・キックバック分の不記載指示について 自民党旧安倍派の松本淳一郎・会計責任者への参考人聴取は、東京都内のホテルで、およそ40分間、非公開で行われました。このあと予算委員会の安住委員長は国会内で記者会見し、聴取の内容を公表しました。安住委員長は「質疑はおよそ40分にわたって理事会のメンバーなどで行い、先方は3人の弁護士が立ち会った」と述べました。その上で、安倍元総理大臣が取りやめを決めた還付が再開された経緯について松本氏が「いったん中止となったことは事実だ。2022年7月に、一部議員たちの声を受けたある幹部から『再開をすべきだ、して欲しい』という話があり、その延長で8月に4人が集まって、ということだった」などと述べたことを明らかにしました。ただ、安住委員長がその幹部は誰かと聞いたところ「本来ならご自身がお話しすることだと思う。名前の言及は差し控える。いまは現職ではない人だ」と述べたということです。これに関連し、記者団から「『再開すべき』と松本氏に伝えた派閥幹部は、現職ではない、塩谷元文部科学大臣と下村元政務調査会長のどちらかではないか」と問われ、「今は議員ではないということなので、結論から言えばこの2人のうちのどちらかということになるのではないか。松本氏が、話せることに限度がある中でも、最大の疑問であるこの部分は明確に話していて、意外だった」と述べました。そして、還付の取り扱いを話し合った2022年の8月の幹部協議について「方向性を決めた会だと認識している。幹部が『望んでいる方がいるので返しましょう』ということになった。ただ幹部の1人の塩谷氏は『やむなし』と言っていたと法廷でも申し上げた。4人の幹部で意見の対立はなかった」と述べたということで、松本氏は還付を再開する方針がこの協議で決まったという認識を示したことを明らかにしました。一方、議員に還付された資金を収支報告書に記載しない運用について松本氏は「私自身は指示したつもりはない。私が事務局長として就任する2019年以前から旧安倍派の議員はそれまでのやり方を踏襲していた。前任の事務局長にいつからやっているのか聞いたが『分からない』と言われ、それ以上、聞かなかった」と説明し、自身が事務局長に就任する前から長年の慣例になっていたという認識を示したことを明らかにしました。ただ、「いわゆる新人の議員には、本人か秘書に『こういったやり方を行っている』と教えた。議員どうしで話があったかもしれない。引き継ぎとは違うかもしれないが、秘書から新人議員に対して伝わったかもしれない」と述べたということです。さらに「ノルマ超過分の還流が20年以上前から行われていたと政治倫理審査会で証言した議員もいる」とただされたのに対し、松本氏は「可能性はあったかもしれないが、それがどういう使途になったかは承知していない」と述べたということです。このほか、松本氏は「政治倫理審査会に出席した旧安倍派の幹部が『詳しい経緯は知らない』などと話したことをどう思うか」と質問されたのに対し「不思議なことだと思った。それぞれ議員の責任で話していることだから関知できない」と述べたということです。一方、松本氏は「今回の参考人聴取をめぐり、旧安倍派の議員から圧力はあったか」と問われたのに対し、「そのような報道が出て、びっくりしている。連絡も、面と向かっても、圧力はなかった」と述べたということです。ーーー 石破首相 “意義は非常に大きいものだった” 立民 野田代表 “旧安倍派幹部の発言との食い違い明確に” 与党側筆頭理事 自民 井上氏 “誠実に答え よかった” 野党側筆頭理事 立民 山井氏 “意思決定の幹部責任重い” 衆議院の事務局によりますと、国会以外の場所で衆議院の委員会が参考人聴取を行うのは、1988年10月に「リクルート事件」をめぐって「税制問題等調査特別委員会」がリクルートの創業者に行って以来、2例目となります。 そして、聴取のあとには、理事会で参考人の発言内容をまとめた上で、金丸委員長が記者会見し公表しました。 会計責任者 裁判での説明は裁判で会計責任者は、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を議員側にキックバックした運用について、「パーティーが終わってある程度、時期がたつと入金状況がわかる。それをもとに資料を作成して会長に説明し、ゴーサインが出てから具体的な作業をした」と述べました。 また2022年、当時の安倍会長からキックバックを中止する方針が示されたものの、最終的に継続された経緯について「2022年7月末、ある幹部から、『ある議員が還付をしてほしいと言っている』という話があった。私は塩谷会長代理に相談して幹部を集めていただきたいとお願いして、下村さん、西村さん、世耕さん、塩谷さんが集まって話し合いが持たれた。いろいろな議論があったが、方向性として還付はしようということになった」と話しました。