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2025年 1月31日 「おそらく150万人ほどの人がいる。私たちはすべて一掃-cleen out-する。ーーほぼすべてが破壊され、そこで人々が死んでいる」、「だから私はアラブ諸国と協力し、人々が違った環境で、うまくいけば平和に暮らせるような家を、別の場所に建てられればと思っている」26日トランプ ・トランプはこの日、エアフォース・ワンの機内で、イスラエルへの2000ポンド爆弾の供給について、バイデンによる停止を打ち切ったことも説明。「イスラエルは代金を支払い、長い間待ってきた」 「ガザ地区のパレスチナの人々は15カ月の間、死と破壊に耐え(中略)、土地を去らなかった。だから、トランプ米大統領の提案で明らかにされたいかなる申し出や解決策も、たとえそれが復興の名の下で善意に見えたとしても、人々が受け入ることはない」ハマスのバセム・ナイム政治局員 「私たちの民をガザ地区から移住させることを狙ういかなる計画にも、強い拒絶と非難を表明する」パレスチナ自治政府マフムード・アッバス議長 「入植地というものは存在しない。これらはコミュニティーであり、近隣地域であり、都市だ」「イスラエルには(先祖代々の土地)ジュデアとサマリア(ヨルダン川西岸地区)の所有者であることを証明する権利証書があるはずだ」マイク・ハッカビー駐イスラエル大使(キリスト教福音派) 「戦争によって奪った占領地を併合するという考えが合法とみなされ、容認されるようになれば、世界のほかの強力な国々がどのような反応を示すのか、想像がつくだろう。つまりこれはパレスチナ人や私たちの苦しみというだけでなく、国際秩序に関わる事態だ」パレスチナの政党「パレスチナ国民イニシアチブ」代表ムスタファ・バルグーティ イスラエルが米国の2000ポンド爆弾などで4万7000人以上の市民を殺害し、意図的・計画的に建造物の60%以上を破壊し、電気、ガス、水道、学校、寺院、病院など社会インフラもほとんど壊滅させ瓦礫としたガザから、パレスチナの人びとを周辺国に移住させて「クリーンアウト」すると言うトランプは、まさにイスラエルによるパレスチナ人のジェノサイド加担者であり、2国家共存を認めないネタニヤフ、ベングビール、スモトリッチらと同じ戦争犯罪人。ガザだけでなく、西岸もイスラエル領と唱えるものが、トランプ任命の駐イスラエル大使。 「私が大統領であれば、イスラエルを攻撃する者など決していなかっただろう」トランプは23年10月こう妄言したが、西岸のエルサレムをイスラエルの首都と認め米大使館を置くなど、ネタニヤフらシオニストにひたすら媚を売る政策を続け、イスラエルのガザや西岸での入植と暴力を容認し続けた結果が、23年10月7日のハマスの攻撃をもたらした、その最悪の張本人がトランプだ。 ガザで数十年はかかる瓦礫の撤去、インフラの整備、そして住宅や学校の再建は、戦争犯罪人ネタニヤフらをICCの裁きに委ね、イスラエルと米国の資金で行われるべき。そこをイスラエル入植地にするなど、、昨日が解放記念日だったアウシュビッツの大虐殺を現代に再現させる、残忍極まるジェノサイドの拡大。 《アメリカのドナルド・トランプ大統領は25日、パレスチナ・ガザ地区に住むパレスチナ人について、エジプトとヨルダンが受け入れることを望むと述べた。当事者らは反発している。 トランプ氏は大統領専用機エアフォース・ワンの機内で、記者団に考えを明らかにした。 トランプ氏は、ヨルダンのアブドラ国王にはすでに要請したと説明。エジプトの大統領にも26日に要望を伝える予定だと述べた。 トランプ氏はガザを「解体現場」と表現。「おそらく150万人ほどの人がいる。私たちはすべて一掃する」と述べた。また、こうした動きは「一時的かもしれない」し「長期的かもしれない」とした。 また、「ほぼすべてが破壊され、そこで人々が死んでいる」、「だから私はアラブ諸国と協力し、人々が違った環境で、うまくいけば平和に暮らせるような家を、別の場所に建てられればと思っている」と述べた。 ガザを実効支配するイスラム組織ハマスも、パレスチナ自治政府も、この提案を非難した。ヨルダンとエジプトも、この構想をはねつけている。 エジプトに対してトランプ氏が正式に要請したかは定かではないが、同国外務省は、パレスチナ人を追い出すようないかなる努力も拒否するとしている。 一方、ヨルダンの外相も、パレスチナ人の強制移住に反対する同国の姿勢は「確固で揺るがない」と述べた。 トランプ氏は以前から、思いつきで発言し、結局は実現しないアイデアを打ち上げることで知られる。 ガザでは19日にイスラエルとハマスの停戦合意が発効し、これまで順守されている。両者の戦争は、2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃したことで始まった。この攻撃では約1200人が殺害され、251人が人質としてガザに連れ去られた。 ハマスが運営するガザ保健当局は、イスラエルの軍事行動で4万7200人以上(大半は民間人)のパレスチナ人が殺害されたとしている。 ガザでは15カ月間続いた戦争で、住民約200万人のほとんどが避難を余儀なくされている。インフラは大部分が破壊されている。 国連は、ガザ全域で建物の6割が損壊または破壊され、再建には数十年かかるとしている。 破壊された建物画像提供,EPA パレスチナ側の反応 ハマスの政治局員バセム・ナイム氏は、「ガザ地区のパレスチナの人々は15カ月の間、死と破壊に耐え(中略)、土地を去らなかった。だから、トランプ米大統領の提案で明らかにされたいかなる申し出や解決策も、たとえそれが復興の名の下で善意に見えたとしても、人々が受け入ることはない」と話した。 ヨルダン川西岸では、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長が、「私たちの民をガザ地区から移住させることを狙ういかなる計画にも、強い拒絶と非難を表明する」とした。 アメリカはこれまで、数十年にわたる外交政策で、パレスチナ国家の創設を支持。ガザがその主要な部分になるとしてきた。 しかし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はこれを拒否。同国政府の強硬右派は、ガザ住民を近隣諸国に移住させるアイデアを、以前から打ち出していた。 パレスチナ人の間では、トランプ氏の周辺にいる人々が中東政策に関し、同氏をより極端な方向に向かわせているとの懸念が生まれている。 トランプ氏が次期駐イスラエル大使に指名したキリスト教福音派の信者、マイク・ハッカビー氏は今月、パレスチナ国家の存在という考えを真っ向から否定した。 同氏の発言は、パレスチナとイスラエルが共存するという「2国家解決」の構想を支持する、アメリカの60年にわたる中東政策と矛盾する。 アメリカはこれまで、ガザやヨルダン川西岸からのパレスチナ人の強制移住に反対を表明してきた。ガザもヨルダン川西岸も、イスラエルの占領下に置かれている。 近隣諸国のパレスチナ難民 国連によると、ヨルダンには200万人以上のパレスチナ難民が暮らしている。大半は市民権を得ているとされる。 1948年のイスラエル建国をめぐる紛争では、パレスチナ人約75万人が住む家を追われた。その子孫らがヨルダンで生活している。 イスラエルとの戦争が始まってからは、何千人ものパレスチナ人がエジプトに逃れている。だが、それらの人々は難民として認められていない。 イスラエルの極右には、ガザに戻って入植地を建設したいと思っている人たちもいる。イスラエルは2005年に一方的に撤退を命じ、入植地21カ所を解体。入植していた約9000人を軍が退避させた。 ガザでは現在、北部から避難していた人々の自宅に戻る動きが遅れている。イスラエルは、ハマスが停戦合意に違反したと非難している。 トランプ氏はこの日、エアフォース・ワンの機内で、イスラエルへの2000ポンド爆弾の供給について、ジョー・バイデン前大統領による停止を打ち切ったことも説明。「イスラエルは代金を支払い、長い間待ってきた」と述べた。 アメリカはイスラエルにとって、群を抜いて最大の武器供給国。イスラエルが世界で最も技術的に洗練された軍隊を構築するのを支援してきた。 しかし、ガザで戦争が起こり、米製武器による破壊のすごさが明らかになると、イスラエルへの武器輸出を減らすか終わらせるようアメリカに求める声が再び上がった。 (英語記事 Trump wants neighbours to take in Palestinians to 'clean out' Gaza)》 |
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2025年 1月27日
「「核なき世界」が平和になるとは思わない。「核戦争なき世界をつくるために核を持つ」のだ」23年6月19日 「核共有は所有権や管理権を持つわけではなく、核をいつ使うか、使わないかの意思決定の過程の共有だ。非核三原則には基本的に触れない」24年9月16日自民総裁選討論会 「アジア版NATOにおいても、米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」24年9月27日米シンクタンクへの寄稿 「(核廃絶への姿勢を問われ)私は拡大抑止を否定する考え方を持っていない。むしろ、実効性をいかに高めるかに腐心している」24年12月10日衆院予算委員会 「政府はなぜ正々堂々と参加できないのか、腹が立つし残念だ」広島県原爆被害者団体協議会・箕牧智之理事長(82) 「(核兵器廃絶に対して)逆に日本政府が足を引っ張っているようにとられてしまう。核兵器の被害にあった国としての立場をはっきりさせるべきだと思う」広島県原爆被害者団体協議会・佐久間邦彦理事長(80) 「核兵器による平和」「拡大抑止」しか頭にない、核廃絶を根底から否定し「非核三原則」をも蹂躙する核依存の政治屋が、唯一の被爆国日本の首相という悲惨。 「核なき世界」と「核戦争なき世界」には天と地の違いがある。プーチン、トランプ、習という、人権意識が欠落した、軍事力行使では独裁者である者たちが、決して核を使わないという保証はどこにもない。台湾を巡っても、米中で核の撃ち合いが行われ、甚大な被害が米国ではなく日本、中国にもたらされる危険性が指摘されている。 長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)などの国際研究グループが去年4月発表した「北東アジアにおける核使用リスクの削減(NU-NEA)」プロジェクトの最終報告書は、ケース5で米中の核の応酬に発展すると、使われる核兵器は24発、ほとんどが長崎原爆を上回る威力で、最大で約14倍の300キロトン、数カ月で260万人が犠牲になると試算。仮に通常兵器使用のみに留まったとしても、最大の被害を出すのはやはり日本。 日本が中国、北朝鮮と現在抱える課題は、尖閣領有権、国交回復、拉致問題解決だが、いずれも国際法に則る手段は外交と対話であり、核兵器による睨み合いではない。「台湾有事」に米国と共に、あるいは米国に代わり日本が参戦するなどあり得ない。 日本が核兵器禁止条約に参加しないことは、世界の核廃絶運動に対する妨害でしかなく、日本の地位を決定的に貶めるだけのもの。こういう愚かしい核依存政権は直ちに交代させるべし。 《石破茂首相は25日、3月に米国で開かれる核兵器禁止条約の第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー(傍聴)参加を見送り、自公両党の与党議員を派遣する方向で調整に入った。首相は同日、こうした方針を政権幹部に伝えた。 核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核禁条約の締約国会議へのオブザーバー参加をめぐっては昨年12月、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)がノーベル平和賞を受賞したことを受け、連立を組む公明党からも参加を求める声が強まっていた。しかし、首相は同月の国会答弁で「拡大抑止を否定するという考え方を私は持っていない」として、核禁条約の締約国会議への日本のオブザーバー参加に慎重姿勢を示していた。ただ、首相は日本被団協や公明からの要請を踏まえ、すでにオブザーバー参加しているドイツの例を検証する考えを示していた。 核禁条約は2021年に発効。日本政府は核廃絶の必要性を訴える一方、「核の傘」を含む米国の戦力で日本を守る「拡大抑止」を重視し、米国やロシア、中国などの核保有国の不参加などを理由に核禁条約に否定的な態度を取り、締約国会議へのオブザーバーも見送っている。 8日に首相官邸で首相と面会した際、第3回締約国会議へのオブザーバー参加を求めた日本被団協代表委員で、広島県原爆被害者団体協議会(広島県被団協)理事長の箕牧智之さん(82)は「政府はなぜ正々堂々と参加できないのか、腹が立つし残念だ」と話した。代わりに与党議員が派遣される方向で調整に入ったことについては「1ミリでも2ミリでも前進ではある。第4回締約国会議では良い方向にいってほしい」と述べた。もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(80)は「(核兵器廃絶に対して)逆に日本政府が足を引っ張っているようにとられてしまう。核兵器の被害にあった国としての立場をはっきりさせるべきだと思う」と話した。》 |
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2025年 1月27日
日記代わりに。
22日市バスで北野に出てMont Dorでピザ。開店時は空いているが「ここ美味しいよ」と奈良からお客も。やはり市バスで平野に行き今年初湊山温泉へ向かうが、なんと水曜定休、我ながら迂闊。神戸駅方面にはじめて南へ歩くが道のりがわからず、地元の人に教えていただき、荒田神社、湊川神社を経て神戸駅。地下鉄で三宮、食材買って帰宅。24日も3月並みの気温、午後運動がてら六甲台から歩いて深田池。そのまま阪神御影まで降り食材買って帰宅。
昨日は神大を抜けてil vento、入るとすぐ満席。ピザ皿が陶器製、磁器製、ステンレスで、熱しにくく冷めにくいステンレスが良いのではと前回希望し、今回ステンレス。見た目の印象かもだが。食後歩いておとめ塚の湯に浸かり、野菜やオリーブオイルなど全般の高騰に揉まれながら食材買って帰宅。
今日は西宮北口のゆいたばでソーキそばをいただき、ガーデンズ1階と駅前の魚屋で食材買い、廣田神社まで道を違えながら歩く。さらに昨年知った野坂昭之「火垂るの墓」の記念碑があるという近くの公園を探すが、準備不足で道に迷う。どうにか見つけ、たどり着いた石碑は「戦没者慰霊塔」。子どもたちが楽しげに遊ぶ公園の一角に、「火垂るの墓 誕生の地 記念碑」も見つけた。さらに広場に行くと、「阪神・淡路大震災 西宮市犠牲者追悼之碑」も。碑には千名を超える震災犠牲者の名前が記帳されていると。戦争、自然災害の悲惨が刻まれている貴重な場所だった。
苦楽園から阪急と市バスで帰宅。冬至を一月過ぎて5時半になってもどうにか明るい。
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