
2018年8月、バラク・オバマ政権下でホワイトハウス法律顧問を務めたキャスリン・ルエムラー氏は、トランプの元個人弁護士兼フィクサーであるマイケル・コーエンの有罪答弁を受け、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたトランプの弾劾を主張する論説記事へのリンクをエプスタインにメールで送った。

「ドナルドがどれほど汚職にまみれているか、私は知っている」とエプスタインはルエムラー氏に書いた。「弁護士ではないニューヨークのビジネス界の人間には、フィクサーが裏切ることがどういうことか、全く理解できないだろう」
2018年12月3日、氏名が伏せられたiMessageのやり取りで、ある人物がエプスタインに「全ては収まるだろう！彼らはただトランプを失脚させようとしていて、そのためにできることは何でもしている…！」と書いた。
このメッセージの文脈は不明である。
「ああ、ありがとう」とエプスタインは答えた。「すごいことだ。だって、彼を倒せるのは私だからね」》
11月12日PBSは、トランプによる「麻薬密輸船」を対象としたとする船への攻撃やG・フォード空母打撃軍のカリブ海派遣など、軍の使い方と拘束した移民のエルサルバドルへの強制送還を検証。
この時点で米軍は「麻薬船」とするベネズエラ、コロンビアなどの漁船19隻を攻撃し少なくとも75人を殺害。コロンビアのペドロ大統領は11日米治安機関との情報共有停止を表明。
「これはコロンビア国内で活動する様々な組織犯罪グループ、人権活動家などに大きな影響。他方カリブ海などでの船舶攻撃は、明らかに人権侵害。犯罪組織も、法廷で裁かれるべき」と人権団体ヒューマンライツウォッチのJ・G・エストラーダ氏。
詐病トランプは第二次大戦中の日系人以来初めて「敵性外国人法」を適用して3~4月およそ250人のベネズエラ人をエルサルバドルに強制移送し悪名高い刑務所、テロ監禁センター（CECOT）に収容させたことに、12日ヒューマンライツウォッチはCECOTに拘留されていた40人などに聞き取りをして「地獄へようこそ」との批判文書を公開。
「出迎えた刑務所長から"地獄にようこそ"と言われ、毎日組織的な暴行を受けたと。米政府は、どんな場所に移送したのか明らかにわかっていたはず。政府はエルサルバドルに470万ドルを支払った。トランプ政権は拷問やベネズエラ人の強制移送に加担した。公表された身元資料を調べると、移送されたすべての人の犯罪歴は3%」とエストラーダ氏。
13日詐病トランプは議会乱入煽動演説を短縮したBBCに10億ドルを賠償させると恫喝、まさにテロ・犯罪組織構成員。TVEはEUが13日、温室効果ガスを1990年比で9割削減の目標に合意と。
ABCはこの日下院監視委員会委員が公開した性犯罪者エプスタインのメールに、「トランプは危険だ」などとトランプの記述が含まれていると報道。
「思い出してください。私は本当に悪い者たちに会ってきましたが、トランプほどの悪人はいません。彼の体にはまともな細胞が一つもありません。つまり、まさに危険です」と、2017年2月8日クリントン政権で財務長官を務め、ハーバード大学元学長でもあるラリー・サマーズに。「彼を破滅させることができるのは唯一私」と2018年のメール。
エプスタインは「18歳未満の女性がいる場所でトランプと過ごしたか?」と問われ「憲法修正第5条などを行使する」と2017年答えていたが、「ドナルドが若い女性たちがプールで泳いでいる時にドアを通り抜けようと、集中しすぎてドアに突っ込んでしまった件について、家政婦に尋ねるべきだ」「ドナルドとビキニ姿の女性たちが私のキッチンにいる写真が欲しいか？」と2015年12月元ニューヨーク・タイムズ紙記者のランドン・トーマス・ジュニアへのメール。
TACOは「うちで働いていた従業員を盗んだので彼を追い出した」と言い逃れるが、未成年者への犯罪がづつく中でもエプスタインと交友を続けた時系列から、これは明らかに詐病と同じ嘘。「トランプは私に辞任を求めたと言っていた。私はメンバーになったことは一度もない。…もちろん、ギレーヌにやめるように言ったのだから、娘たちのことは知っていたはずだ」と2019年1月作家M・ウルフへのメール。「ほえないあの犬こそトランプだということを理解してほしい。（ジュフリーさんは）私の家で何時間も彼（トランプ）と過ごしたのに、彼の名前は一度も挙がったことがない」と、2011年4月2日付エプスタインのマクスウェル宛のメール。下院では共和党4人を含む218人が文書公開を求める法案採択に署名とABC。
PBSは、トランプの政敵コミー元FBI長官、ジェームズ・ニューヨーク司法長官を訴追させるために任命された未経験の検事ハリガンの任命に、この日の連邦地裁で大きな疑問が生じていると。
「法廷で検事の正当性が問題となるのは極めて異例。大統領の言葉や投稿で、これが報復のための訴追と見なされている。おそらく訴追は棄却される」と元連邦検事補G・カーシュナー氏。
PBSはカリブ海などでのボートへの攻撃、国内都市への州兵派遣について、米軍兵士の間でその合法性に疑問が広がり、前日ワシントンポストが米司法省弁護士の「船の攻撃に関与した兵士は将来罪に問われない」と記したメモを報じ、議会共和党議員からも疑問が聞かれると。
「このところ電話での懸念の相談がやや増えている。一部はカリブ海での行動に関するもので、参謀部将校たちから。上官からの圧力で命令に従うしかないのかと。州兵派遣についても訴訟の行方がテニスのように変わり心配とも。将校からの問い合わせが多い。免責についても逆に疑問が生じている。他国の司法に違反する可能性も」と兵士からの相談に応じる組織オーダーズプロジェクト代表の元陸軍中佐・法務官F・ローゼンブラット氏。まさにロシア工作員、詐病トランプがもたらす米軍の混乱。
PBSはさらに永遠の汚染物質、有機フッ素化合物PFASについて、ニューヨーク州でその飲料水汚染による甚大な健康被害と賠償を求めた裁判の原告、被害者の人びとを報じる。
「テフロン社のコーティング作業に父は酒もタバコもやらず35年仕事をして、退職後7ヶ月で腎臓がんで亡くなった。1年後50代の上司も亡くなる。その時何か疑問が頭の中に生じて調査を始めた。原因は水だった。調べると水に含まれるテフロンが様々なガンに関連していることがわかった」と運動を始めたマイケル・ヒッキー氏。
「マイケルさんは初めて会った時、政治ニュースはスポーツチャンネルで聴いていると。政府機関や大企業と立ち向かい、地元に汚染されていない水を確保しようと闘い続けている。父親の死を嘆く息子が病気の原因を探して飲料水が汚染されていることに気づく、それがすべての始まり。しかも企業は長年汚染を知っていた。政府機関の科学者も1943年にはこうした物質が血中に蓄積されると知っていた」とこの問題を追い続け「彼らは世界を汚染した」を著したマリア・ブレイク氏。
「ここに家を持てたのは夢のようだった。でもやがてここでもPFASの汚染が確認され、検査で水道水も歯磨きにも使えないと言われた。血液検査で子ども達のPFAS濃度は基準値の50倍、自身はそれ以上」と近郊の街に住む被害者家族の一人エミリー・マーペ氏。
被害者たちは地元政府、州議会、連邦政府に対策と法規制を働きかけ続け、企業への複数の賠償訴訟も起こして2021年と2025年に勝訴。「でも汚染の責任者たちは罰せられず、子どもたちの時間や夢は取り戻せない。消え去ったのです」とマーペ氏。「成功したと言われても、我々はあまりにも多くのもの、充実した人生を送れたはずの大切な人々を失いました。彼らから奪われたもの、それは決して取り戻せません」とマイケル氏。
PFASに関する被害申請は、日本では今年大阪・摂津の住民による取り組みが始まったばかり。
この日アルジャジーラはイスラエルが停戦後10月10日から30日にかけて、ガザの北部、東部、南部で停戦ライン沿いの住居を103回爆破し破壊し続けていると伝える。ガザ地区広報事務所は、イスラエルはガザ市民の帰宅を妨げるために、残っている住宅を破壊し空き地にしようとしていると非難とも。いかにも戦争犯罪者ネタニヤフがやりそうなこと。
16日仏2は、温暖化によってそれをフェイクとするトランプら富豪の家があるフロリダ州マイアミが、2100年には水没の恐れと。毎年高潮の被害もあり、住民とマイアミ大学などは人工珊瑚などの対策もしているとも。
アルジャジーラはガザがイスラエルの攻撃による死者の他に、テントの93%も損壊して冬の寒さと雨に耐えられない。テントが浸水して数千世帯が外で暮らしている。暖房や炊事、食料、生活必需品も不足する厳しい状況と。
ABCは、共和党議員4人がエプスタイン文書公開請求法案に署名し、18日採決を前に詐病トランプはこれまで熱烈な支持者だったグリーン下院議員を「常軌を逸した裏切り者」と罵ったと。常軌を逸しているのはTACO本人。法案を作成した共和党マーシー議員は「共和党議員100人は賛成に回る。2030年トランプはもう大統領ではない。法案に反対は児童性愛者を擁護することになる」と。
詐病トランプは14日、エプスタイン文書に関連してクリントン元大統領らへの調査を司法長官ボンディーに指示し、ボンディーはニューヨーク南部地区の検事に調査を指示。
これに対し「大統領のこのような行動は適切ではない。司法制度を汚すだけ」と共和党ドン・ベーコン下院議員。グリーン議員も「ドナルド・トランプを崇拝したり仕えたりしたのではない」と反論。エプスタインが「トランプほど悪い奴は知らない」と言ったのはまったくの正解。
「大統領は何ヶ月もこれはでっち上げと主張してきたが、ここにきてそのでっち上げによる捜査を決めている。捜査中であるとして資料を公開しないとすることが懸念される。土壇場でなんとか資料が公開されないようにしたのかも。資料には犯罪に関与した少なくとも20人の億万長者、政治家、映画製作者らの名前がある」とマーシー共和党議員。
17日BBCは、トランプが共和党内からの批判の高まりに前言を翻して、エプスタイン文書公開に賛成するよう共和党議員に呼びかけたと。被害女性たちは自ら名乗り出て、エプスタイン文書の完全公開と加害者への訴追を求めているとも。トランプは「公開すればいい。これは民主党のでっち上げだ」とまさに詐病TACO。
日記がわりに。
11月ようやく秋らしくなる。6日三宮から送迎バスで六甲のトンネルを抜けてすずらんの湯まで20分。この曜日は"高齢者割"で入浴600円。鶏うどんを食べ庭の露天を堪能。帰りも谷上ではなく40分後の三宮行きに乗ると阪急デパ前まで僅か15分。食材買って帰宅。
8日一月半ぶりにハーバーランドに出て、テラス席の店で小ぶりなピザを食べると、落ちる破片を求めてか雀が床にずっと居る。ドック沿いを歩き、神戸税関ビルからそのまま海沿いの道を脇浜海岸通公園を経て先週リフォームで再開したなぎさの湯まで。帰りにバスを神大正門で降りて六甲祭を訪ねると、ジャズなどのライブは終わっていたが学生も訪れた人も楽しげ。
11日岡本Green fealdのテラスで野菜満載の味噌汁ランチをいただき、本山駅の南の幹線道路のバス停まで歩いて阪神バスで住吉川まで。うはらの湯に浸かり、御影で食材買って帰宅。
14日秋晴れと紅葉の下、摩耶山の掬星台テラスを経て布引まで歩く。
昨日も快晴、久しぶりに梅田に出て7階のKAMOのテラスでピザのランチのあと中崎町を徘徊。蔦のカフェも海外客で賑わう。今日も晴れ、ハーバーランドに出るとなんと神戸マラソンのゴール地点となっていて凄い賑わい。スーパーで弁当買い、どうにかレンガ倉庫前のテラスに行くと、ゴールしたランナーが上位者はメダル、参加者は預けた荷物を受け取る場となっていた。11月なのに暖かく皆さんバケバケならぬバテバテ模様。ドック沿いを歩いてちょうど良いクールダウンか。
帰路地下鉄で駒ヶ林のアグロの湯に向かうと、こちらもマラソンコースで走る人と応援する人、係の人たち。おとといのハイクの疲れを落とそうと建物に着くが、なんとメンテナンス休業中。ならばと三宮に戻り、食材購入してjrで六甲道に行って灘温泉。日曜夕刻はやはり混むが快適。市バスで4時半に帰宅。風もなく穏やかな日が続く。
12日米下院監視委員らが、エプスタイン遺産管理団体が提出していた多くの文書を公開、とBBC。
その中に、エプスタインが受刑者マクスウェルに送った2011年のEメールで「犠牲者は私の家で数時間も彼(トランプ)と過ごした。彼は何も言われないが」、作家ウルフ氏には2019年「トランプは私に退会を求めたというが、もともと私はメンバーではない。無論彼はギレーヌにやめろと言った娘達について知っていた」と。
ガザでは2年に及ぶイスラエルの攻撃で、住宅とインフラの90％が破壊され避難施設も不足し、住民はテント、冬用毛布などの搬入も制限されて生活は深刻な困難に直面している。トランプはヘルツォークに書簡を送り、ネタニヤフの汚職などでの訴訟の恩赦を求めたとアルジャジーラ。まさに犯罪者同士。
ABCも新たなエプスタイン文書公開で、かつて「未成年者とトランプが一緒にいるところをみたか?」と聞かれ「黙秘権、憲法修正5条などを行使したい」と答えたエプスタインが、トランプが犠牲者と数時間過ごした、やめろと言っていたトランプは少女達のことを知っていた、とのEメールを報道。
マクスウェル受刑者は1994年頃から2005年まで、ニューヨーク市マンハッタンとフロリダ州のエプスタインの邸宅に人身売買として未成年者を引き入れていた。その一人、トランプのマールアラーゴのスパで働いていたバージニア・ジェフリーさんは17歳の2001年3月、マクスウェルに連れられて訪ねたロンドンで、チャールズ国王の弟であるアンドルーに性行為を強いられた。
トランプがエプスタインに卑猥な絵とともに「ハッピーバースデー。毎日が素晴らしい秘密の一日でありますように」と誕生日祝いを贈ったのは2003年1月。この手紙には女性の裸体と淫毛の部分に「ドナルド・トランプ」の署名。
エプスタインは少女らに性的な暴行をしたとして2006年に起訴され、2008年に禁錮18ヵ月という判決を受ける。トランプがエプスタインとの親交を絶ったというのは2007年、早くても2004年。
トランプはエプスタインの少女達への性的暴行、マクスウェルのそれに対する幇助を知っており、性暴行に関与していたということ。とっとと収監すべき。
ホワイトハウスでABCのM・ブルース記者は「透明性のためにエプスタイン文書は全て公開すべきでは」と質問。新たに下院議員となった民主党アデリーナ・グリハルバ議員は公開を求める請願文書に署名。これには共和党ローレン・ボーバート議員もホワイトハウスの説得を拒み署名とABC。
PBSは、トランプが収賄、詐欺、背任のネタニヤフの恩赦をイスラエルに強く求めていると。同じ穴の狢。大統領ヘルツォークは異例にも12日ヨルダン川西岸で続く入植者による暴力行為を「衝撃的で深刻な」と非難したと。
PBSはさらに、世界で人口当たり最も多くの手足を切断した子どもの数が多いガザから米国へ避難してきた家族たちと、その受け入れ支援者を取材。国防省は8月にパレスチナ人のビザを停止したが、それ以前に入国した子ども達と親。
7歳のカマルちゃんは2023年12月4日、6歳の誕生日に爆撃で自宅は破壊され右足を切断し、14歳の従兄弟は死亡。従姉妹は頭に傷を負い、何日も目が見えなくなった。「最悪の誕生日だった」とカマルちゃん。「血の1日と言われています」と母。今年3月にニュージャージー州に母、弟と支援者に迎えられて来た。
「1990年に爆弾で両足を切断された10歳の子に出会い、人としてこの子が義足を得てまた動けるようにする責任を感じた。妻と私は個人としての責任を感じている」「子を持つ親として子どもを寝かしつける時、目に涙を浮かべている。この子たちはお腹がいっぱいで、温かい布団で屋根の下で暮らせている。それで十分。あまりにも多くを失ったので少しずつ取り戻せるようにと」と、この2年で60人以上の子どもを治療のためガザから受け入れてきた元ジャーナリストH・ソスビー氏と小児専門医の妻Z・サルマンさん。
「爆撃で窓にいた弟ハムードのところに飛んで行った。果てしない叫び声や泣く声が聞こえた。十分な医療設備はなく、父が殺菌のため、お酢で体を拭いてくれていた。手術は20回以上。もうおしまいだと絶望していたら、お前だけは生き続けてくれと父、爆撃を受けても人生それで終わりじゃない、前に進むの、未来に向けて進み続けないとダメと母が言った。だからこれからはそうやって生きていきます。2,3年したらガザに戻りたい」と、やはりイスラエルの爆撃で全身の6割を火傷し、8歳と15歳の弟は死亡した19歳のサラさん。
「友達との思い出がいっぱいあります。また会いたくて仕方ない。エンジニアになってガザを元通りにしたい。アメリカより凄いくらいに」と、2024年の爆撃で両足を失ったが米国で療養と歩行訓練そして音楽に出会った15歳のカリブ君。「将来はお医者さんに。私のような人に義足を作ってあげたい。また歩けるように。ガザに戻ったら、イスラエル軍がいなくなったガザで、ゼロからもう一度作り直したい」とカマルちゃん。詐病トランプとは対極の、ガザの子どもたちそして米国市民たち。こども3800人を含めおよそ15600人のガザ市民は、治療のために国外への避難を必要としている、とPBS。
番組はさらに、トランプ政権による40人近くの移民裁判所判事の解任を検証。移民裁判所が300万件の未処理案件を抱える中、ICEは移民裁判所で審査中の移民を拘束し勾留してさえいる。解任された判事の多くは、以前移民の弁護をしていた人々。
「長年司法省に在職し、移民担当判事を務めてきた。警告もなく、なぜ解任されたのかわからない。通告文書には理由は書かれていなかった。大量解任で裁判所の未処理案件が増加。軍判事を移民裁判所に回すという政権のやり方は、移民法の難しさから見て数年はかかる。政権は移民排除のために公正を心がけるベテラン判事を無くそうとしているのかもしれない。これまでどの政権も、政治と移民裁判を切り離すよう務めてきた。それが今かなぐり捨てられている。裁判所のロビーで子供や家族の前で、裁判を受けにやってきた申請者たちを拘束するICEは、倫理的、道徳的にまったく擁護できない」と、司法省で20年仕事をし解任された判事の一人E・ソーパー氏。公正、公平、相互尊重、寛容の理念を全く欠落させた詐病、骨棘、性的暴行トランプの元で、米国司法も重大な局面を迎えているということ。
このところ気温低下、六甲の紅葉も見頃かとコープで弁当買い、麻耶ケーブルで星の駅まで上がり、歩いて掬星台まで。
猪でも出るかと思ったが、楽しげな遠足の生徒らで小径も広場も賑わう。昼を食べて天狗道を歩くとやはり同じ学校のハイキング中の生徒、山道をジョギング中の若い欧米人ペアらとすれ違う。
70分ほどで布引ハーブ園に着く頃には、数度のアップダウンで体力はばけばけ、ならぬバテバテ。テラス席でコーヒー。港町は世界にあるはずだけど、こちらも何故か欧米系の旅行者が増えていた。紅葉と赤い植物、市街と大阪湾の景色、最後に布引の滝を見て、市バスで4時過ぎ帰宅。
5日PBSは、保守派判事からも批判が相次いだトランプ関税の違憲性に対する訴訟の第一回口頭弁論を検証。
J・ゴーサッチ判事は政権の訟務長官に「議会が決める海外関税や戦争宣言の責任を、大統領に譲ることを妨げるものは何か」と問いただし、J・ロバーツ連邦最高裁長官も「（関税措置の）正当化が、あらゆる国のあらゆる製品に対して、どんな額でもどんな期間でも構わず関税を課す権限のために利用されている」と指摘。
「ロバーツ長官は"議会が関税や戦争権限を大統領に与えたいなら、それを明確に述べなければならない"との原則を説いた。この原則により最高裁は、前のバイデン政権による学生ローン返済免除プログラムやコロナ禍の立ち退き制限などを権限外として無効としてきた」と最高裁アナリストA・ハウ氏。最高裁判決は1月までに出る模様。
イスラエルはヨルダン川西岸のエルサレム、ベツレヘム、イェリコ付近の入植地8箇所に、新たに3つの入植地と住宅2000棟の建設を計画し、すでに工事は開始とアルジャジーラ。
「祖父から受け継いだ土地を奪ってあの高台に入植地が作られている。入植者は世界中から来ている」と、土地を取り上げられた住民。これもネタニヤフらよるジェノサイド。
6日BBCは、エプスタインに関わる未成年者への性的虐待の疑惑によってアンドルーの"王子"などの称号が全て剥奪されたと官報に掲載と。アンドルーはエプスタインの疑惑が起きた際、エプスタインに「我々は一緒だ」とメールしていて、エプスタイン事件に関わった富豪らについて知っているとの予測から、米国議会下院監視委員会の一部議員から聞き取りを求める書簡が送られたとも。エプスタインと親交の詐病トランプも、議会に召喚すべき。
国連環境会議COP30が6日ブラジルで開催。ルラ大統領は「選挙目当てで嘘をばら撒く過激な勢力が、不平等と環境破壊の連鎖で未来の世代を犠牲にしている」と述べ、参加者は大きな拍手とTVE。その詐病トランプの米国は不参加。トランプはまさに世界の未来の破壊者。
そのTACOトランプは政府機関閉鎖が5週間続き、管制官の不足により米連邦航空局FAAが航空便10％削減を決めたことに「100％の安全を確保するため」と不様に述べるだけ。ロードアイランド州連邦判事は政権の食糧支援SNAP停止を「政治的な理由」と差し止め、とABC。
PBSは5日シカゴ連邦裁判所サラ・L・エリス連邦地裁判事が、保育園の前で保育園職員を拘束、ハロウィーンパーティーに向かう途中の子供たちが「催涙ガス攻撃」を受け、デモ隊への事前警告なく催涙弾発射などの、トランプ政権の移民摘発におけるデモ参加者やメディア記者らへの力の行使は、「余りに不当」と、先月示した移民摘発差し止めを延長と。
「エリス判事は90分にわたる審査で証言に耳を傾け、トランプ政権の行動の必要性はどこにもなかったと述べた。国境警備隊長G・ボヴィーノを激しく非難。頭を殴られたので催涙ガスを発射したと言ったのは嘘、デモ参加者に武力行使はしなかったのも嘘と認めた。この人物こそトランプ政権の不法移民大量送還の象徴」と地元テレビ局のH・シャローン氏。
PBSはさらに、C・カーク暗殺後米国の大学でその組織ターニングポイントが広がる状況を報じる。しかしバンスがカークを真似て対話集会を行うと「なぜキリスト教信者でなければあなた達の仲間になれないのか」「公立学校でキリスト教を教えることを義務付けるのは、建国の父達の願いである宗教の自由に反するのでは」との質問にバンスは「キリスト教こそが神につながる道と信じる。強要しないが、電話して人の考えを変えさせることで米国の未来を変える」となんとも偏狭な答弁。多様性、共存は眼中にない。
9日ドイツZDFは、週末ロシアの最も激しい500機の無人機、ミサイルによるエネルギー施設攻撃で、ウクライナの発電施設が大きく損傷しキーウ、ハルキウなど多くの地域で停電し暖房、水の供給も止まったと。
アルジャジーラはエルサレム近郊で、9日入植者の襲撃により住居や遊牧施設を放火し住民を暴行、パレスチナ人7人が負傷と。「昼も夜も入植者による襲撃が各地で続く。土地が没収され、主要道路沿いにはイスラエル旗が並べられている。西岸を所有したと示すため」とラマラから記者。
8日トランプは、最長となった政府機関閉鎖とつなぎ予算未成立で食糧支援プログラムSNAPが停止する危機の中、各州独自に始めた11月分SNAP全額支給をやめるよう命じたとABC。
アルジャジーラは、国境なき医師団とWHOが、ガザで海外での治療を必要とする負傷者、病人数千人の緊急医療避難が必要と伝える。
10日BBCは、詐病骨棘トランプが自身の2021年1月の議会乱入煽動の演説に関するBBCドキュメンタリーで、演説を54分離れた二つの発言を繋げて放送したのは名誉毀損、詐欺と非難し、数億ドルの賠償をちらつかせていると伝える。これによりティム・デイヴィー会長とニュース部門トップのデボラ・ターネスCEOは辞任。
「素晴らしい仲間と仕事ができたことは光栄。BBCには組織的な偏見はない」とターネス報道部CEO。
しかし「我々は議事堂まで歩いていく。勇敢な上院議員、下院議員らを応援する」と「戦う、必死で戦う」をつなげる、あるいは「勇敢な」以降をカットするのは編集としてはあり得る。
2023年8月ワシントンの米連邦大陪審は、20大統領選の結果を不当に覆そうと画策し、21年の連邦議会占拠事件を引き起こしたとしてトランプを連邦法違反の四つの罪で起訴。しかし2024年大統領選挙後の11月25日に特別検察官が「現職大統領を在任中法廷に立たせるのは現実的に不可能」と公訴棄却要請を裁判所が受け入れて終結したに過ぎない。
独ZDFは、国連が気温上昇を2100年までに抑える目標+1.5度がすでに2024年に到達し、2100年は+2.8度の予測と。ブラジルのCOP30ではすでに20％が破壊されたアマゾン先住民の女性が力強く歌い、「不安を表明するため、森や水を守るために参加。いずれも私たちの命の象徴。母なる自然について、人間としての私たち自身について、水で保たれている私たちの命について語るためにきた」とNGOのSila Aqurinaさん。詐病トランプの米国は不参加。
アルジャジーラは、ガザでイスラエルが行ったのは多くの住民の殺害や住宅の破壊、飢餓の強制だけではなく、意図的・計画的に破壊した300以上の歴史遺産建造物について、旧市街から記者が報告。イスラエルはマムルーク朝の建造物アル・バシャ宮殿を破壊し、博物館からマムルーク朝、オスマン帝国、ビザンチン帝国、ローマ帝国、および先史時代の考古学的遺物7000点以上を盗んだと。ガザ最大最古級のモスクであるアル＝オマリ・モスクも破壊。「博物館には7000点以上の収蔵品があったが、イスラエル軍が撤収した後、遺物は全く残されていなかった」と遺跡専門家。これは「文化的ジェノサイド」。
10日最長の政府機関閉鎖は民主党上院議員8人の造反で幕を閉じる。課題のメディケード延長は、議会で決定ではなく採決するとされたのみ。この日詐病トランプは、すでに恩赦した議会襲撃実行犯達とは別の、2020年大統領選挙結果を覆そうとして「ジョージア州選挙にベネズエラが介入した」と嘘の非難を続けて起訴された元個人弁護士ジュリアーニら70人以上を恩赦。しかし大統領恩赦は、連邦法違反についてのみ有効で、これらの者達は州法によって訴追されている、とABC。ジュリアーニの弁護士資格は停止され、名誉毀損の民事訴訟で1億4800万ドルの賠償も命じられている。どこまでも違法行為、犯罪を見逃す自身も詐病、性的暴行、資産詐欺の常習犯トランプ。
11日仏2はヨルダン川西岸の違法入植地ホメシュなどでの、覆面をし銃で武装したユダヤ人入植者らによる、パレスチナ人住宅地への襲撃と占拠など、ネタニヤフの計画によるイスラエルの不法入植の実態を報道。
2021年まではイスラエル警察が国際法違反として入植者を取り締まっていたが、2022年ネタニヤフは武装して戻ってきた彼らに入植者証を発行。極右スモトリッチは西岸にイスラエル人100万人が住むことを目指し、政府はホメシュを含む22の入植地を新たに認め、2022年以降入植地は44に拡大してパレスチナ人への暴力が増加と。
11日米上院で予算案が通過し最長43日間の政府閉鎖は終了の見込みとなるが、保健医療制度の改悪は維持され、2000万人の市民に、これまで月額280ドルの保健料が1000ドルを超えるなど重い負担とABC。
PBSはトランプによる司法制度の破壊に抗議して辞任した職歴50年のM・ウルフ連邦判事を取材。
「今の大統領は特異な存在で、特異なほどに危険。極めて重要な、法の下の平等な司法という理念。大統領は繰り返し、自らの政敵とみなす人々の訴追を司法省に命じ、他方大統領に近い人々や家族の汚職の可能性には調査を行わない。これは根本的な原則と相容れない。司法への人びとの信頼性を失わせている。こうした懸念は、連邦判事にも広く共有されている。大統領は気に沿わない判決を出した判事を"いかさま"呼ばわりして、同時にその判事たちに殺害予告も来る。判事たちや家族は心配している。私は79歳だが、これまで自らもその恩恵を受けてきた米国の公正さと法の支配を孫の世代にも守るための活動に参加したい」と。まさに詐病TACOトランプとその一味は、暴力・反社会集団となんら変わらないということ。
PBSはさらに、トランプがSDGs、DEI、「反ユダヤ主義」などを口実に全米の大学を標的にするなか、連邦地裁は9月連邦大学助成金打ち切りの解除を命じるが、政権は控訴しUCLAには12億ドルの支払い、「反西側留学生」受け入れ禁止などを要求。
「まるでマフィアの脅し。大学から医学や公衆衛生の予算をとり上げることが、反ユダヤ主義との戦いに有効との政府の主張は、妄想。政府の脅しが成功すれば、この国の高等教育の黄金時代が終焉を迎える」と語るのは、8月大学のユダヤ系を代表して「政府の要求は間違っている。誤解に基づく懲罰」との公開書簡を公表したLAのユダヤ教歴史研究者D・マイアーズ教授。
番組はさらに、詐病トランプの「関税収入は18兆ドルになる」として関税収入から中・低所得者に一人2000ドルの「配当金」を配るとの発言を検証。
「財務省は9月の報告で、以前からの関税も含め関税による連邦収入は今年1950億ドルとしている。新関税による収入は1170億ドル。18兆ドルは今後10年の関税収入予想2.4兆ドルと比べてもかなり高い。大統領は外国からの投資など、国庫に入る関税とは全く異なるものを想定している。関税でフルタイム労働者は60万人減少し、家庭の税支払いは1200~1600ドル増える。アメリカの納税者の負担になり、国民は生活苦に陥るだけ。2000ドル配布には少なくとも3000億ドル掛かり、関税収入を超えて赤字財政となる」と税制専門家E・ヨーク氏。まさに政治、外交、財政にも全く無知なTACO政権。
ヨルダン川西岸トゥルカルム東部では11日覆面をしたイスラエル人不法入植者200人がパレスチナ人の農地を襲撃、ベドウィンが暮らすデイル・シャラフ村でもテントや倉庫などを放火、とアルジャジーラ。イスラエルでも反社会勢力がのさばっている。
1978年米国下院調査小委員会は、旧統一教会そのものが「文鮮明率いる統一教会が1961年に韓国中央情報局（KCIA）のキム・ジョンピル長官によって政治的な道具として設立された」と記載された報告書を公表。
そのカルト・スパイ集団に岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三と三代続けて癒着してきた自民党が「スパイ防止法」提唱とは。まず自分たちこそ解散すべし。
「これまでもＳＮＳによる誹謗中傷、事実ではないことの発信は、あらゆる方に対して控えるべきだというのは申し上げてきた。これからもＳＮＳの誹謗中傷や名誉毀損につながるような発信は控えていくことが大事だということを広報啓発しっかりしていきたい」
24年3月12日西播磨県民局長が斎藤知事ら県幹部の違法行為の「告発文」を県議、報道機関に配布。
【齊藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）】
3月27日兵庫県は西播磨県民局長を解任し3月末の退職を停止。「事実無根の内容が多々含まれている。業務時間中に嘘八百含めて文書を作り流す行為は、公務員としては失格」斎藤知事会見
4月4日前西播磨県民局長が県の公益通報制度を利用して通報。
5月7日兵庫県人事課が前西播磨県民局長を停職3カ月の懲戒処分に。「告発文は核心的な部分において全てが事実無根」
6月13日兵庫県議会は、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置する議案を賛成多数で可決。
7月7日、証人として百条委員会に出席予定だった前西播磨県民局長が「死をもって抗議する」と言う趣旨のメッセージを残して死亡。
7月24日プロ野球・阪神、オリックスのリーグ優勝記念パレードを担当し、告発文で「疲弊し療養中」と指摘されていた元県民生活部総務課長の男性（53）が療養中の4月20日に急死していたことが明らかに。
8月23日、県議会の調査特別委員会（百条委）が全職員約9700人を対象に実施したアンケート調査で約6700人が回答し、回答者の4割がパワハラを見聞きしたと答えた県職員アンケート公表。
9月19日兵庫県議会の各会派が提出した知事の不信任決議案を全会一致で可決。26日斎藤知事は失職し出直し知事選に立候補を表明。
10月30日告示兵庫県知事選挙に立花が立候補。
「斎藤さんを助けないと、この国がえらいことになる。圧倒的な得票で斎藤さんをもう一度戻さないといけない。一緒に正義の活動をしていきましょう」
11月17日兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦が再選。翌18日百条委委員でもあった竹内英明県議は「一身上の都合」を理由に県議を辞職。さまざまな嫌がらせを受け、「家族が危ない目に遭うかもしれない。家族を守らないといけない」
11月22日兵庫県知事選挙をめぐって、県議会の百条委員会の委員長を務める奥谷謙一議員が、候補者だった政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志にSNSで虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして警察に刑事告訴。
25年1月28日竹内英明元県議が辞職後もSNS上で攻撃的な投稿にさらされたすえに亡くなる。
2月7日兵庫県知事選挙でのSNS運用などに関して、再選した斎藤知事と県内のPR会社の代表が公職選挙法違反の疑いで告発されたことをめぐり、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部はPR会社などの関係先を捜索。
2月19日に公開されたYouTubeチャンネル「ReHacQ」の動画で、維新の県議増山誠が笑みを浮かべながら
「端的に申し上げますと、10月25日の片山元副知事の発言を録音して立花氏に渡したのは私です。ハイ。県民のみなさんがこの情報を知らずに行動していいのか、という思いがあったんですよ」
2月21日百条委は報告書統合案を「知事の言動などはパワハラ行為とみなされる可能性がある」と修正。
「(パワハラの告発内容について)おおむね事実だったと言える。パワハラに近い不適切な叱責があったと言わざるを得ない。知事の言動などはパワハラ行為であるとみなされる可能性がある」
「(告発文書を作成した元幹部を公益通報の保護対象としなかった県の対応について)文書の調査をせずに作成者の特定を行っていて、県の初動は法違反といえる。元幹部の懲戒処分までおこなったことは大変遺憾で、不利益処分の撤回や名誉回復を行う必要があると考える」
・百条委の委員だった維新の県議増山誠が、昨年10月の非公開の証人尋問で片山安孝元副知事の証人尋問を録音した音声を隠し録りして立花孝志NHK党党首に提供。
「元西播磨県民局長を調べる過程で押収した県の公用パソコンの中に、斎藤県政を倒すクーデター計画をうかがわせる文書があった。パソコンには不倫が関係する可能性がある文書もあった」百条委の奥谷謙一委員長が『それはプライバシーにかかわる情報だから話さなくていい』と制止。
・知事選のさなかの昨年11月5日、立花が自身のSNSで約3分13秒間のやり取りと、百条委の副委員長を務めていた岸口実県議から受け取ったとする怪文書も公開。文書は、告発者が昨年7月に自死したことに絡み、当時百条委メンバーだった竹内英明元県議らを“黒幕”と名指しし、竹内氏がＡさんの自死を斎藤氏の責任に見えるように印象操作しているなどと非難する内容。
6月竹内元県議の妻が、立花を「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」「竹内県議はかなりでっち上げをしていたことは多くの人がわかっている」「心を病んで自ら命を絶つ。気の毒だが自業自得」など6件の名誉毀損で告訴。
11月9日兵庫県警が、告訴されたすべての内容について名誉毀損の疑いで立件し立花孝志を逮捕。
3人の県職員と議員が死、自死に追い込まれながら会見での誹謗中傷をくりかえし、SNSでの誹謗中傷を糧に再選した兵庫県知事斎藤元彦。
職員へのパワハラ、企業からの贈答と便宜供与、選挙の事前運動などを告発した県局長を「嘘八百」と誹謗し停職3ヶ月の懲戒処分とし、その問題を究明する百条委議員を「反知事の黒幕」として中傷、誹謗を続け、歪められた世論で再選を果たした斎藤と、それを情報漏洩、偽情報の拡散で支援した立花孝志と維新議員増山誠、岸口実、白井孝明らは、夥しい誹謗中傷によって議員を死に至らせるなど、この3人の死に対して刑事罰を含め重大な責任がある。さらに、この立花が党首のNHK党、誹謗中傷塗れの維新と手を組む極右高市自民。
立花はようやく兵庫県警が逮捕したが、この事件の本丸は立花や維新議員らのSNSや自宅前に押しかけての誹謗中傷と、百条委員会内部資料漏洩によって再選した斉藤元彦自身。迅速に公選法違反などの罪を問い、その職を去らせることがこの県の恥を拭う唯一の道。
《斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を追及し、今年１月に死亡した元県議の竹内英明氏の名誉を傷つけたとして、兵庫県警捜査２課が９日、名誉毀損（きそん）の疑いで政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者を逮捕した。これを受け、姫路市で開かれていた県の合同防災訓練に出席していた斎藤知事が式典後、取材に応じ、「（立花容疑者逮捕の件は）報道では承知している。これから捜査が進むという話でもあるので、私の方からのコメントは控えたい」とした。
さらに「これまでもＳＮＳによる誹謗中傷、事実ではないことの発信は、あらゆる方に対して控えるべきだというのは申し上げてきた」とし、「これからもＳＮＳの誹謗中傷や名誉毀損につながるような発信は控えていくことが大事だということを広報啓発しっかりしていきたい」と話した。》
「どういう場合に存立危機事態になると考えるか」岡田克也委員
「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合して判断しなければならない。(中国軍が台湾への海上封鎖を軍艦で行い、それを解くために米軍が来援すれば)それを防ぐために（中国軍の米軍への）武力行使も想定される。単に民間の船を並べて通りにくくすることは存立危機事態にはあたらないと思うが、実際に戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合は別の見方ができる。武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い」7日高市首相衆院予算委
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」8日薛剣駐大阪中国総領事
そもそも、軍事力・武力の行使は、「戦力の不保持」「交戦権の否認」を定めたこの国の憲法に明確に違反する。カルト安倍政権が作った「安保法制」なるものは、さらにその行使を「自衛」から「集団防衛」に拡大させた憲法を幾重にも蹂躙する法制。
しかも、「存立危機事態」は「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」(2015)の規定で「一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態 二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」であり、対象を「国」に定めている。
日本は残念ながらパレスチナ、チベット自治区、新疆ウイグル自治区と同じく、台湾を主権国家として認定しておらず国交もない。
国際人権規約(1966)が規定する「民族自決権」=すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する=によれば、それらの地域は住民が希望すれば独立国として認められることが本来のあり方。
国連総会は1971年、中華人民共和国政府が国連における中国の唯一の代表とする中国代表権を巡る第2758号決議案を採択。日本政府は、台湾はその不可分の一部という中国の立場を「十分理解し尊重する」とし、米国は台湾の帰属に関する中国の立場を「認識する（acknowledge）」とし、台湾との国交を持たない。
自分は安全とみなす場所にいて火遊びの言葉を弄ぶこの国の職歴詐称の首相らが、なんとも愚劣な投稿をする駐大阪総領事の強権国家中国に慮り、台湾を国家として認定もせず国交も持たず、独立国と認定しない地域に対する武力侵攻に、米国の腰巾着として沖縄、南西諸島などを巻き込み自衛隊で応戦するとは、憲法はおろか新安保法制にも全くそぐわない。
日本国憲法を遵守し、「抑止力」という幻想は捨ててあくまで真摯な外交で課題を解決しようとすることにしか、東アジアの未来はない。
《高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、米中衝突も想定される台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる具体例を問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。歴代首相は見解を明確に示すことを避けており、台湾有事が存立危機事態にあたる可能性を明言したのは初めて。立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答えた。
「存立危機事態」従来の政府見解を踏み越えた高市首相 台湾有事巡り
【存立危機事態も解説】安保法制とは？ 集団的自衛権の行使、部分的に容認
2015年に成立した安全保障関連法では、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる存立危機事態と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できる。高市氏の答弁は、台湾有事の際に状況によっては自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示したものだ。
首相は、昨年の自民党総裁選で、中国による台湾有事で存立危機事態になる可能性に言及したことについて、岡田氏から「どういう場合に存立危機事態になると考えるか」と問われた。高市氏は「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合して判断しなければならない」としつつ、中国軍が台湾への海上封鎖を軍艦で行い、それを解くために米軍が来援すれば「それを防ぐために（中国軍の米軍への）武力行使も想定される」と主張。「単に民間の船を並べて通りにくくすることは存立危機事態にはあたらないと思うが、実際に戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合は別の見方ができる」として、「武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い」と述べた。
一方、首相は「台湾をめぐる問題は、対話により平和的な解決を期待するのが一貫した立場だ」とし、「最悪の事態は想定しなければならない。即、存立危機事態だと認定して日本が武力行使を行うということではない」とも語った。
安保法制成立から10年、日本はどう変わったか 三つの論点で考える
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〈存立危機事態〉日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃された際に、日本の存立が脅かされ、国民の生命などに明白な危険がある事態を指す。集団的自衛権を行使する際の前提条件として、2015年成立の安保法制に盛り込まれた。安保法制では、（1）存立危機事態にあたる（2）他に適当な手段がない（3）必要最小限の実力行使であること――を「武力行使の新3要件」とし、これを満たせば、他国への攻撃でも武力行使できるとした。存立危機事態における集団的自衛権行使には国会の事前承認が原則となるが、緊急時は例外的に事後承認が認められている。》
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「我が国の憲法という星座に恒星があるとすれば、それは、高官であれ下官であれ、いかなる役人も、政治、ナショナリズム、宗教、その他の意見に関する事柄において何が正統であるかを規定したり、市民に言葉や行動によってその信仰を告白するよう強制したりすることはできないということである」
「われわれは、国旗への敬礼と宣誓を強制する地方当局の行動は、その権限に関する憲法上の限界を越え、合衆国憲法修正第１条がすべての官憲のコントロールから保護することを目的とする、知性及び精神の領域を侵害すると考える」バーネット事件最高裁判決ジャクソン判事(1943)
「象徴的言論に関する憲法修正第1条の保護規定により、州はアメリカ国旗の冒涜を禁止することができない」テキサス州対ジョンソン(国旗焼却)事件最高裁判決 (1989)
この判決に学ぶことなく米連邦議会は1989年10月、星条旗を故意に破損、焼却、床また は地面に置き踏みつけた者を、罰金か1年以下の禁固 のいずれかもしくは両方を課すという国旗保護法を成立させたが、 1990年 6月米最高裁は1989年法を違憲と判断している。
詐病トランプは8月、米国旗を燃やすなど冒涜した者を訴追するよう司法長官に指示する大統領令に署名。
「多くの愛国者が星条旗を誇り高くはためかせるために戦い、血を流し、命をささげてきた」と、自らはベトナム戦争の兵役を、反戦ではなく骨棘の詐病で忌避した臆病者が曰う。
これを、職歴詐称のカルト高市政権が小判鮫のように真似するという愚劣さ。
30日英王室は、エプスタインと交友していた王子アンドルーの称号、勲章をすべて剥奪。
被害者ジェフリーさんの遺族は「普通の少女が並外れた勇気で、英国の王子をその座から引き摺り下ろした」と。もう一人のエプスタインと親交の米国大統領職の人物はこの日「他国がやっている核実験を再開する」と妄言。
3日PBSは、軍施設内でイスラエル兵によるパレスチナ人への虐待、性的暴行を記録した映像を流出させたとして、その事件を捜査していたイスラエル軍法務部門トップのイファト・トメル＝イェルシャルミ軍事法務長官が身柄を拘束されたと報じる。「国家と軍、兵士のイメージに大きな打撃を与えた。建国以来最も深刻な中傷」と戦争犯罪者ネタニヤフ。
「イスラエル軍の国際的な正当性を得る取り組みは、司法制度によって支えられる」「ことの深刻さを理解してもらうために映像を提供した」と法務長官。
国防軍予備兵たちから暴行、強姦の虐待を受けてパレスチナ人は肋骨骨折と直腸壁裂傷で入院し、予備兵9人はすでに憲兵隊によって逮捕されている。極右らからの非難に対抗するため、法務長官は事実を記録した監視映像をメディアに渡しただけ。その暴行を無かったことにするネタニヤフらこそ、イスラエルのイメージを大きく傷つけ、国内、国外の批判者に卑劣な中傷を続けている。
「イスラエルの右派は長官に圧力をかけて、(暴行などの)政府に責任を取らせることに価値はないと示そうとしている。発言しても無駄だと。問題は流出ではなく暴力。この施設ではすでに70人が死亡。多くの人は拷問施設と呼んでいて徹底的な調査が必要。無視するのは、ユダヤ教の価値観からしても残念なこと」と、元兵士による組織Breaking the Silence幹部J・カーメル氏。
PBSは翌日のニューヨーク市長選で優勢なイスラム教徒、民主社会主義者マムダニ民主党候補を報道。詐病トランプは「もし共産主義のマムダニが勝ち、ICEの執行を妨害すれば逮捕する」と妄言。ガザの状況をジェノサイドと表明するマムダニを対抗する候補クオモも「反ユダヤ主義」と非難するが、世論調査でイスラエル以外で最大のユダヤ人コミュニテイーであるニューヨークのユダヤ系住民の43%、44歳未満のユダヤ系有権者の67%がマムダニを支持すると回答。
クイーンズの集会でオカシオ・コルテス、バーニー・サンダースと並んで“New York Is Not For Sale”というマムダニに、若い聴衆は喝采。番組の最後にトランプ政権の検証で、二人の解説者はトランプについて「政府機関閉鎖中に大統領は15日間旅行していた。外国訪問2回、ゴルフ5回など随分あちこち。政府機関閉鎖中は外国訪問を取りやめるのが前例」と指摘。やはりこの輩はTACO。
アルジャジーラは、3日イスタンブールで開かれた「国際安定化部隊」に向けて、イスラエルの停戦合意違反をさせないためのアラブ諸国の会合で、トルコのフィダン外相が「イスラエルの合意違反でおよそ250人のパレスチナ人が停戦期間中に殺害された。イスラエルは十分な支援物資搬入も認めていない」と述べたと。
4日仏2は、リオで開催中のCOP30に関して、フランスが再生可能エネルギーで100%のノルウェー、88%のポルトガルなどと比べて僅か28%と。福島原発事故を契機に原子力発電を廃止したドイツと異なりフランスは原子力発電に依存し続けているが、発電コストは再生可能より原子力が高価とも。日本の再エネ電力比率は2023年度で、わずか約11.4％。
独ZDFは、気候変動対策がこのままでは2100年の国連の温暖化予想はパリ協定の2.5度を超える2.8度と。しかし最大の経済力を持つ米国の大統領は「気候変動は人類最大の詐欺、でっち上げ」とフェイクをばら撒く輩。EUも2040年までに温暖化ガスを90%削減の目標設定を検討中だが、まだ合意は得られていないと。しかしEU環境相理事会は5日1990年比で90％削減する新たな気候目標で合意した。
アルジャジーラは、ガザでイスラエルの攻撃によるインフラ、下水道の破壊により各地のテントや病院でも下水が溢れ出していて、冬を迎えるにつれて伝染病や疾患が拡大する危機と報じる。WFPはガザで2つの検問所しか開かれず、支援は各家庭に10日に1度で、支援物資は不足していると警告とも。
4日ニューヨーク市長選で民主候補ゾーラン・マムダニが当選。最年少の34歳、ウガンダ移民で初めてのイスラム教徒の市長、とABC。最新のワシントンポスト調査では、全米の6割以上がトランプの経済政策、政府運営、輸入関税を支持せず、3分の2が国は誤った方向に向かっていると回答。政府機関閉鎖も最長期間で続き、SNAP食糧支援資金提出を31日連邦裁判所が命じるが、トランプは「極左民主党が政府を再開するまで資金は提供しない」と妄言を繰り返すが、政権は裁判所命令に従う、閉鎖中でも食料支援を一部実施と報道官。TACOは既にレームダック化。
PBSは違法と提訴され最高裁で審議されるトランプ関税について検証。トランプは「アメリカ人を殺す麻薬の輸入」「長期かつ巨大な貿易赤字」を理由に広範な国への高い関税の他に、経済と無関係なブラジルの盟友ボルソナロへの訴追やカナダでのレーガン元大統領の関税に反対する動画の使用に対しても、報復のように関税を掛けてきた。
「原告は政権が依拠する1977年の国際緊急権限法に関税、課徴金に関する条文は一切ないと主張。50年近く、この法による大規模関税は前例がない。輸入規制はできるが、規制とは異なる関税は議会の仕事」と SCOTUSblog(米最高裁に関する報道組織)の共同創設者A・ホーウ氏。
「現行法は議会に提案、審議して公の意見を募り、関税は決定されるとしている。主にアジアからの輸入品に2024年度は関税240万ドルを支払い、今年は1400万ドルに達する見込み。支払う余裕がなく、事業は悪化」と原告の一人である教育玩具会社CEO、R・ウォルデンベルグ氏。
ゴールドマンサックス調査では米国企業はこれらの関税の37％を消費者に転嫁し、51%を自ら負担。しかし年末には55％が消費者への転嫁となる予想。
「関税によりインフレ率は1.8%押し上げられる」とエール大学N・サリン教授。2025年の関税収入は2000億ドル、24年の250%増となる見込み。政権が敗訴すると、その半分は払い戻す必要があり暗黒、悲惨な事態を迎える、とトランプと財務長官ベッセント。まさにTACO。
5日先月の停戦開始からイスラエルの攻撃でガザでは241人が殺害されるなか、BBCなど海外メディアを初めてガザのイスラエル占領地域に短時間案内したと記者がリポート。見える光景は瓦礫と廃墟だけ。リポートも軍の検閲を強制。こうした土地にトランプや投資家らが目をつけている、とBBC。何処のならず者国家なのか。
アルジャジーラはガザの保健当局が国際赤十字を通してイスラエルからパレスチナ人拘束者15人の遺体を受け取ったと。それらは激しく損傷し一部に拷問の跡があり、身元確認も困難と。「一部の遺体は頭部、胸部、腹部に広範な損傷。頭部を失った遺体も」と医師。イスラエルは遺体の身元や死亡の状況など一切の情報を提供しない、これまでに身元確認が困難な124体を集団墓地に埋葬したと記者。これもネタニヤフらのジェノサイド。この日もイスラエルはガザを空爆。
この日2期目トランプ政権下で初めての各地の選挙は、ニューヨークの他ニュージャージー、バージニアいずれも民主党が勝利とPBS。さらにテキサスに対抗したカリフォルニアの民主党に有利な選挙区割変更も高得票で実現。高い投票率などすべてが歴史的で、トランプの政策に対する住民投票と見做されると司会者。
「ドナルド・トランプ見ているよな。トランプを打ち任せるのは、彼を産んだこの街だけだ」とNY市長マムダニ。「夫が娘たちに言いました。お母さんが州知事になるよと」とスパンベルガー・バージニア州初の女性知事。副知事には全国初のイスラム教徒の女性。「もともと勝つとは思っていなかった」と、共和党立候補者を早々と切り捨てる詐病司令官。まさにTACO。この性犯罪、資産詐欺、詐病で兵役逃れ、議会乱入煽動の輩も即刻去らせるべし。
・2024年7月5日
ベエルシェバ北部のスデ・テイマン軍事基地に拘留されていたパレスチナ人治安部隊員が、基地内でテロ容疑者の警護を任務とする憲兵予備部隊「フォース100」のイスラエル国防軍予備兵から暴行を受け、肋骨骨折と直腸壁裂傷で入院した。
・2024年7月29日
憲兵捜査部隊の捜査後、被拘留者への暴行に関与した疑いのある予備兵9人が、スデ・テイマン基地で覆面をした憲兵に逮捕された。これらの逮捕は右派政治家や活動家の間で激しい怒りを引き起こし、暴徒がスデ・テイマンに押し入り、逮捕を阻止しようとしたとみられる。暴徒には、極右政党オツマ・イェフディットのアミチャイ・エリヤフ文化遺産相、極右宗教シオニズム党のツヴィ・スッコット議員、リクード党のニシム・ヴァトゥリ議員も加わった。
・2024年7月29日～8月6日
ベンヤミン・ネタニヤフ首相を含む右派政治家たちは、兵士逮捕をめぐり、イスラエル国防軍のイファト・トメル＝イェルシャルミ軍事法務長官を強く批判した。
・2024年8月6日
チャンネル12のニュース記者ガイ・ペレグ氏は、スデ・テイマン基地の防犯カメラに映っていた複数の映像をまとめた動画を公開した。この動画は、7月5日にパレスチナ人被拘束者が暴行を受けた事件の映像だとしている。
・2024年9月12日
遺族フォーラム「バハルヌ・バハイム（命を選ぶ）」は、検事総長と軍法務長官に対し、スデ・テイマン収容施設の防犯カメラ映像の漏洩に関する刑事捜査の開始を命じるよう求める申し立てを高等裁判所に提出した。
・2025年2月2日
高等裁判所は、内部調査の結果を踏まえ、請願はもはや関連性がないと判断し、請願を棄却した。
・2025年2月19日
虐待への関与の疑いで逮捕されたイスラエル国防軍予備役兵5人が、加重状況下での重傷および暴行の罪で起訴された。彼らの氏名は公表されておらず、現在も拘留されておらず、いかなる法的制限も受けていない。
・2025年8月13日
バハルヌ・バハイムは、高等裁判所、ガリ・バハラヴ＝ミアラ検事総長、および軍法務長官に対し、情報漏洩に関する刑事捜査の開始をシンベトに命じるよう求める新たな請願書を提出した。
・2025年9月16日
ガリ・バハラヴ＝ミアラ検事総長と軍法務長官を代理する検事総長室は、内部調査において「多くの捜査活動」が行われた後、捜査官と副検事は「捜査は尽くされた」ため「これ以上の捜査活動は必要ない」との見解を示した。回答書はさらに、内部調査の結果に基づき、今回の漏洩に関して「更なる刑事訴訟を起こす根拠はない」と述べ、「刑事捜査を進展させる真の可能性を秘めた具体的な捜査活動は実施できない」と付け加えている。連立与党の議員をはじめとする批判派は、この回答は高等裁判所への虚偽の申告に相当し、刑事犯罪に当たると主張している。
・2025年10月29日
バハラヴ＝ミアラ氏の指示により、警察は情報漏洩に関する刑事捜査を開始した。捜査は、トメル＝イェルシャルミ氏が情報源であったという疑惑に焦点を当てているため、彼女は休職となった。シンベトが軍事法務長官事務所の報道官に対して実施した定期的な嘘発見器テストがきっかけとなった。この報道官はテスト中にシンベトに対し、トメル＝イェルシャルミ氏がチャンネル12の記者ペレグ氏にビデオを渡すよう直接指示したと述べた。
・2025年10月31日
トメル・イェルシャルミ氏は辞任を発表し、スデ・テイマンの監視ビデオの流出を承認したことを認めた。彼女はザミール氏への辞表の中で、「軍法執行当局に対する虚偽のプロパガンダに対抗するため」に流出を承認したと述べ、「部隊内部からメディアに公開された資料について、私は全責任を負う」と付け加えた。
・2025年11月2日
トメル＝イェルシャルミ氏は数時間行方不明となり、電話も通じない状態となった。警察、救助隊、軍隊による大規模な捜索が行われ、最終的に無事に生存しているのが発見された。彼女は勾留審問を前に、元軍検事長のマタン・ソロモシュ大佐と共に警察に逮捕された。ソロモシュ大佐は、彼女の事件隠蔽を助長した疑いがある。
・2025年11月3日
トメル・イェルシャルミは、司法妨害、詐欺、背任、職権乱用の容疑でテルアビブ治安判事裁判所に召喚された。
・軍法務総監室は、パレスチナ人治安部隊の被拘禁者への暴行と虐待の罪で告発された被告らの弁護士に対し、被拘禁者自身はイスラエルとハマスの停戦合意に基づき、10月13日にガザ地区に釈放されたと伝えた。
「スデ・テイマンでの事件は、イスラエル国家とIDFのイメージに甚大なダメージを与えた。これはおそらく、イスラエル建国以来、イスラエルが経験した最も深刻な広報攻撃だ」ネタニヤフ
「軍法執行当局に対する虚偽のプロパガンダに対抗するために流出を承認した。部隊内部からメディアに公開された資料について、私は全責任を負う」国防軍軍事法務長官イファト・トメル＝イェルシャルミ氏
イスラエル極右ネタニヤフ政権のもとで、多くのパレスチナ人拘禁者を拘束するスデ・テイマン軍事基地で、拘束中のパレスチナ人治安部隊員がイスラエル国防軍予備兵たちから暴行、強姦の虐待を受けて肋骨骨折と直腸壁裂傷で入院し、予備兵9人などが憲兵隊によって逮捕。
これにネタニヤフを含むイスラエルの極右閣僚、活動家らが激しく怒り、イスラエル国防軍軍事法務長官イファト・トメル＝イェルシャルミ氏と軍法務官室を非難。
トメル＝イェルシャルミ氏はこれに対抗するために、チャンネル12の記者にその暴行の映像を渡し、記者が公開。この漏洩に関して兵士の遺族会は捜査を要請する請願を出すが、高裁は棄却。
遺族会は再度ガリ・バハラヴ＝ミアラ検事総長らに請願を出すが、検事総長は一旦は捜査は不要とするが、極右らからの批判とシンベトの調査に軍事法務長官事務所報道官が法務長官の漏洩を認めて、国防軍参謀総長の指示で捜査を開始。
長官は監視ビデオの流出を承認したことを認めて辞任。11月2日元軍検事長のマタン・ソロモシュ大佐と共に警察に司法妨害、詐欺、背任、職権乱用の容疑で逮捕される。
そもそも明白な令状も審理もなく多数の未成年者を含むパレスチナ人を拘束し、拘禁施設で様々な暴力、虐待を行いながらそれを隠蔽するイスラエル政府と軍に法的な正当性は何もない。ガザや西岸におけるジェノサイドと同じ。
パレスチナ人被拘束者への攻撃で告発された兵士たちを「英雄」、軍の捜査官たちを「裏切り者」と、ネタニヤフら極右がこの暴行事件自体を隠蔽しようとしていることに抗して、その監視映像をメディアに渡したイスラエル国防軍軍事法務長官の行為は、ネタニヤフらに比べて遥かに人間性と倫理観、職業意識に沿ったもの。
イスラエル警察、検察は、戦争犯罪を続けるネタニヤフや極右閣僚らをこそ、逮捕、訴追すべき。今後の推移を注目したい。
《イスラエル軍最高法務官、兵士への虐待映像の流出を認め逮捕
右派政治家や評論家は、パレスチナ人被拘束者への攻撃で告発された兵士たちを「英雄」、軍の捜査官たちを「裏切り者」と非難している。
エルサレム在住のエマ・グラハム＝ハリソン
2025年11月3日（月）16時20分（GMT）
イスラエル警察は、パレスチナ人被拘束者への攻撃を示唆する映像を流出させ、事実上イスラエル高等裁判所に虚偽の証言をしたことを認めた軍最高法務官を逮捕・拘留した。
軍法務官のイファト・トメル＝イェルシャルミ氏は先週の辞表で、この事件を担当する軍の捜査官や検察官への攻撃を鎮めるため、映像の公開を承認したと述べた。
右翼の政治家や評論家たちは、この事件で拘束された兵士たちを「英雄」と称え、軍の捜査官たちを裏切り者と攻撃し、彼らに対する訴訟を取り下げるよう求めた。
イスラエルのメディアによると、トメル＝イェルシャルミ氏は詐欺、背任、職権乱用、司法妨害、公務員による公務情報漏洩の容疑で逮捕された。
彼女の逮捕と拘束は、イスラエルにおける法の支配、国連委員会がジェノサイド戦争と呼んだ戦争中のパレスチナ人への虐待と殺害に対する責任追及、そして国際法廷におけるイスラエルの自衛能力について深刻な疑問を投げかける。
2024年7月、検察は拷問で悪名高いスデ・テイマン軍事拘留センターを家宅捜索し、11人の兵士を尋問のために拘束した。
彼らは、ガザ出身のパレスチナ人に対する肛門レイプを含む暴力行為の容疑者だった。起訴状によると、被害者は肋骨骨折、肺穿刺、直腸損傷などの怪我で入院し、トメル＝イェルシャルミ氏は捜査を開始した。
政府、極右政治家、評論家たちは、彼女がこの事件を追及し、ビデオを公開したことでイスラエルの国際的な地位を損なったと非難しており、事実上、過激な暴力を訴追しようとする彼女の取り組みを国家弱体化のための計画とみなしている。
「スデ・テイマンでの事件は、イスラエル国家とIDF（イスラエル国防軍）のイメージに甚大なダメージを与えた」と、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は日曜日の声明で述べた。「これはおそらく、イスラエル建国以来、イスラエルが経験した最も深刻な広報攻撃だ」
2024年夏、この事件で最初の兵士が拘束された後、極右の暴徒がスデ・テイマンの外に集まり、捜査の中止を求めた。抗議者の中には、大臣1名とクネセト議員2名を含む数名が基地に侵入した。
トメル＝イェルシャミ氏は抗議活動後の2024年8月にこのビデオをリークし、辞表の中で「軍の法執行機関に対する虚偽のプロパガンダを暴こうとする試みだった」と述べた。
数日後、兵士5人が加重虐待と重傷の罪で起訴された。イスラエルのメディアによると、彼らの氏名は公表されておらず、現在も拘留されておらず、いかなる法的制限も受けていない。
ハアレツ紙によると、トメル＝イェルシャミ氏はその後、この事件をめぐる世論の攻撃圧力を理由に、イスラエル軍による戦争犯罪の疑いのある他の事件の捜査開始や進展を拒否した。
イスラエルの刑務所制度下では、広範囲にわたる拷問や虐待が記録されており、数十人のパレスチナ人が拘束下で死亡しているものの、戦争中に拘留中のパレスチナ人を暴行したとしてイスラエル兵が有罪判決を受けた例は1件のみである。
救急隊員の殺害やワールド・セントラル・キッチンの慈善団体への攻撃など、国際的な非難を招いた大規模な攻撃が相次いだにもかかわらず、ガザ地区で民間人を殺害したとして兵士が起訴された事例は未だにありません。ガザ地区では、2年間にわたる攻撃や空爆で数万人ものパレスチナ民間人が殺害されています。
スデ・テイマン事件をめぐるトメル・イェルシャレミ氏への攻撃は、彼女がビデオを漏洩したとの報道を受け、ここ数日で激化しています。辞任を表明した後も、公式には辞任を求める声や、インターネット上での個人的脅迫が相次ぎました。
イスラエルのメディアによると、パートナーが警察に彼女の行方不明を届け出た後、テルアビブ地区の海岸で彼女の車が空車で車内にメモが挟まっている状態で発見されたため、彼女の身の危険が懸念され、日曜日の午後、攻撃は一時中断されました。
その後、彼女は発見されましたが、数分以内に攻撃は再開されました。極右コメンテーターのイノン・マガル氏は、Xに「リンチを続けよう」とウインクの絵文字を付けて投稿した。
イスラエルのメディアによると、その直後、抗議者たちが彼女の家の前に集まり、「平和は与えない」などのスローガンを叫んだ。イスラエル・カッツ国防相は後に、マガル氏を「血の誹謗中傷を広めている」と非難した。
イスラエル政府と軍は伝統的に、独立した司法制度の存在を、パレスチナ人に対するイスラエルの虐待疑惑を調査する国際法廷にとって重大な障害とみなしてきた。》
日記がわりに。
1日から週末三連休はようやく晴れ。土曜il ventoでマリナーラを頂き、阪急で元町に出て裏道を徘徊し、商店街で廉価な野菜購入して久しぶりにkokosikaでコーヒー。大丸地下に寄ると、ここでは1年ぶりでかカワハギ見つける。
2日これもひと月ぶりに西宮北口に出てShiosaiに行くと、なんと店主さん怪我とかで休み。震災で焼失した北口商店街の跡に建つビルの、子供連れの客で賑わうイタリアンでパスタをいただく。こちらも美味。
60年前まで住んでいた住居跡から、卒業した高木小の横の公園まで歩きコーヒー。何かの催しで、子供達が元気。やはり跡地のビルの鮮魚店で廉価な生牡蠣、コープで天ぷらなど食材買って帰宅。陽が沈むと東に満月の月。
昨日も晴れ、数ヶ月ぶりに市バスで北野に行くと観光客で賑わう。フレンチのテラスでのんびりお昼を食べ、異人館前でしばし休憩。港町など世界中にあり、京都、奈良に比べて海外客は少ないがそれなりに増えたか。
北野天満では「国際芸術祭」。高い空に鳥が飛ぶ下、境内では無料で女性洋楽合唱も聞けた。いかにも神戸らしい。庭の広い店に初めて入り抹茶アイスもいただき、同じ市バスで戻る。
今日は巣篭もり。酷暑が終わり、ちょうどいい秋も過ぎて、もう朝晩は気温低下。
保守ではなくカルト極右の高市自維政権が目指すのはこの国の再軍事国家化。それに警鐘を鳴らす飯島教授の投稿。歴史的にはいままさに憲法9条の意義は高まっている。
「元総理大臣が白昼堂々と殺害されたことは戦後史に前例をみない極めて重大な結果をもたらした。被告の不遇な生い立ちは安倍氏と何ら関係なく、これらを特に注目・考慮すべきだ」検察冒頭陳述
・74年5月に文鮮明が帝国ホテルで開いた「希望の日」晩餐会には岸信介、福田赳夫、安倍晋太郎ら40人の自民党国会議員が出席した。文は「まず秘書として食い込め。食い込んだら議員の秘密を握れ。次に自らが議員になれ」と指示。秘書養成所で訓練された信者が自民党国会議員のもとに送り込まれ、秘書や運動員として活動してきた。90年代初頭には200人以上の「勝共推進国会議員」が存在した。
・09年、教団本部のお膝元にあった東京・渋谷の霊感商法販社が警視庁公安部の摘発を受け複数の教団施設に家宅捜索が入ったことで事態は動く。本部への〝ガサ入れ〟が目前に迫ったことに慌てた教団幹部は、警察官僚出身の政治家の口利きによって本部の摘発を逃れた。「政治家対策を怠っていた」との反省から政治工作が再度本格化される中で12年12月に第2次安倍政権が発足。憲法改正と長期安定政権を目論んでいた安倍にとっても、組織票にとどまらず無尽蔵の人員を運動員や政権支持者として〝派遣〟してくれる使い勝手の良い教団を利用しない手はなかった。(「やや日刊カルト新聞」主筆鈴木エイト氏の21年10月の記事)
2006年、「天宙平和連合UPF」『祖国郷土還元日本大会』(福岡)に祝電。
2009年、警視庁公安部による渋谷の印鑑販売会社『新世』の摘発。時を置かず公安部は教団のお膝元である南東京教区本部事務所や地区教会である渋谷教会などへ家宅捜索に入った。新世の摘発について、日本の教団組織を統括する韓国人総会長は「政治家対策を怠った」と発言。
2010年、教団関連政治団体『世界戦略総合研究所』で講演。
2011年、麻生太郎らとともに統一教会系のワシントン・タイムズ紙に掲載された全面意見広告に賛同者として名前を記載。
2012年、同総研が共催したシンポジウムに参加。
2012年末の第二次安倍内閣発足以降、統一協会系の月刊誌「世界思想」の表紙には安倍元首相がたびたび登場。
2013年7月の参院選において、統一教会が全国の信者へ出した「通達」の中には、祖父・岸信介の恩人の孫で、安倍晋三肝いりの候補者への「後援」を「首相からじきじき」に「依頼」された旨の記述あり。信者には組織票支援の見返りとして「教団への警察の捜査を先送りにしてもらう」「選挙終了後に、徳野英治会長が安倍総理に会いに行く」との話が伝わっていた。
2013年から16年の「桜を見る会」に同総研の事務局次長を招待。
2016年6月上旬、日本統一教会の徳野会長と総会長夫人を首相官邸に招待。
2021年9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会（天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合）フロント組織『天宙平和連合（UPF）』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。
「ご出席の皆さま、日本国、前内閣総理大臣の安倍晋三です。ーーー今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」
「文鮮明教祖はメシア」「真の父母(実の父母は「堕落した父母」)」「祝福二世(不信仰者はサタン)」などと称して霊感商法、合同結婚式、偽装勧誘、高額献金で善良な市民を収奪するカルト教団と、「勝共」「平和」「家族」「改憲」に込めた歪められた時代遅れの価値観を共有し、政治活動と組織票目当てに野合してきた自民党。第一次、二次安倍政権も、旧統一教会と癒着し野合しながら、信者や2世信者の不幸を他所目に政権維持に固執し、この国を衰退させ続けた。
「日教組！日教組どうすんだ！日教組！」(2015年2月19日)「早く質問しろよ」(2015年5月28日)「くだらない質問で終わっちゃったね、また」(2016年6月5日)「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」(2017年2月17日)「こんな人たちに負けるわけにはいかない」(2017年7月1日)「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」(2019年9月5日)「会場入り口で安倍事務所の職員が1人5000円を集金し、その場でホテル側に渡した。安倍後援会の収入、支出は一切ない」(2019年11月15日)「意味の無い質問だよ」(2020年2月12日)
安倍は在任期間だけは長かったが、内政では国債に依存し1000兆円という莫大な負債を将来世代に積み残し、平均賃金は上がらず非正規雇用は拡大し、教育予算比率は先進国最低、「お友達」への国有地廉売や大学認可と公文書偽造、支持者への不当接待と参院選での党費1億5000万を使った巨額買収、度重なる国会での虚偽答弁、近縁者の性暴力を揉み消し、カルト教団と結託した政治活動を続けた男。
それらの犯罪、疑惑について真っ当な捜査もせず、事実上放置してきたのが、この国の検察。安倍は2020年1月31日閣議決定で、63歳の誕生日を控えた黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長するが、黒川の賭け麻雀が発覚し5月に辞職。 1月31日は、首相主催の「桜を見る会」を巡り、憲法学者らが行った安倍晋三に対する背任容疑の告発を東京地検は不受理にした日。
冤罪の被害者に対しては証拠偽造すら行い、安倍など政権を担うものには諂い、その悪事、犯罪を見逃し続けてきたのが、この国の検察。トランプが今米国でやっている司法の私物化を、先んじて行ってきたのが安倍ら自民党。
「被告の不遇な生い立ちは安倍氏と何ら関係ない」はまさに検察の腐敗、堕落ぶりを象徴する愚劣極まる妄言。「戦後史に前例をみない極めて重大な結果」は、安倍や自民党の日本人を収奪するカルトとの癒着を白日の元に晒したということ。検察は卑劣にも何も分かっていないまたは分からないふりをしてひたすらカルト塗れの自民と安倍に擦り寄る。
「教義を知らなかった」と旧統一教会との繋がりを否定し、安倍との親しさを売りにする職歴詐称の現首相高市も、閣僚に旧安倍派と裏金議員を揃える退廃ぶり。纏めてその職から追放することが、この国の未来につながる道。
《安倍晋三元首相（当時67歳）が奈良市で2022年7月、参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件で、山上徹也被告（45）は28日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれた裁判員裁判の初公判で、安倍氏に対する殺人罪について「全て事実です」と認めた。弁護側も一部無罪を主張しつつ、殺人罪の成否や刑事責任能力の有無は争わない方針を示した。首相経験者が戦後初めて殺害された事件は量刑が最大の争点となった。
検察側は冒頭陳述で、父親を自殺で亡くした被告の一家では、母親が1991年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信。教団中心の生活を送るようになって家族同士の衝突が起き、被告には家庭が安息の場所でなくなったとした。
大学進学を断念し、職を転々としていた被告が「思い描いていた人生を送れていないのは教団が原因」と考えるようになっていたところ、兄が2015年に自殺し、教団への恨みを更に募らせるようになった。教団幹部の襲撃を決意した被告は20年から手製銃の製造を始め、22年までに約10丁を完成させた。被告はうち6丁を試射して殺傷能力を確かめていたという。
標的を安倍氏に切り替えた理由について検察側は、教団関連団体に安倍氏がメッセージを送っていたことを知った被告が「首相経験者で非常に著名な安倍氏を襲撃すれば社会の注目が集まり、教団への批判が高まると考えた」と言及。「元総理大臣が白昼堂々と殺害されたことは戦後史に前例をみない極めて重大な結果をもたらした。被告の不遇な生い立ちは安倍氏と何ら関係なく、これらを特に注目・考慮すべきだ」と述べた。
一方の弁護側は、母親による教団への献金が総額約1億円に上ると明らかにし、宗教にのめり込む母親による児童虐待があったと述べ、それらが被告の行動や性格に影響を及ぼしていると訴えた。被告は、銃刀法違反▽武器等製造法違反▽火薬類取締法違反▽建造物損壊罪――にも問われているが、弁護側は被告の手製銃は武器に当たらないと反論。武器等製造法違反と、公共の場での拳銃や砲の発射を禁ずる銃刀法違反（発射）は無罪だとした。
起訴状によると、被告は22年7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で参院選の応援演説中だった安倍氏を殺害したとされる。【田辺泰裕、木谷郁佳、林みづき、芝村侑美】》
