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2025年 8月
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田沢湖から帰宅して神戸も猛暑続き。水不足でベランダのローズマリーは枯れていたが、6月に種をまいた朝顔は水を張った桶に入れていて開花。9日人気のない神大を抜け、すぐ満席のil ventoでマリナーラのあと阪急六甲で食材買って帰宅。暑さで翌日曜は巣篭もり。坂下のpiza track往復も暑さでやめて12日初めて冷凍ピザを加温して食べる。この日深夜はペルセウス座流星群だったとTVEで初めて知る。
16日も暑いが一月ぶりに花隈に出てalbarでマルゲリータ。暑さでピザを包んで食べるのをやめて、平のまま食べると美味しさが増した。店長氏に聞くと、それがピザ食べる基本とか。帰りにスーパーで今年初めて秋刀魚を買って帰宅。美味。22日買い物も兼ねてアシスト車で乙女塚温泉往復も、記録なし。
23日曇天でも蒸し暑いなか、ふたたびil ventoのあとバスで六甲道まで往復し、食材買って帰宅。26日やはり暑いが歩くより風が少し涼しい?アシスト車で乙女塚温泉往復し、帰りに阪急御影手前のLIFEで食材買って帰宅。坂を漕ぐ汗で元の黙阿弥か。29日午後アシスト車で六甲道往復し、秋刀魚など食材買って帰宅。今年の秋刀魚は美味。
昨日は各地で過去最高気温、こちらも8月末とは思えない暑さだが、一月ぶりにハーバーランドに行き、テラス席で地ビールとアヒージョ。アンパンマン館前でコーヒーの後地下鉄で駒ヶ林のあぐろの湯往復し、三宮で食材と廉価なローズマリー買って帰宅。今日も酷暑で巣ごもり。9月も暑さは続くとか。
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「もしこの言葉があなたに届いたなら、イスラエルが私を殺害し、私の声を封じることに成功したことを知ってほしい。私はあらゆる痛みを細部まで経験し、幾度となく苦しみと喪失を味わってきた。それでも、歪曲や偽造をすることなく、真実をありのままに伝えることを一度もためらわなかった」アナス・アル＝シャリフ記者
「2023年10月7日以降、ガザ紛争によるジャーナリストの犠牲者の数は、南北戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争（カンボジアとラオスの紛争を含む）、1990年代から2000年代のユーゴスラビアにおける戦争、そして9.11後のアフガニスタン戦争を合わせたよりも多くなっている」5月米国ワトソン国際問題研究所
・イスラエル軍は「正当化部隊」と呼ばれる特別部隊を運用しており、国際メディアにおけるイスラエルのイメージ強化につながる情報をガザ地区から収集することを任務としている。
・10月7日以降に設置されたこの部隊は、ハマスによる学校や病院の軍事利用、そしてパレスチナ武装勢力によるロケット弾発射失敗事件（飛び地の民間人に被害）に関する情報収集を狙っていた。また、ガザを拠点とするジャーナリストをハマスの潜入工作員として仕立て上げる任務も与えられている。
・これは、イスラエルによる記者殺害に対する世界的な怒りの高まりを鎮めるためだ。最近では、先週イスラエルの空爆で殺害されたアルジャジーラのジャーナリスト、アナス・アル＝シャリフ氏がその一人だ。
「世界中のメディアがイスラエルによる無実のジャーナリスト殺害について報じれば、すぐに、それほど無実ではないかもしれないジャーナリストを一人見つけ出そうと動き出す。まるで、それが他の20人の殺害を正当化するかのように」情報筋
・「正当化部隊」が収集した情報は、直接のルートを通じてアメリカ軍にも定期的に提供されていた。情報将校たちは、自分たちの仕事はイスラエルが戦争を長期化させるために不可欠だと告げられていたという。
・アル＝シャリフ氏に関する情報にも、同様の操作のパターンが見られる。軍が公開した文書（独立した検証は行われていない）によると、彼は2013年にハマスに採用され、2017年に負傷するまで活動を続けた。つまり、たとえ文書が正確だとしても、彼が現在の戦争に関与していなかったことを示唆していることになる。
・アル＝シャリフ氏が7月、ガザの飢餓危機を取材中に涙を流す自身の動画を投稿し、話題になった後、イスラエル軍のアラビア語報道官アビチャイ・アドライ氏は、彼を攻撃する3本の動画を公開し、「プロパガンダ」や「ハマスの虚偽の飢餓キャンペーン」への参加を非難した。
・アル＝シャリフ氏は、イスラエルのメディア戦争と軍事戦争の間に関連性があると指摘した。 「アドレイ氏の活動は、メディアへの脅威やイメージ破壊にとどまらず、現実の脅威なのです」と彼はCPJに語った。それから1ヶ月も経たないうちに彼は殺害された。
・10月の告発以来、彼の居場所は周知の事実となっており、ガザ市から定期的に取材していたシャリフ氏の殺害は、同市制圧に向けたイスラエル軍の報道管制計画の一環ではないかと多くの識者が疑問を呈している。
「IDFは、ガザ地区北部でアルジャジーラ・ネットワークのジャーナリストを装って活動していたハマス組織のテロリストを攻撃した。国際法に従い、無関係の個人、特にジャーナリストを故意に危害を加えることはない」IDF報道官
8月10日イスラエルの攻撃でアルジャジーラの5人の記者、カメラマンとともに殺害された記者アル＝シャリフ氏を、イスラエル軍がどのように「標的」とし、その殺害を「正当化」しようとしているかを、イスラエル軍情報部隊に関わる3人の情報筋の証言を元に分析した記事。
イスラエルのジャーナリスト、映画監督で、第97回アカデミー長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した映画『ノー・アザー・ランド 故郷は他にない』(2024年)の共同監督を務めたユヴァル・アブラハム氏による。
イスラエル軍は2023年10月7日以降この戦争を正当化し長引かせるのに不可欠として、アメリカのような国が武器供給を止めないように、軍が圧力を受けずに活動できるようにする目的で、ガザを拠点とするジャーナリストをハマスの潜入工作員として仕立て上げる任務を含む「正当化部隊」を運用してきた、と。
その結果、この戦争で10月7日以降ガザ地区で186人(CPJによる)の記者が殺害され、これはワトソン研究所が報告する第一次大戦以降の全ての戦争で殺害されたジャーナリストより圧倒的に多くの記者、カメラマンをイスラエルは殺害し続けている。
アル＝シャリフ氏については、イスラエル軍公開資料では2017年までハマスに属していた、BBCの報道ではかつてハマスのメディア部門に所属していたとされるのみ。これが許されるなら、18歳以上国民皆兵制のイスラエルのジャーナリストも、相手の標的になると言うこと。
IDF報道官は「無関係の個人、特にジャーナリストを故意に危害を加えることはない」と言うが、8月10日の攻撃ではアルジャジーラの記者、カメラマンら計6人が殺害されており、この弁明は全く筋が通らない。イスラエルは組織的、意図的にガザの真実を報道するジャーナリストを標的として殺害している。まさに戦争犯罪人ネタニヤフらによる悪辣極まるジェノサイド。
《「正当化部隊」：ガザ地区のジャーナリストとハマスを結びつける任務を負ったイスラエル軍の部隊
メディアを戦場と見なし、秘密裏に活動する陸軍情報部隊は、イスラエルのハスバラ（イスラム法）を強化するための資料を求めてガザ地区をくまなく捜索した。その中には、パレスチナ人記者の殺害を正当化するような疑わしい主張も含まれていた。
ユヴァル・アブラハム著
2025年8月14日
イスラエル軍は「正当化部隊」と呼ばれる特別部隊を運用しており、国際メディアにおけるイスラエルのイメージ強化につながる情報をガザ地区から収集することを任務としている。これは、+972マガジンとローカルコールの取材に対し、部隊の存在を確認した3人の情報筋によるものだ。
10月7日以降に設置されたこの部隊は、ハマスによる学校や病院の軍事利用、そしてパレスチナ武装勢力によるロケット弾発射失敗事件（飛び地の民間人に被害）に関する情報収集を狙っていた。また、ガザを拠点とするジャーナリストをハマスの潜入工作員として仕立て上げる任務も与えられている。これは、イスラエルによる記者殺害に対する世界的な怒りの高まりを鎮めるためだ。最近では、先週イスラエルの空爆で殺害されたアルジャジーラのジャーナリスト、アナス・アル＝シャリフ氏がその一人だ。
情報筋によると、正当化部隊の目的は安全保障ではなく、広報活動だったという。ガザを拠点とする記者たちが「世界の前でイスラエルの名を汚している」という怒りに駆られたメンバーたちは、ハマスと結び付けて標的にできるジャーナリストを必死に探していたと、ある情報筋は語った。
情報筋によると、部隊の活動には一定のパターンがあった。特定の問題に関してメディアがイスラエル批判を強めるたびに、正当化部隊は機密解除して公に活用し、その批判に対抗できる情報を見つけるよう指示されるのだ。
「世界中のメディアがイスラエルによる無実のジャーナリスト殺害について報じれば、すぐに、それほど無実ではないかもしれないジャーナリストを一人見つけ出そうと動き出す。まるで、それが他の20人の殺害を正当化するかのように」と情報筋は語った。
別の情報筋によると、部隊がどの情報分野に注力すべきかを軍に指示するのは、イスラエルの政治階層であることが多かったという。「正当化部隊」が収集した情報は、直接のルートを通じてアメリカ軍にも定期的に提供されていた。情報将校たちは、自分たちの仕事はイスラエルが戦争を長期化させるために不可欠だと告げられていたという。
別の情報筋は、「チームはハスバラに利用できる情報を定期的に収集していた。例えば、学校で発見された[ハマスの]武器の備蓄など、イスラエルの戦闘継続の国際的正当性を高める可能性のあるあらゆる情報だ」と説明した。「その目的は、アメリカのような国が武器供給を止めないように、軍が圧力を受けずに活動できるようにすることだった」
イスラエル政府報道室（GPO）によるツアーで、ハマスが10月7日にジュリス軍事基地で使用した武器と弾薬が展示されている。2023年11月10日撮影。(ミシェル・アムザレグ/GPO)
正当化部隊の活動に詳しい情報筋によると、同部隊は10月7日の攻撃にガザ地区警察が関与したことを示す証拠も探し、警察を標的にし、ハマスの民間治安部隊を解体する正当性を得ようとしていた。
情報筋のうち2人は、戦争勃発以降、少なくとも1件のケースで、正当化部隊が情報を偽り、あるジャーナリストをハマス軍部隊員と偽装したと述べた。 「彼らは、彼を標的、テロリストとしてレッテルを貼り、攻撃しても構わないと言いたかったのです」と、ある情報筋は回想する。 「彼らはこう言っていました。『昼間はジャーナリスト、夜は小隊長だ』と。皆興奮していました。しかし、一連の誤りと手抜きがありました」
「最終的に、彼らは彼が本当にジャーナリストだと気づいたのです」と情報筋は続け、ジャーナリストは標的にされなかった。
アル・シャリフに関する情報にも、同様の操作のパターンが見られる。軍が公開した文書（独立した検証は行われていない）によると、彼は2013年にハマスに採用され、2017年に負傷するまで活動を続けた。つまり、たとえ文書が正確だとしても、彼が現在の戦争に関与していなかったことを示唆していることになる。
同じことが、2024年7月にイスラエル軍の空爆でガザ市でカメラマンと共に死亡したジャーナリスト、イスマイル・アル・グールのケースにも当てはまる。1か月後、軍は、ある組織から入手したとされる2021年の文書を引用し、彼を「軍の工作員であり、ヌクバのテロリスト」だと主張した。 「ハマスのコンピューター」とある。しかし、その文書には彼が軍の階級を与えられたのは2007年と記されていた。当時彼はまだ10歳で、ハマスに入隊したとされる7年前のことだった。
「ハスバラのための材料を可能な限り見つけろ」
正当化セルによる最初の注目を集めた活動の一つは、2023年10月17日、ガザ市のアル・アハリ病院で発生した致命的な爆発事件の後だった。国際メディアはガザ保健省の発表を引用し、イスラエルの攻撃でパレスチナ人500人が死亡したと報じたが、イスラエル当局は爆発はイスラム聖戦のロケット弾の不発によるもので、死者数ははるかに少ないと述べた。
2023年10月18日、ガザ市アル・アハリ・アラブ病院で発生した爆発の後、パレスチナ人の遺体が運び出される。(モハメド・ザアヌーン)
爆発の翌日、軍は正当化部隊が諜報傍受で発見した録音を公開した。この録音は、ハマス工作員2名が事件の原因をイスラム聖戦の誤爆だと非難する通話記録であるとされた。その後、独自に調査を行ったメディアを含む多くの国際メディアがこの主張を信憑性があるとし、この発表はガザ保健省の信頼性に深刻な打撃を与えた。イスラエル軍内部では正当化部隊の勝利として歓迎された。
パレスチナ人人権活動家は2023年12月、+972とLocal Callに対し、録音された自分の声を聞いて愕然としたと語った。それは単にパレスチナ人の友人との無害な会話だったと彼は言い、自分はハマスのメンバーではなかったと主張した。
正統化部隊で活動していた情報筋は、電話のような機密資料の公開は非常に物議を醸したと述べた。「世論のような漠然としたもののために我々の能力を暴露することは、8200部隊のDNAには全くない」と彼は説明した。
それでも、3人の情報筋は、軍がメディアを戦場の延長として扱い、機密情報を公開することを許可していたと述べた。正統化部隊以外の情報機関員でさえ、情報戦でイスラエルを助ける可能性のある資料にはフラグを立てるよう指示されていた。「『正統化に良い』というフレーズがありました」とある情報筋は回想する。「目的は、ハスバラの活動に役立つ資料をできるだけ多く見つけることだけでした」
2024年11月28日、ガザ地区北部ベイトラヒアで、ハマスが使用する地下トンネルの入り口に立つイスラエル兵。(オーレン・コーエン/Flash90)
この記事の公開後、治安当局筋は+972とLocal Callに対し、過去2年間にわたりイスラエル軍情報部内に「ハマスの嘘を暴く」ことを目的として複数の「調査チーム」が設立されたことを確認した。彼らは、放送ネットワークで戦争について「信頼性が高く正確な方法で」報道しているジャーナリストの「信用を失墜させる」ことが目的だと述べたが、実際にはこれらのジャーナリストはハマスに所属していると主張している。情報筋によると、これらの調査チームは攻撃対象となる個々の標的の選定には関与していないという。
「私は真実を伝えることを一度もためらいませんでした」
8月10日、イスラエル軍はアルジャジーラ記者アナス・アル＝シャリフ氏を狙った攻撃でジャーナリスト6人を殺害した。軍はこれを公然と認めている。その2か月前の7月、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は、アル＝シャリフ氏の命が危ないと警告し、「彼はイスラエル軍による中傷キャンペーンの標的となっており、彼はそれが暗殺の前兆だと考えている」と述べていた。
アル＝シャリフ氏が7月、ガザの飢餓危機を取材中に涙を流す自身の動画を投稿し、話題になった後、イスラエル軍のアラビア語報道官アビチャイ・アドライ氏は、彼を攻撃する3本の動画を公開し、「プロパガンダ」や「ハマスの虚偽の飢餓キャンペーン」への参加を非難した。
アル＝シャリフ氏は、イスラエルのメディア戦争と軍事戦争の間に関連性があると指摘した。 「アドレイ氏の活動は、メディアへの脅威やイメージ破壊にとどまらず、現実の脅威なのです」と彼はCPJに語った。それから1ヶ月も経たないうちに彼は殺害された。軍は、彼がハマスのメンバーであるという機密解除された情報を提示し、攻撃を正当化した。
軍は既に2024年10月に、アル・シャリフ氏を含むアルジャジーラの記者6人が軍の工作員であると主張していたが、シャリフ氏はこれを強く否定した。シャリフ氏は、ホッサム・シャバト記者に次いで、このリストから2人目の標的となった。10月の告発以来、彼の居場所は周知の事実となっており、ガザ市から定期的に取材していたシャリフ氏の殺害は、同市制圧に向けたイスラエル軍の報道管制計画の一環ではないかと多くの識者が疑問を呈している。
アル＝シャリフ氏殺害に関する+972マガジンの質問に対し、イスラエル国防軍（IDF）報道官は「IDFは、ガザ地区北部でアルジャジーラ・ネットワークのジャーナリストを装って活動していたハマス組織のテロリストを攻撃した」と改めて述べ、「国際法に従い、無関係の個人、特にジャーナリストを故意に危害を加えることはない」と主張した。
報道官は、攻撃に先立ち、「精密誘導兵器の使用、航空観測、追加情報収集など、民間人への危害の可能性を低減するための措置が講じられた」と付け加えた。
+972で最も読まれている記事
2023年12月7日、ガザ地区南部のアル・ナジャール病院で、イスラエルの空爆で亡くなった親族の遺体を受け取るのを待つパレスチナ人。(Abed Rahim Khatib/Flash90)
イスラエル軍のデータベースによると、ガザ地区の死者の少なくとも83%は民間人だった。
2025年8月15日、エルサレム近郊の高速道路橋で、ガザ地区における戦争と人道危機に抗議するイスラエル人。(Jamal Awad/Flash90)
イスラエル人が残虐行為の否定をいかに芸術に変えたか
2025年6月17日、ガザ市北部の救援活動拠点で負傷したパレスチナ人を救助するために駆けつける医療従事者。(Yousef Zaanoun/Activestills)
「ダブルタップ」空爆：イスラエルがガザ地区の救援活動をいかに標的にしているか
わずか28歳で、アル・シャリフはガザ地区で最も有力な著名なジャーナリストの一人となっていた。CPJによると、彼は10月7日以降、ガザ地区で殺害された186人の記者とメディア関係者の1人だ。これは、同団体が1992年にデータ収集を開始して以来、ジャーナリストにとって最も多くの死者を出した時期だ。他の組織は、死者数を270人と推定している。
「もしこの言葉があなたに届いたなら、イスラエルが私を殺害し、私の声を封じることに成功したことを知ってほしい」と、アル＝シャリフは死後にソーシャルメディアアカウントで公開された最後のメッセージに記した。「私はあらゆる痛みを細部まで経験し、幾度となく苦しみと喪失を味わってきた。それでも、歪曲や偽造をすることなく、真実をありのままに伝えることを一度もためらわなかった」》
20日もロシアはウクライナを攻撃、3人が死亡し数十人が負傷とBBC。
仏2は、経済的な理由でこの夏バカンスに行けなかった4万人の子どもたちへの人民支援協会によるパリ訪問支援で、セーヌ川を船で下りエッフェルの前で喜ぶ子どもたちとその家族を取材。仏記事は「フランス人の65%は経済的な制約のために休暇、つまり4泊連続で家を離れて過ごす権利を奪われている」と指摘。日本、米国も同様だが、GDPは増大しながら社会的資産が一部の富裕層、超富裕層に握られていることの問題でもある。
山火事が続くスペインTVEは、イスラエルで停戦を求める運動も続くなかネタニヤフ政権はトランプの後ろ盾でガザ市制圧を強め、イェルサレム東部を含むヨルダン川西岸で、国連などが違法とする新たな入植活動を拡大と。
アルジャジーラは、イスラエルの人質家族たちの「ハマスの合意が目前にある今ガザ市占領計画を承認することは人質家族と社会の心を深く傷つける」との声明を伝える。
米ABCは、キャンプ場の27人をふくむ137人の犠牲者といまだ行方不明者がいる、7月4日テキサス大洪水で幼い子たちをなくした親たちの、20日テキサス州上院公聴会での悲痛な声を伝える。「期待に胸を膨らませて出かけて行った娘は、棺に入って帰ってきました」「キャンプ場は安全でなければなりません」「決められた手順が守られなかった。その結果私たちの娘は48日経っても行方不明です。グアダルーペ川のどこかにいます。娘が戻るまで私たちは苦しみ続けているのです」と。政府は責任を問われて当然、大人たちの責任、と記者。
ガザではイスラエル軍が6万人の予備役に招集命令を出してガザ市制圧の作戦を始め、市に避難した人々は食料と医薬品が不足するなか、またもや避難を強いられていると。攻撃による死者は6万2000人。
イスラエル国内でもネタニヤフを「虐殺の達人」と批判して停戦と人質解放を求める活動が高まるが、19日詐病TACOトランプはガザでの戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状が出ているネタニヤフを英雄と称賛。「ネタニヤフは戦争の英雄だ。共に戦う英雄。俺は自分も英雄と思っている」と。自身はbone spur骨棘の詐病で兵役を逃れ、戦死した兵士たちを「負け犬」「バカ」と呼んで蔑んでいた愚劣極まる男が、数多くの子供、女性、市民を殺戮し続ける戦争犯罪者と自身を「英雄」と呼ぶ醜悪な妄言。
この日PBSは、NATOが検討するウクライナの安全保障に侵略国のロシアも参加の意向と。ウクライナ北東部スムイなどではロシアの攻撃で地獄のような状況が展開とも。ワシントンではNATO32カ国の軍司令官らがウクライナの安全保障のオンライン会議。インタビューで前国防省高官J・タウンゼント氏は「ウクライナの和平で、プーチンを抑止するには諸国の強力な部隊とNATO条約5条のような集団的安全保障が必要。米国の関与もプーチンへの抑止になる」と。
テキサス州で全ての教室に「十戒」を掲示させる措置を連邦判事が「これは学校で子どもたちが自らの宗教的あるいは非宗教的背景を表明する妨げになる」として差し止めと。まさに正論。ワシントンではトランプの小判鮫副大統領バンス、情報漏洩ヘグセスらが、展開する州兵を視察し外で抗議する市民について、トランプの元で移民を過激に取り締まる次席補佐官ミラー(39)は「抗議者は90歳を超えた白人ヒッピー。狂った共産主義者、犯罪者、殺人者、強姦犯、麻薬取引を擁護している。家に帰って寝ろ」と米国市民を口汚く罵倒し、バンスは「もちろん、彼らは狂った抗議者たちだ」と嘲笑。いずれもまともな教育を受けていない。なんとも愚劣、お粗末。
PBSはネタニヤフらのガザ占領作戦が始まり、夜寝ていた子ども二人が殺害された建物跡と高齢者の「避難民を排除し家を破壊し、土地を焼き尽くす組織的で計画的な作戦」との声と、ヨルダン川西岸での違法な入植地拡大を伝える。
PBSはまた、海面上昇とハリケーンによる洪水被害が温暖化によりさらに危機化しているフロリダで、詐病トランプが「詐欺まがいの環境保護助成金は削減」と連邦支援資金を削減した、海岸線防備にマングローブを模した人工壁を3Dプリンターで製造する企業とフロリダ国際大学などを取材。
「昨年は2000万ドルの連邦支援金で州内の新たな気候変動対策のスタートアップ企業の支援を行ったが、今年はどうなるか」とブラウン支援団体代表。カテゴリー5のハリケーンと地球温暖化を生き延びられる建材や住宅の研究を行うフロリダ国際大学のアジジナミニ教授は「建物に吹き付ける通常の7~8倍の強度の超高性能コンクリートを開発した」と。温暖化対策は待ったなし。それをひたすら否定し連邦支援を削減し続ける詐病司令官の別荘で、エプスタインの犯罪の巣窟マーアラゴはフロリダのパームビーチ。地元の災害など他人事のTACO。
さらにTACOトランプの「いかに奴隷制が邪悪だったかを強調」などとスミソニアン博物館と協会に関わる歴史修正を検証。テキサス大学の人種と民主主義センターJ・ジョセフ教授は「これは今も続く米国史をどう語るかをめぐる対立の一部。南北戦争後の制度や多民族制民主主義を支持する人々と、奴隷制や人種差別の現状を支持する人々の対立。トランプの言うことは、米国史の真実はあまりに痛々しく、真実を理解し教訓を学ぶことが難しいということ。しかしそれは我々の民主主義を弱め、米国の立場も弱める」
「米国の歴史は悲劇の歴史であると同時に、奴隷解放、公民権、女性参政権、障がい者、LGBTQなど少数者の勝利の歴史でもあり、スミソニアンはそれをバランスよく語っている。アメリカが多民族民主主義を実現する唯一の方法は、人種的奴隷制の歴史と向き合うこと。64年公民権法、65年投票権法が制定され世界史の上でも盤石な民主主義が進展したが、2013年投票権法第4条が最高裁によって破棄され、シャーロッツビル事件=2017年白人主義者らと反対派が衝突、車突入などで3人死亡 35人負傷=、2021年1月6日の議会乱入につながった。世界にとって希望、自由、尊厳と市民権の光となることを支えてきた人々の声が、いま抑圧されている。でもこれはマッカーシズムの時代など常に繰り返されてきたこと。大統領に、歴史解釈を変更する権利はない。何故ならアメリカの革命が成功したのは、国王がいないから」と。
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-65141285
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-65141285
これは日本も同じで、関東大震災における朝鮮人虐殺や南京大虐殺、731部隊そして沖縄での集団自決強制などに、歴史改竄主義や民族差別主義による歴史修正の企みが続いている。真っ当な世界の未来につながる歴史の直視と、ジャーナリスト殺害や飢餓さえ武器とする市民殺戮と領土侵略を続ける戦争犯罪者たちへの厳正な処罰が、何より必要。
「お前はダメだ。お前の組織はひどい。黙れ。あっちの人が質問しているんだ。礼儀をわきまえろ。お前には質問させない。お前は偽ニュースだ」トランプ2017年1月11日トランプタワー記者会見で「ロシアがトランプの個人情報や財務情報を入手していた」と報じたCNN記者に
⑫.スティール文書 2016/113 2016年9月14日
大統領選挙 - 共和党候補 サンクトペテルブルクにおける過去の活動
「トランプが過去にサンクトペテルブルクを数回訪問し、不動産に関するビジネス取引に関心を示して、自身の利益のために賄賂を支払っていた。地元のサービス業界筋によると、トランプはサンクトペテルブルクで売春パーティーにも参加していた」
「情報筋は、トランプのアゼルバイジャン人ビジネスパートナーであるアラズ・アガラロフがロシアでトランプと密接な関係にあり、そのロシアでの行動について、ほとんどすべての詳細を知っているはずだと考えていた」
⑬.スティール文書 201 /130 2016年10月12日
ロシア：クレムリンによるトランプ支持と米大統領選挙へのロシアの介入に関する評価
「米国大統領選挙におけるトランプ支持の取り組みに対し、クレムリンは後悔の念を抱いている。ロシア指導部は、クリントンに関するリークされた電子メールが選挙運動に大きな影響を与えなかったことに失望している」
「プーチンは部下が共和党大統領候補について、勝利の可能性と信頼性、そしてクレムリンの介入に対する米国の反発を隠蔽・抑制できるという点で過大評価したことに憤慨している」
「外務省当局者は、ロシアはウクライナ関連の制裁を含め、リベラルな国際社会の現状維持を強いられていると述べた。これはロシアにとって深刻な脅威だった。トランプは、米国の政治システム全体を混乱させる分裂的な人物、反体制派、そして実利的な人物として見なされていた」
⑭.スティール文書 2016/134 2016年10月15日
大統領選挙：クレムリンとトランプ陣営の連携に関する更なる詳細
「プーチンの側近でありプーチンの盟友であるイグル・セーチンの側近が、2016年7月にモスクワでカーター・ペイジと極秘会談したことを認めた。会談内容には、対ロシア制裁解除と引き換えにロスネフチの株式大量取得の申し出が含まれていた。ペイジはこれに関心を示し、トランプが米国大統領に選出されれば対ロシア制裁は解除されるだろうと確約した」
「2016年10月中旬、クレムリン指導部に直接アクセス可能な内部関係者は、同じ同胞と別々に話し、トランプ陣営とクレムリンの秘密の関係において、共和党候補の個人弁護士であるマイケル・コーエンが重要な役割を果たしていたことを確認した」
⑮.スティール文書 2016/135 2016年10月19日
ロシア/米国大統領選挙：トランプ弁護士コーエンのクレムリンとの秘密連絡における重要な役割
「2016年8月にポール・マナフォートが選挙対策本部長を退任したことを受けて、トランプの弁護士マイケル・コーエンが、トランプの選挙陣営とロシア指導部との間の秘密裏の連絡関係において重要な役割を果たしている」
「コーエンはロシアとの関係の全容が明らかになるのを防ぐため、隠蔽工作と被害の最小化に注力して2016年8月、EU加盟国でロシア大統領府法務部の複数の職員と秘密裏に会談」
「当面の課題は、マナフォートのロシア／ウクライナにおける商業的・政治的役割に関する更なるスキャンダルの封じ込めと、7月にペイジがモスクワでロシア指導部関係者と秘密裏に会談したことの暴露による損害を最小限に抑えること」
「全体的な目的は、「すべてを覆い隠し、いかなる関係も完全に立証または証明できないようにすること」だった」
「8月にセルゲイ・イワノフが大統領府長官を（突然）解任され、アントン・ヴァイノが後任に就き、元ロシア首相セルゲイ・キリエンコが大統領府内の別の高官に任命されたことについて、クレムリン内部関係者は、これはトランプ支援作戦に直接関連しており、米国政府と西側メディアによって暴露された今、隠蔽する必要があると繰り返し述べた」
⑯.スティール文書 2016/136 2016年10月20日
大統領選挙：トランプ弁護士とクレムリンの秘密連絡に関する詳細
「クレムリン内部関係者によると、トランプの弁護士とクレムリン関係者は2016年8月にプラハのロシアの準国営組織「ロスソトルドニチェストヴォ」事務所で秘密会談を3回行った。」
「クレムリン内部関係者はさらに、下院の有力者であるコンスタンチン・コサチェフ（外交委員会委員長）がトランプ陣営とクレムリンの連絡作戦における重要人物であると指摘した」
「これは、トランプの前選対本部長とウクライナの親ロシア派ヤヌコビッチ政権との腐敗関係、そしてトランプの前外交政策顧問カーターが2016年7月にモスクワで政権高官らと秘密裏に会談していたという西側メディアの暴露によって生じた混乱を収拾するため」
⑰.スティール文書 2016 166 2016年12月13日
トランプ陣営との秘密協議に関する詳細 プラハにおけるクレムリンと関連ハッカー
「トランプの代理人コーエンは、2016年8月から9月にかけて、3人の同僚と共にプラハを訪れ、クレムリンの代表者や関係する工作員／ハッカーと秘密裏に協議を行った」
「議題には、工作員への否認可能な現金支払いの処理方法、工作隠蔽のための緊急時対応計画、クリントンが選挙で勝利した場合の対応などが含まれていた」
「主要なロシア側交渉人の1人は、ロスソトルドニチェストヴォの名の下に活動するオレグ・ソロドゥヒンであった」
「2016年3月から9月にかけて、[編集済み]という企業とその関連会社が、ボットネットとポルノトラフィックを利用してウイルスを拡散し、バグを仕掛け、データを窃取し、民主党指導部に対する「改ざん作戦」を実行していた」
「[編集済み]と関係のある組織が関与しており、FSBの圧力を受けて採用された彼ともう一人のハッキング専門家[編集済み]がこの作戦において重要な役割を果たした」
「具体的な措置として、プラハ会議において双方は、複数の「ルーマニア人ハッカー」（おそらく母国または近隣の東欧諸国を拠点としている）を活動停止にし、その他の工作員はブルガリアのプロヴディフに隠れ家を作り、「身を潜める」ことで合意した」
「支払いについて、イワノフの側近は、関与した工作員はトランプ陣営とクレムリンの両方から報酬を受け取っていたものの、彼らの命令と最終的な忠誠心は、イワノフと後継者にあったと述べた」
2016年大統領選挙におけるトランプ陣営とロシアによる不正な介入を独自に調査したスティール文書から。
「トランプが過去にサンクトペテルブルクを数回訪問」は、2017年1月12日BBCニュース(ポール・ウッド記者)の記事も、CIA職員が「「1カ所以上の場所で」（モスクワのリッツカールトンと、サンクトぺテルブルクで）、「録音と録画」が、「複数の日にち」にわたり存在し、「性的な内容」だという」と指摘。
トランプのビジネスパートナーであるアラズ・アガラロフ(アゼルバイジャン人)
・トランプとアガラロフは2013年からの知り合い。ミス・ユニバースのモスクワ開催のため20万ドル（現在のレートで約2250万円）をトランプに投じている。トランプはそのとき訪ロしリッツカールトンに滞在している。
・アガラロフは2016年６月、チャイカ検事総長とみられる「ロシアの最高検事」と会談。チャイカは米大統領選の民主党候補だったヒラリー・クリントンに不利となる情報をトランプ側に伝えることを望んだという。これを受けて息子エミンが協力者に対し、ロシア人弁護士とトランプ・ジュニアとの会合を設定するよう要請。
・2016年夏トランプの長男ジュニアが、アガラロフの代理人から大統領選の対立候補ヒラリー・クリントンの犯罪を立証する情報を、「ロシア検察官」がトランプ側に提供したがっていると書かれて電子メールを受け取り、そのような情報があるなら「最高だ」と返事をした上で、ヒラリー・クリントンに不利な情報をめぐりロシア人弁護士と面会。
・この会合には、大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー（後に・大統領上級顧問）、当時のトランプ陣営選対本部長ポール・マナフォート、「ロシア政府の弁護士」ナタリア・ベセルニツカヤ、旧ソ連軍で防諜活動に関わり2009年に米国市民となってロビイストとして活動するワシントン在住のリナート・アクメチンも同席。
・アクメチンとベセルニツカヤは、ロシアの人権侵害を理由にロシア政府幹部の資産凍結などを決定した2012年の米マニツキー法の撤回を求めて活動してきた中心的人物。
選挙戦などへのロシアの介入とFBIなどによる捜査
・2016年3月から同4月にかけて、ジョージ・パパドプロス(トランプ陣営の外交顧問)がロシア政府とつながりのある複数人物と、クリントンに「泥を塗る」「数千通のメール」について会談。
・2016年5月、パパドプロスがロンドンでオーストラリアの在英高等弁務官に、ロシアがクリントンに関する「泥（不利な情報）」を「メール数千通」から入手していると話し、2カ月後にクリントンの漏洩メールがオンラインに浮上し始めると、オーストラリア政府が被告と在英高等弁務官のやりとりをFBIに伝え、FBIの捜査の発端となる。
・2016年7月25日、米FBIとサイバーセキュリティーの専門家は、ＤＮＣ米民主党全国委員会がハッキングされ、クリントンを正式に大統領候補に選出する全国大会の開催直前22日に機密情報を記した電子メールが流出した問題で、ロシアが米大統領選に影響を与える目的で流出に関与したことを示す証拠があると明らかにした。
「ロシアで計画が練られたことを合理的疑いの余地なく示している」「敵にダメージを与えるための典型的な諜報作戦のあらゆる特徴を表している」
・2016年7月27日トランプが「ロシアよ、クリントンが大統領になってほしくないなら、彼女の過去のメール内容を入手したらどうか」と呼び掛けていた同じ日に、FBIはのちに起訴されたGRU工作員12人が、DNC本部やクリントンのメール奪取に乗り出した。
『トランプの呼びかけと一致する工作員によるハッキング時期』
・2017年1月6日、CIA、FBI、NSA(国家安全保障局)の3機関は、ロシアが2016年米大統領選でクリントン当選阻止のために介入した疑惑について調査レポート(略称ICA)を公表。
「プーチンが2016年米大統領選に対する影響力行使作戦を命令した」「その中には民主党幹部や同党政治家のメール・ハッキングなどサイバー攻撃も含まれていた」「プーチンの狙いはクリントンをおとしめ、トランプの当選を支援することだった」と。これはまさにこのスティール文書も指摘すること。
・2017年3月20日、これについてコーミーFBI長官は米下院情報委員会で「われわれにとってかなり容易な結論だった。プーチンはクリントン長官を激しく嫌っていたので、その逆に、それほど憎んでいる相手の対立候補を応援するのは当然だった」と述べる。これは米国の民主主義をさらに傷つけるためかもしれない、米国内に混乱と分裂と対立を作り出したという点で、ロシアは目的を達成したと述べる。
・2017年10月30日、2016年米大統領選中にトランプ陣営の外交顧問だったジョージ・パパドプロスが、ロバート・ムラー特別検察官によって初めて訴追される。1月に連邦捜査局（FBI）の事情聴取を受けた際、被告は会談の時期をトランプ陣営に加わる前だったと嘘をついた。7月末にワシントンのダレス空港で逮捕され、10月5日に捜査妨害の罪状を認めた。
・2018年2月、米司法省は2016年米大統領選に介入した罪でロシア人13人とロシア企業3社を正式起訴したと発表。起訴された企業のひとつは、サンクトペテルブルクにある「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」。米司法省は訴状で、同社が「2016年米大統領選を含め、米政治体制に不和を植え付けるという戦略的目的」を抱えて行動していたと断定。
「2016年の時点で、被告人たちと共謀者たちは2016年米大統領選に介入するため、オンラインの架空人格を使った」「ヒラリー・クリントンに対する中傷的情報を伝達し、テッド・クルーズやマルコ・ルビオなどの候補をおとしめ、バーニー・サンダースとドナルド・トランプ候補を支持する活動が中心だった」と。しかし逮捕された者は無し。
・2018年3月、トランプ政権は2016年米大統領選挙への介入やサイバー攻撃2件に関与したとして、ロシアの主要情報機関を含む5団体と19の個人に制裁を科した。制裁対象の団体には、主要情報機関である連邦保安（FSB）と連邦軍参謀本部情報総局（GRU）が含まれる。
・2018年7月16日、トランプはヘルシンキで行われた米ロ首脳会談終了後の共同記者会見で、プーチンに目くばせするような表情でロシア疑惑について次のように言い切った。
「みんながロシアがやったと言ってきた。ここにプーチン大統領がいるが、彼がそれは違うと言ったばかりだ……私はこれだけは言っておきたい。(犯行が)なぜロシアなのか、理由がわからない」
・2023年2月、この起訴対象の一人であるロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンは、米政府が2016年大統領選挙に干渉したとしているロシア企業インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）について、自ら設立し、資金を出したと表明。
ジョージ・パパドプロス(トランプ陣営の外交顧問)
・2016年3月から同4月にかけて、ロシア政府とつながりのある複数人物と、クリントンに「泥を塗る」「数千通のメール」について会談。
・2016年5月、パパドプロスがロンドンの高級バーでオーストラリアのアレクサンダー・ダウナー在英高等弁務官に、ロシアがヒラリー・クリントンに関する「泥（不利な情報）」を「メール数千通」から入手していると話す。2カ月後にクリントンの漏洩メールがオンラインに浮上し始めると、オーストラリア政府は被告とダウナーのやりとりをFBIに伝えた。トランプの選挙対策幹部とロシア当局との関係について調べている米連邦捜査局FBIの捜査の発端は、豪外交官からの情報提供だった、とBBC。
・2017年1月に連邦捜査局FBIの事情聴取を受けた際、会談の時期をトランプ陣営に加わる前だったと嘘をつき、7月末にワシントンのダレス空港で逮捕され、10月5日に捜査妨害の罪状を認めた。
・2018年9月7日パパドプロスは、ロシア疑惑を捜査している連邦捜査局（FBI）に虚偽の証言をしたとして禁錮14日の判決。パパドプロスはロシアによる大統領選介入とトランプ陣営との共謀疑惑をめぐるロバート・モラー特別検察官の捜査に1年以上協力しており、判事は、罰金9500ドル（約105万円）と社会奉仕活動を含む軽い刑に処したことについて、被告の「偽りでない悔恨」を考慮したと説明した。
マイケル・コーエン(トランプの顧問弁護士)
・2006年から2018年までトランプの弁護士を務め、2017年から2018年まで共和党全国委員会の副財務委員長。
・2016年1月、コーエンはロシアの政治家ドミトリー・ペスコフにメールを送った。これは「トランプの側近がプーチン政権の同等の高官に接触した記録の中で最も直接的な接触」とワシントン・ポスト紙。
・2016年大統領選の直前、コーエンはトランプと不倫関係にあったと主張するポルノ女優への口止め料13万ドル（約1400万円）を支払う。
・2018年7月、コーエンはトランプが2016年6月にトランプタワーで長男ら側近がロシア人弁護士と接触することを事前に知っていたと話す。
・2018年7月24日米CNNは、元モデルとの不倫疑惑をめぐり支払いを協議したとみられるトランプとコーエンによる2016年9月の会話の録音を放映。「じゃあ、いくら払わなきゃならないんだ？ 150か？(150千ドル、つまり15万ドル)」テープは米連邦捜査局FBIが2018年、ニューヨークにあるコーエンの事務所を家宅捜索した際に押収したとされる資料の1つ。
・2018年11月29日コーエンはニューヨーク連邦地裁で、2016年米大統領選の最中にトランプの会社がモスクワでビル建設を計画していたことについて、議会に虚偽の内容の文書を提出し、トランプの不動産取引について連邦議会に偽証したと認めた。
・2018年12月、コーエンは2016年の大統領選の直前のポルノ女優への口止め料13万ドル（約1400万円）の支払いに関し、税法違反や詐欺、選挙資金法違反など八つの重罪について有罪を認め、議会での偽証罪についても有罪を認めて禁錮3年の判決。コーエンは、口止め料が払われたことについて、「大統領候補者」の指示で「選挙結果に影響を与えるため」に支払いをしたと述べた。
・2016年夏のプラハ訪問についてコーエンは否定し続けていたが、2018年12月米捜査当局は、マイケル・コーエンの携帯電話が2016年夏の終わりにプラハで電波を送信していたことを突き止めたと、McClatchy紙が報じた。
・2019年2月27日、コーエンが米国下院監視・政府改革委員会で証言。
・コーエンは、2016年の大統領選で勝つために、トランプがロシアと手を組んだことはあり得るとの考えを示した。「トランプにとって、勝つことが全て」で「勝つために必要なことならやるだろう」と述べた。
・コーエンは、トランプ一家が選挙キャンペーン中、ロシアに「譲歩」した可能性があると述べた。当時、トランプ一家はモスクワにトランプタワーを建設しようとしていたからだ。
・コーエンは、トランプが息子のジュニアを含む自身の選挙担当者とヒラリー・クリントン候補の選挙キャンペーンの足を引っ張ろうとするロシアの複数のロビイストが、2016年6月にトランプタワーで会っていたことを事前に知っていたと述べた。
・2016年6月上旬、トランプと一緒にいた部屋にトランプ・ジュニアが入って来て、父親に「ミーティングはうまく行った」と言い、父親が「OK、よかった……また聞かせてくれ」と答えたのを覚えていると語った。
・コーエンは、内部告発サイト「ウィキリークス」がクリントン候補の膨大な量のEメールを暴露する計画をトランプが事前に把握していたと述べた。これは2016年の民主党全国大会を数日後に控え、クリントン候補の選挙活動に打撃を与えた。
《衝撃発言が続々！ トランプ大統領の元顧問弁護士コーエン被告の証言、その8つのポイント》
トランプ本人
・2023年3月、トランプは元ポルノ女優との不倫関係について2016年大統領選の直前に口止め料を支払ったとされる問題について、ニューヨーク州大陪審によって正式起訴される。
・2024年5月13日、トランプが「不倫口止め料」の支払いをめぐって業務記録に虚偽記載をした罪に問われている裁判で、検察側最重要証人のコーエンがニューヨーク州地裁に出廷し、支払いはトランプの指示だったと繰り返し証言。
口止め料13万ドル（約2000万円）を送金した直後、トランプと話をしたと証言。「とにかく対処しろ」「女性に嫌われてしまう」などと「指示を受けて（トランプの）利益のために」行った多くの活動の一つだったと述べた。さらに、トランプが2016年大統領選への立候補を発表した後、否定的な評判に「備える」ようトランプから言われたとも証言。「多くの女性が訴え出るだろう」とトランプは言ったとした。
・2024年5月30日トランプが「不倫口止め料」の支払いをめぐって業務記録に虚偽記載をしたとして罪に問われた裁判で、ニューヨーク州連邦地裁の陪審団は、34件の罪状すべてについて有罪とする評決を出す。量刑言い渡しは大統領選挙後の11月26日、さらに翌年1月10日となる。
・2025年1月10日、ニューヨーク州地裁は量刑言い渡しの審理を開き、トランプに刑罰を科さない判断を下した。トランプは元大統領、そして就任を間近に控えた次期大統領として初めて重罪で有罪となって、今回の量刑言い渡しにより、有罪の重罪人として大統領に就任する初の人物となることが確定。
判事は数分間にわたってトランプに話しかけ、刑罰なしの無条件放免という異例の法的保護を与えられたのは大統領という職であり、この役職を占めるトランプ本人ではないと説明した、とCNN。
スティール文書が指摘する、トランプ陣営と結託したクレムリンとその工作員によるクリントンメールハッキングと流出に関する詳細な一連の情報は、当時の豪州、西欧諸国、米国の情報組織によるものとほとんど乖離していない。
選対本部長、陣営顧問、外交政策顧問、顧問弁護士そして息子と娘婿らがその重大な犯罪である情報漏洩に加担し、少なくとも外交政策顧問パパドプロス、選対本部長マナフォート、顧問弁護士コーエン、選対顧問ロジャー・ストーンらが有罪判決を受け、トランプ本人も「不倫口止め料」の支払いをめぐり有罪が確定している。
これらのロシアとの陣営幹部、顧問弁護士らによる結託や秘密会談などを、大統領候補のトランプが知らなかったはずはない。複数の被告が、トランプが知っていたか、指示していたと証言している。
「すべてを覆い隠し、いかなる関係も完全に立証または証明できないようにすること」これがスティール文書が指摘するトランプとクレムリンの合意。
トランプ政権司法省はロシアの関与を認め工作に関わったロシア人13人などを起訴したが、詐病トランプは事実を伝えるメディアと記者を口汚く罵倒しながら、自らの関与は全てを否定し、プーチンの関与すら本人の否定に追従する。まさに「弱み」を握られたプーチンの操り人形、TACO。これらの輩は即刻拘置する以外、世界にまともな未来はない。
⑫.企業情報レポート 2016/113
大統領選挙 - 共和党候補 サンクトペテルブルクにおける過去の活動
概要
- サンクトペテルブルクの情報筋2人は、共和党候補のトランプが同市で賄賂を支払い、性的行為に及んだと主張しているが、主要目撃者は口封じされており、証拠の入手は困難である。
- 両情報筋は、トランプのアゼルバイジャン人ビジネスパートナーであるアラズ・アガラロフが詳細を把握していると考えている。
詳細
1. 2016年9月、サンクトペテルブルクに拠点を置く2人の情報筋（1人は政財界エリート、もう1人は地元のサービス・観光業界関係者）が、信頼できる同胞との会話の中で、共和党の大統領候補ドナルドの同市における過去の活動についてコメントした。
2. 両氏は、トランプが過去にサンクトペテルブルクを数回訪問し、不動産に関するビジネス取引に関心を示していたことを知っていた。地元のビジネス・政治エリート筋によると、トランプは自身の利益のために賄賂を支払っていたが、非常に慎重に、関連会社を通じてのみ行われていたため、証明は非常に困難だったという。地元のサービス業界筋によると、トランプはサンクトペテルブルクで売春パーティーにも参加していたが、最近、これを直接目撃した全員が「口封じ」、つまり賄賂を受け取ったり、失踪を強要されたりしたという。
3. 引用されたサンクトペテルブルクの2人の関係者は、アゼルバイジャンのビジネス界関係者であるアラズ・アガラロフ（バクーとロンドンに事務所あり）がロシアでトランプと密接な関係にあり、共和党大統領候補のロシアでの行動について、ほとんどすべての詳細を知っているはずだと考えていた。
2016年9月14日
⑬.企業情報レポート 201 /130
ロシア：クレムリンによるトランプ支持と米大統領選挙へのロシアの介入に関する評価
概要
-米国大統領選挙におけるトランプ支持の取り組みに対し、クレムリンは後悔の念を抱いている。ロシア指導部は、クリントンに関するリークされた電子メールが選挙運動に大きな影響を与えなかったことに失望している。
-ロシアは「もっともらしく否定できる」リーク情報に新たな情報を流用しており、今後も表面化は続くだろうが、最も有力な情報はすでに公表されている。
-プーチンはトランプに「過大な約束」をした高官に憤慨しており、その結果、さらに多くの首が切られる可能性がある。次に狙われるのはラブロフ外相かもしれない。
-トランプは、現在の国際社会の現状をロシアに有利に揺るがす反体制派候補と見られているため、クレムリンから支持されている。トランプ支援作戦の指揮権は外務省からFSBに移管され、その後大統領府に移った。
詳細
1.2016年10月初旬、ロシアの高官と外務省当局者は、米国大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプを支援するためのクレムリンの活動に関する最近の展開について報告した。高官は、トランプに関し、ロシアの指導者の間で後悔の気持ちが芽生えつつあると述べた。プーチンと彼の同僚は、民主党候補の漏洩に驚き、失望した。ヒラリー・クリントンのハッキングされた電子メールは、選挙運動にそれほど大きな影響を与えなかった。
2.このテーマの続き。上級指導部関係者は、クレムリンがクリントンに関するハッキングされた資料を、ウィキリークスのような従順な西側メディアに既に大量に流し込んでおり、少なくとも「もっともらしく否定できる」状態にあるため、こうした情報提供は10月を通して、そして選挙まで続くだろうとコメントした。しかし、ロシア側が既に入手していた最良の資料は流出しており、今後、真に形勢を一変させるような情報は出てこないことを彼は理解していた。
3.トランプ支援活動に直接アクセスしていたロシア外務省当局者は、プーチンは部下が共和党大統領候補について、勝利の可能性と信頼性、そしてクレムリンの介入に対する米国の反発を隠蔽・抑制できるという点で過大評価したことに憤慨していると報告した。そのため、さらに多くの首が飛ぶ可能性が高く、外務省が最も容易な標的となるだろう。皮肉なことに、この問題について一貫して慎重な姿勢を訴えてきたにもかかわらず、次に解任されるのはラヴロフ外相かもしれない。
4. プーチン大統領とクレムリンがそもそもなぜこれほど積極的なトランプ支援作戦を開始したのか説明を求められた外務省当局者は、ロシアはウクライナ関連の制裁を含め、リベラルな国際社会の現状維持を強いられていると述べた。これはロシアにとって深刻な脅威だった。トランプは、米国の政治システム全体を混乱させる分裂的な人物、反体制派、そして実利的な人物として見なされていた。トランプ支援作戦が勢いを増すにつれ、トランプの支配権は外務省からFRBへと移り、さらに大統領府へと移った。トランプの重要性は高まっており、依然としてその重要性は認識されていた。クレムリンでは、トランプが大統領選で敗北し、別の公職に立候補して当選した場合、彼は引き続き分裂的な政治的指導者であり続けるだろうという見方が依然としてあった。
2016年10月12日
⑭.企業情報レポート 2016/134
大統領選挙：クレムリンとトランプ陣営の連携に関する更なる詳細
概要
- セーチンの側近が、7月にモスクワでカーター・ペイジと極秘会談したことを認めた。
- 会談内容には、対ロシア制裁解除と引き換えにロスネフチの株式大量取得の申し出が含まれていた。ペイジはこれがトランプの意図であると認めた。
- セーチンは、トランプが10月17日まで大統領選に勝つ可能性があると引き続き考えていた。現在、米国との関係を再構築しようとしている。
- クレムリン内部関係者が、トランプの弁護士マイケル・コーエンとロシアの関係の重要性を指摘。コーエンの妻はロシア系で、父親はモスクワの大手不動産開発業者である。
詳細
1.2016年10月中旬、信頼できる同胞との会話の中で、プーチンの側近でありプーチンの盟友であるイグル・セーチンは、セーチンと米国共和党員のカーター・ペイジとの密会疑惑について詳細に語った。 2016年7月、モスクワで大統領候補の外交政策チームと会談した。この秘密は、上級スタッフに加え、ロスネフチ社長自身からも確認されていた。（7月7日か8日、カーター・ペイジがモスクワの高等経済学校で演説を行った当日かその翌日に行われた）
2.セーチンの関係者によると、彼らの討論内容について、ロスネフチ社長は同社に課せられた西側諸国による個人および企業に対する制裁の解除に非常に熱心で、ペイジの関係者に対し、ロスネフチの株式（民営化済み）を最大19%まで仲介することを申し出たという。ペイジはこれに関心を示し、トランプが米国大統領に選出されれば対ロシア制裁は解除されるだろうと確約した。
3.セーチンの側近によると、ロスネフチ社長は依然として、同社に対する西側諸国の個人および企業に対する制裁の解除を強く望んでいたという。トランプが10月17日までは米国大統領選に勝利する可能性があると述べていたが、もはや不可能だと判断したセーチンは、それに応じて態勢を立て直し、代わりに米国内の他のビジネス関係者や政界関係者に情報を提供しようと躍起になった。
4.2016年10月中旬、クレムリン指導部に直接アクセス可能な内部関係者は、同じ同胞と別々に話し、トランプ陣営とクレムリンの秘密の関係において、共和党候補の個人弁護士であるマイケル・コーエンが重要な役割を果たしていたことを確認した。
2016年10月15日
⑮.企業情報レポート 2016/135
ロシア/米国大統領選挙：トランプ弁護士コーエンのクレムリンとの秘密連絡における重要な役割
概要
- クレムリン内部関係者が、ロシア指導部との秘密裏の連携において弁護士コーエンが果たした重要な役割を概説
- コーエンは、マナフォートのスキャンダルとペイの暴露を隠蔽しようとロシアと共謀し、この目的のために8月にEUでクレムリン関係者と秘密裏に会談した
- これらの秘密接触は継続しているが、現在はクレムリン関連機関の信頼できるエージェントに委託されており、ロシア政権にとって「もっともらしく否認」可能な状態を維持している
- イワノフの解任とヴァイノおよびキリエンコの任命は、クレムリンによるトランプ支援作戦を隠蔽する必要性に関連していたことがさらに確認された
詳細
1. 2016年10月中旬、クレムリン内部関係者は長年の同胞の友人に内緒話をし、共和党大統領候補ドナルド・トランプの弁護士マイケル・コーエンが、トランプの選挙陣営とロシア指導部との間の秘密裏の連絡関係において重要な役割を果たしていることを強調した。2016年8月にポール・マナフォートが選挙対策本部長を退任したことを受けて、コーエンの役割は拡大した。それ以前は、マナフォートがトランプ陣を率いていた。
2. クレムリン内部関係者によると、コーエンはロシアとの関係の全容が明らかになるのを防ぐため、隠蔽工作と被害の最小化に注力していた。この目的のため、コーエンは2016年8月、EU加盟国でロシア大統領府（PA）法務部の複数の職員と秘密裏に会談した。当面の課題は、マナフォートのロシア／ウクライナにおける商業的・政治的役割に関する更なるスキャンダルの封じ込めと、前月にトランプの前外交政策顧問カーター・ペイジがモスクワでロシア指導部関係者と秘密裏に会談したことの暴露による損害を最小限に抑えることだった。全体的な目的は、「すべてを覆い隠し、いかなる関係も完全に立証または証明できないようにすること」だった。
3. 8月以降、事態はさらに「緊迫」していた。クレムリン内部関係者によると、これはトランプチームとロシアとの直接的な接触を、クレムリンが法学・比較法学といった親政府政策機関に勤務する、信頼できる影響力のあるエージェントに委託していたことを意味していた。しかし、コーエンはトランプチームを率い続けた。
4. 2016年8月にセルゲイ・イワノフが大統領府長官を（突然）解任され、アントン・ヴァイノが後任に就き、元ロシア首相セルゲイ・キリエンコが大統領府内の別の高官に任命されたことについて、クレムリン内部関係者は、これはトランプ支援作戦に直接関連しており、米国政府と西側メディアによって暴露された今、隠蔽する必要があると繰り返し述べた。
企業コメント
クレムリン内部関係者は、コーエンが8月に秘密裏に会談した大統領府（PA）高官の身元や、会談の正確な日時・場所を把握していなかった。トランプ問題が物議を醸し、悪影響が拡大するにつれ、大統領府には強力な内部セキュリティ対策が敷かれていた。しかし、関係者は引き続き情報を入手しようと試みていた。
2016年10月19日
⑯.企業情報レポート 2016/136
大統領選挙：トランプ弁護士とクレムリンの秘密連絡に関する詳細
概要
- クレムリン内部関係者によると、トランプの弁護士とクレムリン関係者は2016年8月にプラハで秘密会談を3回行った。
- この連絡の隠れ蓑としてロシアの準国営組織「ロスソトルドニチェストヴォ」が利用され、チェコの首都プラハの事務所が会合に使用された可能性がある。
- ドゥーマ（下院）の有力者であるコサチェフは、「もっともらしく否定できる」仲介者として関与していたと報じられており、8月のコーエンとの会合にも参加していた可能性がある。
詳細
1.2016年10月19日、クレムリン内部関係者は同胞であり友人でもある人物との会話の中で、報告された件に関する詳細を提供した。 2016年8月、共和党大統領候補ドナルド・トランプの弁護士マイケル・コーエンとクレムリン関係者との間で秘密会談が行われた。両者間の連絡は安全保障上の理由によるものだったが、クレムリン内部関係者は友人に対し、報告された接触はチェコ共和国プラハで行われたと明言していた。
2.この話題について、クレムリン内部関係者は、トランプ陣営の代表者とクレムリン関係者との接触において、ロシアの準国営組織「ロスソトルドニチェストヴォ」が重要な役割を果たしていたことを強調した。「ロスソトルドニチェストヴォ」はこの関係を隠すための隠れ蓑として利用されており、プラハにあるその事務所はコーエンとロシア大統領府（PA）の会合の開催に利用された可能性が高い。「もっともらしく否定できる」手段とみなされていたが、完全にクレムリンの管理下にあった。
3.クレムリン内部関係者はさらに、下院の有力者であるコンスタンチン・コサチェフ（外交委員会委員長）がトランプ陣営とクレムリンの連絡作戦における重要人物であると指摘した。コサチェフもまた「もっともらしく否定できる」人物であり、ロシアの行政機関ではなく立法府の一員として、プラハでの接触を仲介し、8月にそこで行われたコーエンとの会合にも出席していた可能性がある。
会社コメント
当社は、2016年10月19日付の企業情報レポート2016/135において、コーエンが2016年8月にEU加盟国でクレムリン大統領府の関係者と密かに会っていたことを既に報じてる。これは、トランプの前選対本部長とウクライナの親ロシア派ヤヌコビッチ政権との腐敗関係、そしてトランプの前外交政策顧問カーターが2016年7月にモスクワで政権高官らと秘密裏に会談していたという西側メディアの暴露によって生じた混乱を収拾するためだった。クレムリンの顧問によると、これらの会談は当初、コーエンとモスクワで予定されていましたが、変更された。モスクワへの渡航はあまりにも不利と判断され、作戦上「ソフト」とみなされていたEU加盟国に変更された。
2016年10月20日
⑰.企業情報レポート 2016 166
トランプ陣営との秘密協議に関する詳細 プラハにおけるクレムリンと関連ハッカー
概要
- トランプの代理人コーエンは、2016年8月から9月にかけて、3人の同僚と共にプラハを訪れ、クレムリンの代表者や関係する工作員／ハッカーと秘密裏に協議を行った。
-議題には、工作員への否認可能な現金支払いの処理方法、工作隠蔽のための緊急時対応計画、クリントンが選挙で勝利した場合の対応などが含まれていた。
-関与したロシアの代理人／工作員に関する詳細。雇用されたルーマニア人ハッカー、そして「身を隠す」ための隠れ場所としてブルガリアを利用したことなど。
- 反クリントン派のハッカーやその他の工作員は、トランプ陣営とクレムリンの両方から報酬を受け取っていたが、彼らは極度の忠誠心を持っていた。彼らは大統領府長官イヴァノフとその後継者らに忠誠を誓っていた。
詳細
1. 2016年8月、チェコ共和国プラハで、当時共和党大統領候補だったドナルド・トランプの代理人マイケル・コーエンと、ロシアの”NGO”「ロッソトルドニチェストヴォ」に隠れて活動するクレムリン側の交渉担当者との間で秘密会談が行われた件について、以前（2016/135および/136）で報告した。
2. [編集済み]は、これらの会談と関連する反クリントン／民主党活動の詳細を提供した。コーエンは3人の同僚と共にプラハを訪れており、訪問時期は8月最終週か9月第1週のいずれかであった。主要なロシア側交渉人の1人は、ロスソトルドニチェストヴォの名の下に活動するオレグ・ソロドゥヒンであった。 [編集済み]によると、議題には、クレムリンの指示の下でヨーロッパでクリントン陣営に対抗して活動したハッカーへの否認可能な現金支払いの方法や、こうした活動やモスクワとトランプ陣営との秘密の関係を隠蔽するためのさまざまな偶発事象に関する質問が含まれていた。
3. [編集済み]は、2016年3月から9月にかけて、[編集済み]という企業とその関連会社が、ボットネットとポルノトラフィックを利用してウイルスを拡散し、バグを仕掛け、データを窃取し、民主党指導部に対する「改ざん作戦」を実行していたと報告した。[編集済み]と関係のある組織が関与しており、FSBの圧力を受けて採用された彼ともう一人のハッキング専門家[編集済み]がこの作戦において重要な役割を果たした。プラハで、コーエンは作戦を防御するための様々なシナリオ、特にヒラリー・クリントンが大統領選に勝利した場合の対応策について合意した。この件において重要だったのは、未払いの現金支払いが迅速かつ慎重に行われ、サイバー攻撃者やその他の工作員が活動を停止し、痕跡を効果的に隠蔽できる状態になることだった。（プラハ会議に先立ち、政治工作員のポール・マナフォートとカーター・ペイジがトランプとクレムリンの秘密連絡に関与していたことがメディアで暴露され、コーエンはクレムリン代表者らと、これらの工作員による被害の軽減についても協議したことを、既に報じている。）
4. 具体的な措置として、プラハ会議において双方は、複数の「ルーマニア人ハッカー」（おそらく母国または近隣の東欧諸国を拠点としている）を活動停止にし、その他の工作員はブルガリアのプロヴディフに隠れ家を作り、「身を潜める」ことで合意した。支払いについて、イワノフの側近は、関与した工作員はトランプ陣営とクレムリンの両方から報酬を受け取っていたものの、彼らの命令と最終的な忠誠心は、大統領府長官として作戦の最終責任者であるイワノフと、8月中旬に反クリントン作戦に関連してプーチンによって解任された後に指名された後継者にあったと述べた。
2016年12月13日
7日フォンデアライエン 欧州委員長はゼレンスキーと会談し、「国境は武力で変更してはならない。ウクライナだけが下すべき決定」として18日のトラ ンプ会談に他の首脳と同席すると。
ABCの映像では、ホワイトハウス前で「トランプ出て行け」、テルアビブで「ガザ紛争が続きトランプの遺産は消え去る」との横断幕。
18日仏2はウクライナの最前線ドンバスでの取材を報道。沿道ではロシアのドローンを防ぐ網の設置工事が続く。住民の多くはロシア語を話す鉱山の街クラマトルスクの住民は「プーチンの奴隷になるより死ぬほうがマシ」「2022年からずっと戦っている。見捨てられるのが心配」「ロシア語を話してもウクライナへの愛国心は本物」と。小さな女の子を連れた、夫が前線で戦っている女性は鳴り響く警報の下で「昼も夜も警報が鳴っています。ドンバスを手放せば、彼らは屈辱を感じると思う。命をかけて戦って亡くなった人もいるのに、手放せと言うのは」と。
アルジャジーラは、ハマスがカタールなど仲介国が示した60日の停戦と人質半数の解放、人道支援拡大の案に同意と。この日イスラエルの攻撃で20人が死亡。飢餓と栄養失調でこども二人を含む5人が亡くなり、亡くなった人の総数はこども112人を含む263人となったと。イスラエル国内の報道として、イスラエル軍は予備役と超正統派の兵役回避増加による兵士不足で、昨年女性兵士5000人を新たに前線に配置を決定とも。
18日TACOトランプはゼレンスキーとEU首脳たちと会談。「大統領にどのような保証を何を求めますか。アメリカの部隊、情報、装備でしょうか」と米記者が援護射撃の質問。「全てです。」とゼレンスキー。15日に即時停戦から「いずれは和平合意」に変節したTACOに仏マクロンは「停戦を求めることが必要」、独メルツも「停戦合意なしに次の会談は想像出来ない」とABC。
PBSでは記者の「将来的な米軍派兵も含まれるか」との質問にTACOは「後ほど教える」と逃げたが、ゼレンスキーはEU首脳に大いに助けられたと。NATOのルッテ事務総長は「あなたが安全保障に参加すると言ったことは大きな一歩」、イタリア首相メローニは「NATO条約第5条=1つまたは複数の加盟国に対する武力攻撃を、加盟国全てに対する武力攻撃とみなす=の枠組みから始められることを嬉しく思う」と蟹の所作でTACOを誉め殺しまたは羽交締め。TACOの「取り扱い」が板についてきたか。TACOは力無く「停戦ができたら素晴らしい」と。
アルジャジーラは続報で、イスラエルの攻撃による負傷者が増加し、ガザ各地の病院で抗生物質に耐性を持つ危険な細菌が蔓延して四肢切断や死を招く危機にある、と。「どの病院も負傷者と栄養失調患者で混み合い、受け入れ率は300％を超えている」と病院長。
19日BBCは、戦争に反対するロシア国民、ジャーナリストを弾圧してその権利を侵害し、ドンバスなどでロシア語を話すウクライナ人さえ家を破壊し殺傷し続けているロシアの外相ラブロフの「ロシア国民やウクライナで暮らすロシア語を話す人たちの権利が尊重されなければ、いかなる交渉もない」との妄言を伝える。ドンバスに残るロシア語を話すウクライナ人の多くは「プーチンの奴隷にはならない」と言っているのだが。プーチンもその腰巾着も、全く交渉する気がない。
仏2はここ数週間ロシアによる攻撃が増加しているドンバスの前線の砲兵部隊を取材。「交渉再開後逆にロシアの攻撃は増加。休む暇はない」「3年間戦ってきたこの地をロシアに明け渡す気はさらさらない。今回放棄したら数年後にロシアは再び攻撃してくる」「戦死した多くの戦友たちが無駄死にしたことになってしまう」と兵士たち。トランプとの会談に注目していた兵士はほとんどいない、プーチンが戦争を終わらせる気があるとは思っていないと記者。
イスラエルでは、ハマスが停戦案に合意したとして人質の解放と停戦合意を求める活動が続くが、「これまでも停戦案に政府は何やかやと言い逃れして署名しなかった」と参加者。戦争犯罪人ネタニヤフは「これはハマスが弱体化している現れ」と、合意する気は全くなくガザ市制圧の攻撃を拡大。「彼らはガザを最大限破壊し、そこで生活できなくしようとしている」とガザ市民。
アルジャジーラは、ハマスが停戦案合意を正式に伝えたとカタール外務省が発表と。しかしこの日もイスラエルの攻撃でガザ各地で51人が死亡、餓死者は266人になったと。ネタニヤフに交渉する気は全くない。
ABCはこの日TACOトランプが、Foxニュースに「ウクライナに米地上部隊は派遣しない」と答えたと。トランプの「プーチンはゼレンスキーと話したがっている」との発言に、「プーチンはゼレンスキーとの会談に合意したのか」との、ホワイトハウス記者の度重なる質問に報道官レビットは「そう」と平然と虚偽答弁。
ABCはさらに、3月大統領令でトランプが2021年の自らの歴史上初の弾劾や、奴隷制と人種差別を展示する30の博物館を運営するスミソニアン協会に、展示削除と是正を命じた問題を検証。米国博物館同盟は、トランプのように見直し要求する権限は大統領にはないと反論とカール記者。なんとも劣悪な独裁者気取りの詐病の輩。
PBSは、10年に及ぶロシアの偽情報によるプロパガンダと米国への介入について検証。10年以上前に消失したカザフスタン国境沿いのロシア正教会の動画が、2022年ウクライナ侵攻以降ウクライナ政府が燃やした教会としてロシアで拡散。ウクライナがキリスト教の価値観に反対している、と侵攻を正当化する。ロシア正教会大司教もそれを「聖戦」として正当化しているのみならず、米共和党下院議員M・T・グリーンも「ウクライナ政府はキリスト教を攻撃している。これはキリスト教に対する戦争。ロシアはキリスト教を攻撃しておらず、守っている」と偽情報を拡散。ゼレンスキーを「独裁者」「キリスト教の敵」と呼び、プーチンを賛美して2024年にインタビューした元FOXニュースのT・カールソンや「ロシア人はどのトイレを使うか弁えている」の、トランプ元首席戦略官で2024年議会侮辱罪で禁錮4カ月の有罪判決を言い渡されたS・バノンなど、MAGAの活動家にとってモスクワは敵ではなく、LGBTQに反対し西欧文明を守る存在と評価と。ロシアの陰謀論者と米国の陰謀論者はなんとも下劣に会話。カナダ系米国人弁護士で陰謀論者R・アムステルダムは、「ユダヤ人ゼレンスキーとウクライナが教会を襲撃してきた」とまさに差別的な陰謀論を展開。このいずれも詐病トランプと同じロシアの操り人形、工作員。正教会歴史研究者F・ケレディスさんは「大勢ではないが、ロシアの諜報活動をしている聖職者がいます」と。ロシアはウクライナでキリスト教福音派を標的にし、プロテスタントなど正教会以外の施設を閉鎖してきた。戦争犯罪人プーチンの企みは今大成功ということ。
https://kyivindependent.com/ukraine-fights.../
ハマスの停戦合意が伝えられる中、イスラエルは国防相と参謀総長がガザ市攻撃計画を確認し、予備役6万人を徴兵、閣議は軍事予算も増額と。戦場に立たない戦争犯罪人が笑いながら決める悍ましさ。
ハマスの停戦合意が伝えられる中、イスラエルは国防相と参謀総長がガザ市攻撃計画を確認し、予備役6万人を徴兵、閣議は軍事予算も増額と。戦場に立たない戦争犯罪人が笑いながら決める悍ましさ。
『ロシア、もし聞いているなら、紛失した（クリントンの）メール3万通を見つけてくれるといい』トランプ2016年7月27日
⑥スティール文書(2016/100) 2016年8月5日
DNCハッキングとトランプ支援工作に対するクレムリンの反発高まる
「大統領府長官セルゲイ・イワノフは、最近の事態の展開に憤慨していた。イワノフは、大統領報道官ドミトリー・ペスコフ率いるクレムリン「チーム」が、外交問題への介入を「隠蔽工作」でやり過ぎたと考えていた」
「米国政治へのこうした外国の介入に対する反発を受け、イワノフは、ロシア指導部が今唯一取るべき賢明な行動は「じっと動かず、すべてを否定する」ことだと主張していた」
「イワノフに近い最初の情報筋によると、クレムリンでは、トランプが最近の出来事を受けて大統領選から完全に撤退せざるを得なくなるのではないかという噂が流れていた。その理由は、表向きはトランプの状態と高官としての不適格性にあるとされている」
⑦スティール文書(2016/101) 2016年8月10日
大統領選挙：クレムリン高官が、親トランプ・反クリントン作戦におけるロシアの戦術の進化を概説
「政治的リスクが高すぎるため、新たなリークは想定されておらず、むしろ（ウィキリークスの）資料をさらに悪用して分断を悪化させる可能性が高い」
「米国の高学歴の若者を標的にし、トランプに寝返らせようとするスイングボートを狙う。ロシア指導部(プーチンを含む)は、これまで米国の強硬派とエリート層を分断してきたと認識し、成功を祝っている」
「たとえ勝利したとしても、権力の座についたクリントンは、ロシアの利益を損なう外交政策に集中するのではなく、米国内の和解に奔走するだろうと期待されている」
「米国は制裁によってロシアのエリート層を分裂させようとしたが失敗した一方で、ロシアに敵対する米国のタカ派と、より一般的にはワシントンのエリート層を分裂させることに成功した」
「クレムリンは、スタイン、(カーター)ペイジ、元DIA国防情報局長官マイケル(フリン)を含むいくつかの著名な米国の関係者と交渉し、彼らのモスクワへの最近の訪問に資金を提供している」
⑧スティール文書(2016/102) 2016年8月10日
大統領選挙：ロシアの干渉に関する最近の否定的な報道と、それに伴う今後の戦術に対するトランプ陣営の反応
「トランプ陣営関係者(トランプのロシア人側近)によると、最近の民主党全国委員会（DNC）の電子メール漏洩は、サンダース（抗議活動）支持者の支持をクリントンからトランプへと誘導することを目的としていたという」
「この目的は、とりわけトランプの外交政策顧問カーター・ペイジが考案し推進したもので、彼はこの目的をロシア系側近と直接協議していた」
「短期的な主要目的は、民主党候補のヒラリー・クリントンがプーチンを悪魔扱いし、ロシアの干渉を煽ることでトランプの評判を落とし、自身の（愛国的な）信憑性を高めることに成功するのを阻止することだった」
「トランプ陣営は、この資源がこれまで十分に活用されていないと考え、この目標を達成するためにアメリカのテレビメディアの支持を活用することに重点を置いていた」
「この関係者は、プーチンがクリントンを弱体化させトランプを強化するという目的を超え、この状況を利用して米国政府と民主主義制度全体を弱体化させようとしていると認識したことに対し、共和党候補陣営内に相当の怒りと憤りがあったことも認めた」
⑨スティール文書( 2016/105) 2016年8月22日
選挙対策本部長ポール・マナフォートの失脚
「この会談は8月15日、ロシアのボルゴグラード近郊で秘密裏に行われ、マナフォートとウクライナに関する西側メディアの暴露が議題の中心となっていた」
「ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領は、西側メディアが報じたように、疑惑通りマナフォートへの多額の賄賂の支払いを承認・指示したとプーチンに直接打ち明けた」
「ヤヌコビッチ前大統領が過去に自身の不正行為を隠蔽してきた（あまり目立たない）実績を踏まえ、プーチンをはじめとするロシア指導部は、元ウクライナ大統領がマナフォートに関する件について保証した内容に懐疑的だった」
「2016年8月下旬、ドナルド・トランプとその選挙陣営に関係のあるアメリカの政界関係者が、マナフォートの最近の失脚の理由を説明した。彼は、ウクライナの汚職発覚が一因であることは事実だが、トランプに近い複数の幹部がマナフォートの辞任を望んでいたとも述べた」
⑩スティール文書(2016/111) 2016年9月14日
米国大統領選への干渉に関するメディア報道によるクレムリンへの影響
「ロシア大統領府高官は、この問題は非常にデリケートな問題となっており、プーチンがクレムリンと政府関係者に対し、公の場でも私的な場でもこの問題について議論しないよう直接指示したと報告した」
「上級職員は疑惑の要点を認め、イワノフがプーチンに不適切な助言=ロシア対外情報局（SVR）の支援を受けてプーチンに対し、反クリントン作戦は効果的かつ容易に否定でき、反発もほとんどないと=を与えたとして、政権長官を解任されたと報じている」
「誰が勝利しても、米国における政策コンセンサスをロシアに有利なものにするというクレムリンの狙いも同様に重要。ポスト・オバマの大統領候補の両名がTPPとTTIPに反対していることは、この点で成果とみなされている」
「ロシア外務省高官は、予防措置として、ロシアの有力外交官ミハイル・クラーギンがワシントンから急遽撤退させられたと報告した。これは、モスクワが、いわゆる退役軍人年金詐欺（既報）を含む米国大統領選挙への彼の深い関与がワシントンのメディアで暴露されることを恐れたため」
⑪スティール文書(2016/112) 2016年9月14日
大統領選挙：クレムリンとアルファグループの協力
「ロシア高官が、アルファグループとプーチンの現在の緊密な関係を認めた。双方に重要な便宜が与えられ続けており、フリードマンとアヴェンは、特に米国に関して、プーチンに非公式の助言を与え続けている」
「ロシア政府高官によると、1990年代、ゴボルンはアルファ・グループの政府関係責任者であり、実際には、フリードマンとアヴェンが当時サンクトペテルブルク副市長だったプーチンに多額の不正現金を届けるために利用した「運転手」兼「荷物運び」だったという」 (以上スティール文書6~11)
ポール・マナフォート(2016年6~8月トランプ陣営選対本部長)
・2014年にロシアがクリミアを併合しヤヌコビッチがロシアに逃亡した後も、マナフォートはウクライナに17回入国し、親ロシア派政治家の再選を手助けした。
・選対本部長だった2016年6月には、ニューヨークのトランプ・タワーでトランプの長男など選対幹部が、ヒラリー・クリントンに不利な情報を提供すると申し出たロシア人弁護士と会談した際、同席していた。
・2016年8月マナフォートはウクライナのヤヌコビッチ前政権とのつながりを指摘され、トランプの選対本部長を辞任。
・2017年3月21日ウクライナ議会の議員が、親ロシア派がマナフォートに75万ドル（約8400万円）払った証拠だとする書類を公開。
・2019年3月13日ワシントン連邦地裁は、すでに3年11カ月の実刑判決を受けていたポール・マナフォートにアメリカに対する共謀と司法妨害の共謀の罪2件について、計6年1カ月の禁錮刑を言い渡した。
マイケル・フリン(トランプ陣営顧問・退役陸軍中将)
・2015年12月、モスクワでロシア・トゥデイ創刊10周年を祝う晩餐会のメインテーブルにプーチンとともに座る。フリンは、この祝賀会での講演料として4万5000ドルを受け取った時、既にトランプ陣営の顧問を務めていた。
《Guess Who Came to Dinner With Flynn and Putin》April 18, 2017
・2016年夏の共和党全国党大会で登壇したフリンは、民主党候補だったヒラリー・クリントンの私用メールサーバー使用を取り上げ、「牢屋に閉じ込めろ！」と会場を煽り、シュプレヒコールを先導。
・2016年12月、フリンはトランプ政権発足前にロシアのセルゲイ・キスリャク大使と、対ロ制裁解除について協議。
・2017年2月、フリンはこれを当初は否定していたが、大使との電話会談の内容が明らかになった上に、ロシアに脅迫される危険があることについて、司法省がホワイトハウスに警告していたと明らかになったため、辞任に追い込まれた。
・さらに、ロシア政府やトルコ政府へのロビイストから受け取った講演料やコンサルティング料を申告していなかったことも、後から判明。
・2018年12月、ロシア介入疑惑、ならびにロシア当局とトランプ陣営の結託疑惑を捜査しているロバート・ムラー特別検察官の事務所は、すでに連邦捜査局（FBI）への偽証罪で有罪を認めているマイク・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）について、実刑を求刑しないと示す。
カーター・ペイジ(トランプ政権外交政策顧問)
・2013年、当時ニューヨークでエネルギーコンサルタントとして働いていたカーター・ペイジを情報源として引き抜こうとしたロシアの情報機関員と会い、エネルギー業界に関する文書を提供していたことが2017年裁判所文書で明らかに。面会したロシア人のヴィクトル・ポドブヌイは、ロシアスパイ組織に関与したとして起訴された3人のうちの1人。
・2013年、FBIはペイジがロシアの銀行幹部エフゲニー・ブリャコフと関係があったことから捜査を行っていた。ブリャコフは2015年に米国に対するスパイ行為で有罪判決を受けている。
・2016年3月、ペイジは外交政策顧問としてトランプ陣営に加わり、7月にはモスクワを訪れ、ニュー・エコノミック・スクールで講演を行った。講演では、オバマ政権の対ロシア政策を批判し、両国間の「相互尊重」を訴えた。
・2016年夏、トランプの外交政策顧問であるペイジがロシアと協力している疑いがあるため、FBIが監視するため秘密裏に十分な証拠を提示し、外国情報監視裁判所（FISA）の判事はペイジの通信の電子監視を承認したとワシントン・ポスト紙は2017年4月に報じた。
《FBIの監視下にあったトランプの側近、カーター・ペイジを詳しく見てみよう》April 13, 2017
・2016年ペイジは2度ロシアを訪問してロシア副首相と面会し、このうち１度の訪問についてトランプ陣営の幹部に伝えていたと2017年米議員に証言した。
「ドヴォルコビッチ氏は私的な会話の中で、トランプ氏への強い支持を表明し、現在の幅広い国際問題への対応として、より良い解決策を共に模索したいと希望している」(トランプ陣営に送ったメール) ペイジは当初、訪問した際にロシア高官と面会しなかったと述べていたが、その後、ドボルコビッチ副首相に「短い間」会い、同年12月に夕食の場で同副首相に再び面会したと明らかにした。
《トランプ氏元顧問、2016年のロシア訪問で副首相と面会》2017年11月7日
・2018年ニューヨーク・タイムズは、FBIが2016年10月に外国情報活動監視裁判所（FISC）へ提出した調査資料に「FBIはペイジがロシア政府の勧誘の対象となっていると考えている」「米国の刑法に違反し、2016年の大統領選の結果を傷付け、影響」「FBIはペイジがロシア政府と結託し、共謀していると考えている」などが記載と報道。
ミハイル・クラーギン(ワシントンから急遽撤退させられたロシアの有力外交官。Kulaginではなくカルーギン（Kalugin）)
「カルーギンがスパイとしてワシントンの大使館にいたことを米政府は認定。カルーギンは米国を出国するまで監視下に置かれていた。ワシントン情報を中心とするニュースサイト「マクラッチー」は2月、米国出国時のカルーギン氏がFBIに「注目」されていたと書いた。私の消息筋は、同氏がロシアのいずれかのスパイ機関、対外情報庁（SVR）か連邦軍参謀本部情報総局（GRU）の一員だとみていた」2017年3月31日ポール・ウッド、BBCニュース、ワシントン
2013年トランプはモスクワに行き、スティール文書はそれ以来クレムリンがトランプを、米国と西側諸国の分裂を助長するべく育成、支援、そして援助してきたと指摘する。
2016年大統領選挙のトランプ陣営には、これら選対本部長ポール・マナフォート、陣営顧問・大統領補佐官マイケル・フリン、外交政策顧問カーター・ペイジ、顧問弁護士マイケル・コーエン、そしてクリントンに不利になる漏洩メールを、告発サイト「ウィキリークス」がいつ公表するのか情報を得ようとしたことについて連邦議会で偽証したなど7件で有罪となった陣営顧問ロジャー・ストーンなど、収賄、ハッキング、メール漏洩などの不正行為でロシアと深く繋がった人物だらけ。
それをいち早く指摘したのが、このスティール文書。その正しさを、この1月の第二次政権発足以来ひたすら国際関係、国際協調を歪め、国内対立を煽り、ロシアにだけは迎合する詐病TACOトランプ自身が明らかにしている。
トランプとロシアめぐる疑惑文書BuzzFeedによる全文公開2
⑥企業情報レポート 2016/100
DNCハッキングとトランプ支援工作に対するクレムリンの反発高まる
概要
-連邦大統領府長官イワノフは、ロシアによる米国大統領選挙への介入と、クリントンおよびDNCに対するブラックPRを嘆く。クレムリンの広報担当者に二度と情報を提供しないと誓う。支持者たちは今、沈黙を守り、全てを否定している。
-大統領報道官ペスコフは、トランプを支援しクリントンに打撃を与えるクレムリンのキャンペーンの主役である。彼は今、米国内での反発について指導部からスケープゴートにされることを恐れ、不安になっている。最近のトルコ危機への介入の失敗によって、問題はさらに悪化している。
-首相官邸は、DNCハッキングとそれに伴う反ロシア的な報道に激怒している。米国との良好な関係と米国への渡航を望んでいる。ペスコフ支援や隠蔽工作への協力を拒否。
-クレムリンでは大統領選からの完全撤退が取り沙汰されているが、これは依然としてモスクワのリベラル派による希望的観測に過ぎない。
詳細
1. 2016年8月初旬、クレムリンの有力筋2人が、民主党全国委員会（DNC）の電子メール漏洩と米国で行われている広範な作戦に起因するモスクワの分裂と反発について概説した。大統領府長官セルゲイ・イワノフは、最近の事態の展開に憤慨していた。イワノフは、大統領報道官ドミトリー・ペスコフ率いるクレムリン「チーム」が、外交問題への介入を「隠蔽工作」でやり過ぎたと考えていた。イワノフは、この広報「チーム」による情報収集と利用に常に反対してきたと主張していた。米国政治へのこうした外国の介入に対する反発を受け、イワノフは、ロシア指導部が今唯一取るべき賢明な行動は「じっと動かず、すべてを否定する」ことだと主張していた。
2. この話題について、イワノフに近い筋は、ペスコフがプーチンとクレムリンによってスケープゴートにされ、米国選挙へのロシアの政治介入に対する反発の責任を負わされるのではないかと「ひどく怯えている」と報告した。イワノフは、ペスコフが今後、米国との関係において独自の役割を果たすことを阻止するためであり、情報筋は大統領報道官が今後は控え目になると確信していた。この立場は、ペスコフがトルコで最近起きたクーデター未遂事件に政府関係の観点から介入しようとした失敗によって悪化した（詳細は不明）。
3. ロシアによる米国大統領選挙への介入に対する反発によってモスクワ国内で生じた不安と分裂の深刻さは、ドミトリー・メドベージェフ首相に近い別の情報筋によって強調された。情報筋によると、彼とその同僚たちは、誰が権力を握っているかに関わらず、米国と良好な関係を築きたいと考えており、特に将来、公式訪問または私的訪問を行えるようにしたいと考えているという。彼らは、ペスコフやその作戦に関与した他の人々を隠蔽したり、ロシア政府や政府機関へのハッキング疑惑に関する米国政府への反撃を支持することを公然と拒否していた。
4. イワノフに近い最初の情報筋によると、クレムリンでは、トランプが最近の出来事を受けて大統領選から完全に撤退せざるを得なくなるのではないかという噂が流れていた。その理由は、表向きはトランプの状態と高官としての不適格性にあるとされている。これは状況からすればロシアにとってそれほど悪いことではないかもしれないが、情報筋の見解では、少なくとも当面は、ペスコフとその「失敗した」作戦に反対する政権関係者の希望的観測に過ぎないという。
2016年8月5日
⑦企業情報レポート 2016/101
大統領選挙：クレムリン高官が、親トランプ・反クリントン作戦におけるロシアの戦術の進化を概説
概要
- クレムリン長官イワノフが、米国大統領選挙へのクレムリン介入を評価し、今後の作戦方針に関する指導部の考えを概説
- 政治的リスクが高すぎるため、新たなリークは想定されておらず、むしろ（ウィキリークスの）資料をさらに悪用して分断を悪化させる可能性が高い。
- 米国の高学歴の若者を標的にし、トランプに寝返らせようとするスイングボートを狙う。
- ロシア指導部（プーチンを含む）は、これまで米国の強硬派とエリート層を分断してきたと認識し、成功を祝っている。
- クレムリンは、スタイン、ペイジ、元DIA国防情報局長官マイケル(フリン)を含むいくつかの著名な米国の関係者と交渉し、彼らのモスクワへの最近の訪問に資金を提供している。
詳細
1. 2016年8月初旬、ロシア大統領府（PA）長官セルゲイ・イワノフは、親しい同僚に内々に語り、これまでの米国大統領選挙へのクレムリン介入の影響と結果を評価した。ほとんどの評論家は、漏洩した電子メールの背後にクレムリンがいると考えていたが、これは技術的には否定できない。したがって、ロシアは当面、新たな漏洩資料によって、たとえウィキリークスのような第三者に漏洩したとしても、自らの立場を危険にさらすことはないだろう。むしろ、既に漏洩された情報の内容に関する噂や誤情報を広め、新たな内容を捏造する戦術をとるだろう。
2. このテーマに続き、イワノフは、このような作戦の標的はアメリカの高学歴の若者だと述べた。 大統領府は、ワシントンの体制（民主党候補のヒラリー・クリントン）への抗議として、共和党候補のドナルド・トランプに投票するよう説得できる可能性がまだあると評価している。たとえ彼女が勝利したとしても、権力の座についたクリントンは、ロシアの利益を損なう外交政策に集中するのではなく、米国内の和解に奔走するだろうと期待されている。これはまた、2018年のロシア大統領選挙に向けて、プーチンにさらなる策略の余地を与えることになるだろう。
3. イワノフは、クレムリンが民主党全国委員会へのハッキングとロシアとのつながりに対する米国メディアとリベラル派の反応の強さを過小評価していたものの、プーチンはこれまでの反撃作戦の進捗に概ね満足していると報告した。彼は最近、このことを記念してプーチンと酒を酌み交わした。米国は制裁によってロシアのエリート層を分裂させようとしたが失敗した一方で、ロシアに敵対する米国のタカ派と、より一般的にはワシントンのエリート層を分裂させることに成功した。ワシントンのエリート層の半数は、ロシアの介入の結果、いかなる大統領候補の支持も拒否した。
4. 2016年8月初旬にも、米国関係に携わるクレムリン当局者が別の発言で、これまでのロシアの作戦の側面についてコメントした。その目的は3つある。1つは米国の関係者、もう1つはモスクワがどのように彼らを支援するか、もう1つは関連情報の収集である。そして、不利な情報（「コンプロマート」）の作成と拡散。これには、クレムリンが様々な米国政治家を支援し、最近のモスクワ訪問を間接的に資金提供したことも含まれていた。彼は、リンドン大統領候補、緑の党のスタイン、トランプ外交政策顧問のカーター(ペイン)、そして元国防情報局長官のマイケル(フリン)を、この点で成功していると評価した。
2016年8月10日
⑧企業情報レポート 2016/102
大統領選挙：ロシアの干渉に関する最近の否定的な報道と、それに伴う今後の戦術に対するトランプ陣営の反応
概要
- トランプ陣営関係者によると、最近の民主党全国委員会（DNC）の電子メール漏洩は、サンダース（抗議活動）支持者の支持をクリントンからトランプへと誘導することを目的としていたという。
-共和党陣営は、米国のリベラル派、エリート層、そしてメディアからの否定的な反応を過小評価し、その結果、方針転換を余儀なくされたことを認めている。
-プーチンを選挙の悪魔として利用する姿勢を覆す必要がある。ただし、ロシア大統領が大統領選の行方を左右するだけでなく、米国政府と体制を弱体化させようとしていると見なす動きに対する反発も一部にある。
詳細
1. 2016年8月9日、ある民族主義者が内密に語った。共和党の米国大統領候補ドナルド・トランプのロシア人側近は、陣営内の反応と、モスクワによる選挙活動への秘密介入に関する最近の否定的な報道を受けて修正された戦略について語った。側近によると、民主党全国大会中に民主党全国委員会（DNC）からウィキリークスに電子メールを漏洩した目的は、バーニー・サンダースの支持者をヒラリー・クリントンからトランプへと引き入れることだったという。これらの有権者は活動家であり、現状維持や体制に反対する姿勢を持つと見られており、その点でヒラリー・クリントンへの根深い嫌悪感など、トランプ陣営と多くの共通点を持っていた。この目的は、とりわけトランプの外交政策顧問カーター・ペイジが考案し推進したもので、彼はこの目的をロシア系側近と直接協議していた。
2. このテーマについて、トランプ陣営のロシア系関係者は、問題はトランプ陣営がロシアの干渉に対するリベラル派、特に保守派エリート層の否定的な反応の強さを過小評価していたことだと評価した。これは戦略の見直しを迫り、おそらくは戦略の変更を迫るものだった。短期的な主要目的は、民主党候補のヒラリー・クリントンがプーチンを悪魔扱いし、ロシアの干渉を煽ることでトランプの評判を落とし、自身の（愛国的な）信憑性を高めることに成功するのを阻止することだった。トランプ陣営は、この資源がこれまで十分に活用されていないと考え、この目標を達成するためにアメリカのテレビメディアの支持を活用することに重点を置いていた。
3. しかし、この関係者は、プーチンがクリントンを弱体化させトランプを強化するという目的を超え、この状況を利用して米国政府と民主主義制度全体を弱体化させようとしていると認識したことに対し、共和党候補陣営内に相当の怒りと憤りがあったことも認めた。この状況が今後数週間でどのように展開するかは現時点では不明である。
2016年8月10日
⑨.企業情報レポート 2016/105
選挙対策本部長ポール・マナフォートの失脚
概要
- ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領は、西側メディアが報じたように、マナフォートへのキックバック支払いを承認したとプーチンに直接打ち明けた。ロシア大統領にしかし証拠書類や証拠はないと保証した。
-プーチンとロシア指導部は依然として懸念を抱き、ヤヌコビッチ前大統領が元選挙対策本部長へのこれらの支払いの痕跡を完全に隠蔽したかどうか疑念を抱いている。
-側近が最近の辞任の理由を説明。ウクライナ関連情報関与はあったものの、他の人々は様々な理由からマナフォートの辞任を望んでいた。特に、依然として影響力を持つレワンドフスキはその一人だ。
詳細
1.2016年8月下旬、ポール(マナフォート)が米国共和党大統領候補ドナルド・トランプの選挙対策本部長を辞任した直後、ロシアの有力者がプーチンとウクライナのヤヌコビッチ前大統領との最近の会談について報じた。この会談は8月15日、ロシアのボルゴグラード近郊で秘密裏に行われ、マナフォートとウクライナに関する西側メディアの暴露が議題の中心となっていた。ヤヌコビッチはプーチンに対し、疑惑通りマナフォートへの多額の賄賂の支払いを承認・指示したと証言したが、その明確な証拠となるような証拠は残っていないとプーチンを安心させようとした。
2.ヤヌコビッチ前大統領が過去に自身の不正行為を隠蔽してきた（あまり目立たない）実績を踏まえ、プーチンをはじめとするロシア指導部は、元ウクライナ大統領がマナフォートに関する件について保証した内容に懐疑的だった。彼らは依然として、このスキャンダルが今後も続くことを懸念していた。特にマナフォートは選挙陣営に加わる直前（2016年3月）までウクライナで商業活動を行っていたためだ。そのため、彼らにとって、これは政治的に弱点となり、恥をかく可能性のある問題として残っていた。
3. 同じく2016年8月下旬、ドナルド・トランプとその選挙陣営に関係のあるアメリカの政界関係者が、マナフォートの最近の失脚の理由を説明した。彼は、ウクライナの汚職発覚が一因であることは事実だが、トランプに近い複数の幹部がマナフォートの辞任を望んでいたとも述べた。主な目的は、戦略と政策策定における彼の統制を緩めることだった。この点で特に重要なのは、前任の選挙対策本部長、コーリー・ルワンドウスキーの存在だ。彼はマナフォートを個人的に嫌っていたが、トランプと親しい関係を保ち、大統領選について定期的に議論していた。
2016年8月22日
⑩.企業情報レポート 2016/111
米国大統領選への干渉に関するメディア報道によるクレムリンへの影響
概要
-クレムリンは、ロシアによる米国大統領選への干渉疑惑について、メディアおよび私的な場で沈黙を守るよう上級スタッフに命じた。
-しかし、上級職員は疑惑の要点を認め、イワノフがプーチンに不適切な助言を与えたとして、政権長官を解任されたと報じている。ヴァイノが後任に選ばれたのは、彼が作戦に関与していなかったことが一因。
-ロシアはクリントンに関する更なる「コンプロマート」（電子メール）を保有しており、9月下旬のドゥーマ（下院選挙）後に公表することを検討している。大統領報道官のペスコフが引き続きこの件を主導している。
-しかし、誰が勝利しても、米国における政策コンセンサスをロシアに有利なものにするというクレムリンの狙いも同様に重要。ポスト・オバマの大統領候補の両名がTPPとTTIPに反対していることは、この点で成果とみなされている。
- ロシアの上級外交官が、米国大統領選挙の選挙活動への関与を疑われ、ワシントン大使館から退去させられた。
詳細
1. 2016年9月中旬、ロシア大統領府（PA）の高官が、信頼できる同胞に内密に語り、米国大統領選挙におけるドナルド・トランプ支持とヒラリー・クリントン反対のロシアによる介入に関する西側メディアの最近の暴露が政治的に及ぼしている影響についてコメントした。PA高官は、この問題は非常にデリケートな問題となっており、プーチンがクレムリンと政府関係者に対し、公の場でも私的な場でもこの問題について議論しないよう直接指示したと報告した。
2. それにもかかわらず、PA高官は、直接の知識に基づき、疑惑の要点は真実であることを確認した。プーチン大統領は、介入について3つの別々の専門家グループから相反する助言を受けていた。一方は、駐米ロシア大使セルゲイと外務省、そして大統領外交政策顧問ユーリ・マケイン（ワシントンの前任者）が運営する独立した非公式ネットワークであり、介入作戦がロシアに及ぼす潜在的な悪影響について慎重な姿勢を促していた。もう一方は、ロシア対外情報局（SVR）の支援を受けたPA前長官セルゲイ・イワノフで、プーチンに対し、反クリントン作戦は効果的かつ容易に否定でき、反発もほとんどないと助言していた。最初のグループの見解が正しかったことが証明され、これがプーチンが8月にイワノフを（予想外に）大統領府長官から解任する決定のきっかけとなった。後任のアントン・ヴァイノがこの職に選ばれたのは、彼が米国大統領選挙の選挙活動に関与していなかったことが一因だった。
3.この話題について、大統領府高官は、現状はクレムリンが更なる「コンプロマート（妥協案）」を持っていることだと述べた。クリントン候補に関するメールを公表し、9月中旬に下院（ドゥーマ）選挙が終わった後、「もっともらしく否認できる」経路で公表することを検討していた。しかし、ロシアはクリントン候補を挑発してプーチンとロシアを非難させることで、彼女のメールをさらに公表することなく、彼女を「弱く愚か」に見せることができると主張する考え方と、それに関連するロビー活動が広がっていた。大統領報道官のドミトリー・ペスコフは引き続きこの作戦の中心人物であったが、さらなる資料の公表に関する最終決定はプーチン自身が下すことになった。
4.大統領府高官はまた、モスクワによる米大統領選挙への介入において、誰が勝利するかに関わらず、ロシアの利益と見なす米国の政治的コンセンサスを歪めようとする要素が強まっていると報告した。これは基本的に、クリントン候補を大統領の政策から遠ざけることを目的としていた。その最たる例は、両候補が今やロシアの利益に有害だとモスクワが評価していた貿易協定案、TPPとTTIPに公然と反対していることである。クレムリンが米国の政策コンセンサスを歪めようと試みている他の問題は、ウクライナとシリアであった。しかしながら、全体としては、大統領選挙の結果は依然として不透明だと見られている。
5.最後に、同じ同胞と別々に話をしたロシア外務省高官は、予防措置として、ロシアの有力外交官ミハイル・クラーギンがワシントンから急遽撤退させられたと報告した。これは、モスクワが、いわゆる退役軍人年金詐欺（既報）を含む米国大統領選挙への彼の深い関与がワシントンのメディアで暴露されることを恐れたためである。しかし、彼の後任となったアンドレイ・ボンダレフは、この点に関しては潔白であった。
企業コメント
上記1項と2項でロシア政府高官が報じた内容、特にセルゲイの解任理由は、9月中旬に、元ロシア情報機関トップとクレムリン内部関係者によって独自に裏付けられた。
2016年9月14日
⑪.企業情報レポート 2016/112
大統領選挙：クレムリンとアルファグループの協力
概要
-ロシア高官が、アルファグループとプーチンの現在の緊密な関係を認めた。双方に重要な便宜が与えられ続けており、フリードマンとアヴェンは、特に米国に関して、プーチンに非公式の助言を与え続けている。
-この関係における主要な仲介者はオレグ・ゴヴォルンと特定されている。彼は現在大統領府長官を務めているが、1990年代を通してアルファの幹部であり、プーチンに直接不正資金を提供していた。
-プーチンはアルファのロシアへの投資不足について個人的には気にしていないが、同僚からの圧力を受けており、これをアルファの交渉相手に対する影響力として利用している。
詳細
1. 2016年9月中旬、ロシア政府高官が信頼できる同胞との会話の中で、プーチンと、ミハイル・リードマン、ペトル・アヴェン、ゲルマン・ハーンといったオリガルヒが率いるアルファ社グループとの関係の歴史と現状についてコメントした。ロシア政府関係者は、アルファの主要人物たちは浮き沈みはあったものの、現在プーチンと非常に良好な関係にあると報告した。プーチンには主に政治的な、アルファにはビジネス／法律的な面で、双方に重要な便宜が引き続き提供されている。また、リードマンとアヴェンは、プーチンに対し、外交政策、特に米国に関する非公式の助言を継続的に提供していた。米国に関しては、プーチンは政府高官からの助言を信用していなかった。
2. リドマンは最近ロシアでプーチンと直接会談したが、両者間の対話やビジネスの多くは、大統領府高官のオレグ・ゴボルンを介して行われた。ゴボルンは現在、CISとの社会協力を担当する部署を率いていた。ゴボルンはプーチンから信頼されており、最近、カリモフ前大統領の墓に参拝するため、ウズベキスタンを訪れた。しかし、ロシア政府高官によると、1990年代、ゴボルンはアルファ・グループの政府関係責任者であり、実際には、フリードマンとアヴェンが当時サンクトペテルブルク副市長だったロシア大統領に多額の不正現金を届けるために利用した「運転手」兼「荷物運び」だったという。それに加え、両組織の関係が依然としてデリケートであり、もっともらしい否認の必要性もあったため、両組織間の接触の多くは間接的なものとなり、比較的目立たないゴボルンに委ねられた。
3. ロシア政府高官は、プーチンとアルファの関係をアメとムチの両方だと表現した。アルファは1990年代からプーチンとその不正事業活動に関する「コンプロマート（秘密情報）」を保持していた。アルファがTNK石油会社売却益をロシア経済に再投資しなかったことについては個人的にはそれほど気にしていなかったものの、プーチンはクレムリン幹部からの圧力をてこにして、フリードマンとアヴェンに政治的な要求に従わせることができた。
2016年9月14日 (続く)
『ロシア政府が民主党候補のヒラリー・クリントンのメールをハッキングしてほしい』トランプ2016年7月27日会見
①.スティール文書 2016/080 2016年6月20日
米国大統領選挙：共和党候補ドナルド・トランプのロシアにおける活動とクレムリンとの危うい関係
「ロシア政権は少なくとも5年間、トランプを育成、支援、そして援助してきた。プーチンも支持するその目的は、西側同盟の分裂を助長することだった」
「トランプとその側近は、民主党やその他の政敵に関する情報を含む、クレムリンからの定期的な情報提供を受け入れてきた」
「ヒラリー・クリントンに関する不利な資料は、ロシア情報機関が長年にわたり収集してきたもので、主にロシアへの複数回の訪問時に盗聴された会話や傍受された電話通話で構成されており、不名誉な行為に関するものではない。この資料は、クレムリン報道官ペスコフの直接の指示により管理されている。しかし、トランプを含む海外への配布はまだ行われていない。ロシアの配備意図は依然として不明」
「情報筋によると、ロシアの高官は、トランプ作戦は、第二次世界大戦後に確立された理想に基づく国際秩序ではなく、各国の利益を重視する19世紀の「大国」政治への回帰という願望の観点から捉えられるべきだと述べた」
「これは、トランプの側近で、最近のモスクワ訪問を企画・運営した人物の情報筋によって確認された。この人物は2016年6月にも、このロシアの情報は「非常に役立った」と報告している」
「しかし、トランプとロシア当局との関係には、他にも側面があった。彼らにとって成果を上げたものの一つは、トランプを不利にする適切な「コンプロマート」（不利な情報）を得るために、個人的な執着や性的倒錯を利用したことだった」
「情報提供者Dによると、彼/彼女がモスクワに滞在していた場所での（倒錯的な）行為には、リッツ・カールトン・ホテルの大統領スイートを借り切ることが含まれていた。彼は、オバマ大統領（彼が嫌っていた）がロシアへの別の公式訪問で宿泊していたことを知っていた。そして、彼らが寝ていたベッドを汚し、複数の売春婦を雇って彼の前で「ゴールデンシャワー」（放尿）ショーを行わせた」
「このホテルはFSB（ロシア情報局）の管理下にあり、すべての主要客室にマイクと隠しカメラが設置され、彼らが望むことを何でも録音できることが知られていた」
「2016年6月に別の発言をした情報筋（元ロシア情報機関トップ）は、長年にわたるロシアの非正統的な行動によって、ロシア当局は共和党大統領候補であるトランプに関する十分な恥ずかしい情報を入手しており、望めば脅迫も可能だと主張した」
「この話題について上級情報筋である情報源Gは、クリントン文書はプーチン大統領自身の明確な指示に基づいて作成・処理され、首席報道官ドミトリー・ペスコフによって独占的に管理されていたと述べている」
②スティール文書 2016/086 2015年7月26日(この日付は間違い)
犯罪：ロシアの国家支援によるサイバー攻撃およびその他の犯罪活動の概要
「ロシアは、国家が支援する広範なサイバー攻撃活動プログラムを有している。外部の標的には、外国政府や大企業、特に銀行が含まれる」
「元上級情報機関員は、ロシアの国家支援による攻撃的サイバー作戦を4つのカテゴリー（優先度順）に分類した。:外国特に西側諸国の政府関係者を標的とする :有力な外国企業（特に銀行）への侵入 :国内エリート層の監視 :国内外の反体制派への攻撃」
「「外国」工作員に関しては、FSBはロシアに出張中のロシア系（ユダヤ系）米国人にアプローチしていた。あるケースでは、ロシア系米国人がモスクワを訪れ、自身の新しい情報技術プログラムへの投資家を誘致していた」
⓷.スティール文書2016年2016/94 7月19日
ロシア：トランプ顧問カーター・ペイジも出席したクレムリン秘密会議（モスクワにて）
「2016年7月トランプ顧問カーター・ペイジは、モスクワでセーチン(米国の制裁対象者)およびクレムリン内務高官ディヴェイキンと秘密会談を行う」
「会合の議題には、ディヴェイキンが、クレムリンが保有する民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンに関する「コンプロマート（機密情報）」文書を作成し、共和党の選挙陣営に公開する可能性も含まれていた」
2016年7月22日、民主党全国委員会DNCから流出したクリントン候補の電子メールを、内部告発サイト「ウィキリークス」がリーク。
④.スティール文書2016/095 2016年7月26日以降(原文に日付無し)
大統領選挙：選挙陣営とクレムリンの広範な共謀の更なる兆候
「トランプ陣営の側近が、ウィキリークスに最近掲載された民主党全国委員会（DNC）の電子メールの背後にクレムリンの関与を認め、否認の余地を維持しようとしている」
「選挙陣営はDNC内のスパイや米国およびロシア国外のハッカーを利用。プーチンはヒラリー・クリントンへの恐怖と憎悪を動機としている」
「これは、共和党候補のトランプ陣営の選挙対策本部長、ポール・マナフォートが、外交政策顧問のカーター・ペイジらを仲介役として使っていたことで実現した」
「情報源Eは、民主党全国委員会（DNC）からウィキリークスのプラットフォームに流出した、最近発生した恥ずべき電子メールの漏洩の背後にロシア政権が関与していたことを認めた」
「ウィキリークスを利用した理由は「もっともらしい否認」であり、この作戦はトランプとその選挙陣営幹部の十分な認識と支援を得て実行された」
「その見返りとして、トランプ陣営は、ウクライナへのロシアの介入を選挙戦の争点として脇に置き、ウクライナへの関心をそらすためにバルト諸国と東欧諸国への防衛コミットメントを掲げることに同意した」
⑤.スティール文書 2016/097 2016年7月30日
ロシア・米国大統領選挙：クレムリン、DNCメールハッキング事件による政治的影響が制御不能に陥ることを懸念
「ロシア側は事態の沈静化を図り、既存／進行中の作戦について「もっともらしい否認」を維持しようと躍起になっている。したがって、近い将来、攻撃的な動きが強まる可能性は低い」
「しかし、トランプ陣営に近い筋は、クレムリンとの定期的な情報交換は少なくとも8年間行われており、その中には米国におけるオリガルヒの活動に関する情報も含まれていることを認めている」
「ロシアは、トランプ陣営から自発的に高いレベルの協力が得られていることを踏まえ、トランプに関する「コンプロマート（秘密情報）」を交渉材料として利用しないと約束したようだ」
「この文脈において、最優先事項は、ロシアの有力オリガルヒとその家族の米国における活動（事業を含む）に関する情報提供であった。トランプとその側近は、この情報を正式に入手し、クレムリンに提供していた」(以上、スティール文書から)
クリストファー・スティール
・情報関係者は以前からスティール氏を知っていた。複数の元米政府筋によると、スティール氏は2013～2016年にかけて米政府にロシアとウクライナについて広範な情報を提供していた。一連の報告を読んだ元高級官僚は、「ロシアを毎日見るのが仕事の人たちは、価値のある内容だと評価していた」と話す。
「『この中身をどうやって入手したのだろう？ 我々の得ている情報とぴったり合致する』という声をよく聞いた。（スティール氏の）報告の信ぴょう性は繰り返し確認されていた」
それまでの仕事ぶりから、複数の米情報機関はスティール氏を「信頼できる」情報源と判断した。「信頼できる」とは、米情報機関による最も高い評価だ。FBIも同意見だった。FBIはスティール氏がMI6にいたころから、協力した経験があった。
ポール・ウッド、BBCニュース、ワシントン2017年3月31日
『この人（クリストファー・スティール）は英国の諜報機関にいた人で直接は知らないが、いろいろな人に聞いた評判だと完璧な人間、ということです。その報告書の中に私自身が認識し、聞いた情報が書かれていたのです。私自身がそういったことを知るようになったのは2016年の1月ですが、この文書が公開されたのは10月でした』NewsWeekコラムニストで元CIA諜報員のグレン・カール氏(2018年5月)
「ロシア政権は少なくとも5年間、トランプを育成、支援、そして援助してきた。プーチンも支持するその目的は、西側同盟の分裂を助長することだった」
「トランプ作戦は、第二次世界大戦後に確立された理想に基づく国際秩序ではなく、各国の利益を重視する19世紀の「大国」政治への回帰という願望の観点から捉えられるべき」
「ロシアの国家支援による攻撃的サイバー作戦を4つのカテゴリー（優先度順）に分類した。:外国特に西側諸国の政府関係者を標的とする :有力な外国企業（特に銀行）への侵入 :国内エリート層の監視 :国内外の反体制派への攻撃」
ウィキリークスによる民主党候補クリントンに関する大量のメール漏洩の前に、トランプ陣営と連携したロシアによるハッキングとその漏洩可能性を指摘し、クレムリンによる対外・国内諜報活動の目的を的確に分析した報告書集。
米BuzzFeedが2017年1月11日全文を公開した、この報告書を作成したクリストファー・スティール氏は英情報機関MI6の元職員で、この報告書はワシントンの調査会社「フュージョンGPS」が作成を依頼。2016年6月20日から2016年12月13日まで17回、35ページ。
日本で2018年ロシア疑惑について講演した元CIA諜報員のグレン・カール氏は、ロシアによる様々なハッキング、介入を調査していたが、このスティール文書を高く評価している。
当時のトランプの外交顧問カーター・ペイジが、実際に2016年7月にロシアを訪問し、ドボルコビッチ副首相と面会したことは、下院情報委員会の審理で確認され、米連邦捜査局（FBI）がペイジを「米国の刑法に違反し、2016年の大統領選の結果を傷付け、影響」「FBIはペイジ氏がロシア政府と結託し、共謀していると考えている」としていたことを示す捜査資料も示されている。
この報告書は当初は共和党予備選の最中に、反トランプ政治資金管理団体（スーパーPAC）の依頼で調査が始まり、本選が始まると匿名の民主党支持者がこの調査会社に資金を出したとされる。
2017年1月12日このBBC記事はこうも指摘する。
『(モスクワのリッツカールトン・ホテルでの)問題情報の存在をこの事案を扱う現役のCIA係官に、仲介者を通じていくつか質問した。直接は取材を受けてくれないので。返ってきた答えは、次の内容だった。
「1カ所以上の場所で」（モスクワのリッツカールトンと、サンクトぺテルブルクで）、「録音と録画」が、「複数の日にち」にわたり存在し、「性的な内容」だ』
2017年1月11日の記者会見でトランプは、「くれぐれも気を付けるように。ホテルの部屋には、どこへ行っても、おそらくカメラがあるはずだから」とスタッフに言い含めてきたと発言。
重大な性犯罪者エプスタインと懇意に交友し、自らも不倫、性暴力を度々犯してきた、この暴言と他者への罵倒に塗れた男が、何かに「気を付ける」様子は全くない。リッツカールトン・ホテルでの破廉恥極まる行為は、いかにもあり得る。
2022年プーチンが隣国ウクライナを大規模に侵略したのは、プーチンに迎合してともに第二次大戦後の国際秩序を破壊しようとするトランプが、米国を混乱させていたからこそ。
その輩が再び米国大統領となり、唯一ひたすら媚び諂うロシアに迎合して「停戦」と引き換えにウクライナに一方的な領土割譲を迫る現在。まさにプーチンが望むように、世界の公正な秩序は崩壊していく。
《トランプとロシアめぐる疑惑文書BuzzFeedによる全文公開》1
①企業情報レポート 2016/080
米国大統領選挙：共和党候補ドナルド・トランプのロシアにおける活動とクレムリンとの危うい関係
概要
-ロシア政権は少なくとも5年間、トランプを育成、支援、そして援助してきた。プーチンも支持するその目的は、西側同盟の分裂を助長することだった。
-これまでトランプは、クレムリンによるトランプへの求心力を高めるため、ロシアで様々な魅力的な不動産取引を持ちかけられたが、断ってきた。しかし、トランプとその側近は、民主党やその他の政敵に関する情報を含む、クレムリンからの定期的な情報提供を受け入れてきた。
-ロシアの元情報機関FSB高官は、FSBがモスクワでのトランプの活動を通じて、彼を脅迫できるほどの十分な情報を得ていると主張している。複数の情報筋によると、モスクワでのトランプの行動には、FSBが手配・監視していた性的倒錯行為も含まれているという。
-ヒラリー・クリントンに関する不利な資料は、ロシア情報機関が長年にわたり収集してきたもので、主にロシアへの複数回の訪問時に盗聴された会話や傍受された電話通話で構成されており、不名誉な行為に関するものではない。この資料は、クレムリン報道官ペスコフの直接の指示により管理されている。しかし、トランプを含む海外への配布はまだ行われていない。ロシアの配備意図は依然として不明。
詳細
1. 2016年6月、ロシア外務省高官と、現在もクレムリン内で活動する元ロシア情報機関トップの人物である情報筋AとBが、信頼できる同胞に語ったところによると、ロシア当局は少なくとも5年間、米国共和党大統領候補のドナルド・トランプを育成し、支援してきたという。情報筋は、トランプの活動はロシアのウラジーミル・プーチンによって支援され、指示されていたと主張した。その目的は、米国国内だけでなく、特にロシアの国際秩序に敵対的と見なされていた大西洋横断同盟国内にも不和を生じさせることだった。
情報筋によると、ロシアの高官は、トランプ作戦は、第二次世界大戦後に確立された理想に基づく国際秩序ではなく、各国の利益を重視する19世紀の「大国」政治への回帰という願望の観点から捉えられるべきだと述べた。彼/彼女は、親しい仲間との会話を何度か耳にしていた。
2.具体的には、情報源Aは、クレムリンがトランプとそのチームに対し、民主党大統領候補のヒラリー・クリントンを含む対立候補に関する貴重な情報を数年間にわたって提供していたと打ち明けた。
[詳細は下記を参照]これは、トランプの側近で、最近のモスクワ訪問を企画・運営した人物の情報筋によって確認された。この人物は2016年6月にも、このロシアの情報は「非常に役立った」と報告している。クレムリンによるトランプへの工作には、ロシア国内での様々な有利な不動産開発事業、特に現在開催中の2018年ワールドカップサッカー大会に関連した事業の提案も含まれていた。しかしながら、理由は不明だが、トランプは今のところこれらのいずれにも応じていない。
3.しかし、トランプとロシア当局との関係には、他にも側面があった。彼らにとって成果を上げたものの一つは、トランプを不利にする適切な「コンプロマート」（不利な情報）を得るために、個人的な執着や性的倒錯を利用したことだった。情報提供者Dによると、彼/彼女がモスクワに滞在していた場所での（倒錯的な）行為には、リッツ・カールトン・ホテルの大統領スイートを借り切ることが含まれていた。彼は、オバマ大統領（彼が嫌っていた）がロシアへの別の公式訪問で宿泊していたことを知っていた。そして、彼らが寝ていたベッドを汚し、複数の売春婦を雇って彼の前で「ゴールデンシャワー」（放尿）ショーを行わせた。このホテルはFSE（ロシア情報局）の管理下にあり、すべての主要客室にマイクと隠しカメラが設置され、彼らが望むことを何でも録音できることが知られていた。
4.上記のトランプ氏に関わるモスクワ・リッツ・カールトン事件は、情報筋によって確認された。情報筋は、自身と数名のスタッフが当時、そしてその後もその事実を認識していたと述べた。情報筋は、事件が2013年に発生したと考えていた。情報筋は、トランプが宿泊していた当時、ホテルの女性スタッフである情報筋Fに、ロシア系工作員を紹介した。情報筋Fもこの件を認めた。2016年6月に別の発言をした情報筋（元ロシア情報機関トップ）は、長年にわたるロシアの非正統的な行動によって、ロシア当局は共和党大統領候補であるトランプに関する十分な恥ずかしい情報を入手しており、望めば脅迫も可能だと主張した。
5. 近年、クレムリンがトランプに情報を提供していたという報道や、ヒラリー・クリントンに関するロシアの「コーンプロマット」文書（流通している）に関する噂について尋ねられた情報筋は、ファイルの存在を確認した。情報筋は信頼できる同僚に、このファイルはFSB（連邦保安局）が長年にわたり、夫のビル・クリントンの大統領時代にまで遡って収集してきたもので、非正統的または恥ずべき行動の詳細や証拠ではなく、主に様々な盗聴会話で構成されていたと打ち明けた。会話の中には、クリントンがロシアを複数回訪問した際に盗聴された発言が含まれており、様々な問題に対する彼女の現在の立場と矛盾する発言に焦点を当てていた。その他の会話は、おそらく電話傍受によるものだったと、クレムリン関係者は打ち明けた。
6. この話題について上級情報筋である情報源Gは、クリントン文書はプーチン自身の明確な指示に基づいて作成・処理され、首席報道官ドミトリー・ペスコフによって独占的に管理されていたと述べている。しかし、この文書はトランプやその選挙陣営を含む海外にはまだ公開されていなかった。現時点では、この点に関してどのような意図があったのかは不明である。
2016年6月20日
②企業情報レポート 2016/086
犯罪：ロシアの国家支援によるサイバー攻撃およびその他の犯罪活動の概要
概要
- ロシアは、国家が支援する広範なサイバー攻撃活動プログラムを有している。外部の標的には、外国政府や大企業、特に銀行が含まれる。FSBはロシア国内のサイバー攻撃を主導している。G7諸国の政府、治安機関といった主要な外国の標的への攻撃は限定的だが、企業やその他のロシアへの訪問者を利用し、ITのバックドアを通して二級機関を攻撃することは非常に効果的である。
- FSBは、ロシアで最も有能なサイバー工作員を国家支援プログラムに勧誘するために、しばしば強制と脅迫を用いている。また、西側諸国の企業で働くCIS独立国家共同体（CIS: Commonwealth of Independent States）移民や、ラトビアなどの近隣諸国政府に雇用されているロシア系住民を、意図的か否かを問わず、多用している。
- ロシアによるサイバー攻撃が成功した例として、西側諸国の上級ビジネス訪問者を標的とした例が挙げられている。西側諸国の重要な機関へのバックドアが提供されていた。
- ロシア系米国人がモスクワ訪問中にFSBに接触し、彼の事業への「投資」の見返りを提供した例が挙げられている。
-しかし、ロシア当局自身も、国家の管理外で活動する国内のハッカーやサイバー犯罪者に対抗する上で課題を抱えている。中央銀行は、2015年にCBRが保有するコルレス(中継)口座への深刻な攻撃が20件以上発生し、数十億ルーブル相当の詐欺被害があったと主張している。
- ロシアの主要な非国家サイバー犯罪グループに関する詳細
詳細
1. 2016年6月、国家支援を含む国内のサイバー犯罪に詳しいロシアの複数の関係者が、この分野の現状を概説した。元上級情報機関員は、ロシアの国家支援による攻撃的サイバー作戦を4つのカテゴリー（優先度順）に分類した。
:外国特に西側諸国の政府関係者を標的とする
:有力な外国企業（特に銀行）への侵入
:国内エリート層の監視
:国内外の反体制派への攻撃
元情報機関員は、ロシア国家機関におけるサイバー作戦の主導機関は連邦保安庁（FSB）であると報告した。
2.これまでのロシアによるサイバー攻撃の成功に関して、外国への攻撃は限定的であった。これらの標的は、情報機関と諜報機関で構成されていた。この不足を補うために、政府高官は、西側諸国（特にG7とNATO）の政府、安全保障機関、中央銀行、そして国際機関への侵入に成功したと報告した。
これを補うために、西側諸国の民間銀行や西側諸国と同盟を結んでいる小国政府といった「二次的な標的」への攻撃に多大な労力が費やされ、はるかに大きな成功を収めた。この点について、ラトビアの諜報員に言及した。FSBに意図的に協力していたか、あるいは個人または職場のITシステムが意図せず侵害された数百人の工作員が採用された。多くはロシアと民族的または家族的なつながりを持つ人々、あるいは協力する金銭的なインセンティブを持つ人々だった。
こうした人々は、見返りとしてロシア政府またはその代理人から金銭的な誘因や契約上の便宜を受けることが多かった。このため、ロシアの国家機構の一部は、彼らに協力を要請したり、甘やかしたりすることが困難だった。例えば、ロシア中央銀行は、ロシアの金融システムを通じたこうした代理人によるマネーロンダリング活動を、故意に隠蔽せざるを得なかった。
3.FSBが有能なサイバー工作員を採用し、理想的には否定可能な攻撃的なサイバー作戦を遂行させていることに関して、直接の知識を持つロシアのIT専門家は2016年6月、これはしばしば強制と脅迫を用いて行われていると報告した。「外国」工作員に関しては、FSBはロシアに出張中のロシア系（ユダヤ系）米国人にアプローチしていた。あるケースでは、ロシア系米国人がモスクワを訪れ、自身の新しい情報技術プログラムへの投資家を誘致していた。FSBはこのことを明確に把握しており、この人物にシード資金を提供する代わりに、彼のIPにアクセスして改変することを申し出ていた。これは、ソフトウェアにトロイの木馬ウイルスを仕掛けることで、優先的な海外の標的を狙うためだった。この米国人訪問者には、これは一般的な手法であると説明された。FSBはまた、標的が知らないうちにロシア独自のマルウェアを組み込んだ安価なロシア製ITゲームをPCやその他のプラットフォームにインストールすることで、作戦の大きな成功を示唆していた。
4.FSBによるより高度で成功した作戦として、ロシアの大手国営企業に所属するITオペレーターが、以前は従来型の（防御的な）IT業務に従事していたが、昨年、同社の外国人取締役に対する攻撃的なサイバー作戦を実行するよう指示を受けていた。取締役はロシアへの渡航頻度は低かったものの、FSBは彼の個人用ITシステムに侵入することに成功し、これを通じて西側諸国の様々な重要機関に裏口からアクセスすることに成功した。
5. その他の技術的なITプラットフォームに関して、FSBのサイバーオペレーターは、暗号化された商用システム「Telegram」が特に懸念されるものであり、ロシア国内の政治活動家や反体制派によって頻繁に使用されていたため、FSBが重点的に攻撃対象としていると指摘した。彼/彼女の理解では、FSBはこの通信ソフトウェアのクラッキングに成功し、もはや安全に使用できなくなったという。
6. 上記のロシア政府高官は、ロシア国内において、非国家支援のサイバー犯罪が政府および当局にとって深刻な問題になりつつあるとも報告した。ロシア中央銀行は、2015年だけでも、同行の口座から数十億ルーブルに上る資金をサイバー犯罪で横領しようとする深刻な試みが20件以上あったと主張している。より一般的には、同高官は、国内にはサイバー犯罪に関与する約15の主要な組織犯罪グループがあり、その全てが主に国家およびFSBの統制の外で活動を続けていると理解している。これには、いわゆる「アヌナク」、「ブクトラップ」、「メテル」と呼ばれる組織が含まれる。
2015年7月26日(日付誤り)
⓷企業情報レポート 2016/94
ロシア：トランプ顧問カーター・ペイジも出席したクレムリン秘密会議（モスクワにて）（2016年7月）
概要
-トランプ政権の顧問カーター・ペイジ、モスクワでセーチンおよびクレムリン内務高官ディヴェイキンと秘密会談
-セーチン氏は、将来の米ロ二国間エネルギー協力と、それに伴うウクライナ問題に関する西側諸国による対ロシア制裁の解除について提起。ペイジはこれに対し、明確な回答を示さなかった。
-ディヴェイキンは、トランプの対立候補であるヒラリー・クリントンに関するロシアの「コンプロマート（秘密情報）」文書の公開について言及する一方、クレムリンがトランプに関する同様の資料を保有していることを示唆した。
詳細
1.2016年7月、ロスネフチ社長でプーチンの側近であり、米国の制裁対象者でもあるイーゴリ・セーチンに近いロシアの情報筋が、セーチンと共和党大統領候補ドナルド・トランプの外交顧問カーター・ペイジとの最近の秘密会談の詳細を明らかにした。
2.セーチンの側近によると、ロスネフチ社長（CEO）は、将来の二国間エネルギー協力、そしてウクライナ関連の西側諸国による対ロシア制裁解除に向けた動きの見通しについて、ペイジに提起したという。ペイジはセーチンのこの発言に肯定的な反応を示したものの、概ね態度を明確にしなかった。
3.また、2016年7月には、大統領府長官イワノフに近い当局者が別の人物に、ペイジの最近の訪問時にディヴェイキンと秘密裏に会談したと打ち明けた。会合の議題には、ディヴェイキンが、クレムリンが保有する民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンに関する「コンプロマート（機密情報）」文書を作成し、共和党の選挙陣営に公開する可能性も含まれていた。
4.しかし、イワノフに近いクレムリン当局者は、ロシア指導部もトランプに関する「コンプロマート（情報提供者）」を持っているとディヴェイキンがほのめかした（あるいはより強く示唆した）と考えていると付け加えた。ロシア指導部はトランプとの交渉においてそのことを念頭に置くべきだという。
2016年7月19日(?)
④企業情報レポート 2016/095
大統領選挙：選挙陣営とクレムリンの広範な共謀の更なる兆候
概要
- 選挙陣営とクレムリンの広範な共謀のさらなる証拠。最高レベルの制裁を受け、米国に駐在するロシア外交官も関与している。
- トランプ陣営の側近が、ウィキリークスに最近掲載された民主党全国委員会（DNC）の電子メールの背後にクレムリンの関与を認め、否認の余地を維持しようとしている。
- 双方向の情報交換に関する合意が成立。選挙陣営はDNC内のスパイや米国およびロシア国外のハッカーを利用。プーチンはヒラリー・クリントンへの恐怖と憎悪を動機としている。ロシア人は、米国在住のロシア系オリガルヒとその家族に関する情報を選挙陣営から入手している。
- この情報伝達の仕組みには「年金」が関与している。米国在住のロシア人移民への支払いを、ニューヨーク、ワシントンD.C.、マイアミの領事館職員を隠れ蓑にして隠蔽していた
- トランプとマナフォートに近い情報筋によると、共和党の選挙陣営は、中国やその他の新興国とのより広範な腐敗したビジネス関係を隠すために、ロシアをメディアの「お化け屋敷」として利用することに満足しているという。
詳細
1. 2016年7月下旬、共和党大統領候補ドナルド・トランプの側近であるロシア系情報筋Bは、同胞に内緒話をし、彼らとロシア指導部の間には綿密な共謀関係があることを認めた。これは、共和党候補のトランプ陣営の選挙対策本部長、ポール・マナフォートが、外交政策顧問のカーター・ペイジらを仲介役として使っていたことで実現した。両者は、プーチンが明らかに憎悪と恐怖を抱いていた民主党大統領候補のヒラリー・クリントンを破ることに共通の関心を持っていた。
2. とりわけ、情報源Eは、民主党全国委員会（DNC）からウィキリークスのプラットフォームに流出した、最近発生した恥ずべき電子メールの漏洩の背後にロシア政権が関与していたことを認めた。
ウィキリークスを利用した理由は「もっともらしい否認」であり、この作戦はトランプとその選挙陣営幹部の十分な認識と支援を得て実行された。その見返りとして、トランプ陣営は、ウクライナへのロシアの介入を選挙戦の争点として脇に置き、ウクライナへの関心をそらすためにバルト諸国と東欧諸国への防衛コミットメントを掲げることに同意した。これは、この問題を焼き尽くす必要があったプーチンにとって最優先事項だった。
3.選挙陣営とクレムリンの協力というより広い文脈において、情報筋は、クリントンに対して利用されている諜報ネットワークは3つの要素で構成されていると主張した。1つは民主党組織自体に工作員／仲介者がいること、2つ目はロシアの「移民」と、ロシアに拠点を置く関連する攻撃的なサイバーオペレーター、3つ目はロシアで活動する国家支援のサイバーオペレーターである。これら3つの要素はすべて、これまで重要な役割を果たしてきた。米国に拠点を置く関連資産に報酬を与えるメカニズムと、双方向の情報源によると、ニューヨーク、ワシントンD.C.、マイアミなどの主要都市に駐在するロシア外交官は、「移民」年金分配システムを隠れ蓑として利用していたという。そのため、この作戦の成功は、米国のロシア系移民コミュニティの重要人物の関与に依存していた。数万ドル規模の資金が投入された。
4.トランプ陣営からロシアへの情報の流れに関して、情報筋は、その多くが米国におけるビジネス界のオリガルヒとその家族の活動や資産に関するものであり、プーチン大統領とクレムリンはこれに関心を寄せているようだと報じている。
5.ロシアがトランプを支援するために米国選挙運動に介入したという疑惑をめぐるメディアの否定的な報道について、情報筋は、共和党候補とそのチームが、この件について比較的寛容だったのは、メディアと民主党の注目を中国やその他の新興市場におけるトランプのビジネス取引から逸らすためだと理解していると述べた。ロシアとは異なり、これらの取引は巨額で、多額の賄賂やキックバックの支払いが伴っており、もし公になれば、彼らの選挙運動に大きな損害を与える可能性がある。
6.最後に、ロシアへの投資額が最小限であると主張されていることに関して、直接の情報を持つ別の情報筋は、これは努力を怠ったからではないと述べた。以前の取り組みには、サンクトペテルブルクとモスクワの不動産セクターの調査も含まれていたが、最終的には、ビジネスの成功よりも、地元の売春婦による広範な性的サービスの利用に落ち着かざるを得なかった。
(2016年7月26日以降 日付無し)
⑤企業情報レポート 2016/097
ロシア・米国大統領選挙：クレムリン、DNCメールハッキング事件による政治的影響が制御不能に陥ることを懸念
概要
-クレムリンは、DNCメールハッキング作戦による政治的影響が制御不能に陥ることを懸念している。メディアによる否定的な注目や非難を受け、関係者の間で極度の不安が広がっている。
-一方、ロシア側は事態の沈静化を図り、既存／進行中の作戦について「もっともらしい否認」を維持しようと躍起になっている。したがって、近い将来、攻撃的な動きが強まる可能性は低い。
-しかし、トランプ陣営に近い筋は、クレムリンとの定期的な情報交換は少なくとも8年間行われており、その中には米国におけるオリガルヒの活動に関する情報も含まれていることを認めている。
-ロシアは、トランプ陣営から自発的に高いレベルの協力が得られていることを踏まえ、トランプに関する「コンプロマート（秘密情報）」を交渉材料として利用しないと約束したようだ。
詳細
1.2016年7月下旬、共和党大統領候補トランプ陣営に近いロシア人「移民」が、信頼できる関係者に内密に語り、民主党全国委員会（DNC）の電子メールハッキング事件をめぐる報道の影響について語った。「移民」は、トランプ陣営は、様々な非難や、プーチン大統領をはじめとする指導部が、事態が行き過ぎており、制御不能に陥る危険性があるとクレムリンから示唆されていることから、強い不安を感じていると述べた。
2.この話題について、トランプ陣営の「移民」関係者は、クレムリンは事態の沈静化を望んでいるものの、（大規模な）作戦に関する「もっともらしい否認」を維持したいと考えていると述べた。そのため、少なくとも当面は、これらの作戦が強化される可能性は低いと判断した。
3.しかし、トランプ陣営とクレムリンの間には既に確立された作戦上の連絡関係があり、この「移民」関係者は、少なくとも8年間にわたって両者の間で情報交換が行われてきたことを確認した。この文脈において、最優先事項は、ロシアの有力オリガルヒとその家族の米国における活動（事業を含む）に関する情報提供であった。トランプとその側近は、この情報を正式に入手し、クレムリンに提供していた。
4. 最後に、この「移民」は、クレムリンがクリントンとその選挙運動に関するより多くの情報を保有していると理解しているが、詳細や、いつ、あるいはそもそも公開されるのかも知らないと述べた。トランプに関する「コンプロマート」（不利な情報）については、確かに豊富にあるものの、彼のチームが数年にわたり、特に最近、非常に協力的であったことを踏まえ、クレムリンは共和党大統領候補であるトランプに対してその情報を使用しないと約束したと理解している。
2016年7月30日
「私はトランプ大統領と非常に良好な関係を築いており、何度も率直に電話で話した」
「周知の通り、協議の中心的な課題の一つはウクライナ情勢だった。（トランプ）大統領と、その政権がウクライナ紛争の解決のため、本質に踏み込もうとしている姿勢を評価する」
「何度も述べてきているが、ウクライナ情勢は我が国の根本的な安全保障上の脅威と関わっている。さらに、我々はウクライナを兄弟の国と考えてきた」
「両民族は同じルーツを持ち、起きていることは我々にとって悲劇であり大きな傷だ。だからこそ、我々はこの紛争を終わらせたいと心から願っている。同時に、持続的な解決のためには、紛争の根本原因を除去しないといけないと確信している」
「そのためにはロシアのあらゆる正当な安全保障上の懸念を考慮し、欧州と世界全体における公正な安全保障の均衡を回復しなければならない」
「我々のこうした理解がその目標に近づき、ウクライナ和平への道を開くことを望む。キーウ（ウクライナ）や欧州各国が建設的に受け止め、妨害しないことを期待する。彼らが水面下の駆け引きで挑発を仕掛け、新たな進展を潰すようなことはしないでほしいと思う」
「最後に、もう一つ申し上げる。２０２２年、（バイデン）前政権との最後のやり取りの際、私は「（ロシアとウクライナとの）武力衝突という後戻りできない事態に至らせてはならない」と説得した。その時、私は、（ロシアとウクライナとが軍事的対立に発展させるのは）重大な過ちだと率直に伝えた」
「今日、トランプ大統領が「自分が当時大統領であれば戦争は起きなかった」と述べたが、私もその通りだと確信している」15日殺人鬼、戦争犯罪者プーチン
「後ほど、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）や私がふさわしいと思う何人かの人々に電話をする。もちろん、（ウクライナの）ゼレンスキー大統領にも電話をして、今日の会談について伝える。最終的には、彼ら次第だ。マルコ（・ルビオ国務長官）、スティーブン（・ウィトコフ中東担当特使）、そして、ここに来たトランプ政権の偉大な面々の発言に、彼らは同意しなければならないだろう」
「 「ロシア、ロシア、ロシア……」というデマによって邪魔され、対処が少し難しくなったこともあったが、プーチン大統領はそれを理解してくれた」
「手短に言うと、これから何本か電話をかけて、何が起こったのかを伝えるようと思っている。私たちは非常に生産的な会議を行い、多くの点で合意に達した。残っているのはほんのわずかで、それほど重要ではないものもある。おそらく最も重要なのは一つだが、合意に到達する可能性は非常に高い」
「プーチン大統領と（ロシアの）チーム全員に感謝したい。皆さんの多くの顔を知っている。そうでなければ、新聞でいつも目にしている。ボス（プーチン氏）と同じくらい有名だ」
「私たちは毎週、５０００人、６０００人、７０００人、いや何千もの人々が殺害されるのを止めるつもりだ。プーチン大統領も同じように望んでいます。改めて、大統領に心から感謝を申し上げる。近いうちにまた話せると思うし、おそらくまたすぐに会うだろう。ウラジーミル、本当にありがとう」15日詐病トランプ
「就任したら24時間でこの戦争を終わらせる」の自慢も実現できず、「8月8日までにに即時停戦しなければ厳しい制裁」も実施せず、ICCが逮捕状を出す戦争犯罪人をアラスカに招いて「会談」なるものを行い、そのウクライナへの侵攻を正当化し、始まりはバイデン政権のせいとするロシア大統領に、ひたすら媚び諂うアメリカ大統領。
「あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」(25年2月18日)「自国より20倍大きい相手と戦争を始め、他国からミサイルをもらおうと望むなんてありえない。戦争を始めるなら、勝てると分かっていなくてはならない」(25年4月14日)
開戦以来少なくとも13341人の市民を殺害し、少なくとも1万9500人の子供を誘拐して、ウクライナ兵4万6000人を殺害しロシア兵 12万人以上を戦死させた戦争犯罪人プーチンとの合意に関して「領土交換」と言いながら、実際はロシアが不法に占領した地域をほぼ全てウクライナに認めさせる内容でしかない。「最終的には、彼ら(ウクライナ、NATO)次第だ。彼らは同意しなければならないだろう」と、侵略されたている国や支援国に侵略を認めるよう恫喝する。
トランプはロシアによるウクライナの子ども達の誘拐を調査し続けていたイェール大学への資金拠出を3月に停止。
同盟国であるNATO西欧各国やカナダ、メキシコ、ブラジルなどの首脳を散々こき下ろし、国内では対立する民主党やメディアを異様に罵倒する輩が、ひたすらウクライナという「兄弟国」を侵略し続けるロシアの大統領や政権幹部らに異様なまでにへつらい、称賛し尻尾を振る。
これは詐病性的暴行のトランプが、すでに8年前から指摘されている、「ロシアに弱みを握られている」、もしくは「KGB時代からの工作員」との指摘が誤りではない、むしろ図星の可能性を示すもの。
《アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談がアメリカ・アラスカ州で行われました。両首脳は、記者会見で会談を前向きに評価しましたが、停戦に向けた進展について、具体的な言及はありませんでした。
目次
《共同記者会見》
【解説】今後のウクライナ情勢はどうなる
ゼレンスキー氏 “18日にワシントンでトランプ大統領と会談”
トランプ大統領は会談後、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ゼレンスキー大統領は、今月18日にアメリカを訪れてトランプ大統領と今後の対応を協議する予定だと明らかにしました。
NHKプラスで配信中配信期限 :8/23(土) 午後7:30 まで
トランプ大統領とプーチン大統領による首脳会談は日本時間の16日午前4時半ごろからアメリカ・アラスカ州のアメリカ軍基地内で行われました。
両首脳の対面での会談は、ロシアのウクライナ侵攻後、初めてで、アメリカ側からルビオ国務長官とウィトコフ特使が、ロシア側からラブロフ外相とウシャコフ大統領補佐官が同席しておよそ2時間半行われました。
続いて両首脳はそろって記者会見に臨みました。
会見では、まずプーチン大統領が発言し、「非常に有益だった」と述べたうえで、ウクライナ情勢をめぐっても「これを終わらせることに強い関心がある」としました。
その一方で「すべての根本原因が取り除かれなければならない。ロシアの懸念が考慮される必要がある」などと、従来の主張を繰り返しました。
このあと、トランプ大統領が発言し、「非常に生産的な会談だったと思う。大部分では一致した。いくつかの重要な点ではまだ完全な一致には至っていないが一定の進展はあった」と述べましたが、停戦に向けた進展について、具体的な言及はありませんでした。
そのうえで、今後、NATO＝北大西洋条約機構の各国やウクライナのゼレンスキー大統領と連絡をとり、会談の内容について伝えることを明らかにし、「最終的には彼ら次第だ」と述べました。
両首脳は記者団からの質問を受けつけず、会見場をあとにしました。
今回の首脳会談を経て、ウクライナのゼレンスキー大統領も交えた2回目の会談の実現に向け一致するのか注目されていましたが、結局、会見では触れられませんでした。
トランプ大統領とプーチン大統領は、日本時間の16日午前9時すぎ、それぞれ専用機で、会談が行われたアメリカ軍基地を出発しました。
《共同記者会見》
ノーカット (12分25秒)
トランプ大統領「合意にたどりつく可能性は非常に高い」
アメリカのトランプ大統領は記者会見の冒頭、「非常に生産的な会談だったと思う。意見が一致した点はたくさんあり、大部分では一致した。いくつかの重要な点ではまだ完全な一致には至っていないが一定の進展はあった。ディールが成立するまではディールはないということだ。この後、NATOに連絡をとる。もちろん、ウクライナのゼレンスキー大統領にも電話をかけ、きょうの会談について伝えるつもりだ。最終的には彼ら次第だ」と述べました。
トランプ大統領は、会見の後半でも改めて、「多くの点で意見が一致した。わずかに残されたものがある。いくつかはそれほど重要ではない。1つはおそらく最も重要だが、合意にたどりつく可能性は非常に高い。われわれは合意には至らなかったが、そこにたどりつく可能性は非常に高い」と述べました。
また、プーチン大統領に対し「おそらくまたすぐ会うことになるでしょう」と述べ、プーチン大統領が「次回はモスクワで」と英語で答えると、トランプ大統領は「それは興味深い。少し批判を受けるかもしれないが、可能性はあるかもしれない」と応じていました。
プーチン大統領「ウクライナの人々を兄弟と思っている」
ロシアのプーチン大統領は記者会見で、ウクライナ情勢をめぐり「こんにちの状況では変に聞こえるかもしれないが、われわれはいつもウクライナの人々を兄弟と思っている」と述べました。
そのうえで「起きていることはすべてわれわれにとって悲劇であり、つらい痛みだ。したがってわが国はこれを終わらせることに強い関心がある」と主張しました。
また「トランプ大統領との間には非常によい信頼関係が築かれてきた」としたうえで、「この道を歩み続けることでウクライナでの紛争の解決に早く到達できると確信している」と述べ、ロシアとしては、ウクライナではなくアメリカと歩調をあわせてウクライナ情勢をめぐる事態の打開を図りたい考えを示しました。
「トランプ大統領はロシアには独自の国益があることを理解している」とも述べアメリカとの間でウクライナ危機の解決だけでなく、実際的な関係を築いてきたと強調しました。
そして「ロシアとアメリカの関係は冷戦以降最も冷え込んだが、遅かれ早かれ対立から対話に移る必要があった」と述べています。
プーチン大統領「投資やビジネスの協力 潜在性や可能性」
プーチン大統領は会見で「アメリカとロシアの投資やビジネスの協力にはさまざまな潜在性や可能性がある」と述べたうえで、「デジタルやハイテク分野のほか、宇宙の探査や北極圏での協力も可能だ。われわれは新しい協力関係を築くことが必要だ」としてトランプ大統領に対して経済協力などの必要性を訴えたことを明らかにしました。ーーー
トランプ氏「一致点見いだせるか ゼレンスキー大統領しだい」
トランプ大統領は15日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談のあと、FOXニュースのインタビューに応じました。
この中で、トランプ大統領は会談の手応えについて問われたのに対し「10点満点だ」と述べ、みずからの成果を強調しました。
そして、一致点を見いだせるかどうかについては「ゼレンスキー大統領しだいだ。ヨーロッパの国々も多少は関与しなくてはならない」と述べました。
当初、今回の首脳会談で設定するとしていた2回目の会談については具体的な時期を明らかにせず、今後、ロシアとウクライナ、そしてアメリカによる3者会談に向けた調整が進められるという見通しを示しました。
その上で、ゼレンスキー大統領への助言を求められたのに対し、「取り引きに応じるべきだ。ロシアはとても大きな国で、強力な兵士がいる」とも述べましたが、取り引きの具体的な内容には触れませんでした。
一方、プーチン大統領が停戦に応じなければ、ロシアから原油などを輸入している国々に、2次関税などの制裁を科すとしていたことについて「2週間か、3週間後くらいに考えなくてはならないかもしれないが、今は考える必要はない。会談はうまくいった」と述べ、現時点では、追加の措置を検討する必要はないという考えを示しました。ーーー
プーチン大統領へ 記者から「停戦に応じるのか」など質問
ロイター通信が配信した会談冒頭の映像ではトランプ大統領が報道陣に対して「ありがとう」と話しています。
その後、記者がプーチン大統領に対し、「停戦に応じるのか」とか「これ以上市民を殺さないと約束するのか」などとたたみかけるように質問していました。
こうした中でプーチン大統領が顔をしかめたり、発言の内容はわかりませんが、短くことばを発したりしています。ーー
12日ヨーロッパ各地はスペイン45.5度など最高気温を更新し熱中症警戒アラート。スペイン、トルコでは各地で山火事、セーヌ川では100年ぶりに遊泳解禁と。
イスラエルでは野党、軍部、市民がネタニヤフのガザ市占領計画に反対するなかテルアビブで大規模集会、国防省前では元空軍パイロット900人が抗議。「攻撃計画は人質に対する処刑と同じ。多くの兵士も戦死する」と元パイロット。人質家族は17日のストを呼びかけ。12日はペルセウス座流星群の日でもあるとTVE。
イスラエルはこの日もガザ各地の攻撃を続け67人が死亡、14人は支援物資配給を待っていた人たちとアルジャジーラ。英仏カナダ、オーストラリア、日本など24カ国が「ガザの人道危機・飢餓は想像を絶する事態」と共同声明とも。
さらに、8日イスラエルに殺害された6人の記者、カメラマンを「イスラエルの犯罪を明らかにするガザの人々の話を聞くために各地を訪ねた。その人々の尊厳を守るために撮影した。母親たちからは子供のように、女性たちからは兄弟のように慕われた」と追悼。
ABCは、ゼレンスキーがトランプとプーチンの会談は「プーチンへの贈り物」と述べたと。8日アトランタのCDC本部ビルでは200発以上の銃乱射で警察官一人が死亡し、コロナワクチンでうつ病になったと称する容疑者は自殺。厚生長官ケネディーは「CDCは真実とは限らない発言をしている」とCDC批判。先月ニューヨークのNFLアメリカンフットボール本部にアメフトで脳障害を患ったとする容疑者による、4人が殺害される銃撃事件があったが、ケネディーは「ニューヨークタイムズは、アメフトが脳障害をもたらすと言う誤情報を報道」と、すでに証明されている因果関係を否定。
PBSもこの問題でイェール大学公衆衛生大学院のM・ラニー学部長をインタビュー。「CDCが標的になったこと、実生活やオンライン上での暴力的な言葉に職員や医療・公衆衛生に関わる多くの人々が恐怖、怒りを抱いている。科学的な議論や評価の代わりに、職員らを標的にするのはとても恐ろしいこと」と。まさに詐病トランプと同じ、社会に厄災をもたらすだけの陰謀論者。
PBSはさらに、2年半に及ぶスーダン内戦で1400万人が避難を強いられ、家畜の飼料で飢えを凌ぐ飢餓状態にあると。「コレラとマラリアも広がっている。2500万人が支援を必要としている」と国際赤十字ICRC現地責任者。
13日仏2は、ウクライナで戦死者を送る葬列を取材。「戦いで死んだ3人目の生徒。本当に辛い」と語る教師。「プーチンにもトランプにも私たちの国を分割する権利はない」と市民。平和と引き換えに領土の一部を諦める人は一人もいない、ロシアの攻撃で5人の子どもを含む32人が死亡したキーウも同じ、人々はアラスカでの会談に大きな不安を抱いていると記者。フランスはこの日最高気温が各地で更新し40度越え。南部トゥールーズでも夜11時に31度で、若者や普段はもう寝ている子ども連れの家族が河岸に涼みに出ると。
イスラエルはガザへの攻撃を強め、13日だけで子ども5人を含む家族全員などパレスチナ人63人を殺害、ガザ市制圧作戦の犠牲者はこの1週間で250人以上とTVE。テルアビブでは10日殺害されたガザのジャーナリストを偲ぶイスラエルジャーナリストの抗議集会も。
ガザからスペインに帰国した「国境なき医師団」のアイトール医師は「5月以降配給所で負傷、殺害された人の病院への搬入が激増し、患者を選ぶことも強いられた。帰国する日に見た3人は額、顳顬、首を撃たれていた。威嚇射撃ではない」と。遺体の映像もそれを示す。まさにネタニヤフらによるジェノサイド。
アルジャジーラはこの日飢餓と栄養不足で8人が死亡し、飢餓で亡くなった人は子ども106人をふくめ計235人、この日イスラエル軍の攻撃で81人が死亡と。続報でこの日イスラエルの攻撃でパレスチナ人100人が死亡、ガザ市東部のアパートでは母親一人と子ども一人が死亡し、多数が負傷と。
ABCは15日の会談を前に、この日TACOトランプが「ロシアが停戦に応じなければ深刻な結果になる」、説得する自信は?と聞かれ「No、耳を傾ける場」と答えたと。まさにTACO。
PBSは、その助言によってトランプが国家安全保障会議NSC6人など連邦機関からすでに多数を解雇した、「移民がペットの猫や犬を食べている」「ハリスが当選すればホワイトハウスはカレーの匂いがする」の、トランプ支持の差別・陰謀煽動のL・ルーマーを検証。トランプは「真の愛国者」と称賛するが「ネット上で公然と陰謀論、イスラム嫌悪、人種差別表現を拡散し閲覧数を増やしてきた。その目的はトランプとその支持層の注目を集めるため」とワイヤード紙のギルバート記者。愚者が愚者を呼ぶ惨状。
14日BBCは、アラスカ会談を前にプーチンが「トランプは戦争を終わらせるために努力している」と語ったと報じるが、閣僚らは怪訝な顔。詐病TACOトランプは「自分が大統領でなければプーチンはウクライナ全土を得ただろう。だがそうは出来ない」と自慢だけの妄言。
ICC戦争犯罪容疑者ネタニヤフと英国制裁対象スモトリッチは「パレスチナ国家という構想を葬り去る」と、国連やICJが国際法違反とするヨルダン川西岸に新入植地建設をやはり妄言。
テルアビブでは停戦合意と人質解放そしてネタニヤフの退陣を求める集会。「ネタニヤフは延命のために戦闘を続けている。退陣を」と若者。その向かいでは、ガザで死亡した幼い子どもたちの姿と誕生日そして死亡した日を記入した写真を静かに掲げて抗議する人びと。「このような活動は多くのイスラエル人に裏切りと捉えられるのでは」との記者の問いに「もちろん。多くの人がそう言います。私たちのように考え、行動するものはガザに行ってガザで暮らせといわれます」と参加者。この人たちこそ、イスラエルそして地域、世界の希望、救い。
テレビ番組で「ガザては多くの人が死んでいる」と発言して問い詰められた経験がある女性ジャーナリストは「イスラエルの報道ではイスラエル軍がガザでどう勝利しつつあるかを伝えるばかりですが、人質が帰らないまま私たちの苦しみはPTSDだけではなく今も続いている」と。戦闘終結と人質及び拘束者の解放、二国家解決と戦争犯罪の処罰が、この地域と世界の未来につながる唯一の道。
・1952年の春、東京に「特攻平和観音像」がつくられ、翌年「奉賛会」が結成された。発起人には、及川古志郎・元海軍大将、菅原道大・元陸軍中将ら特攻作戦を指揮した旧日本軍将校たちの名が並ぶ。
・旧知覧町の町報には、河辺正三・元陸軍大将の「純真無垢（むく）の至誠を以（もっ）て、正（まさ）に帰するが如（ごと）く、必死必中の壮挙を敢行せられた」と隊員を顕彰する発言が載っている。
・町は特攻を「観光資源」とも捉え始める。71年の町議会議事録には、観光振興には「特攻基地の開発が第一義的」とする特別委員会の報告が記されている。
・岡山県津山市で暮らす多胡恭太郎さん（100）も、知覧を何度も訪れ、涙を流してきた。館内に並ぶ遺影を見ただけで、耐えられない気持ちになったという。
・関西学院大学に在学中の44年8月、陸軍の飛行学校に入隊。特攻作戦が始まると、自分たちも特攻隊員になると告げられた。
・45年1月に台湾に派遣。ただ、飛行部隊の司令部で、台湾から沖縄への出撃命令書を書く係になった。 「一緒に飯を食った」隊友たちを、特攻に送り出す役目。命令書を書く手が震えた。
・特攻隊員は「志願者」で構成される建前だった。でも、飛行学校の仲間は、肺病になろうと部屋の隅のほこりをわざと吸っていた。別の隊員は出撃時、機体をあらぬ方向に走らせて事故を起こして生き延びた。「みんな生きたかったんだ」と多胡さんは言う。
・福岡市には、出撃に失敗した特攻隊員を収容する施設があったと、多くの証言が残る。多胡さんの部隊では、「逃げたら福岡送り」が脅し文句として使われていた。選択肢はなかった。
・だから、きれいに整った隊員たちの遺書を見てわき上がる感情は、すばらしいでも、ありがとうでもない。「かわいそう」なのだという。
・「大義名分がないと、人は死ねない」。だから、強いられた大義名分だったとしても、遺書にはその大義を書くしかない。「『死にたくないけど、命令で行かされます』という本心は書けんでしょ」
・一方で、特攻に送り出した指揮官たちの多くは、戦後を生き延びた。陸軍の司令官の一人は晩年も、特攻について「国民愛国思情の勃発」であり、「誰いうとなく自然発生」したものだと書き残している。
・知覧では近年、隊員の遺書を読んで語り合い、生き方や仕事への向き合い方を見つめ直そうというツアーも人気だ。催行会社が少なくとも数社ある。
・「軍隊の非情さを、知らんのでしょうね」
腕も未熟で、乗るのは老朽機。死への道に送り出された側の記憶は、十分伝わっているのだろうか。多胡さんは気がかりだ。
終戦80年の日の、重い貴重な記憶を伝える記事。
日本陸海軍の特攻で6000人の若い将兵が亡くなったが、1944年10月にフィリピンで最初の神風特別攻撃隊を編成し、特攻作戦を始めた大西瀧治郎海軍中将は終戦の翌日自決。45年2月に鹿児島県・鹿屋に赴任し、海軍の沖縄方面への航空・特攻作戦を指揮し、送り出された特攻機は約1千機、戦死した隊員は計1700人とされる海軍中将宇垣纏は、終戦の日に「彗星」11機22名を道連れに特攻。
しかし、人間魚雷・回天の開発を提案した海軍少将黒島亀人、人間爆弾「桜花」など軍令部で特攻を強力に推進、開発した海軍大佐源田実、特攻作戦採用の第一の責任者である台湾海軍航空隊司令官・海軍少将中澤佑、海軍中将大森仙太郎、陸軍少将正木博、陸軍中将菅原道大ら多くの参謀、司令官らは戦後までなんら責任を取ることなく生き残っている。
「俺は死ぬ係じゃないから」中澤佑少将
第六航空軍司令官菅原道大は「単に死を急ぐは、決して男子の取るべき態度にあらず」(8/15日記)「戦法ではなく国家興廃の危機に際する国民愛国思情の勃発の戦力化」「誰れ云（い）ふとなく自然発生し、それが早くから底辺の層まで浸透し」(69年回顧録)と、「特攻」を美化し、多数の若者を死に追いやった自身の責任は認めないまま生き続ける。
この司令官らの無責任といい加減さは、自らは決して前線に立たず、戦死した米兵を「負け犬」や「まぬけ」と呼ぶ、米国の徴兵逃れの詐病・骨棘bone spur性的暴行大統領トランプ、ロシアKGB出身の戦争犯罪人プーチン、そしてイスラエルの戦争犯罪人ネタニヤフらと同じ醜悪さ。
国家への絶対的忠誠や他民族排斥、安価な核武装など歪み切った自国中心主義と他民族蔑視にまみれ、国民を収奪するカルトと野合した旧安倍派やポピュリズムの愚劣な政党の指導者らも同じ。特攻で犠牲となった若者を、「観光資源」として利用する自治体、「滅私奉公」の見本として利用する民間企業も同様。
米国など世界が陰謀論の汚濁に塗れていく中、歴史を直視することが、何より大切と教える記事。
《国を、家族を守るため、命を捨てた――。特攻隊員の遺影や遺書が、人々の心を震わせている。その記憶から、「影」の部分が薄らいでいないか。
壁一面に、二十歳前後の若者たちの遺影が並ぶ。
7月中旬、鹿児島県南九州市の知覧にある知覧特攻平和会館は、多くの見学者でにぎわっていた。
〈只今（ただいま）より出撃致（いた）します。実に喜び勇んで居（お）ります〉
〈天皇陛下万歳〉
特攻（特別攻撃）
航空機などで乗員ごと体当たりする自殺攻撃。日本軍の戦況が悪化した1944年10月、フィリピンでの戦いで初めて「神風特別攻撃隊」が米艦に突入し、45年春からの沖縄戦では九州や台湾各地から特攻隊が出撃した。人間魚雷「回天」といった特攻兵器も作られ、約6千人が戦死したといわれる。
東京都の商社員（33）は、端正な文字が並ぶ遺書にじっくり見入っていた。2回目の訪問という。
昨年訪れた時に「今の日本人にはない覚悟」を感じ、大学進学も就職も「行き当たりばったり」で決めていた自分に気付いた。この1年で社内での新規事業を立ち上げるなど、生き方や仕事への向き合い方が変わったという。
「家族や国を思って命を捧げた姿に感銘を受けた。自分も一生懸命生きなきゃ、と思える」
特攻は、特別攻撃の略。航空機や人間魚雷などで体当たりし、生きては帰れない作戦だ。
太平洋戦争末期、知覧は陸軍最大の特攻出撃基地だった。平和会館は知覧飛行場の跡地にあり、多い年で70万人が訪れる。
写真・図版
知覧特攻平和会館の館内。「死ね大空で」などと寄せ書きされた日の丸や、映画のためにつくられた特攻機のレプリカが展示されている=2025年7月10日午後2時43分、鹿児島県南九州市知覧町郡、平川仁撮影
展示は遺書、遺品、遺影が中心で、隊員たちの心情にフォーカスする。特攻隊員たちは自ら志願した、との説明もある。
八巻聡学芸員（49）は「元々は博物館というより、神社仏閣の一部のような施設だった」と話す。
戦時中は「軍神」「神鷲」などとたたえられた特攻隊員たち。慰霊活動が始まるのは、連合軍による占領が終わった1952年ごろからだ。この年の春、東京に「特攻平和観音像」がつくられ、翌年「奉賛会」が結成された。発起人には、及川古志郎・元海軍大将、菅原道大・元陸軍中将ら特攻作戦を指揮した旧日本軍将校たちの名が並ぶ。
知覧にも55年、同じ将校らによって観音像が安置された。
開眼式を伝える旧知覧町の町報には、河辺正三・元陸軍大将の「純真無垢（むく）の至誠を以（もっ）て、正（まさ）に帰するが如（ごと）く、必死必中の壮挙を敢行せられた」と隊員を顕彰する発言が載っている。
変化が表れるのは70年前後からだ。元軍人らが定年退職世代にさしかかったこともあり、知覧への訪問者が増えた。遺族からも多くの遺品が寄せられるようになった。
町は特攻を「観光資源」とも捉え始める。71年の町議会議事録には、観光振興には「特攻基地の開発が第一義的」とする特別委員会の報告が記されている。
75年に公園の休憩所の2階に町営の「特攻遺品館」が設置され、87年には町が5億円をかけて建設した現在の平和会館が開館した。90年からは平和スピーチコンテストを始めるなど、隊員の家族愛や人間性も強調されるようになった。
88～91年に館長を務め、2015年まで語り部も務めた松元淳郎さん（97）は軍隊経験はないが、友人が特攻で戦死した。「家族や恋人、国を守るために命を懸けた若者がいたことを知ってほしいと考えた」と語る。
写真・図版
戦争体験を語る多胡恭太郎さん。陸軍のパイロット候補時代の写真に目をやり、「虚栄心の塊じゃった」とつぶやいた=2025年7月17日午後4時58分、岡山県津山市、平川仁撮影
岡山県津山市で暮らす多胡恭太郎さん（100）も、知覧を何度も訪れ、涙を流してきた。館内に並ぶ遺影を見ただけで、耐えられない気持ちになったという。
関西学院大学に在学中の44年8月、陸軍の飛行学校に入隊。特攻作戦が始まると、自分たちも特攻隊員になると告げられた。
45年1月に台湾に派遣。ただ、飛行部隊の司令部で、台湾から沖縄への出撃命令書を書く係になった。
「一緒に飯を食った」隊友たちを、特攻に送り出す役目。命令書を書く手が震えた。
写真・図版
戦時中の多胡恭太郎さんの写真。反省の気持ちを忘れないため、部屋に飾っている=2025年8月6日午後3時34分、岡山県津山市、小玉重隆撮影
特攻隊員は「志願者」で構成される建前だった。でも、飛行学校の仲間は、肺病になろうと部屋の隅のほこりをわざと吸っていた。別の隊員は出撃時、機体をあらぬ方向に走らせて事故を起こして生き延びた。「みんな生きたかったんだ」と多胡さんは言う。
福岡市には、出撃に失敗した特攻隊員を収容する施設があったと、多くの証言が残る。多胡さんの部隊では、「逃げたら福岡送り」が脅し文句として使われていた。
選択肢はなかった。
だから、きれいに整った隊員たちの遺書を見てわき上がる感情は、すばらしいでも、ありがとうでもない。「かわいそう」なのだという。
「大義名分がないと、人は死ねない」。だから、強いられた大義名分だったとしても、遺書にはその大義を書くしかない。「『死にたくないけど、命令で行かされます』という本心は書けんでしょ」
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操縦桿（そうじゅうかん）を握り飛び立った仲間の様子を語る多胡恭太郎さん=2025年8月6日午後2時23分、岡山県津山市、小玉重隆撮影
家族や国を守ろうという気持ちは、みなあったと思う。でも、隊員たちは飛行学校で体当たり攻撃の操縦をたたき込まれ、たった数カ月で前線に送られた。日本軍全体で約3300機が出撃し、敵艦への命中率は1割強だったとする研究もある。
一方で、特攻に送り出した指揮官たちの多くは、戦後を生き延びた。陸軍の司令官の一人は晩年も、特攻について「国民愛国思情の勃発」であり、「誰いうとなく自然発生」したものだと書き残している。
知覧では近年、隊員の遺書を読んで語り合い、生き方や仕事への向き合い方を見つめ直そうというツアーも人気だ。催行会社が少なくとも数社ある。
「軍隊の非情さを、知らんのでしょうね」
腕も未熟で、乗るのは老朽機。死への道に送り出された側の記憶は、十分伝わっているのだろうか。多胡さんは気がかりだ。》
7日ガザ南部ハンユニスのナセル病院は、2歳と1歳4ヶ月の幼児が飢餓と十分な治療を受けられずに死亡と発表。
アルジャジーラはこの日4人が飢餓で死亡、餓死者は96人の子供を含む194人になり、ハンユニスでは一人の少年は空中からの投下物で亡くなったと。エルサレムでは政府の周辺で停戦とガザ占領計画に反対し、交渉による人質解放を求めるデモ。
ABCとPBSもガザで深刻化する飢餓と、ネフにヤフの完全占領計画が停戦を遠ざけてさらに避難を強いること、軍は占領に何ヶ月もかかり泥沼に嵌り出口戦略もないと反対し、人質家族らは人質の命を危険に晒すと政府を強く非難と。6日イスラエルの攻撃で少なくとも42人が死亡。肉親を亡くした女性は「ネタニヤフに言いたい、これ以上何をするつもり?」と。
会計、税務のコンサルタント企業KPMGのチーフエコノミスト、スフォンクさんは「トランプ高関税で米国はインフレと雇用悪化の2008年リーマンショック以来のスタグフレーションとなる可能性」を指摘。
トランプは2月に2020年議会襲撃事件の捜査に関わった検察官30名とFBI捜査官20数名を解雇したが、さらに1月6日の事件に関与した捜査官のリストを提出するよう求める司法省の指示に抵抗したトランプ一期目の長官代理を含むFBI幹部らを7日解雇。FBI捜査官協会は「何を担当したかでの解雇は違法」と批判。ロシア工作員、詐病TACOが腐敗したプーチンの独裁を真似る。
アルジャジーラは、参謀総長がこれは1~2年を要し、インフラの破壊は人道的な災害になり、兵士と人質の命を危険に晒すと反対するなか、イスラエル閣議がネタニヤフのガザ占領案を承認。イスラエルメディアによれば、ベングビール、スモトリッチは人道物資搬入にも反対と。
10日TBSサンモニも、イスラエルによるガザの飢餓と占領計画をめぐる問題を報道。「壊滅的な状況をさらに悪化させ、数百万のパレスチナ人と人質の命を危険に晒す」とグテーレス国連事務総長。
10日イスラエルはガザ市のアル・シファ病院正門前の報道用テントを攻撃し、アルジャジーラの記者、カメラマンら5人を殺害。BBCは、国連高等弁務官事務所がこれを「イスラエルの重大な国際人道法違反」とし、殺害されたアナス・アル・シャリフ記者は、戦争前にハマスのメディア部門で働いていたと理解している。シャリフ記者はイスラエルが海外ジャーナリストを排除したガザに開かれた窓だったと伝える。彼を戦闘員とするイスラエルが提示したものは単なる紙切れに過ぎず、ジャーナリスト保護委員会は証拠を提出していないと非難。
ガザで殺害されたジャーナリストは180人以上。ジャーナリスト保護委員会代表J・ギンスバーグさんは「記録を取り始めて30年で、これまでで最悪。戦闘前の世界の3年間より多いジャーナリストをイスラエルは殺害」と指摘。
米国ワトソン国際問題研究所は5月、「2023年10月7日以降、ガザ紛争によるジャーナリストの犠牲者の数は、南北戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争（カンボジアとラオスの紛争を含む）、1990年代から2000年代のユーゴスラビアにおける戦争、そして9.11後のアフガニスタン戦争を合わせたよりも多くなっている」と報告書を公表。(（Watson Institute for International Studies）)ジャーナリスト殺害は、まさにネタニヤフらによるジェノサイドへの不処罰のための、さらなるジェノサイド。
アルジャジーラは、10日イスラエルに殺害されたアナス・シャリフ記者、ムハンマド・クライカー記者ら同局特派員とカメラマンが、生前からたびたびイスラエルの脅迫を受けていたと。 シャリフ記者は数ヶ月前に書いた遺書で「私はありのままの事実を、曲げることなく伝えてきた。神は見ている。沈黙し、パレスチナ人への虐殺を容認し、止めなかった人々のことを」と。彼が語り続けることを選んだ代償が、死だった。父シャリフ記者に「ガザから出ていかない、ガザが好きだから」と答える幼い娘さんの映像。ネタニヤフはガザ全土の制圧に備えているのか。もしも世界が、女性を含むアルジャジーラの記者ら200人以上がイスラエルに殺されていることを強く問題にしていれば、このようなことは起きなかったはず、とアナウンサー。
2022年5月には米国市民だったアルジャジーラのジャーナリスト、シャリーン・アブ・アクレさんがヨルダン川西岸でイスラエル兵士にヘルメットと記者用ジャケットの間の首を撃たれて殺害されたことは、標的を絞った攻撃だったとCPJのジョディ・ギンズバーグ会長。しかしイスラエルは「兵士の誤射」として事件捜査はせず、米バイデン政権も杜撰な調査で終わらせる。
11日詐病TACOトランプは真剣なそしてやや呆れ顔の面持ちの記者たちに、15日の会談にゼレンスキーを呼ばないのか?と問われ「そうだ。彼は多くの会合に3年半出席したが何も起こっていない。会談後NATOやゼレンスキーに内容を伝える。戦い続けるかデイールかどっちかだ」と、まさにロシアの代理人として侵略を受ける相手を公然と侮辱する。人としての最低のモラルも欠如。
2020年議事堂襲撃では兵士派遣をしなかった詐病司令官トランプはこの日、首都ワシントンに州兵を派遣し警察を指揮下に置くと。「この国の首都を犯罪、流血、劣悪な状態から解放する」と。では詐病、性的暴行、機密文書持ち出し、議会襲撃扇動の犯罪人がまず出て行くべし。
各種調査ではワシントンの犯罪率は30年来低下している、とABC。PBSの映像でも州兵派遣についてトランプの「首都はホームレス、麻薬中毒者に乗っ取られていた。そんなことは許さない、だろ」の妄言に後ろの小判鮫閣僚らも流石に怪訝な顔。市内では抗議デモ。
11日ガザでイスラエルにより殺害されたシャリフ記者ら5人のジャーナリストの葬儀が行われた、とPBS。10/7以来パレスチナで殺害されたジャーナリストは192人とするジャーナリスト保護委員会CPJ中東担当サラ・クダさんは「これは殺人、戦争犯罪に他ならない。ガザのジャーナリストは現地で起きていることを伝えることのできる無二の存在。彼らを殺害することで、イスラエルは真実を隠し、目撃者を黙らせる明白なメッセージを発した」と。11日は娘の遺体に取り縋って泣く父親と家族の姿が、戦争の現実を伝えるジャーナリストの働きで、世界に伝えられた、とシフリン記者。
アルジャジーラは続報で、イスラエル軍情報部門が10/7以来ガザで全ての著名人とジャーナリストを探し出し、彼らを殺害するための口実探しを組織的に行なっている。パレスチナの抵抗グループのいずれかと関係があると作り出す専門グループも存在すると。逆にイスラエルの調査報道で、イスラエルのジャーナリスト全員が元兵士と指摘とも。第二次世界大戦で亡くなったジャーナリストを遥かに凌ぐ圧倒的な記者殺害を続けるネタニヤフたち。これを放置して、世界に明日はない。
・10日、ガザ市のアル・シファ病院の正門前に設置された報道用テントにイスラエル軍による攻撃があり、現場で記者のアナス・アル・シャリフ氏、モハメド・クレイケ氏、カメラマンのイブラヒム・ザヘル氏、モハメド・ヌーファル氏、モアメン・アリワ氏のアルジャジーラの記者とカメラマン計5人を含む7人が殺害される。
・アル・ジャジーラは声明で、記者とカメラマンを「標的にした暗殺」は「報道の自由をまたしてもあからさまに、かつ事前に計画して攻撃」したものだと非難。
・IDFは今回の攻撃後、アナス・アル・シャリフ氏を標的にしたことを認め、「ハマスのテロ細胞の指導者だった」と通信アプリ「テレグラム」で主張。アル・シャリフ氏が「複数のテロ訓練を受けていた記録」など、軍事的な関係の「情報をすでに開示済みだ」とした。それは単なるスプレッドシートで、何の信憑性もないとBBC。
・報道の自由を守る国際団体「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ）は、IDFによる攻撃に衝撃を受けていると述べ、IDFはアル・シャリフ記者に関する自分たちの主張を裏付ける証拠を提示していないと批判した。
「これは今回の戦争だけでなく、これまで何十年にもさかのぼり、イスラエルが繰り返してきた行動パターンだ。イスラエル軍がジャーナリストを殺害すると、イスラエルは後から記者がテロリストだったと主張するものの、その言い分を裏付ける証拠をほとんど示さない」CPJのジョディー・ギンズバーグCEO
・国連の人権高等弁務官事務所（OHCHR）は11日、ガザ市でジャーナリスト6人を含む7人を殺害した、標的を絞ったイスラエルの攻撃について、重大な国際法違反だと非難。
・BBCは、シャリフ記者が今回の紛争の前に、ハマスのメディアチームとガザで仕事をしていたとの情報を得ている。同記者は生前、ソーシャルメディアへの投稿でハマスを批判していた。
・CPJによると、イスラエルがガザで軍事攻撃を開始した2023年10月以降、少なくとも186人のジャーナリストが殺害されている。
イスラエルはガザで貴重な取材活動を続ける数多くのジャーナリストを意図的に殺害してきた。それは、イスラエルの今回の人道支援一部拡大が、世界中にガザの人々特に子どもたちの飢餓の惨状が映像と共に示され続けたためであるように、自らの戦争犯罪を世界に晒すことを隠蔽するための醜悪極まる手段でしかない。
イスラエル軍は、標的としたアル・シャリフ記者(28)のハマスとの関連を示す資料を示しているが、それは単なるスプレッドシートで、彼は戦闘開始前ハマスのメディア部門に所属していたが、戦闘員であることの何の信憑性もないとBBC。さらに、巻き添えとなった残りの6人の記者、カメラマンには何の根拠もない。
これはネタニヤフらによる極めて重大なジャーナリスト・市民殺害という国際法違反事件。厳正な調査と処罰が行われなければ、中東にも世界にも真っ当な未来はない。
《カタールの衛星放送局アル・ジャジーラは10日、ガザ市のアル・シファ病院付近でイスラエル軍による攻撃があり、現場で7人が殺害されたと発表した。殺害された中には、同局の記者とカメラマンが計5人含まれるという。
アル・ジャジーラの報道スタッフで死亡したのは、記者のアナス・アル・シャリフ氏、モハメド・クレイケ氏、カメラマンのイブラヒム・ザヘル氏、モハメド・ヌーファル氏、モアメン・アリワ氏。5人は、病院の正門前に設置された報道用テントにいたところを攻撃されたという。
アル・ジャジーラは当初、IDFのこの攻撃で、取材チームの4人が殺害されたと発表していたが、殺害された取材スタッフは5人だと数時間後に修正した。
アル・ジャジーラは声明で、記者とカメラマンを「標的にした暗殺」は「報道の自由をまたしてもあからさまに、かつ事前に計画して攻撃」したものだと非難した。
同局は2週間前に、イスラエル国防軍（IDF）がガザにいる同局の記者を敵対視する「扇動キャンペーン」を展開していると非難していた。
白い布やパレスチナの旗などでくるまれた遺体の周りに多くの人がいる。遺体のすぐそばには、頭を抱えてうなだれている人もいる
国連、イスラエルの攻撃を非難 アル・ジャジーラ記者らを狙って殺害
IDFは今回の攻撃後、アナス・アル・シャリフ氏を標的にしたことを認め、「ハマスのテロ細胞の指導者だった」と通信アプリ「テレグラム」で主張した。「ジャーナリストを装い、イスラエルの民間人やIDF兵に対して、ロケット砲攻撃を推進した」とも述べた。
さらに、アル・シャリフ氏が「複数のテロ訓練を受けていた記録」など、軍事的な関係の「情報をすでに開示済みだ」とした。
IDFは、「攻撃前には民間人への被害を軽減するため、精密兵器の使用、空中監視、追加の情報収集などの措置を講じた」としている。
IDFは、同時に殺害した他の記者については言及していない。
アル・ジャジーラのモハメド・モアワド編集長はBBCに対し、アル・シャリフ氏は記者として認証されており、ガザ地区で何が起きているか世界に伝える「唯一の声」だったと語った。
戦争が始まって以来、イスラエルは外国報道機関のガザ入りを認めていない。このため、多くのメディアは現地の記者に依存して報道を続けている。
モアワド編集長は、殺された記者たちは「前線で取材していたわけではなく、テント内で標的にされた」と指摘。「イスラエル政府はガザ内部からの報道を封じようとしている。これは現代史で見たことがない事態だ」とBBCに話した。
28歳のアル・シャリフ記者は、殺害される直前までソーシャルメディア「X」に投稿していた様子で、イスラエルがガザ市内を激しく爆撃していると伝えていた。
その死去が報じられた後に投稿された内容は、事前に準備されたもので、友人が公開したものとみられる。
BBCヴェリファイ（検証チーム）が確認した2本の映像には、犠牲者の遺体を運ぶ男性たちの姿が映っている。クレイケ記者の名前を叫ぶ声や、報道用ベストを着た男性が「これはアナス・アル・シャリフの遺体だ」と語る場面が含まれている。
路上に立てられた三角屋根のテント状の枠組みにわずかな白い布がぶら下がり、地面には青いプラスチックシートや段ボールの残骸、ガラスの破片などが散らばっている画像提供,Ebrahim Hajjaj/ Reuters
画像説明,アル・ジャジーラが記者2人とカメラマン3人が殺害された現場とされる場所を、パレスチナ人が調べている（11日、ガザ市）
報道の自由を守る国際団体「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ）は、IDFによる攻撃に衝撃を受けていると述べ、IDFはアル・シャリフ記者に関する自分たちの主張を裏付ける証拠を提示していないと批判した。
「これは今回の戦争だけでなく、これまで何十年にもさかのぼり、イスラエルが繰り返してきた行動パターンだ。イスラエル軍がジャーナリストを殺害すると、イスラエルは後から記者がテロリストだったと主張するものの、その言い分を裏付ける証拠をほとんど示さない」のだと、CPJのジョディー・ギンズバーグCEOはBBCに話した。
アル・ジャジーラは7月、IDFが「ガザ地区におけるアル・ジャジーラの特派員やジャーナリストを標的にした、扇動作戦」を「絶え間なく」継続していると非難する声明を出していた。
同社は、「（IDFによる）この扇動は、現場にいる我々の記者たちを標的にする、その行為の正当化を図る危険」なものだと主張していた。ガザ地区でIDFがハマス関係者だと主張するアル・ジャジーラ記者を狙い殺害するのは、今回が初めてではない。昨年8月には、車内に座っていたイスマエル・アル・グール記者とカメラマンのラミ・アル・リフィ氏がIDFの爆撃で殺害された。近くを自転車で通過していた少年も同時に殺害された。ソーシャルメディアで広く拡散された動画には、頭部を切断されたアル・グール記者の遺体が映っていた。アル・グール記者についてIDFは、ハマスによる2023年10月7日のイスラエル奇襲攻撃に参加したと主張。アル・ジャジーラはIDFのこの主張を強硬に否定している。「ジャーナリスト保護委員会」によると、2023年10月にイスラエルがガザへの軍事攻勢を開始して以来、これまでに記者186人の殺害が確認されている。（追加取材：シャヤン・サルダリザデBBCヴェリファイ記者）（英語記事 Five Al Jazeera journalists killed in Israeli strike in Gaza）》
https://www.bbc.com/japanese/articles/cqjyyq1ydjeo4日アルジャジーラは、空中投下されるわずかな物資に多くの人が群がり、食糧を得られるのは奪い合いに勝ったものだけと。
「頑張っても何も得られません」と空の袋を示す、子どものために5日間通った女性。イスラエル国内の報道として、ハマスとの合意を破棄したネタニヤフのガザ占領政策に対し、軍参謀総長はガザ占領ではなく、包囲と協議による人質解放の作戦を提示したがネタニヤフは拒否と。
5日カナダの山火事によりアメリカ北東部は世界最悪の大気汚染、西部でも数十箇所で山火事発生とABC。この米国の大統領が、気候変動を否定する陰謀論者。
ABCはさらに、エプスタインの少女への性的暴行共犯で20年の刑を受けたマックスウェル受刑者の、2週前トランプの前個人弁護士の司法副長官との面会で、マックスウェルはトランプに不利なことは何も話さななかった模様と。
トランプ関税に関して、日本は米国に5500億ドルを投資し、米国産エネルギーを韓国は4年間で1千億ドル、EUは毎年2500億ドルを三年間輸入するとの合意に関して、オバマ政権のエネルギー責任者だったゴールドウィン氏は「辻褄が合わないし、不可能。米国の昨年のエネルギー輸出総額は1650億ドル。25年の価格は下がっている。化石燃料への依存も下げている」と指摘。
PBSは、先週自身のサイトにQアノンのミームを再投稿したトランプと、その支持勢力に見られる陰謀論「Qアノン」との関係そしてエプスタイン事件との関わりを、「Qアノンの正体 陰謀論が世界を揺るがす」の著者W・ソマー氏と検証。
ソマー氏は「始まりは2017年10月自らをQと呼ぶもののネット掲示板への投稿。世界は民主党、ハリウッド、銀行界の小児性愛者の秘密結社に仕切られていて、トランプがいつか彼らをグアンタナモの刑務所に送り、トランプは独裁者として楽園に君臨する、と言うもの。2020年までは非主流の動きだったが、エプスタインの死とパンデミックで非常に多くの人がこの陰謀論に惹きつけられた。その中にトランプとその支持者がいて陰謀論を主張。トランプとQアノンは共生関係。良くできた陰謀論は僅かな事実に基づき、エプスタインは実際に少女や女性への性暴力者。また富と権力を持つものたちと親しく交流。Qアノン信奉者はそこからさまざまな陰謀論を生み出した。民主党が"子どもの血を飲む""悪魔の儀式を行う"など。彼らは、世界を支配する組織が本当は何をしているのかを、エプスタインを通して見たと考えた。エプスタイン文書、顧客リスト公開を迫るのはそのため」と。
トランプは昨年9月インタビューに「非常に興味深い。おそらく公開されるだろう」 と顧客リスト公開を示唆したが、今年テキサスの大洪水の後、エプスタイン問題を質問された時は「まだエプスタインの話をしているのか。まだこの気味の悪い男の話か」と。「まるでフランケンシュタインを作り出した博士のよう。自分で作り出して後悔している」と記者。
この日PBSも、体験者500人の証言を含む「悪魔が空に手を伸ばした」の著者G・グラフ氏にインタビューして、80年前の広島への原爆投下を検証。
「8月は広島、長崎への原爆投下、第二次世界大戦終結から80年になり、これは原子爆弾に関する直接の記憶を得られる最後になるとき」「マンハッタン計画の原点はヨーロッパの戦争。ナチスから逃れて計画に関わった多くはユダヤ人の研究者たちは、ドイツが敗北した後、原爆が日本に使われることに戸惑い、声を上げた」
広島で被爆した当時中学3年生のHIROMU MORISITAさんの「溶けた鉄の中に放り込まれたようだった。私は川に飛び込んだ。友人が私を見つけて、彼の顔がどうなっているかと聞いた。彼の顔の皮膚はボロ切れのように垂れ下がっていた。私は怖くて自分の顔がどうなっているかは聞けなかった」の言葉に、記者は地上でこのような恐ろしいことが起きていて、米国民はこの爆弾が何をもたらしたか知っていたのでしょうかと質問。
「エノラ・ゲイの乗組員らが讃えられる一方、原爆の現実は何年もアメリカ市民に、そして日本市民にも伝えられていなかったのです。46年夏従軍記者ジョン・ハーシーがニューヨーカーに記事を書いて初めて米国市民に知らされた」
「核保有大国インド・パキスタンの対立や米国のイラン核施設攻撃など、世界と米国の不安定さのために西欧、アジア、韓国そしてかつては考えられなかった日本でも、核拡散の会話を引き起こしている現在、衝撃的な生存者の証言をその世代が去り行く中で今そのストーリーを語りたいと思った理由の一つは、この瞬間に被爆者が描く未来像を改めて描く必要があると考えたから。それは自分たちが核兵器の最後の生存者であるとの切なる願いです」と。
アルジャジーラは引き続き、5日の閣議でネタニヤフはガザ占領計画を唱え、ザミール参謀総長は「ガザ占領は戦略的な罠となり、人質の命を危険に晒す」とあくまで反対と、イスラエル国内報道を伝える。テルアビブではガザ占領計画に反対して大通りを閉鎖する抗議集会を警察が排除。「安全保障閣議は流血の閣議」のプラカード。
6日ガザでイスラエルの攻撃により援助物資を得ようとした38人が死亡。一人の男性の遺族は、両親のために小麦粉をもらおうとして頭を撃たれた、と。これに加えイスラエルの空爆で25人が死亡、とPBS。
PBSはさらに、2016年選挙へのロシアの介入に関する情報を操作、政治的に利用したとして、トランプの腰巾着司法長官ボンディがオバマ政権幹部複数の捜査を検察に命じたと。先月国家情報局作成の陳腐極まる報告書を掲げ、「2016年選挙にロシアが介入したと、いかにも作り話の情報を真実のように国民に伝えたが、真実ではなかった。これは由々しき事態」とやはり腰巾着国家情報長官ギャバード。ロシアの選挙介入はなかった、という究極のフェイクを、アメリカの司法長官らがホワイトハウスで撒き散らす、凄まじい愚劣さ。まさにロシア工作員。
ボンディが名指ししたのはブレナン元CIA長官、フラッター元国家情報長官、コミー元FBI長官。彼らは「明らかな嘘だ。こうやって歴史を書き換えようとしている」と反論。国務長官ルビオが副委員長の2020年上院調査書も、2016年報告書の正しさを認めているとPBS。
もう一人の腰巾着CIA長官ラトクリフも、「国民に隠されていた真実が明かされた。彼らが共謀して米国民とトランプ大統領を騙そうとしていた」と妄言。国民そして世界を騙そうとしているのは詐病トランプとその愚劣な腰巾着たち。オバマの報道官は「酷い。注意を逸らそうと言う愚かな企て」と批判。背景にあるのはトランプとエプスタインに関わる疑惑、とPBS。
元CIA・元国土安全保障省のS・キャッシュ氏は「懸念されるのは、国の治安組織や捜査機関が内向きになり、大統領の個人的な目的を達成するために、大統領の敵とみなされる人に焦点を当てている点。本当に恐ろしいのは、私たちや外交官が海外で見てきた、民主主義が独裁体制に滑り落ちるプロセスそのものだと言う点。それは司法省や情報機関、治安組織などあらゆる組織を利用して進行している。これは極めて恐ろしいこと。国家安全保障にも重大な影響。これらの組織の職員にも重大な影響の懸念。かつて司法省や上院で徹底した調査が行われたが、不審な点は何も見つかっていない」と。まさにロシアの工作員トランプが進めるアメリカの破壊と凋落。
6日ガザではイスラエルの攻撃で44人が死亡、うち18人は支援物資を求めていた人びととアルジャジーラ。イスラエルのチャンネル12は、ネタニヤフのガザ市と中部の複数の難民キャンプ占領計画は4~5ヶ月に及び4~6個師団を要する見込みで、住民をガザ南部さらにガザから退去させることが目的と報じたとも。
参謀総長は繰り返しガザで軍は罠に陥り、多くの犠牲を出しかねないと警告と。会議に並ぶのは、戦場に立つことなく、日焼けもせず飢えもない戦争犯罪人ネタニヤフとその閣僚たち。人質家族が呼びかけたデモは警察と衝突しながら、即時停戦と人質解放を訴えたと。
7日BBCも、すでにその75％を支配下に置くネタニヤフの新たなガザ占領計画と、それに対する世界とイスラエル国内の強い批判を伝える。「ガザを占領してイスラエルを攻撃しようとしない文民政府を作る」とネタニヤフ。
イスラエル軍のビルナイ元少将は「今の政府に軍事を理解できる人物は一人もいない。軍事は何も分からない。ガザの制圧は、間違っている」と。閣議が夜まで続く中、人質の家族や友人は抗議のトーンを上げてデモを続ける。
この日ロシアは、戦争犯罪人プーチンと詐病トランプの会談が近日中にあると公表。BBCは、選挙中のトランプの「24時間で終わらせる」が中身のない豪語、対するロシアは戦線で毎日1000人の戦死・負傷者を出していると指摘。
仏2も、この日ネタニヤフの執務室の外で「ネタニヤフはイスラエルにとって危険」などとプラカードを掲げた抗議デモの様子を伝える。「ガザを制圧すれば人質全員が死にます。戦争はやめて人質を取り戻し、パレスチナの人びとに彼らの人生を生きさせるべき」と参加者。
8月3日BBCは、ガザのGHF施設手前に並ぶ人々を射撃する銃弾の映像と並べられる遺体、「息子は支援物資を求めに行って殺された。もう一人も」と述べる避難者を伝える。
持病があるこどもたちは最も弱い立場で、飢餓に苦しむ4歳、6歳の脳性麻痺の子の母は「戦争前二人は特別な食事、果物、野菜、乳製品が与えられて健康でした。でも今は何も手に入らない」と。イスラエル軍の空爆で頭部を損傷した14歳の酷い栄養不良の子に「絶対良くなるから」と母。
ロシアはこの日もウクライナ各地を攻撃し、この1週間でキーウでは31人が死亡。ウクライナはロシア南部、黒海沿岸の石油施設を無人機攻撃。
スペイン各地でマドリード42.6度など40度を超える異常な高温が続いて400人以上が高温により死亡、3日からも熱波が始まり1週間続く見込みとTVE。ガザでは人びとが配給所近くで地面に落ちたものを拾い上げ、餓死者が175人、その53％93人が子どもと。「今週搬入された物資は戦闘開始前の4分の1。車椅子など金属製のものもイスラエルに拒絶される」と国境なき医師団。国連も人々は子どもたちを餓死させまいと食料を奪い合う限界状況に置かれていると指摘。「安全かつ効果的な物資配給のために、停戦がぜひ必要」と。
アルジャジーラも、ガザでこの日飢餓で6人が死亡し、飢餓による死者は175人で93人が子ども、さらに物資の配給を待っていた37人を含めイスラエル軍の攻撃で69人が死亡と。子どもだけでなく17万人の高齢者も飢餓や栄養失調に苦しんでいると記者は一人で暮らす高齢者と介護施設を取材。「薬を飲む水も小麦粉も足りません。食べ物がなく、目眩がして倒れそうになる」と女性。「家も食料も水も無くなった」と車椅子の男性。「全世界の人々に命を救ってくれるよう訴えたい」と話す施設長も痩せた姿。国連OCHAはガザ地区の94％が水の安全を得ておらず、90%が飲用水を確保できず、4人に3人はトイレがないと。これもネタニヤフらによる戦争犯罪。
ABCは、特使ウィトコフがイスラエルで人質家族と面会し、「解決は近い。ハマスは非武装化の用意がある」と語ったがこれは不可解、ネタニヤフには軍事作戦を進めることが約束された、と。どこのパラレルワールドなのか。イスラエルの非武装化は?人質家族はネタニヤフはイスラエルを破滅に導いていると述べたとイアン・パネル記者。
詐病トランプはこの日、関税で株価も2.9%下落する中、5月と6月の就業者数の増加幅を当初発表から25万人減と、大幅に下方修正した労働省雇用統計局長を解任し、政治を私物化。「ニクソンを上回る非常に愚かな行為。景気失速が近づいている」と前財務長官。
ガザでは戦火による絶望、荒廃、空腹と飢餓に襲われ、飢えに関連する死が増加している、イスラエルは安全な支援物資配給を整えるべきと国連。生後5ヶ月で死亡した子。ウィトコフは人質家族と面会し「全員を帰宅させる」と言うが、2日ハマスが公開した映像の人質は飢餓状態。その公表に同意した家族らは停戦を求め、集会で兄は「あと数日の命かも」と訴える。
「苦しんでいるのは、ガザの人々も同じ。特使はハマスが武装解除に同意と言ったが、ハマスの公式声明は異なる」と記者。「人々は飢えて、絶望している。未熟児が増加し、重篤な外傷で運ばれる患者も激増、感染にもさらされる。病院の施設はイスラエルが破壊。ガザの危機は大変深刻。同僚たちの食事も、二日に一度。米国も共犯者。何より恒久停戦と支援物資搬入が必要」と国境なき医師団米国事務局長。
ABCはこの日、広島・長崎に原爆が投下されてから80年を前に、原爆投下を検証し、体験者500人の証言を含む「悪魔が空に手を伸ばした」の著者G・グラフ氏をインタビュー。
原爆投下時10歳だったHIDEKO TAMURAさんは「太陽が消えたように暗闇で、旋風が吹き荒れ、地面が爆発していた」と。しかし極秘の開発計画が目標にしていたのは日本ではなく、ナチスドイツ。ドイツなどから避難して米国政府に働きかけ、ドイツより先に原爆を開発するよう求めきたオッペンハイマーら研究者と、何に使うか知らされない労働者をマンハッタン計画で3つの拠点に10万人を雇用。「計画の目的を知っていた人たちは、原爆が世界をどう変えてしまうか、葛藤していた。彼らは日本ではなく、ヒトラーを攻めたかった。日本への使用はやめようとした」と。
ロスアラモス所長ブラッドベリーは「何人かは世界の未来を心配したが、私は違う。我々は戦争をしていて、あれは効果があった」と。「広島に爆弾を投下し、敵の機能を破壊した」とトルーマンは発表し、投下したエノラゲイは基地に帰還してメダルを授与され、バーベキューパーティーをするが、広島では原爆で炎のハリケーンに巻き込まれたかのような状態。広島、長崎の恐ろしさが米国に伝わるのは1年後。
広島と長崎の生存者たちの証言記録を読むと、彼らが焦熱地獄を体験したことがわかる。核兵器は他の兵器と違う、社会や文明を破壊する兵器。広島、長崎の生存者たちも亡くなりつつあり、今こそ我々の世代が、被爆者たちが命をかけて取り組んだ課題を前に進めなければならない、とグラフ氏。
3日ガザでは人道支援を求めて集まった人々へのイスラエルの攻撃で56人を殺害、この日の攻撃による死者は92人とアルジャジーラ。「嬉しい。子どもたちはいつもお腹を空かせている」と、小麦粉を得て喜ぶ女性とこども。負傷者を運ぶ男性たち。「人びとが死んでいく。学校に行くはずなのに爆撃されている」と訴える子。死者を抱く子。
その飢餓や死をもたらした戦争犯罪者ネタニヤフは、公開された人質の動画に「ショックを受けた。人実は牢獄の中で苦しんでいるが、周りにいるハマスの獣たちは太い腕。食料は十分あるのに飢えさせている。ナチスがユダヤ人にしたことと同じ」とひたすら自己正当化。ナチスのジェノサイドを真似ているのはネタニヤフ自身。
4日イスラエル治安機関の元幹部ら600人が、停戦を求めてトランプに送った動画を公開。「ガザではもはや軍事目標は残っておらず、イスラエルは正義の戦争を戦ってはいない」と。BBCはその指摘の正しさを物語ると、体重が25キロから9キロに減った、極度の栄養失調の9歳の子が母親と病院に行く姿を報道。イスラエルは戦闘を拡大する方針とも。仏2は、TACOトランプがロシアに停戦交渉期限を50日から12日に変えてそれが8日に来るが、ほとんど進展はない模様と。
4日新たに栄養失調でこどもら6人が死亡、国連機関などは人道危機が悪化と警告していると、アルジャジーラ。さらに記者は、イスラエルの攻撃でガザ各地で67人が死亡。北部では食糧を求める人たちにイスラエル軍が発砲し30人が死亡し、多くが負傷。病院は受け入れ人数を超えた負傷者で溢れていると。イスラエルは住民を飢餓に追いやる方針で、最低限の物資搬入も妨害していると。
ネタニヤフはこの週のうちに安全保障閣僚会議を開き、ハマスの壊滅、人質の解放、ガザが再びイスラエルの脅威とならない、との方針を確認予定だが、イスラエル国内の報道では、軍参謀長らはこれに反対し、ガザの包囲の中で交渉を行うべきとし、これに対し極右スモトリッチらはガザ全ての占領を主張と。
PBSも4日イスラエルの攻撃で、ガザの人道支援配給所での10人を含む少なくとも40人が死亡、さらに少なくとも5人が飢餓、栄養失調で死亡と。飢餓による死者は180人に達したとも。エルサレムではネタニヤフの官邸前で停戦と人質解放を求める集会。さらにこの日内閣が、ネタニヤフの汚職を訴追していた検事総長を「職権濫用」を理由に解任したことで、人々の不満が高まっているとも。最高裁はこれを凍結。「職権濫用」は戦争犯罪者ネタニヤフ自身。
詐病トランプは雇用者数増加を大幅に修正した労働統計局長を解任し「発表された数字は馬鹿げたもの」と。トランプ政権一期目の元労働統計局長は「全くおかしい。局長は自ら雇用データや数値に関与できない。局員が何かの圧力に屈する可能性はもっと低い」と指摘。どちらも権力を濫用し、ひたすら自らの汚濁に塗れた権力を延命させる為だけに、戦争、暴力、フェイクを世界にばら撒く戦争犯罪、詐病、性暴力、刑事犯罪者。
被爆から80年が経つ今、本当は辛くて、思い出したくない記憶を伝えてくださる被爆者の方々から、直接話を聞く機会は少なくなっています。
どんなに時が流れても、あの悲劇を風化させず、記録として被爆者の声を次の世代へ語り継いでいく使命が、私たちにはあります。
世界では、今もどこかで戦争が起きています。
大切な人を失い、生きることに絶望している人々がたくさんいます。
その事実を自分のこととして考え、平和について関心をもつこと。
多様性を認め、相手のことを理解しようとすること。
一人一人が相手の考えに寄り添い、思いやりの心で話し合うことができれば、傷つき、悲しい思いをする人がいなくなるはずです。
周りの人たちのために、ほんの少し行動することが、いずれ世界の平和につながるのではないでしょうか。ーー
原爆投下80年の広島平和記念式典のこども代表「平和への誓い」から。この子たちがこの国の首相、米国の大統領だったら、世界はどれほど平和で穏やかだろうか。
「大人になる」とは、錯誤や偏見、妄想、他者への蔑視、自慢・自己中に塗れたカルト信者や独裁者になることではないはずだが、残念ながらこの国も世界もそういう輩が幅を利かせている。
少年少女たちに教えられる8月6日。
《平和への誓い
いつかはおとずれる、被爆者のいない世界。
同じ過ちを繰り返さないために、多くの人が事実を知る必要があります。
原子爆弾が投下されたあの日のことを、思い浮かべたことはありますか。
昭和20年（1945年）8月6日 午前8時15分。
この広島に人類初の原子爆弾が投下され、一瞬にして当たり前の日常が消えました。
誰なのか分からないくらい皮膚がただれた人々。
涙とともに止まらない、絶望の声。
一発の原子爆弾は、多くの命を奪い、人々の人生を変えたのです。
被爆から80年が経つ今、本当は辛くて、思い出したくない記憶を伝えてくださる被爆者の方々から、直接話を聞く機会は少なくなっています。
どんなに時が流れても、あの悲劇を風化させず、記録として被爆者の声を次の世代へ語り継いでいく使命が、私たちにはあります。
世界では、今もどこかで戦争が起きています。
大切な人を失い、生きることに絶望している人々がたくさんいます。
その事実を自分のこととして考え、平和について関心をもつこと。
多様性を認め、相手のことを理解しようとすること。
一人一人が相手の考えに寄り添い、思いやりの心で話し合うことができれば、傷つき、悲しい思いをする人がいなくなるはずです。
周りの人たちのために、ほんの少し行動することが、いずれ世界の平和につながるのではないでしょうか。
One voice．
たとえ一つの声でも、学んだ事実に思いを込めて伝えれば、変化をもたらすことができるはずです。
大人だけでなく、こどもである私たちも平和のために行動することができます。
あの日の出来事を、ヒロシマの歴史を、二度と繰り返さないために、私たちが、被爆者の方々の思いを語り継ぎ、一人一人の声を紡ぎながら、平和を創り上げていきます。
令和7年（2025年）8月6日
こども代表
広島市立皆実小学校6年 関口千恵璃
広島市立祇園小学校6年 佐々木駿 》
・法と外交を基軸とする国際秩序は様変わりし、剥き出しの暴力が支配する世界へと変わりつつあり、私達は今、この繁栄が如何に脆弱なものであるかを痛感しています。
・歴史が証明するように、ペロポネソス戦争以来古代ギリシャの昔から、力の均衡による抑止は繰り返し破られてきました。なぜなら、抑止とは、あくまで頭の中で構成された概念又は心理、つまりフィクションであり、万有引力の法則のような普遍の物理的真理ではないからです。
・自信過剰な指導者の出現、突出したエゴ、高揚した民衆の圧力。あるいは誤解や錯誤により抑止は破られてきました。我が国も、力の均衡では圧倒的に不利と知りながらも、自ら太平洋戦争の端緒を切ったように、人間は必ずしも抑止論、特に核抑止論が前提とする合理的判断が常に働くとは限らないことを、身を以て示しています。
・実際、核抑止も80年間無事に守られたわけではなく、核兵器使用手続の意図的な逸脱や核ミサイル発射拒否などにより、破綻寸前だった事例も歴史に記録されています。
→米軍統治下時代に核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が配備されていた米軍那覇サイト（那覇空港）で、１９５９年６月１９日、核弾頭を搭載したミサイルが誤って発射されていた、など。
→キューバ ミサイル危機が絶頂に登り詰めていた1962年10月、通信が途切れ自分たちが攻撃されていると信じたソ連潜水艦のある司令官は核弾頭の発射を命令したが、副司令官の説得によって発射をあきらめた。
→1983年9月26日の深夜、米国から1発のミサイルが発射されたという警報が発令されが、それを誤報と判断し、核戦争から世界を救ったとされるソ連核ミサイル発射警告衛星ネットワーク「オコ」（Oko、ロシア語で「目」）を担当する当直将校スタニスラフ・ペトロフ。
・国守りて山河なし。もし核による抑止が、歴史が証明するようにいつか破られて核戦争になれば、人類も地球も再生不能な惨禍に見舞われます。概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障に、どんな意味あるのでしょう。
・抑止力とは、武力の均衡のみを指すものではなく、ソフトパワーや外交を含む広い概念であるはずです。そして、仮に破れても人類が存続可能になるよう、抑止力から核という要素を取り除かなければなりません。
・核抑止の維持に年間14兆円超が投入されていると言われていますが、その十分の一でも、核のない新たな安全保障のあり方を構築するために頭脳と資源を集中することこそが、今我々が力を入れるべきことです。
・核兵器廃絶は決して遠くに見上げる北極星ではありません。被爆で崩壊した瓦礫に挟まれ身動きの取れなくなった被爆者が、暗闇の中、一筋の光に向かって一歩ずつ這い進み、最後は抜け出して生を掴んだように、実現しなければ死も意味し得る、現実的・具体的目標です。
・“諦めるな。押し続けろ。進み続けろ。光が見えるだろう。そこに向かって這っていけ。”(2017年12月10日ノーベル平和賞授賞式でのサーロー節子氏のスピーチ)
・這い出せず、あるいは苦痛の中で命を奪われた数多くの原爆犠牲者の無念を晴らすためにも、我々も決して諦めず、粘り強く、核兵器廃絶という光に向けて這い進み、人類の、地球の生と安全を勝ち取ろうではありませんか。
(2025年8月6日平和記念式典での広島県の湯崎知事のあいさつ)
米国による広島原爆投下から80年のこの日、実に明快に、「核抑止論」なるものの虚妄を指摘する広島県知事のことば。
米国は今も5000 発の核兵器を保有し、NPT核拡散防止条約が課す核保有国の核兵器削減にはなんら意志を示さない。それどころかNPT非加盟のイスラエルの核保有は容認し、国連安保理会合さえ欠席して、イスラエルによるパレスチナの人々へのジェノサイドにも加担する。
核の脅しとともに隣国を侵略するロシアもそれを容認する中国も、核の削減には背を向ける。これらの国の政治指導者と軍当事者らが、理性的・合理的そして倫理的な判断が可能な人物であるか、全く疑わしいという現在の世界そして人類の危機。
様々な偶発事案を見れば、80年もの間人類が核戦争を回避できたのは、被爆者と世界の人々の弛まぬ努力とともに、全くの偶然、奇跡でしかない。軍備管理・軍縮とりわけ核兵器削減と全面禁止にしか、人類の未来はない。
《被爆80年目の8月6日を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊に、広島県民を代表して謹んで哀悼の誠を捧げます。そして、今なお苦しみの絶えない被爆者や御遺族の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
草木も生えぬと言われた75年からはや5年、被爆から3代目の駅の開業など広島の街は大きく変わり、世界から観光客が押し寄せ、平和と繁栄を謳歌しています。しかし同時に、法と外交を基軸とする国際秩序は様変わりし、剥き出しの暴力が支配する世界へと変わりつつあり、私達は今、この繁栄が如何に脆弱なものであるかを痛感しています。
このような世の中だからこそ、核抑止が益々重要だと声高に叫ぶ人達がいます。しかし本当にそうなのでしょうか。確かに、戦争をできるだけ防ぐために抑止の概念は必要かもしれません。一方で、歴史が証明するように、ペロポネソス戦争以来古代ギリシャの昔から、力の均衡による抑止は繰り返し破られてきました。なぜなら、抑止とは、あくまで頭の中で構成された概念又は心理、つまりフィクションであり、万有引力の法則のような普遍の物理的真理ではないからです。
自信過剰な指導者の出現、突出したエゴ、高揚した民衆の圧力。あるいは誤解や錯誤により抑止は破られてきました。我が国も、力の均衡では圧倒的に不利と知りながらも、自ら太平洋戦争の端緒を切ったように、人間は必ずしも抑止論、特に核抑止論が前提とする合理的判断が常に働くとは限らないことを、身を以て示しています。
実際、核抑止も80年間無事に守られたわけではなく、核兵器使用手続の意図的な逸脱や核ミサイル発射拒否などにより、破綻寸前だった事例も歴史に記録されています。
国破れて山河あり。
かつては抑止が破られ国が荒廃しても、再建の礎は残っていました。
国守りて山河なし。
もし核による抑止が、歴史が証明するようにいつか破られて核戦争になれば、人類も地球も再生不能な惨禍に見舞われます。概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障に、どんな意味あるのでしょう。
抑止力とは、武力の均衡のみを指すものではなく、ソフトパワーや外交を含む広い概念であるはずです。そして、仮に破れても人類が存続可能になるよう、抑止力から核という要素を取り除かなければなりません。核抑止の維持に年間14兆円超が投入されていると言われていますが、その十分の一でも、核のない新たな安全保障のあり方を構築するために頭脳と資源を集中することこそが、今我々が力を入れるべきことです。
核兵器廃絶は決して遠くに見上げる北極星ではありません。被爆で崩壊した瓦礫に挟まれ身動きの取れなくなった被爆者が、暗闇の中、一筋の光に向かって一歩ずつ這い進み、最後は抜け出して生を掴んだように、実現しなければ死も意味し得る、現実的・具体的目標です。
“諦めるな。押し続けろ。進み続けろ。光が見えるだろう。そこに向かって這っていけ。”（THE NOBEL FOUNDATION, STOCKHOLM, 2017 広島県による翻訳※）
這い出せず、あるいは苦痛の中で命を奪われた数多くの原爆犠牲者の無念を晴らすためにも、我々も決して諦めず、粘り強く、核兵器廃絶という光に向けて這い進み、人類の、地球の生と安全を勝ち取ろうではありませんか。
広島県として、核兵器廃絶への歩みを決して止めることのないことを誓い申し上げて、平和へのメッセージといたします。
令和7年8月6日 広島県知事湯崎英
令和7年8月6日 広島県知事湯崎英
31日夜ロシアはキーウの住宅地を侵攻以来最大規模で攻撃。少なくとも16人が死亡、150人以上が負傷、その多くは6歳の子を含めて子ども。
「妻を起こそうとした時に爆発。娘は病院に運ばれた」「向かいの友人が住む住宅が崩壊した。友人がどうなったかわからない」と人々。瓦礫と化した集合住宅では6歳の男の子と母親が死亡。これはトランプが新たな期限を設けてからのプーチンの攻撃。トランプの制裁を課すとの言葉への「プーチンの答えがこれ」と記者。「全世界が停戦を求めているのにロシアは攻撃を続けている。この戦争はロシアが始めたもの。止めようとしない」とゼレンスキー大統領。ロシアは東部の町をさらに掌握と誇示。プーチンを止めるには、追加制裁では不十分であることは明らか、とアナウンサー。
ガザではこの日特使ウィトコフがエルサレムでネタニヤフと会談し、翌日ガザの配給所も訪ねる予定だが、イスラエルの攻撃は激化し24時間で100人以上が死亡。6人の子の父だった男性は、家族のために食料を受け取りに行ってイスラエル兵に殺害されて帰宅。悲嘆する幼い子たちと親族。飢餓は続き、ナセル病院のボランティアの米国人医師は「こどもたちが飢餓で苦しんでいるのをこの目で見てきた。ウィトコフ特使にはここにきて自分の目で、何が起きているかを見てほしい」と。全くその通り。
イスラエルでは人質家族らが首相府まえで抗議のデモ。ネタニヤフは政権維持のために戦闘を長引かせていると非難。「ガザの人々の痛みと我々の痛みを終わらせる唯一の方法は、戦闘を終わらせること」と参加者。トランプは、仏英に続きカナダがパレスチナ国家承認を表明したことで「関税交渉はない」と恫喝。詐病、傲岸、無恥、戦争犯罪共犯の輩。
スペインTVEは、ロシアの侵攻を受けて避難を余儀なくされるドネツクの村の人々を伝える。「辛くて言葉も出ません」と女性。ガザでは散発的にトラックが物資を運ぶが、検問所を通る物資の半分がイスラエルによるチェックで弾かれる。国連は食糧不足解消のため停戦が必要と。この日90人以上が食料を求めて銃弾で死亡、病院では殺害された人々の遺体が並ぶ。
アルジャジーラは、この二日間で飢餓により11人が死亡と。27歳で亡くなった男性の骨と皮になった映像も伝え、20代30代の若者にも飢餓による死が増えている、状況は悪化していると記者は報告。
ABCのイアン・パネル記者はガザの深刻な人道危機について、支援物資搬入が滞り物資が山積みになったイスラエルの検問所を取材。「ここにはガザの人々全員の1週間分の食料があるとされるが、どこにも供給されていない」とし「なぜ食糧や物資が飢餓にある人たちに届かないのか」とイスラエル軍報道官に問うと、返答は「ガザに入った後は国際社会が配給を行うが、迅速に行われていない」と他人事。国連はこれに対し「子どもたちまで銃撃するなど、安全に食料を供給できないのはイスラエルの責任」と反論していると記者。
PBSは、25年米国経済でGDPが半年で1.2%上昇に対し、インフレ率が前年比2.8%上昇について、ハーバード・ケネディー行政大学院のJ・ファーマン教授にインタビュー。「関税は国民にダメージを与える。他国による投資は小さな効果。すぐにと予想したほどではないが、おもちゃやパソコンなどはすでに値が上がり、関税による物価上昇が自動車などで今後拡大する可能性」と指摘。
ガザではウィトコフが明日大使ハッカビーとともにガザを訪問予定だが、この日食料を求めようとして少なくとも91人が死亡、600人以上が負傷とPBS。キーウではロシアの攻撃で少なくとも13人が死亡し100人以上が負傷、建物100以上が倒壊と。大統領から独立させた汚職捜査機関の修正案が成立し、キーウでは喜ぶ市民たち。「国が人々の声に耳を傾けることはとても大切」とゼレンスキー。ロシア、米国よりまとも。
PBSは、2016年選挙でオバマ元大統領らがトランプの当選を覆えす「クーデター」を行おうと、ロシア介入の選挙調査を捏造したとして、22日トランプがオバマを国家反逆罪で告発し、司法省がオバマと高官らへの「攻撃部隊」を設置した問題を険証。
「オバマらが情報機関に嘘の調査をさせた証拠がある」と国家情報長官ギャバード。これはエプスタイン問題から注意を逸らすためとPBS。
2016年選挙のICA国家情報局調査書は「プーチン政権がクリントンの当選を阻むために選挙介入を命じた」「プーチンらは明らかにトランプを好んでいた」とあるが、今回機密解除された2020年下院情報委員会共和党議員の調査報告書は「2017年報告書には情報収集の不備がある」「早急に作成されたため、十分な検討がされていなかった」と指摘するだけ。
トランプはホワイトハウスで「オバマは犯罪を犯した。ギャングのリーダーはオバマ。奴は有罪」と発言。ルビオが副委員長の2018年上院情報超党派委員会報告は、報告書について「短時間でと要請されたが、正当な情報収集に基づく」「特定の結果を出すような政治的圧力はなかった」と記載。
当時ルビオは「情報機関はロシアが2016年の選挙だけでなく米国の社会に介入しようとしていたことを示す前代未聞の量の証拠を集めた」と発言している。
2017年報告書を取りまとめた元CIA分析官ランディンガム氏は「政治介入、上からの指示は一切なかった。短い期間は大統領の要請。2020年下院報告書は党派的なもので、問題の指摘は一点のみ。ロシアによるハッキングやプーチンによる工作などの情報収集は適切としている。プーチンの思いに関する情報は、秘密の情報源による。勝つ見込みの薄いトランプのために影響力を行使しロシアの特務組織や情報機関がハッキングを行い、米国の秘密情報を流出させることが相次いだ。スティール文書は信憑性がなく証拠としては盛り込まず、附則資料とした」と。
2016年選挙へのロシアの介入に関して、すでに複数の裁判がトランプ陣営のロシアとの関与に関わる判決を出している。
2017年7月、トランプ長男ドナルド・トランプ・ジュニアがメール公表し、クリントン候補に不利な情報を提供するとしたロシア人弁護士との面会を認める。この面会には、ジャレッド・クシュナー上級顧問、ポール・マナフォート選対本部長、ロシア人弁護士のほか、面会を設定した広報業者のロブ・ゴールドストーンなど8人が参加。ゴールドストーンはトランプ・ジュニアへのメールでは「これは明らかに大変高いレベルの機密性のある情報で、ロシアとロシア政府のトランプ氏への支援の一環だ」と言明。これに対しトランプ・ジュニアは「それが本当なら歓迎する」と返答。
8月ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が首都ワシントンで大陪審を招集し、大陪審はトランプの長男トランプ・ジュニアらが面会した問題を巡って召喚状を出した。2018年7月、トランプの元顧問弁護士マイケル・コーエンは、トランプが2016年6月にトランプタワーで側近がロシア人弁護士と接触することを事前に知っていた、と明らかにした。
2017年10月、2016年米大統領選中にトランプ陣営の外交顧問だったジョージ・パパドプロスが、ヒラリー・クリントン候補に「泥を塗る」「数千通のメール」など不利な情報をめぐりロシア政府関係者と会談していたとして、ロバート・ムラー特別検察官によって訴追。2018年9月パパドプロスは、虚偽の証言を行ったとして、ワシントンの連邦地裁から禁錮14日の判決を言い渡された。
2017年12月4日、選挙中からのトランプ側近だったマイケル・フリン前大統領補佐官が、政権発足前のロシア大使との接触などに関して連邦捜査局FBIに虚偽の供述をした罪で起訴され、ワシントンの連邦地裁で有罪を認めたが、トランプは25日フリンに恩赦を与える。
2019年3月、トランプの元選挙対策本部長ですでに詐欺罪などで3年11カ月の実刑判決を受けていたポール・マナフォートは、アメリカに対する共謀と司法妨害の共謀の罪2件でさらに計6年1カ月の禁錮刑を言い渡された。
2019年11月、首都ワシントンの米連邦地裁の陪審はトランプの盟友の元顧問、ロジャー・ストーン被告に対しロシア疑惑を巡る議会への偽証など７つの罪状全てで有罪評決を下し、2020年連邦地裁はストーンに禁錮3年4カ月を言い渡した。
2020年12月、退任間際のトランプはロシアによる米大統領選介入疑惑の捜査で有罪を認めた元側近パパドプロス、マナフォート、ストーンら十数人を恩赦。このトランプによる恩赦をめぐり贈賄工作があった疑いで、米司法省が捜査を行う。
これらの疑惑の捜査と判決で、長男も含めトランプらが2016年選挙でロシアの様々な支援を受けていたことは明らか。戦争犯罪者プーチンの支援を受けて米大統領になった詐病・性的暴行疑惑まみれの輩が、ウクライナ侵略をめぐり本日15日プーチンと会談する茶番劇。どちらも刑務所に収監することが、世界の安定、平和の道。
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29日詐病トランプはスコットランドからの帰路、自分が所有する"マール・ア・ラーゴ"のスパは世界一と自慢しながら、エプスタインが若い女性たちを盗んだと発言。
「エプスタインにやめろと言ったが、他の従業員も引き抜いたので、関係を絶った」さらに、エプスタインによる性暴力と斡旋の犠牲者で今年自殺したヴァージニア・ジュフリーさんもかと問われ「知らない。彼女はスパで働いていたようだ。そのうちの一人だろう」とも。
・1999年15歳の時に、ジュフリーさんはトランプがフロリダに保有するゴルフリゾート"マール・ア・ラーゴ"で働いていた。その際、イギリスのセレブリティー、ギレーヌ・マクスウェルから、エプスタイン被告にマッサージをしてほしいと頼まれた。
・2001年17歳の時に、ジュフリーさんは英王室の王子アンドリューにマックスウェル被告が所有するロンドンの邸宅や、エプスタイン元被告がニューヨークや米ヴァージン諸島に持っていた邸宅などで、性的に暴行されたと2021年に訴え。この訴訟は2022年2月、数百万ポンド（数億円）の和解金支払いで決着。アンドリューは全ての肩書き、役職を返上。
・2002年トランプは、ニューヨーク・マガジン誌のエプスタイン特集の中で、同元被告を「素晴らしい男」と評し、２人は15年来の知り合いだとした上で、「彼は私と同じくらい美しい女性たちが好きで、その多くは若い方の女性だ」とコメント。
・2003年にトランプの名で、エプスタイン元被告の５０歳の誕生日を祝うメッセージが送られていた、と米紙ウォールストリート・ジャーナルは先月伝えた。「ハッピーバースデー。毎日が素晴らしい秘密の一日でありますように」
・2006年エプスタインは、2005年の複数の未成年の少女による告発をきっかけに起訴され、1999～2007年に何十人もの未成年の少女を性的に暴行した罪に問われた。被害者たちは、エプスタインが南米、ヨーロッパ、旧ソ連諸国出身の未成年の少女たちに性的虐待を加えたと主張している。その中には、誕生日プレゼントとしてフランスから連れてきた12歳の少女3人も含まれていた。
・2008年フロリダ州法に基づき、未成年を売春に勧誘・斡旋したという量刑の比較的軽い罪について有罪を認めたが、司法取引で性的搾取目的の人身取引罪での有罪判決は逃れた。州の売春罪で13カ月の禁錮刑に服し、性犯罪者として登録。
・2019年7月8日エプスタインは、2002～2005年ニューヨーク市マンハッタンとフロリダに所有する邸宅に最年少で14歳の未成年者を引き入れ、数百ドルと引き換えに性行為を強い大勢の少女を性行為目的で斡旋する「巨大ネットワーク」を運営していたとして、起訴。
・2019年8月10日朝、エプスタインがニューヨークの拘置所で死亡しているのが発見された。自殺によるとみられているが、首が数カ所にわたり骨折し、ある検視官は「（自殺死体に）首の骨折があるのはまれだ。少なくとも非常にまれな自殺」と。
31日ABCはこの問題を続報。2000年にジェフリーさんがエプスタインの元で働くよう「10代の頃に"マール・ア・ラーゴ"で自分が理解できない世界に言葉巧みに誘われた」と2019年述べている。トランプは29日機内で「スパで仕事をしていた何人かのうちの一人だった。エプスタインが連れて行った」と。ジェフリーさんの家族は、トランプが彼女が"マール・ア・ラーゴ"から連れ去られたと知っていたことに衝撃を受けた、エプスタインとマクスウェルが犯罪行為を行なっていたことを知っていたのか問いたい、と述べているとABC。
2002年トランプはニューヨーク・マガジン誌に「彼は私と同じくらい美しい女性たちが好きで、その多くは若い女性だ」と。ABC記者はホワイトハウスでトランプに「エプスタインが若い女性を連れて行ったのは、何のためか当事知っていたか?ジェフリーさんはわずか16歳だと知っていたか?」と直球の質問。詐病TACOトランプは「いや、これはABCの最悪のフェイクニュースの一つだ。エプスタインが"マール・ア・ラーゴ"から人を連れ去った理由はわからない。雇うためなのか、何のためなのか。気に入らないので以来関係を絶った」と全くの虚偽、出鱈目、フェイク。
「連れ去られた」のは2000年、エプスタインについて「彼は私と同じくらい美しい女性たちが好きで、その多くは若い女性だ」と述べたのは2002年、さらに2003年にはその誕生日に「ハッピーバースデー。毎日が素晴らしい秘密の一日でありますように」の手紙。
詐病トランプの言葉は、トランプとエプスタインの関係が断たれたと主張する時期と、エプスタインのおぞましい性的暴行と斡旋の重大犯罪の経緯と辻褄が全く合わない。トランプは、エプスタインがトランプの施設で働いていた未成年者たちを性的に搾取しているまさにその間「私と同じくらい美しい女性たちが好きで、その多くは若い方の女性」「毎日が素晴らしい秘密の一日でありますように」などと話したり書いたりしている。
「私と同じくらい美しい女性たちが好き」「多くは若い女性」「秘密の一日」は、トランプがエプスタインの犯罪もしくは少なくともその性的嗜好を熟知していたことが明らか。この詐病、自らも性的暴行と刑事犯罪に塗れた男は、懇意にしていた重大な性犯罪者の夥しい犯行に自ら関わっていたか、少なくともそれを熟知していた。エプスタイン文書公開を拒絶する理由の中心はその封印。
ジェフリーさんは今年5月に自ら命を断ち、マクスウェルは元トランプ顧問弁護士の司法副長官との面会で自らの恩赦を求めたと言われる。「マクスウェルはモンスター。少女たちを搾取して何の良心の呵責も感じていない。残りの人生を刑務所で送らせるべき」と、ジェフリーさんや他の被害者とその家族は恩赦などあり得ないと批判。トランプも同じ。このアメリカの恥部である詐病TACO大統領は即刻その職から追放すべき。
徘徊最終日。
夜明け前から凄まじい豪雨、雷。屋根付き休憩所にテントを移し豪雨を過ごす。昨夕湖畔で元気な歌声を奏でていた子どもたちは何処かのチームとか。
テントを畳んで宅配に頼み、9時前のバスでアルパまで。曇天の田沢湖を眺めながら露天に浸かり、バスで田沢湖駅。駅前の店で昼を食べ、こまち立席券で盛岡、各駅のやまびこで仙台。
なにやら祭？で駅も街中も浴衣姿の若者で賑わう。賑やかなアーケードを歩き、さらに出店も多い道を行くと「仙台七夕花火祭」の字。
駅地下の店で夕飯に牡蠣三盛を注文すると、なんとも大きな牡蠣。どうにか平らげて航空便で仙台空港。スカイマークも天気のせいか20分遅れと。
田沢湖畔３日目。
レンタサイクル店が休み、湖岸を歩いて母校のような潟分校跡地の教室で一休み。木の校舎が心地よい。
やはり湖岸のサイクル小径を歩き、さらに道路を歩いてたつ子像。歩行2時間で半周ほど、流石に暑さにバテる。
田沢湖周遊の路線バスで湖畔手前の地ビールORAEに行くが、なんと団体貸切。バスで高原に上がり、ぶなの森fuuで3度目のお昼。田沢湖ビールと秋田地ワイン、野菜パスタが美味しい。
アルパで露天に浸かり湖畔のキャンプ場に戻り夕飯。50人ほどの小学生がログハウスに来て、夕方湖畔で元気な合唱。たくましい。
田沢湖畔２日目。
早朝バスで田沢湖駅。乗り換えで待つと、ケータイの充電スペース見つけて利用。普通列車で角館まで。予想していたがさすがに暑い。武家屋敷の前に製紙工場、味噌醸造元、日蓮宗寺院など見てまわる。
武家屋敷を巡ると、日曜なのに空いている。稲庭うどんの店の二階で冷やしをいただき、川沿いの店でコーヒー。夏の桜並木を見てコンビニで食材買って角館温泉まで。透明な湯に浸かり角館駅から田沢湖に戻り、バスで湖畔。
昨日は土曜だからか賑わっていたが、今日は寂しいくらい静か。駅コンビニで唯一あった赤飯握り、おむすびでちょうどいい夕飯。湖の向こうに沈む夕陽が綺麗。
乳頭温泉も駒ヶ岳、田沢湖、角館もコロナ禍前の賑わいが戻らないのは、暑さのせいか、
のせいか、またはほかの理由か？
のせいか、またはほかの理由か？田沢高原３日目。
宿にリュックを預けてバスで乳頭温泉大釜湯まで。土色の露天に浸かる。ここの由来が小学校跡地と勘違いしていたのをようやく分かる。建材を寄付されたと。
バスで高原に戻り、昨日と同じぶなの森fuuでピザ、地ビール、ワインをいただく。高価ではないが美味しいワインも地元産と。
宿に戻ると凄まじい豪雨。弱まった時近くのバス停から水沢温泉まで。雨はしばらく止んで露天に浸かりバスで田沢湖畔に着くとまた雨。キャンプ場に入りテントを広げているとまた凄まじい雨。キャンプ場は子ども連れで賑わう。湖畔は人出すくなく、地ビールのORAEも3時半で終わり夕食なし。焼きそばで夕飯。夕方雨も上がり、湖の向こうに沈む夕陽がなんとも綺麗。
田沢高原２日目。
自炊宿からアルパまで歩き、秋田駒ケ岳８合目までバスで8時10分に着く。のせいか、暑さのせいか明らかにハイカー少ない。途中道を間違えそうになるが、ハイカーに道を教えていただく。
のせいか、暑さのせいか明らかにハイカー少ない。途中道を間違えそうになるが、ハイカーに道を教えていただく。 早朝は低潅木でも日陰があり、景色は爽やか。1時間20分ほどでお花畑と阿弥陀池に着き、そのまま駒ヶ岳山頂まで。眼下に田沢湖と高原、鳥海山も遠くに見える。
幼な子を連れた海外客もいる来た道を戻り、12時前のバスでアルパ。絶景の露天に浸かり、少し下りイタリアンのぶなの杜カフェで美味しいパスタと田沢湖ビール。ついでに白ワインも。ここは造りも雰囲気も良く日本一美味しい気がする。
夕朝の食材が足りず、バスで田沢湖橋まで降りて、コンビニで購入、帰路に水沢温泉に寄って4時半に宿に戻る。
駒ヶ岳も温泉地も快晴続きで景色は絶品だが、これまでない暑さ。6時には夕飯済ませてあとは寝るだけ。