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金沢から帰ってこちらもまだ残暑。20日曇り満席のil ventoでピザビアンコ頂き、六甲で食材買って帰宅。翌日久しぶりに家族連れのアンパンマン詣で賑わうハーバーランドに出て、レンガ倉庫前でスーパーの弁当。mozaik2階のテラスでコーヒーの後、三宮で食材買って帰宅。
25日3ヶ月ぶりに岡本Green Fieldのテラスで野菜グラタンランチ。駅前でバジル買い、住吉うはらの湯に浸かり阪神御影からバスで帰宅。
去年97歳で無くなった叔父の一周忌の27日、久しぶりに花隈のFamgliaをたずね、マルゲリータを食べて元町アーケードを歩き、廉価な小粒マスカットなど買い、これも久しぶりにあぐろの湯を往復し帰宅。
昨日は西宮北口でゆいたばから店長氏も店名も変わった店を訪ねるが、テラス席は無くなったとのこと。北口に行きテラスのあるBar saluで連日になるマルゲリータを食べて、ガーデンズで地場野菜など買って帰宅。今日はあれこれ整理で巣篭もり。ようやく空も秋らしい。
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「国連から２つのことを受け取った。悪いエスカレーターとテレプロンプターだ」「気温上昇に関する国連などの予測は全て間違っていた。愚かな人間が作った。これは世界が犯した史上最大の詐欺だ」「このグリーン詐欺から脱却しなければ、あなたたちの国は失敗する」「私は物事を予測するのが本当に得意だ」「あたかも紛争継続を促すかのように、パレスチナ国家を一方的に承認しようとする向きがある。(パレスチナ国家承認はイスラム組織ハマスに対する)あまりにも大きい報酬だ」TACO 23日国連本部一般討論演説
・18日国連安全保障理事会で非常任理事国10カ国が提案し、14カ国が賛成した、ガザでの即時・無条件の恒久停戦とイスラエルによる支援物資搬入の制限解除を求める決議案を、米国が6回目の拒否権行使によって否決。
・23日国連報道官は、エスカレーター停止はトランプのカメラマンの動きで安全装置作動のためと。国連高官は、トランプの演説でホワイトハウスは自前のプロンプターを操作していたと説明。
「トランプのウソは今に始まったことではありません。ファクトチェックが行われた第一次政権時には、トランプのウソの回数は3万回を超えました。彼は、平均して1日に何十回もウソをつき続ける、いわば「ウソつき大統領」なのです」「トランプにとって大切な存在は、自分を権力の座につかせてれる熱狂的な支持者だけです。彼らの支持を得るためには、世界中の人々を侮辱し、科学を否定し、歴史を無視しても何とも思いません。自分にとって「敵か味方か」だけが大事であり、「敵」を倒すためならウソも有効な手段の一つだと考えています」「このような人間が選ばれてしまうことは、民主主義の怖さでもあります。そして、危険なウソつきが権力の座に着いてしまうのは、アメリカだけではありません。トランプのような権力者にどう対処していくかという話は別として、私たち自身も、くれぐれもウソつきを権力者にさせないよう、気をつけなければなりません」高橋真樹氏
この息をするように嘘をつく、職業的虚言癖の性的暴行犯で刑事事件有罪の詐病TACOが、国連で1時間も嘘と出鱈目を吐き続ける醜悪さ。
この輩の嘘の根源は、ベトナム戦争への徴兵を戦争反対ではなくBone spur骨棘の詐病で逃れたことに始まる。
こういう輩が再び米国大統領となり、エレベーターの停止もプロンプターの不調も国連のせいにし、気候変動を否定しイスラエルのジェノサイドを擁護する、醜悪極まる嘘に塗れた「演説」を国連本部で開陳することこそ「史上最大の詐欺」。
《トランプ米大統領は23日に国連本部であった一般討論演説で、気候変動問題を「史上最大の詐欺」だとし、演説の4分の1近くを自説の展開に費やした。気候変動対策を軽視して化石燃料活用を進める自国の称賛にとどまらず、対策に力を入れる欧州各国などを念頭に「失敗する」と批判を繰り広げた。
気候変動対策を骨抜きにするトランプ減税、何が狙い？市場に影響は？
「これは世界が犯した史上最大の詐欺だ」
トランプ氏は演説の後半、10分以上を使って気候変動問題への批判を強めていった。気温上昇に関する国連などの予測は「全て間違っていた。愚かな人間が作った」などと主張した。
世界中の科学者でつくる国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2021年に、人間の活動によって温暖化が起きたことは「疑う余地がない」と結論を出している。にもかかわらず、トランプ氏は「気候変動はでっちあげ」などと主張してきた。
「あなたたちの国は失敗する」
ここから続き
トランプ氏は今年1月の就任直後に、気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの脱退を表明。米国の化石燃料活用の大統領令に次々と署名する一方、太陽光や風力発電への補助金を減らすなど、対策を後退させてきた。
写真・図版
2025年9月23日、第80回国連総会で演説するトランプ米大統領の姿を映すスクリーン=ロイター
また、この日は「このグリーン詐欺から脱却しなければ、あなたたちの国は失敗する」と他国にも話を広げた。エネルギー政策という国の経済の基幹にもかかわらず、他国の政策に次々とけちをつけた。
英国には北海で採掘できる原油の活用を促し、太陽光や風力が景観を損ねていると批判。対策に熱心だったドイツについては「破綻（はたん）寸前まで追い込まれた」などとなじった。「私は物事を予測するのが本当に得意だ」などと自賛し、「欧州を心配している」とも語った。
国連は11月の気候変動会議（COP30）を前に、国連総会ハイレベルウィーク中の9月24日、各国が新たな温室効果ガスの削減目標などを発表する場を設けている。しかし、トランプ氏は温室効果ガスを中国などが大量に排出しており、先進国による削減は「無駄」だとも強調。世界全体の1割という中国に次ぐ排出量で、GDP（国内総生産）世界1位の経済大国である米国の大統領による気候変動対策の機運を盛り下げる発言には、落胆や反論の声が出ている。
この記事を書いた人
市野塊
サンフランシスコ支局
フォロー
専門・関心分野
気候変動・環境、医療、テクノロジー
コメントプラス
パトリック・ハーラン
（お笑い芸人・タレント）
2025年9月24日18時16分 投稿
【視点】気候変動についてだけではない。演説中に真実に反する主張が沢山あった。僕なりのトップ３だけ紹介しよう！
・僕（トランプ）が7つの戦争を終わらせた！と。 僕（パックン）の数え方に全然合わない数字だ。何をカウントしているかわからないが、大事なウクライナ・ロシアとイスラエル・ガザを終わらせていないのは間違いない。
・エルサルバドールへ沢山の犯罪者を送還している！ 前の前政権中に入った犯罪者は全員追い出している！と。 だが、複数の調査によると、エルサルバドールへ強制送還されている人は、犯罪を起こしている人が約1割いるとは言え、アメリカ国内で犯罪歴のない人が約9割を占めている。
・（移民の多いヨーロッパの国々に対して）： You're countries are going to hell(あなた達の国々は地獄に落ちている！と。 これは主観的な表現だから、不信実と僕も断言できないが、少なくともギャラップ社の世論調査に基づく「幸福指数」でいうと、アメリカの国民より高い幸せレベルを誇るヨーロッパの国は16カ国もある。これも国民の主観による尺度だが、アメリカは史上最低ランクの24位に落ちている。
トランプ氏は客観的にも主観的にも間違っているかもしれないね。
高橋真樹
（ノンフィクションライター）
2025年9月24日19時10分 投稿
【視点】◆「最大の詐欺」はトランプ氏自身
記事でも指摘されているように、気候変動は科学的事実です。世界中の気象学者で、人為的原因により気候変動が起きていることに疑義を示す人はいません。つまり、トランプはウソをついています。
そして、トランプのウソは今に始まったことではありません。ファクトチェックが行われた第一次政権時には、トランプのウソの回数は3万回を超えました。彼は、平均して1日に何十回もウソをつき続ける、いわば「ウソつき大統領」なのです。
にもかかわらず、アメリカ国民はその男に二度目の権力の座を与えました。それにより、世界が彼のウソに翻弄されています。このような人間を権力者にさせることが、いかに危険なことかがわかります。
トランプにとって大切な存在は、自分を権力の座につかせてれる熱狂的な支持者だけです。彼らの支持を得るためには、世界中の人々を侮辱し、科学を否定し、歴史を無視しても何とも思いません。自分にとって「敵か味方か」だけが大事であり、「敵」を倒すためならウソも有効な手段の一つだと考えています。
このような人間が選ばれてしまうことは、民主主義の怖さでもあります。そして、危険なウソつきが権力の座に着いてしまうのは、アメリカだけではありません。トランプのような権力者にどう対処していくかという話は別として、私たち自身も、くれぐれもウソつきを権力者にさせないよう、気をつけなければなりません。》
「『戦争省（Department of War）』という名称は、防衛力しか強調しない『国防総省（Department of Defense）』よりも、備えと決意のほどをより強力に伝える」TACO9月6日大統領令
「我々は守るだけでなく、攻めに出る。手ぬるい合法性ではなく、最大の殺傷力をもって。政治的な正しさではなく、暴力的な効果を目指す」、「我々は防衛者だけでなく、戦士を育てる」性的暴行で捜査された「醜聞」の元FOXニュース司会者ヘグセス
「4.すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」国連憲章 第2条
→唯一の例外は、憲章51条が定める個別的または集団的自衛権のみ。
「シカゴはなぜ『戦争省』と呼ばれるのかを知ることになる」「朝の強制送還のにおいが大好きだ」TACO6日
→1979年の映画『地獄の黙示録』を模した人工知能（AI）生成画像と映画のセリフ「朝のナパームの匂いは格別だ」を剽窃したもの
「米国大統領が、米国の都市に戦争を仕掛けると脅している。これは冗談ではない。正常ではない」「ドナルド・トランプは強者ではなく、おびえている。イリノイ州が独裁者気取りの人物におじけづくことはない」イリノイ州J.B.プリツカー知事
・1968年秋、ドナルド・J・トランプはかかとの骨棘（こつきん）の診断を受け、ベトナム戦争中の兵役免除に至る。足病医のラリー・ブラウンスタイン博士は2007年に亡くなる。しかし、娘たちは、父がベトナム戦争中に幼いトランプを助けたという話をよく話していたと語る。
・2020年9月3日米誌アトランティックは、トランプが戦死した米兵を「負け犬」や「まぬけ」と呼び、なぜ国のために命を落とすのか意味が分からないなどと発言を重ねていたと、複数の政権関係者の話として伝えた。
・2024年、前政権時にトランプの首席補佐官を最も長く務めたジョン・ケリー海兵隊大将は、10月22日付の米紙ニューヨーク・タイムズにトランプが『「ファシスト」の定義に当てはまる。アドルフ・ヒトラーをたびたび称賛していた。戦死した米兵を「負け犬」と嘲笑していた』と答えている。
骨棘の詐病でベトナム戦争の徴兵を逃れ、戦死した米兵を「負け犬」「まぬけ」と嘲笑していた卑怯極まりない輩が、国連憲章が認める唯一の武力行使が「個別的あるいは集団的自衛権」だけであることも理解せず、第二次大戦後米国が正式に定めた「国防総省」の名を通称で「戦争省」と変え、映画を剽窃した司令官気取りのフェイク画像とともに、自国の都市への戦争で恫喝する、なんとも愚劣極まりない醜態。
これらの輩は、まとめてその役職から追放することが、米国そして世界の安定のための唯一の道。
《アメリカのドナルド・トランプ大統領は5日、国防総省の新名称に「戦争省」を使うよう指示する大統領令に署名した。国防総省はこの名称を副称として使用すること、またピート・ヘグセス国防長官は「戦争長官」を名乗るよう指示した。
アメリカ軍を統括する国防総省はもともと、1789年に閣僚級機関として設立され、1947年まで存在していた「戦争省」の後継機関に当たる。
トランプ氏がホワイトハウスで大統領令に署名すると、ヘグセス氏は「この名称変更は単に、名前を変えるためだけでなく、復元が目的だ」と述べ、「言葉は大事だ」と話した。
「我々は守るだけでなく、攻めに出る。手ぬるい合法性ではなく、最大の殺傷力をもって。政治的な正しさではなく、暴力的な効果を目指す」、「我々は防衛者だけでなく、戦士を育てる」と、ヘグセス氏は強調した。
ただし、行政府の省庁設置の権限は連邦議会にあるため、正式に名称を変更するには法改正が必要となる。
「備えと決意の強さを示す」ためと説明
大統領令には、「『戦争省（Department of War）』という名称は、防衛力しか強調しない『国防総省（Department of Defense）』よりも、備えと決意のほどをより強力に伝える」と書かれている。
また、「力と決意を示す」ため、国防長官およびその所属機関、下位の職員に対し、新名称を副称として使用することを認めている。
大統領令はヘグセス氏に対し、「戦争長官」を名乗り、省の正式な名称変更に向け、立法および行政措置を提案・実施するよう指示した。これは、トランプ大統領自身には、議会の承認なしに省の名称を正式に変更する権限がないため。
国防総省は5日夜、ウェブサイトのアドレスを「war.gov」に変更。名称も「米戦争省」に切り替えた。
「ピート・ヘグセス 戦争長官」と印字された名札が、木目の扉にかかっている画像提供,X/Pete Hegseth
画像説明,ヘグセス氏は「戦争長官（Secretary of War）」と書かれた名札を自分の執務室の扉に掲げ、その写真をソーシャルメディアに投稿した
もともとの「戦争省」はジョージ・ワシントン初代大統領によって設立されたが、第2次世界大戦後に「国防総省」に改称された経緯がある。
トランプ氏の大統領令は、「戦争省」の名称復元を通じ、「同省はより明確に国家利益に焦点を絞り、敵対勢力に対して、アメリカが自国利益を守るために戦争をも辞さない姿勢を示すことになる」と説明している。
ホワイトハウスは、恒久的な名称変更にかかる費用について、現時点では明らかにしていない。しかし、アメリカの複数メディアは、数百に及ぶ機関、紋章、電子メールアドレス、制服などの刷新により、費用が10億ドル（約1500億円）規模に達する可能性があると報道。国防総省が進める支出削減や効率化に支障をきたす恐れがあると指摘している。
トランプ氏は、これまでにも同省の名称変更を繰り返し提案。「戦争省」の名の下でアメリカが両世界大戦で、「信じられないほどの勝利の歴史」を築いたと主張してきた。
大統領はまた、議会がこの変更を支持する可能性についても、楽観的な見方を示している。
トランプ氏は先週、「もし必要なら、議会も賛同してくれるだろう。そもそも（議会の賛同は）必要ないと思っているが」と言い、「だが、必要なら議会も賛同してくれるはずだ」と述べた。
トランプ氏とヘグセス氏はかねて、国防総省の焦点を「戦闘遂行」と「戦士の精神」に再び向けさせることを目指している。また、同省が「多様性、公平性、包摂性（DEI）」プログラムや「ウォーク（woke、社会問題への認識が高いこと）のイデオロギー」に過度に傾倒していると主張している。
こうしたなか、トランプ氏は4日、ノーベル平和賞を目指しているとの見方を否定した。
「私にできるのは戦争を止めることだけだ」と、トランプ氏はBBCがアメリカで提携するCBSニュースに話し、「自分は、注目されたいわけではない。ただ命を救いたいだけだ」と述べた。
国防総省の名称変更は、トランプ氏が就任以来署名した200本目の大統領令となる。
この変更はある程度予想されていたものの、中国が大規模な軍事パレードで新型兵器やドローン、その他の軍事装備を公開した直後の発表となった。このパレードは、アメリカおよびその同盟国に対する明確なメッセージと受け止められている。》
君が代を「国家」と記す程度のお粗末議員が提案した小学生への調査義務化に正しく反対した議員。未来はこちらにこそ有る。
・9月15日詐病TACOトランプは、昨年大統領選挙中の社説など3つの記事について、ニューヨーク・タイムズ紙とその記者4人を相手取り、150億ドルの名誉毀損訴訟を起こす。二人の記者の著書『ラッキー・ルーザー：ドナルド・トランプはいかにして父親の財産を浪費し、成功という幻想を作り上げてきたのか』（ペンギン・プレス）を出版したペンギン・ランダムハウスも被告に。
「この新聞は我が国史上最悪かつ最も堕落した新聞の一つであり、事実上、極左民主党の『代弁者』となっている。私はこれを史上最大の違法選挙献金と見ている」「タイムズ紙は、皆さんのお気に入りの大統領（私！）、私の家族、ビジネス、アメリカ第一運動、MAGA、そして我が国全体について、何十年にもわたって嘘をつき続けてきた」トランプ9月15日
・9月19日、トランプが名誉を毀損されたとしてニューヨーク・タイムズ紙などを相手取って起こした損害賠償訴訟で、米フロリダ州の連邦地裁は訴状が冗長で不適切な表現が含まれるなどと指摘し却下。
「訴状とは、表面上はもっともらしい救済を求めるのに十分な事実の主張を、簡潔で分かりやすく述べたものだ」「弁護士は依頼人の主張を弁護する際、ある程度の表現の自由が認められているが、今回の訴訟における訴状はその自由の限界をはるかに超えている」「訴状は、誹謗（ひぼう）中傷や罵詈（ばり）雑言のためのパブリック・フォーラムではない」「相手に対して怒りをぶつけるための保護された場でもない」「(訴状は)退屈で煩雑な、将来起こりうる証拠の収集、偏向した主張のリハーサル、あるいは原告の主張を裏付けるとされる法的根拠の長々とした朗読と説明を行う場として不適切かつ許容されない」スティーブン・メリーデイ連邦地裁判事
「ドナルド・トランプ以上にアメリカ合衆国大統領にふさわしくない候補者を想像するのは難しい。国家の利益を私利私欲よりも優先するよう求める大統領職に、彼は道徳的に不適格であることを証明した。また、知恵、誠実さ、共感、勇気、自制心、謙虚さ、規律といった、まさに彼に最も欠けている資質が求められる役割に、気質的に不適格であることを証明した」2024年NYT社説
・トランプ大統領の嘘(2017年NYTオピニオン)
「多くのアメリカ国民はトランプ大統領の嘘に慣れきっている。しかし、それが日常的なものになったからといって、国民がそれに麻痺してはならない。そこで私たちは、就任宣誓以来、彼が公の場で語ったほぼすべてのあからさまな嘘をリストアップした。【更新】大統領は依然として嘘をつき続けているため、11月11日までのリストに新たな嘘を追加し、それぞれの事実へのリンクも掲載した。ーーー
TACOトランプが150億ドルの賠償を求めてニューヨーク・タイムズと記者4人を提訴したスラップ訴訟は、わずか4日で却下。
ブッシュが任命したフロリダ連邦地裁判事は、トランプが提出した訴状を「誹謗中傷や罵詈雑言」「退屈で煩雑」「偏向した主張のリハーサル」と指摘。
NYTその他のメディアは、トランプの不動産業での失敗、ロシアの大統領選挙介入疑惑、本人の性的暴行での賠償判決、議事堂侵入などでの弾劾、性的暴行犯エプスタインとの関わり、そして「移民がペットを食べている」などのトランプに関わるその嘘や虚偽の数々を検証し報道してきただけ。
「言論の自由の回復と連邦政府による検閲を終結させる大統領令」（1月20日）を出した本人が、自らの嘘、不正を報道するメディアに多額の賠償金を請求して脅迫する愚劣さ。その訴状を一蹴した判事や怯まないメディアと記者そして市民がいることが、ロシア化する米国の希望。
《トランプ大統領、ペンギン・ランダムハウスとニューヨーク・タイムズを150億ドルで提訴
エド・ナウォトカ著｜2025年9月16日
ドナルド・トランプ大統領は、フロリダ州でニューヨーク・タイムズとその記者であるスザンヌ・クレイグ、ラス・ビュートナー、ピーター・ベイカー、マイケル・S・シュミットを名誉毀損で訴える訴訟を起こした。ビュートナーとクレイグの報道に基づいた著書『ラッキー・ルーザー：ドナルド・トランプはいかにして父親の財産を浪費し、成功という幻想を作り上げてきたのか』（ペンギン・プレス）を出版したペンギン・ランダムハウスも被告に名を連ねている。トランプ大統領は昨年、この本をめぐってペンギン・ランダムハウスを提訴すると警告していた。
この訴訟は、出版社と記者が2024年の大統領選挙キャンペーンを妨害しようとしたと主張し、最低150億ドルの損害賠償を求めている。
訴状には、「本件訴訟の対象である、2人の記者が執筆した悪意に満ちた中傷的で名誉を棄損する書籍と、虚偽で悪意に満ちた中傷的で名誉を棄損する3つの記事は、いずれも被告らが悪意を持って綿密に作成し、トランプ大統領に最大限のダメージを与えることを企てたもので、アメリカ史上最も重大な大統領選挙の真っ只中に公表されたものである。これは、絶望的に信用を失い、汚名をきせられた『グレー・レディ』にとって、ジャーナリズムの新たな最低水準を象徴するものである」と記されている。
さらに、「これらの書籍と記事は、ニューヨーク・タイムズがトランプ大統領に対して数十年にわたって意図的に悪意を持って中傷してきた一連の行為の一部である」と主張している。
2018年、トランプはヘンリー・ホルト氏によるマイケル・ウルフ著『Fire and Fury: Inside the Trump White House』の出版を阻止しようとしたほか、サイモン＆シュスター社を複数の書籍で脅迫し、訴訟を起こしている。
ペンギン・ランダムハウスの広報担当者は、トランプの行動を「根拠のない訴訟」と呼び、「ペンギン・ランダムハウスは本書とその著者を支持し、出版社としての私たちの役割の根幹を成す憲法修正第一条の価値を今後も擁護していきます」と付け加えた。
ニューヨーク・タイムズも同様の見解を示し、「この訴訟には何の根拠もありません。正当な法的主張は存在せず、独立した報道を抑圧し、阻害しようとする試みです。ニューヨーク・タイムズは、脅迫的な手段に屈することはありません。私たちは、恐れることなく、また偏見なく事実を追求し続け、アメリカ国民を代表してジャーナリストが憲法修正第一条で保障された質問権を擁護していきます」と述べている。》
2025年 9月22日
・21日、カナダ、オーストラリアに続き英国もパレスチナを国家として正式承認すると発表。22日にはフランスもこれに続く見通し。
・すでに世界では150カ国以上が承認。西欧では昨年スペイン、アイルランド、ノルウェーがパレスチナを承認する以前から、スウェーデン、キプロス、ハンガリー、チェコ、ポーランド、スロバキア、ルーマニア、ブルガリアが国家承認している。
・日本政府はパレスチナを国家として承認することを当面、見送る。22日に米ニューヨークで開かれるパレスチナ問題をめぐる国際会議には、石破茂首相は出席しない見通し。
「平和と二国家解決への希望を再生するため、本日イギリスはパレスチナ国家を正式に承認します」スターマー首相
「カナダは本日パレスチナ国家を承認し、パレスチナ国家とイスラエル国家の双方に平和な未来を築くための協力を申し出る」カーニー首相
「2025年9月21日をもってオーストラリア連邦は、独立した主権国家のパレスチナ国家を全面的に承認する。これによってオーストラリアは、パレスチナの人々が自分たちの国家を持つという長年の正当な抱負を、承認する」アルバニージー首相
「パレスチナ国家が、イスラエル国家と安全、平和、そして良好な隣人関係のもとで共存する道を切り開く助けとなる」パレスチナ自治政府マフムード・アッバス議長
「イギリスがパレスチナ国家を承認すべきかという問いは、そもそも問題ではない。なぜイギリスはこれまでずっとパレスチナ国家を承認してこなかったのか、それこそが問われるべきだ」パレスチナ自治政府のフサム・ゾムロット駐英代表
「パレスチナ国家は実現しない。明確なメッセージがある。あなた方はテロに対して大きな報酬を与えている」戦争犯罪人ネタニヤフ
英国は第一次大戦時パレスチナを国連委任統治領とし、サイクス＝ピコ協定(1916)では 英・仏・露による中東地域の分割管理 を取り決めながら、バルフォア宣言(1917)で西欧で長らく迫害してきたユダヤ人の国家を、既に定住する人々がいるパレスチナに建設させるという勝手な約束をし、ユダヤ人のパレスチナ移住を進めた。
イスラエルは1948年建国宣言し、英国は直ちに承認しながら、パレスチナの独立宣言(1988)は長らく放置してきた。日本も含め、G7を称する国々のその偏った姿勢が、イスラエルのパレスチナ(ガザ、ヨルダン川西岸)侵略を許容してきた大きな要因。
遅すぎるとはいえ、ガザで住民への殺戮を続けてヨルダン川西岸への不法入植そしてその併合さえ唱え出したネタニヤフらをICCが戦争犯罪容疑で指名手配し、国連人権理事会がイスラエルの行為をジェノサイド条約への重大な侵害と認定する今、パレスチナ人の主権と権利を擁護することは、国連加盟国すべての義務でもある。
そのイスラエルを支える唯一の国が、bone spur骨棘TACO詐病トランプが君臨する米国。この国の石破自公政権は、核禁条約と同じようにパレスチナ国家承認を、米国の小判鮫よろしく迎合して口先だけの後ろ向きで過ごす醜態。日本もパレスチナに対するジェノサイドの共犯者になるつもりなのか。
《イギリスのキア・スターマー首相は21日、パレスチナ国家を承認すると発表した。これに先立ち、カナダとオーストラリアもパレスチナ国家の正式な承認を表明。その後、ポルトガルも承認を明らかにした。22日にはフランスもこれに続く見通しだ。
カナダとオーストラリア、イギリスはかねて、承認の方針を示していた。パレスチナとイスラエルの間の中東和平問題解決を目指す2国家解決策の推進に向けて、3カ国で協力体制を組む意向という。
承認に対しては、イスラエル政府や、ガザ地区で拘束されている人質の家族、一部の英野党議員が激しく批判している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は21日、「パレスチナ国家は実現しない」と述べた。
ネタニヤフ首相は、国家承認を表明した各国の指導者に対して「明確なメッセージがある」と述べたうえで、「あなた方はテロに対して大きな報酬を与えている」と語った。
イスラエルと同盟国のアメリカは、パレスチナ国家の承認は、2023年10月7日にイスラエル南部を攻撃したパレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスに対する、外交的な「報酬」だと主張している。この攻撃では1200人が殺害され、251人が人質として拘束された。
イスラエル外務省は、パレスチナ国家は「イスラム聖戦主義のハマスに対する報酬にすぎない」と非難。「ハマスはイギリスに拠点を持つムスリム同胞団の支援を受けて勢いづいている」とした。
一方、ヨルダン川西岸地区を統治するパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は、スターマー首相が同議長宛ての書簡で表明した決定を歓迎、「パレスチナ国家が、イスラエル国家と安全、平和、そして良好な隣人関係のもとで共存する道を切り開く助けとなる」と述べた。
パレスチナ国家は現在、国連加盟193カ国のうち約75パーセントの国によって承認されているが、国際的に合意された国境、首都、軍隊を持たないため、承認は象徴的な意味が大きい。
1990年代の和平合意を受けて設立されたパレスチナ自治政府は、イスラエルによるヨルダン川西岸地区の軍事占領のため、自らの領土や住民を完全には統治できていない。一方、ガザ地区はイスラエルも一部を占領しているが、2007年以降はハマスが唯一の支配勢力となっている。
ハマスは22日、イギリスによるパレスチナ国家承認を「我々パレスチナ人の土地と聖地に対する権利を確認する重要な一歩だ」と歓迎した。同時に、「戦争の即時終結につながる実行措置が伴うべきだ」と主張した。
スターマー首相は、パレスチナ国家の将来の統治にハマスが関与することは認められないとの立場を繰り返し示している。今回の発表の中でも、イギリスはすでにハマスをテロ組織として指定し制裁を科していること、さらに今後数週間以内のハマス関係者への追加制裁を指示していることを明らかにした。
国連データとBBC調査による、2025年9月21日時点での国連加盟国のパレスチナ国家の承認状況を示した図表。各地域の国を丸で表し、紫が承認、黄色が保留、灰色が非承認で示されている。アメリカ大陸（35カ国）ではカナダを含む33カ国が承認、非承認はパナマとアメリカ。ヨーロッパ（48カ国）ではイギリスとポルトガルを含む25カ国が承認、フランスを含む4カ国が保留、残り18カ国が非承認。アフリカ（54カ国）では52カ国が承認、カメルーンを含む2カ国が非承認。アジア（29カ国）では25カ国が承認、日本を含む4カ国が非承認。中東（13カ国）では12か国が承認、イスラエルが非承認。オセアニア（14カ国）ではオーストラリア含む3カ国が承認、残り11カ国が非承認。
カナダは、主要7カ国（G7）の中で最初にパレスチナ国家を正式に承認した。マーク・カーニー首相はソーシャルメディア「X」に声明を投稿し、「カナダは本日、パレスチナ国家を承認する」と発表した。
カーニー氏は、「カナダはパレスチナ国家を承認し、パレスチナ国家とイスラエル国家の双方に平和な未来を築くための協力を申し出る」と記した。
これに続き、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相も、パレスチナ国家の承認を表明した。発表した文書には、「2025年9月21日をもってオーストラリア連邦は、独立した主権国家のパレスチナ国家を全面的に承認する。これによってオーストラリアは、パレスチナの人々が自分たちの国家を持つという長年の正当な抱負を、承認する」と書かれている。
アルバニージー氏はまた、これはカナダおよびイギリスと連携しての対応の一環で、3カ国は「2国家解決への取り組み」を構築すると述べた 。
その後、ポルトガルのパウロ・ランジェル外相も、2国家解決を「公正で持続的な平和への唯一の道だ」と述べた。
「共同声明」と冒頭に書かれた公式文書画像提供,オーストラリア政府
画像説明,オーストラリア首相と外相の名で、「2025年9月21日をもってオーストラリア連邦は、独立した主権国家のパレスチナ国家を全面的に承認する。これによってオーストラリアは、パレスチナの人々が自分たちの国家を持つという長年の正当な抱負を、承認する」と書かれた政府文書
スターマー英首相はソーシャルメディアに投稿した動画で、「本日、平和と2国家解決への希望を再生するために、私はこの偉大な国の首相として、イギリスがパレスチナ国家を正式に承認することを明言する」と表明した。
動画の冒頭でスターマー氏は、「中東で広がる惨状に直面し、我々は平和と2国家解決の可能性を生かすために行動している」と述べ、「それには、安全で安定したイスラエルと、存続可能なパレスチナ国家が並んで共存する必要があるが、現時点ではそのどちらも実現していない」とした上で、パレスチナ国家承認の時が「今まさに訪れた」と強調した。
スターマー氏はまた、ハマスに拘束されている人質たちのイギリスの家族と面会したことに触れ、「彼らが日々耐えている苦しみ」と、イスラエルとイギリスの人々の心に深く刺さっている苦痛は認識していると述べた。
首相は、人質の即時解放をあらためて求め、「私たちは彼らを帰還させるため、引き続き闘い続ける」と話した。
さらに、「2国家解決へ向けた私たちの呼びかけは、ハマスの憎悪に満ちたビジョンとは正反対のものだ」と述べ、「この解決策はハマスへの報酬ではない」と強調。ハマスは未来も、政権での役割も、安全保障への役割も決して持たないと述べた。
スターマー首相はその上で、ガザでの人為的な危機がかつてない深刻な水準に達している危機感を示し、「飢餓と破壊は耐え難い」と憂慮した。
食料や水を求めていた人々が殺され、数万人が命を落としているとして、首相は「この死と破壊は、我々すべてを恐怖に陥れている」と述べた。
一部の病気や負傷した子どもたちは避難することできたのに加え、イギリスは人道支援を強化しているが、「とてもではないが十分な量の支援はまったく届いていない」と指摘した。
スターマー氏はイスラエル政府に対し、ガザ地区の境界での移動制限を解除するよう求め、「この残酷な戦術をやめ、援助物資の流入を認める」よう訴えた。
イスラエル政府はこれまで、援助物資を制限しているとの指摘を否定している。
スターマー氏は、「本日、我々はパレスチナ国家を承認している150以上の国々に加わる」と述べ、これは「より良い未来が可能だという、パレスチナとイスラエルの人々への誓いだ」と述べた。
「この紛争がいかに深く感情を揺さぶるか、理解している」と首相は続け、「この国の街中でも、学校でも、家族や友人との会話でも、それは明らかだ。（この紛争によって）分断が生まれた。憎悪と恐怖をあおる者もいる。しかし、それでは何も解決しない」と述べた。
「私たちは憎しみを拒絶するだけでなく、あらゆる形の憎悪と闘う努力をあらためて強化しなくてはならない」と首相は呼びかけ、各国に対し「努力を結集」し、「自分たちが望む平和な未来」を実現するよう促した。
これには残された人質の解放、暴力と苦しみの終結、そして2国家解決への回帰こそが必要だとスターマー氏は述べ、「すべての当事者にとって、これが平和と安全への最善の希望だ」と述べた。
スターマー首相は今年7月、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区での停戦に合意し、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」を実現する持続可能な和平に注力し、国連による支援物資の搬入再開を認めるなど、複数の条件を満たさなければ、9月の国連総会で承認に踏み切ると発表していた。
イギリス外務省は今回の決定について、「イギリスは、1967年の境界線を基礎とし、同等の土地交換を前提とした暫定的な国境において、パレスチナの国家としての地位を承認する。最終的な国境は今後の交渉の中で確定される」と説明している。
パレスチナの状況が著しく悪化と判断
荒廃した高層ビルに攻撃がしかけられ、倒れそうになる瞬間の写真。ビルが傾き、地面から黒い煙が広がっている。手前には避難民となったガザ住民が住むテント群が見える画像提供,EPA
画像説明,イスラエルはガザ市を攻撃しており、数千人が避難を余儀なくされている
イギリス政府関係者は、現地の状況がここ数週間で著しく悪化したと述べており、スターマー首相が以前「耐え難い」と表現したガザでの飢餓や暴力を示す映像を根拠に挙げている。
ハマスが運営するガザ地区の保健省は21日、イスラエルによる攻撃で過去24時間で71人が殺害され、304人が負傷したと発表した。
国連当局者が「壊滅的」と表現したイスラエル軍によるガザ市での最新の地上作戦により、数十万人規模の住民が避難を余儀なくされている。
これは、ほぼ2年に及ぶ戦争の中で行われた最新のイスラエルの攻勢だ。この紛争では多くのガザ住民が避難を強いられ、インフラが破壊された。ガザの保健省によると、少なくとも6万5208人が殺されている。
今週初め、国連の調査委員会は、イスラエルがガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド（集団殺害）を行ったと結論付けたが、イスラエル政府はこれを「ねじ曲げられたうそだ」と非難した。
イギリス政府の閣僚らも、国際法上違法とされる占領下ヨルダン川西岸地区でのイスラエルによる入植地拡大が、パレスチナ国家承認の決定に至った重要な要因だと強調している。
ヨルダン川西岸地区ジェニン市のモハメド・ジャラール市長はBBCに対し、「現在のイスラエル政府は西岸地区の併合を目指している」と述べた一方で、「たとえ占領下にあっても、パレスチナの人々が国家を有しているという事実を確認する意味で、承認は重要だ」と強調した。
イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区ラマラで取材する、BBCのトム・ベネット記者は、街角で住民の反応を取材。それによると、市内中心部のにぎやかな通りでは、イギリスによるパレスチナ国家承認の発表に対して慎重ながらも楽観的な声が聞かれた。
ムハンマド・ハシブ氏（30）は、「素晴らしいことだ」と歓迎し、「この戦争を終わらせられるよう、欧州の全ての国が追随し、我々の国家を承認してくれることを願っている」と話した。
ハシブ氏はガザでの戦争に触れながら、「私たちパレスチナ人は、今起きていることにとどまらない、それ以上の存在だ」とも述べた
「遅すぎることはないし、無意味でもない」と言う女性もいた。
一方で、承認がイスラエルによる弾圧の悪化を招くのではないかと懸念する声もある。イスラエル政府はヨルダン川西岸地区での入植地拡大計画を推し進めており、一部の閣僚は同地域の一部併合を示唆している。
ネタニヤフ首相は22日、「我々はユダヤ人の入植地をユダとサマリア（西岸地区）で2倍に増やした。今後もこの道を進む」と改めて表明した。
極右政治家のイタマル・ベン・グヴィル国家安全保障相はこのニュースを受けて、イスラエルが西岸地区を併合し、パレスチナ自治政府を解体するよう求めた。
イギリス国内の反応は
イギリスのデイヴィッド・ラミー副首相は、パレスチナ国家の承認が現地の現実を必ずしも変えるものではないことを認めたうえで、「今こそ2国家解決を支持すべき時だ」と述べた。
BBCの報道番組「サンデー・ウィズ・ローラ・クンスバーグ」に出演したラミー氏は、「これで子どもたちに食事が行き渡るのか？ そうではない。それは人道支援の問題だ。これで人質が解放されるのか？ それは停戦によるべきだ」と語った。
パレスチナ自治政府の駐英代表であるフサム・ゾムロット氏はBBCに対し、国家承認は「不可侵の権利」であり、「我々の存在に対する否定を終わらせることを意味する」と述べたうえで、「歴史が正される今日を、イギリス国民は祝うべきだ」と語った。
ゾムロット氏はさらに、「イギリスがパレスチナ国家を承認すべきかという問いは、そもそも問題ではない」としたうえで、「なぜイギリスはこれまでずっとパレスチナ国家を承認してこなかったのか、それこそが問われるべきだ」と述べた。
最大野党・保守党のケミ・ベイドノック党首は、スターマー政権の決定を「完全に破滅的な決定だ」と非難。「ハマスに対していかなる条件も課すことなく、テロを報いる行為だ」と述べた。
プリティ・パテル影の外相も、スターマー氏は「党内の急進左派に屈服した」のだと非難した。
一方、自由民主党のエド・デイヴィー党首は、この決定を歓迎し、「長らく待ち望まれていたものだ」と述べた
ポピュリスト政党「リフォームUK」のナイジェル・ファラージ党首は、パレスチナ国家承認は「誤りだ」と述べた。
ファラージ氏はソーシャルメディアへの投稿で、「これはハマスのテロリストへの報酬であり、平和の実現には何の役にも立たない」と述べた。
2023年10月7日にイスラエル南部の自宅から拉致され、今年1月にハマスに解放されたエミリー・ダマリ氏の母親マンディ・ダマリ氏は、スターマー首相が「2国家幻想に陥っている」と批判した。エミリー・ダマリ氏は、イギリスとイスラエルの二重国籍を持つ。
「片方の国家が、イスラエルを川から海まで消滅させることを憲章に掲げるテロ組織によって支配されている限り、2国家解決は決して実現しない」と、エミリー氏はBBCに話した。
さらに、「たとえスターマー氏が自分が正しいと思っていたとしても、人質がまだ戻っていないし、戦争も終わっていない、そしてハマスがガザで依然として権力を握っている状態での今回の決定は、10月7日のイスラエルへの野蛮で残虐な攻撃に対するハマスへの報酬となっている」と述べた。
イギリスに縁のある人質の家族を代表する団体は、この決定は「人道への裏切り」であり、「48人の人質が拘束されている中でハマスに報酬を与える行為だ」と非難した。現在拘束中の人質のうち約20人が生存しているとみられている。
同団体は声明の中で、「イギリスはハマスに対峙（たいじ）する代わりに、むしろその勢力を強めてしまった」と述べた。
こうした懸念について問われたラミー副首相は、人質の家族と対話を重ねているとしたうえで、「停戦の見通しがここ数日で後退したことに、衝撃と憤りを感じている人質家族が多くいるのも事実だ」と述べた。
そのうえで、「ハマスがパレスチナ人（を代表する存在）というわけではない」という認識を持つことも重要だと強調した。
【解説】これは何を意味するのか
ポール・アダムスBBC外交担当編集委員
パレスチナは、存在するし、存在しない国家だ。
国際的な承認を広く得ており、外国に外交使節団を派遣し、オリンピックを含む国際スポーツ大会にも代表チームを派遣している。
しかし、イスラエルとの長年にわたる対立のため、以下のような状況にある。
・国際的に合意された国境がない
・首都がない
・軍隊がない
1990年代の和平合意を受けて設立されたパレスチナ自治政府は、イスラエルによる軍事占領のため、ヨルダン川西岸地区で領土や国民を完全には統治できていない。イスラエルが占領するガザ地区では、壊滅的な戦争が続いている。
このような「準国家」としての地位を踏まえると、国家承認の意味合いは否応なく、いささか象徴的なものだ。強い道義的・政治的な意思表示ではあるが、現地の状況はほとんど変わらない。
それでも、その象徴性は極めて大きい。
昨年7月に国連で、当時のイギリス外相デイヴィッド・ラミー氏は次のように述べた。
「2国家解決を支援するにあたり、イギリスは特別な責任を負っている」
2国家解決とは
2国家解決は、イスラエルとパレスチナの間の和平に向けて構築された国際的枠組みを意味する。
この案では、ヨルダン川西岸地区とガザ地区に独立したパレスチナ国家を樹立し、東エルサレムを首都とする。このパレスチナ国家はイスラエルと並存する。
しかし、イスラエルは2国家解決を拒否している。最終的な和平合意はパレスチナ側との交渉によって決定されるべきで、国家承認が前提条件となるべきではないと主張している。
イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）が1990年代に重ねた交渉の末、1993年にノルウェーの仲介で「オスロ合意」が成立。それに基づいて翌年、パレスチナ自治政府が設置された。
パレスチナ自治政府は2国家解決を支持しているが、ハマスはイスラエルの存在自体に反対しているため、支持していない。
ハマスは、パレスチナ難民の帰還権が認められるならば、イスラエルを承認しないまま、1967年の事実上の境界線に基づく暫定的なパレスチナ国家を受け入れる可能性があると述べている。
「オスロ合意」は、和平交渉の枠組みを提供するものだったが、交渉はその後、決裂。決裂の責任は相手にあると、お互いが非難し合うてんまつになった。
（英語記事 UK, Canada and Australia announce formal recognition of Palestinian state/UK formally recognises Palestinian state/UK rewarding Hamas, says mother of freed British-Israeli hostage）》
「捨て石の認識ない」などと沖縄戦における住民の多大な犠牲と「集団自決」への軍、政府の責任を認めず、旧日本軍を賛美するネトウヨ並の元自衛官が文民統制のトップというこの国の危機。
「戦力の不保持」「交戦権の否認」を明記した現憲法からますます乖離し、奈落に沈んでいく。
南西諸島シフト」変質についての布施祐仁氏の鋭い指摘。
自衛隊は安倍の「集団的自衛権」のもと台湾有事に参戦。TACOトランプの米軍は後方に逃げて「支援」だけ、沖縄は再び捨て石とされる。絶対にそうさせてはいけない。
・18日国連安全保障理事会で非常任理事国10カ国が提案し、14カ国が賛成した、ガザでの即時・無条件の恒久停戦とイスラエルによる支援物資搬入の制限解除を求める決議案を、米国が6回目の拒否権行使によって否決。
・決議案は、すべての当事者による無条件、かつ恒久的な停戦合意、ハマスやその他のグループが拘束しているすべての人質の即時かつ無条件の解放、ガザにおける必要不可欠なサービスの回復と、人道援助の入国と配布に対するイスラエルのすべての制限の解除を求めるもの。
・8月18日、イスラム組織ハマスはガザ地区での60日間の停戦と人質解放をめぐって、仲介国から提示されていたイスラエルとの合意案に同意したと報じられる。
・9月7日ハマスが受け取ったアメリカ案は、60日間の停戦の最初の48時間で人質全員を解放し、イスラエルで収監されているパレスチナ人も解放し、恒久停戦に関して誠実に交渉を行う、というもの。トランプは、イスラエルが自分の条件を受け入れたと述べたが、イスラエル軍は飢餓に苦しむ約100万人の市民らに、直ちに避難するよう警告。
「この2日間でテロリストの高層ビルを50棟倒したが、これはガザ市での地上作戦の始まりに過ぎない。ガザ市の住民に告げる。皆さんにはすでに警告している。そこから出ろ」ネタニヤフ
「人質を解放し、武器を置け。さもなければ、ガザは破壊され、お前たちは全滅する」国防相カッツ
ネタニヤフらが行なっていることは停戦交渉ではなく、停戦案を振りかざした本音は、ガザの完全制圧とハマス壊滅に向けた戦闘とジェノサイドの拡大。
それを安保理常任理事国の一つアメリカが、イスラエルの戦争の支援者として停戦案を6回目の拒否権行使で葬り去る。まさにジェノサイド条約が規定する集団殺害の共犯者がトランプの米国。
ガザはさらに破壊され尽くし、市民は殺傷され飢餓に苦しみ続ける。人質の命も同様。ネタニヤフもトランプも、そしてこの安保理米国代表らも、ガザ市民や人質の生命などどうでもいいということ。米国は世界の不成者となった。いずれ歴史の厳正な審判が降る。
《国連安全保障理事会は１８日、パレスチナ自治区ガザでの即時かつ無条件の恒久的停戦やイスラエルによる支援物資搬入の制限解除を求める決議案を否決した。理事国１５カ国のうち１４カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。
約２年におよぶイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡り米国が拒否権を行使するのは６回目。
決議案はハマスなどが拘束している人質全員の即時かつ無条件の解放も要求していた。
デンマークの代表は採決前に「ガザでは飢餓が確認された。予測でも宣言でもない、確認だ」と述べ、「一方でイスラエルはガザ市で軍事作戦を拡大し、民間人の苦しみをさらに深めている。この壊滅的な状況、人道的かつ人間的な失敗が、私たちにきょう、行動を起こさせた」と訴えた。
一方、米国の代表は「ハマスにはこの戦争を開始し継続させている責任がある」とし、「イスラエルは戦争終結につながる条件案を受け入れたが、ハマスはそれを拒否し続けている。ハマスが人質を解放し武器を放棄すれば、この戦争はきょうにも終結が可能だ」と述べた。》
・国連人権理事会の調査委員会が16日に発表した報告書は、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定。
・委員会が発表した報告書は、イスラエル当局およびイスラエル軍が、1948年「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」により定義された5件の行為のうち4件を、国家的、民族的、人種的または宗教的集団に対して行ったと認定した。
「集団構成員を殺すこと」「集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること」「全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること」「集団内における子どもの出生を防止することを意図した措置を課すること」
・イスラエルによるガザへの攻撃で少なくとも6万4905人が殺され、ガザの住民の大多数は繰り返し避難を強いられており、住宅の90％以上が損壊または破壊されたと推定されている。医療、給水、衛生、衛生管理の各システムは崩壊しており、国連が支援する食料安全保障の専門機関は、ガザ市で飢饉（ききん）が発生していると宣言した。
・調査委員会は、イスラエルの指導者による発言を分析し、イツハク・ヘルツォグ大統領、ベンヤミン・ネタニヤフ首相、そしてヨアヴ・ガラント元国防相が、「ジェノサイドの実行を扇動した」と認定。
「ハマスが展開し、隠れ、活動しているすべての場所、あの邪悪な都市に対して、強力な報復を加える」ネタニヤフ2023年10月7日
「(ガザ地区を)完全に包囲する。電気、食料、水、ガスのすべてを止める。私たちは動物と戦っており、それに見合った行動を取っている」2023年10月9日ヨアヴ・ガラント国防相
「責任があるのは国民全体だ。民間人が気づいていない、関与していないという言い方は真実ではない。全くの誤りだ。彼らは立ち上がることができたはずだ。クーデターでガザを掌握した邪悪な政権と戦うことができたはずだ。お前らのクソったれの台所にミサイルがあって、それを私に向けて撃とうとしているのに、私が自衛できるのか？」2023年10月12日イサク・ヘルツォグ大統領
・イスラエル軍の行動パターンには、重火器を用いて前例のない数のパレスチナ人を意図的に殺害して深刻な害を与えた行為、宗教的・文化的・教育的施設に対する組織的かつ広範な攻撃、そしてガザ地区に対する包囲と住民を飢えさせたことが含まれている。
・条約の第3条に基づき、以下の行為が処罰の対象となる。
（a）集団殺害
（b）集団殺害を犯すための共同謀議
（c）集団殺害を犯すことの直接かつ公然の教唆
（d）集団殺害の未遂
（e）集団殺害への共犯
・報告書は、他のすべての国がジェノサイド条約の下で「ジェノサイドという犯罪を防止し、処罰する」即時の義務を負っていると警告。委員会は、各国がその義務を果たさない場合、「共犯となる可能性がある」と指摘。
イスラエルによるガザ侵攻を、「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約」(1948)が規定する集団殺害と認定した国連人権理事会調査委員会報告書。
「あの邪悪な都市」「強力な報復」「動物と戦っている」「責任があるのは国民全体」などと煽動し、イスラエル軍に残虐極まりない子供、女性、高齢者、医師、ジャーナリスト、救急隊員、ボランティアなど市民の大量殺害を行わせた責任が、ネタニヤフ、ガラントそしてヘルツォグらにある。
そのイスラエルに資金・軍事支援を続け、国連安保理で停戦勧告などに悉く拒否権を行使してきた米国は、ネタニヤフにガザ完全制圧を許した詐病TACOトランプも含めイスラエルのまさに共犯者。
その米国はトランプのもとでWHO、パリ協定、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、そしてこの国連人権理事会（UNHRC）からも離脱。イスラエルと共にトランプの米国がどんどん劣化していく。
《国連人権理事会の調査委員会が16日に発表した報告書は、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定した。2023年10月にイスラム組織ハマスとの戦争が始まって以来、国際法で定義される5件のジェノサイド行為のうち、少なくとも4件が行われたとしている。
新たに発表された報告書が認定したジェノサイド行為は、「集団構成員を殺すこと」、「集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること」、「全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること」、「集団内における子どもの出生を防止することを意図した措置を課すること」。
報告書は、イスラエルの指導者による発言およびイスラエル軍の行動パターンを、ジェノサイドの意図を示す証拠として挙げている。
イスラエル外務省はこの報告書を断固として拒否し、「歪曲（わいきょく）された虚偽の文書」だと批判した。
イスラエル政府の報道官は、調査委員会の専門家3人は「ハマスの代弁者」になっており、「第三者によって洗浄され繰り返されたハマスの虚偽情報のみに完全に依拠している」と非難した。また、これらの情報は「すでに完全に論破されている」と述べた。
イスラエルの報道官はさらに、「報告書に記された虚偽とは対照的に、ジェノサイドを行おうとしたのはハマスの側だ。ハマスは1200人を殺害し、女性たちをレイプし、家族を生きたまま焼き殺し、すべてのユダヤ人を殺すという目標を公然と宣言している」と付け加えた。
イスラエル軍は、2023年10月7日にパレスチナのハマス主導によってイスラエル南部で発生した前例のない奇襲攻撃への対応として、ガザ地区での軍事作戦を開始した。ハマスによるこの攻撃では約1200人が殺害され、251人が人質にされた。
ハマスがガザで運営する保健省によると、それ以降、イスラエルによるガザへの攻撃で少なくとも6万4905人が殺されている。
また、ガザの住民の大多数は繰り返し避難を強いられており、住宅の90％以上が損壊または破壊されたと推定されている。医療、給水、衛生、衛生管理の各システムは崩壊しており、国連が支援する食料安全保障の専門機関は、ガザ市で飢饉（ききん）が発生していると宣言している。
5件中4件のジェノサイド行為を認定
国連人権理事会が2021年に設立した「 東エルサレムを含むパレスチナ被占領地及びイスラエルに関する独立調査委員会（COI）」は、国際人道法および人権法に関するすべての疑惑のある違反行為を調査することを目的としている。
専門家3人からなるこの委員会は、南アフリカ出身で元国連人権高等弁務官のナヴィ・ピレイ氏が委員長を務めている。ピレイ氏は、ルワンダのジェノサイドに関する国際法廷で裁判長を務めていた。
委員会が発表した最新の報告書は、イスラエル当局およびイスラエル軍が、1948年の「ジェノサイド条約」で定義された5件の行為のうち、以下の4件を、国家的、民族的、人種的または宗教的集団に対して行ったと指摘している。この場合、この集団はガザ地区のパレスチナ人を指す。
「集団構成員を殺すこと」には、保護対象への攻撃、民間人およびその他の保護対象者を標的とする行為、ならびに死を引き起こすことを目的とした生活条件の意図的な付与が含まれている。
「集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること」には、民間人および保護対象への直接的な攻撃、拘束者に対する深刻な虐待、強制的な移動、環境破壊が含まれている。
「全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること」には、パレスチナ人にとって不可欠な建造物および土地の破壊、医療サービスの破壊およびアクセスの拒否、強制的な移動、パレスチナ人への不可欠な援助、水、電力、燃料の遮断、生殖に関する暴力、ならびに子どもに影響を与える特定の条件が含まれている。
「集団内における子どもの出生を防止することを意図した措置を課すること」には、2023年12月にガザ最大の不妊治療センターに対して行われた攻撃が含まれている。この攻撃により、約4000個の凍結胚と1000件以上の精子および卵子のサンプルが破壊されたと報告されている。
ジェノサイド条約での法的定義を満たすためには、加害者がこうした行為のいずれかを、集団を全部または一部破壊するという明確な意図をもって行ったことが立証されなくてはならない。
調査委員会は、イスラエルの指導者による発言を分析したと述べ、イツハク・ヘルツォグ大統領、ベンヤミン・ネタニヤフ首相、そしてヨアヴ・ガラント元国防相が、「ジェノサイドの実行を扇動した」と主張している。
また、イスラエル当局および治安部隊のガザでの行動パターンから導き出される「合理的な推論はただ一つ、ジェノサイドの意図だけだ」と述べている。
委員会によると、この行動パターンには、重火器を用いて前例のない数のパレスチナ人を意図的に殺害して深刻な害を与えた行為、宗教的・文化的・教育的施設に対する組織的かつ広範な攻撃、そしてガザ地区に対する包囲と住民を飢えさせたことが含まれている。
パレスチナ人が列になってガザ市から避難している。道路には荷物を積んだトラックが並び、荷物の上も人が乗っている。トラックの横を歩いている人も大勢いる。遠景には破壊された建物のがれきが広がり、さらに遠くでは、イスラエル軍の空爆による煙が上がっている画像提供,Reuters
画像説明,イスラエル軍は先に、数十万人のパレスチナ人に対し、ガザ市からの避難を命じた（9月撮影）
イスラエル政府は、自国の取り組みはハマスの能力を解体することのみを目指すもので、ガザの住民を対象としていないと主張している。また、自国の部隊が国際法に則って行動しており、民間人への被害を軽減するために可能な限りの措置を講じていると述べている。
COIのピレイ氏はBBCの取材に対し、「2023年10月7日の時点で、ネタニヤフ首相は『ハマスが展開し、隠れ、活動しているすべての場所、あの邪悪な都市に対して、強力な報復を加える』と誓っていた」と指摘した。
「首相が同じ声明の中で『邪悪な都市』という表現を用いたことは、ガザ市全体を責任ある存在、そして報復の対象と見なしていたことを示唆している。そして彼は、パレスチナ人に対して『今すぐ離れろ。我々はあらゆる場所で強力に行動する』と告げた」
「我々がすべての行動を収集し、事実認定を行い、それが実際に起きたかどうかを検証するまでに2年を要した（中略）導いてくれるのは事実だけだ。そして、一連の行為が、その意図をもって行われた場合にのみ、ジェノサイド条約の下で取り扱うことができる」
委員会は、イスラエルの政治指導者および軍指導者による行為が「イスラエル国家に帰属する」と主張。そのためイスラエル国家が、「ジェノサイドを防止することに失敗した責任、ジェノサイドを実行した責任、そしてジェノサイドを処罰することに失敗した責任を負う」のだとしている。
また、他のすべての国がジェノサイド条約の下で「ジェノサイドという犯罪を防止し、処罰する」即時の義務を負っていると警告した。委員会は、各国がその義務を果たさない場合、「共犯となる可能性がある」と述べている。
「我々は、関係者を共謀者やジェノサイドへの共犯者として名指しするまでには至っていない。しかし、それは（中略）この委員会が継続する作業であって、いずれ委員会はそこまでたどりつく」とピレイ氏は述べた。
国際的人権団体、イスラエル国内のの人権団体、国連の独立専門家、学者らも、ガザにおけるパレスチナ人に対するジェノサイドの疑いでイスラエルを非難している。
一方、国際司法裁判所（ICJ）は、イスラエル軍によるジェノサイドを非難する南アフリカによって提起された訴訟を審理している。イスラエルはこの訴訟について「完全に根拠がない」とし、「偏った虚偽の主張に基づいている」と述べている。
（英語記事 Israel has committed genocide in Gaza, UN commission of inquiry says）》
石川県4日目。
朝方から暑い。この国の民主主義は明治憲法や日本国憲法がもたらしたのではない。「加賀は百姓が持ちたる国」を唱えで100年間加賀を自治した、一向一揆太鼓がある宿の温泉に2度入り、送迎バスで新装の加賀温泉駅にもどる。帰りは値段と壁やトンネルで景色があまり見れない新幹線はやめ、JRから離れたIR線で車窓の景色を見ながら福井。駅で軽い昼弁購入して、やはりローカルで駅名も、はるこ、大土呂など楽しいハピネス鉄道で敦賀まで。
敦賀からはサンダーバードに乗るが、こちらは全席指定でほぼ満席。2時半頃大阪につき、阪急で4時には帰宅。こちらも9月中旬とは思えない暑さ。
金沢3日目。
宿に荷を預け、やはり6年ぶりに東茶屋町。川沿いを歩き安政の米不足に「泣き一揆」で命をかけた7人の町衆を祀る寿経寺を訪ねる。
茶屋町もインバウンドが楽しげ。寺で手を洗って参拝する海外客も。うどん店で蕎麦をいただき、Todoroki亭でコーヒー。バスで近江市場に戻り、やはり海外客で混む店で廉価なノドグロ焼きを購入。もう一軒で生牡蠣ひとつ食べ、宿で荷を受けて金沢駅からJRならぬIRで加賀温泉まで。
宿の送迎で山代温泉に着き、宿の湯に入って夕刻山代総湯を訪ねると、8月並みの暑さの後、なんとも熱い。夕食は金沢駅で買った野菜の柿の葉寿司。夜は静かで涼しい。
金沢２日目。
朝方久しぶりに尾山神社に行くと海外客多い。裏手からも来るので行くと、なんと金沢城から橋が繋がって真新しい鼠多門が再建されていた。
玉泉院丸庭園から四高記念公園を通り、やはり6年ぶりに長町武家屋敷通りを歩くと、屋敷も整備されて海外客多い。
お昼に以前よく行った片町のテラス付きの2店が向かい合うイタリアンに行くと、コロナ禍の為か、どちらもなくなっていた。長町で見かけた新しいピザ店に入り、ちょうど良いサイズを頂く。午後四高公園でジャズボーカルを聴くと幼な子も父さんの肩の上で楽しげ。
21世紀美術館で休憩して石川門から金沢城に上がると、これも知らなかったが、二の丸再建工事中。ガイドさんに聞くと鉄筋は工事作業の為のもので、実物は木造、完成は7年後と。
再度下の公園でジャズを少し聴き、城内を抜けて夕方兼六温泉に浸かり、バスで近江市場前の宿に戻る。夕食はコンビニ弁で夕景の金沢市街を眺めながら。
「加賀は百姓が持したる国」が今、その根っこを維持しながら江戸の文化とジャズが共存する、なんとも魅力的な町になった。
6年ぶりに金沢。
大阪から敦賀まで快速で2時間20分、在来線が縮小されてトンネルで景色があまり見えない北陸新幹線で金沢まで50分。
三連休とインバウンド、ジャズフェスで凄い賑わい。何故か廉価だった近江市場前のANAホテルにザックを預け、うどん店でチャンポンをいただき小径を6年ぶり徘徊。
21世紀美術館、金沢城前の公園、兼六園そばを経て兼六温泉に向かう道を間違えたが、どうにか到着。帰路は雨が降り、兼六園前からバスで宿まで。雨も止み、夕食はこれも6年ぶりに高崎屋で秋刀魚の刺身などいただく。夜は涼しく静か。
・
日記がわりに。気候変動で9月の神戸も暑い。外出は食材買いと近場の湯だけ。
3日アシスト車で降り水道筋の灘温泉往復。加温しない露天が心地よい。6日は湿度が下がり朝方は快適。神大を抜けてil ventoでバンビーニ。この日は珍しく空いていて、小さな子を連れた家族だけだったが、その子は迷わず「バンビーニ下さい」と。
この夏の酷暑にもかかわらず、拙宅は六甲川沿いの高台にあるためかベランダに日除けを立てているからか、あるいはボケのためか風が通り抜けてこの夏ついにエアコンは全く不使用と言うと、店長さんは「それは地球が大喜び」と。三宮に出て食材買って帰宅。この日は皆既月食とかで、夕方東に満月が出る。
7日一月ぶりに西宮に出てShiosaiでパスタ。津門別川沿いの向日葵を経てやはり暑いガーデンズ屋上でコーヒーの後、地場野菜買って帰宅。
10日しばらくフォノアンプの一つが電源入らなくなっていたのを、試しにネットで買ったスイッチに交換すると直る。アシスト車で乙女塚の湯を往復し、坂を漕いで帰ると汗で元の木阿弥。11日この1週間ほど何故か姿が見えなくなった電柱のスズメが戻る。
このところ曇天と雨で気温は低下。今日も曇りで明日からの準備もあり巣篭もり。
・ユタバレー大学のキャンパスイベントで銃撃され死亡する直前、聴衆の一人がカークに「過去10年間で、何人のトランスジェンダーのアメリカ人が銃乱射事件を起こしたかご存知か？」と尋ねた。
「多すぎる」とカークは答えた。
聴衆は、過去10年間で銃乱射事件を起こしたトランスジェンダーのアメリカ人はほんのわずかだと説明した。その後に銃撃音。
→8月27日、中西部ミネソタ州のカトリック系の学校で8歳と10歳の児童2人が死亡、6歳から18歳の児童・生徒ら18人が重軽傷を負う銃乱射事件が発生し、犯人は近隣の町に住むロビン・ウエストマン容疑者（23）で、同小中学校の卒業生で17歳の時に「ロバート」（男性名）から「ロビン」（女性）に改名したという記録が残っている。
「残念ながら、毎年銃による死者が出ているとしても、憲法修正第2条によって神から与えられた他の権利を守るためには、その犠牲を払う価値があると思う」2023年4月5日ソルトレイクシティのアウェイクン教会キャンパスで開催されたTPUSA イベントで
「過去10年間、リベラル派が主張してきた「物語」は、白人のために黒人が容赦なく攻撃されているというものだ。それは事実ではない。この国では、白人が黒人から攻撃を受ける可能性が高く、特に人口比で見るとその傾向が顕著だ」2025年9月9日FOXニュースのインタビュー
「ワシントンD.C.を解放したら、アメリカの都市を『完全軍占拠』すべきだ。我々は全力を尽くさなければならない。大規模に展開しなければならない。州兵や戦車も投入しなければならない。あらゆる街に軍隊が必要だ。ワシントンD.C.を解放すれば、シカゴ、ニューヨーク、ボストン、フィラデルフィア、ポートランド、サンフランシスコも解放されるだろう。我々は強力な軍隊を持っている。喜んでそれを使うべきだ」2025年8月11日
「週末は家族とニューヨークにいた。安全だと感じたことは一度もない。この街には、ここに属さない人々がたくさんいる。関係者全員のために祈る」2025年7月30日(28日ニューヨーク市警の巡査を含む4人が死亡したマンハッタンのオフィスビル内で発生した銃乱射事件に)
「民主党は本当に卑劣だ。民主党はテキサス・ヒル・カントリーで亡くなった100人以上の人々のことを思いやろうともしない。メディアはどこも報じていないが、DEI（「Diversity（多様性）」「Equity（公平性）」「Inclusion（包括性）」）がなければ、死者数はこれほど多くはなかっただろう」2025年7月「リアル・アメリカの声」番組
「トランプはゼレンスキー大統領の真実を知っている。彼はCIAの傀儡であり、自国民を不必要な虐殺へと駆り立てた」2025年2月Twitter(X)
「彼女(ミシェル・オバマ前大統領夫人)たちはカミングアウトし、『私がここにいるのはアファーマティブ・アクションのおかげです』と言っている。ええ、私たちは、あなたたちがそうでなければ真剣に受け止められるだけの脳の処理能力がないことを知っている。少しでも真剣に受け止めてもらうためには、白人の枠を奪うしかなかったのだ」 2023年7月配信のポッドキャスト
「私たちは、女性の生殖に関する健康を装い、年間150万人もの赤ん坊の大量殺戮を容認している。私たちは、赤ん坊が人間ではないと言いながら、毎年奪い去られ、捨てられているのを容認しているのだ。(もし自分の娘が10歳でレイプされ妊娠したらどうするかと尋ねられ)赤ちゃんは産まれる」
・チャーリー・カークは2024年6月YouTuberのミズ・レイチェルが聖書のレビ記19章18節（「隣人を自分のように愛しなさい」）を引用しLGBTQの人々を受け入れることについて語ったことを批判するコーナーで、レビ記20章13節（「男が女と寝るように男と寝るなら、両者ともに忌まわしい行いをしたことになる。彼らは必ず死刑に処されなければならない」)を引用し同性愛者を石打ちで「死刑」にすることを「性に関する神の完全な律法」の一部だと述べた。
「国を愛するあまり、自国を憎む人々を自国に招きたくないと思うことは、人種差別や外国人嫌悪には全く当たらない」
「神の目にはすべての人間、すべての男性と女性は平等に創られているが、すべての文化が平等に創られているわけではない。そう言うとあらゆる方面から攻撃されるだろうが、西洋文明こそ人類が生み出した最高の文明であり、聖書の産物であると言っても過言ではない」
「人類が直面する差し迫った課題、例えば歴史上最も自殺率の高い世代、歴史上最も薬物中毒の世代、歴史上最もアルコール中毒の世代などがある中で、地球温暖化という抽象的な概念に固執することは、実際の物質的な苦しみから目を逸らす学問的な行為だ」2023年10月19日、スプリングフィールドにあるミズーリ州立大学キャンパス内の演説
・カークは先週、初のアジア講演ツアーで韓国と日本で行われたイベントで講演した。
「この偉大な国の人々がグローバリストの脅威と戦い続けるよう、学び、そしてできれば勇気づけられることを嬉しく思う」イベント前にYouTubeに投稿された参政党議員とのインタビュー
「韓国での法廷闘争であれ、日本への大量移民であれ、私たちがここで闘ってきたことと同じことが、世界的な現象なのだ」ポッドキャスト
「暴力と殺人は、意見の合わない人々を、来る日も来る日も、何年も、可能な限り最も憎悪に満ちた卑劣な方法で悪魔化してきたことの悲劇的な結果だ」トランプ11日Truth Socia
銃規制に反対して気候変動、多様性DIEを拒否し、人種差別、LGBTQと女性蔑視に塗れ、キリスト教徒を自称しながら「隣人を愛せよ」「剣を納めなさい」のイエスの言葉から全く乖離して他者への憎悪を撒き散らす、ロシアとイスラエルは決して批判しない陰謀論者が、たった一発の銃弾で射殺されるという米国の退嬰。
第一次政権で任命した多くの補佐官や閣僚のほとんどを、自らに対する進言で罷免して悪罵を投げつけ、記者や民主党陣営など自らと異なる見解を表明するものを「可能な限り最も憎悪に満ちた卑劣な方法で悪魔化」しているのは、詐病、性的暴行、刑事事件被告、ロシア工作員トランプ本人。
銃犯罪が蔓延し、気候変動対策も世界への健康・人道支援も打ち切り、未成年者性的暴行魔と親しい詐病・兵役逃れの大統領が軍隊を政敵の都市に派遣する今の米国が「世界史上最も偉大な国」とは、人類とその歴史に対する最大の侮辱でしかない。
このカークに日本で親和的なのが、やはり極右排外主義陰謀論の参政党と言う醜悪さ。事実を直視することが何より大事。
《若者の間でトランプ支持を高めるのに貢献したチャーリー・カークが31歳で射殺された。
政治 2025年9月10日午後11時36分（東部夏時間）更新
10代の保守派キャンパス活動家から人気ポッドキャスター、そしてドナルド・トランプ大統領の盟友へと成長したチャーリー・カークは、水曜日、ユタ州の大学で、彼のトレードマークの一つである公の場で銃撃され死亡した。享年31歳。
動画：著名な保守活動家チャーリー・カークがユタ州のイベントで殺害される
カークは、彼を強力な政治勢力へと押し上げた活動、つまり大学キャンパス、今回はユタ・バレー大学で右派を結集する活動の最中に亡くなった。このイベントは、コロラド州からバージニア州まで、カークが計画していた一連の大学公演「アメリカン・カムバック・ツアー」の開幕を飾るイベントだった。
彼の暗殺は、ミネソタ州での民主党州議会議員夫妻の暗殺から、昨夏のトランプ大統領銃撃事件に至るまで、政治家への攻撃が激化している中で、全米を揺るがしている事件の一つだ。
トランプ大統領は、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」でカークの死を発表した。
カークは、トランプ時代の共和党を席巻している、好戦的でポピュリスト的な保守主義を体現していた。ジェンダー、人種、政治について挑発的な発言を繰り返す、あからさまなキリスト教保守派であるカークは、2012年に自身の組織「ターニング・ポイントUSA」を設立し、若者層をターゲットに、共和党活動家の多くが足を踏み入れるのをためらうリベラル寄りの大学キャンパスにも進出した。
中道右派の中心へ
2016年の大統領選当初からトランプを支持していたカークは、資金力のある保守派団体の一つに過ぎなかったターニング・ポイントを、中道右派の中心へと押し上げた。
ターニング・ポイントの政治部門は、トランプの2024年大統領選キャンペーンにおいて投票率向上活動を支援し、めったに投票に行かない不満を抱えた保守層を活気づけようとした。トランプは、ターニング・ポイントの地元であるアリゾナ州で、2020年の大統領選では僅差で敗れたものの、今回は5ポイント差で勝利した。この団体は、ストロボライトや花火を多用するイベントで知られ、25万人以上の学生会員を擁している。
トランプは水曜日、2016年の選挙運動中に非公式アドバイザーとしてスタートし、最近では腹心となったカークを称賛した。「彼は私の本当に本当に良い友人であり、素晴らしい人だった」とトランプはニューヨーク・ポスト紙に語った。
カークは、自身の人気ポッドキャスト、ラジオ番組、そして選挙活動において、終末論的なスタイルを披露した。昨秋、ジョージア州でトランプと共に出演した際、カークは民主党は「神が憎むすべてのものを支持する」と述べた。また、トランプとカマラ・ハリスの対立を「霊的な戦い」と呼んだ。
「ここはキリスト教の州だ。これからもそうあり続けてほしい」とカークは約1万人のジョージア州民に語りかけた。ある時点で、住民たちはカークに同調し、「キリストは王！キリストは王！」と耳をつんざくような声で叫んだ。
新世代の保守派に影響を与える
カークは大学のキャンパスによく姿を見せていた。昨年、ソーシャルメディア番組「Surrounded」で、彼は20人のリベラルな大学生と対決し、中絶は殺人であり違法であるべきだといった自身の見解を擁護した。
憲法修正第2条に関するものを含む複数の著書を執筆したカークは、銃の権利の熱心な支持者でもあった。
「残念ながら、毎年銃による死者が出ているとしても、憲法修正第2条によって神から与えられた他の権利を守るためには、その犠牲を払う価値があると思う」と、カークは2023年にソルトレイクシティで開催されたターニングポイントのイベントで述べ、銃による死者数は減らすことはできても、完全になくすことはできないと付け加えた。
カークの崇拝者たちは、カークが対決的なレトリックを多用する一方で、議論と自由な意見交換を好んでいたことを強調した。「彼の取り組みはすべて、分断を乗り越え、暴力ではなく言論を用いて問題に取り組み、解決することに基づいていた！」と、バプテスト・リーダーシップ・センターの事務局長ウィリアム・ウルフはXに投稿した。
続きを読む：アメリカ人の約20%がソーシャルメディアのインフルエンサーからニュースを得ている、と報告書は指摘する。
カークのスタイルは、新世代の保守派に大きな影響を与えた。フロリダ州選出の共和党下院議員アンナ・パウリナ・ルナは、水曜日の銃撃事件後、議事堂の階段で演説し、自身の政治人生におけるカークの影響を振り返った。
「私は医学部に行くはずでした。出発前日にチャーリー・カークから電話があり、組織のヒスパニック系アウトリーチ・ディレクターに採用されたのです」とルナは語った。 「私は何度も彼と一緒に、子供たちと議論を交わしました。こういう対話は必要不可欠です。それを阻むことはできません」
カークはポッドキャスターのエリカ・フランツベと結婚しており、二人には幼い子供がいる。
リベラル派に挑む熱意
ターニングポイントは、2012年、当時18歳だったカークとティーパーティー活動家のウィリアム・モンゴメリーによってシカゴ郊外に設立された。大学キャンパスで低税率と権限の制限を訴える活動でした。すぐに成功したわけではなかった。
しかし、学界でリベラル派に挑むカークの熱意は、最終的に有力な保守派の投資家たちの心を掴んだ。
当初は懸念を示していたが、2016年にトランプが共和党の指名を獲得した後、ターニングポイントは熱烈に彼を支持した。カークは総選挙運動中、ドナルド・トランプ・ジュニアの個人秘書を務めた。
すぐにカークはケーブルテレビに定期的に出演するようになり、文化戦争に積極的に参加し、当時の大統領を称賛した。トランプとその息子も同様に熱烈な支持者で、ターニングポイント・カンファレンスで頻繁に講演していた。
カークは2021年1月6日、トランプを支援するためにワシントン行きのバスを手配すると発表し、その後、1月6日の小委員会の質問に答える代わりに、憲法修正第5条を援用した。
また2021年には、大学キャンパスでのブラック・ライブズ・マター運動への批判を強める中で、カークは2020年にミネアポリス警察の手で殺害され、トランプ大統領の最後の任期を揺るがした抗議活動のきっかけとなった黒人男性のジョージ・フロイドを「クズ野郎」と呼んだ。
「とにかく、この州を完全にめちゃくちゃにしないでくれ」とカークはミネソタ州マンケートでのイベントで語った。 「素晴らしいスカンジナビアの人々によって建てられたこの建物が、今、意図的に破壊されようとしているように思える」
資金が流入するにつれ、カークはアリゾナ州のゲート付きカントリークラブに475万ドルのスペイン風邸宅を購入した。ターニングポイント社は、カークとその仲間が所有する建設業者に数百万ドルを流用した。同社がトランプの2024年大統領選で、あまり投票に行かない有権者の投票率向上を主導すると発表したとき、一部の共和党員は懐疑的だった。
しかし、2024年大統領選で若い有権者が右傾化し、トランプがアリゾナ州で5ポイント差で勝利すると、カークとその支持者たちは、強硬な姿勢で文化戦争志向の保守主義というカークの見解が正しかったと主張した。
新しいキリスト教保守主義の提唱者
カークの福音主義的キリスト教信仰は彼の政治的見解と密接に結びついており、彼は政教分離の真の原則は存在しないと主張した。
彼はまた、キリスト教徒が主導すべき7つの分野（政治、宗教、メディア、ビジネス、家族、教育と芸術、そしてエンターテインメント）を定めた「セブン・マウンテン・マンデート」にも言及した。
続きを読む：共感は罪か？一部の保守派キリスト教徒は罪になり得ると主張する
来週出版される、牧師でありターニング・ポイントのスタッフでもある人物が執筆した本の序文で、カークは次のように書いている。「今日のアメリカにおいて、キリスト教徒は恐ろしく多様な危険と脅威に直面している。私たちを脅かしているのは、新たな偽りの神々ではなく、遠い昔から存在する悪魔の復活だ」
カークは、言論の自由を擁護し、巨大IT企業やメディアに挑戦し、首都圏以外の労働者階級のアメリカ人を中心とする、新たな保守主義を主張した。
「保守運動として、私たちは自問自答しなければならない。私たちは現状維持の支配階級の政党に逆戻りしてしまうのだろうか？」彼は2020年の保守政治行動会議の開会演説でこう述べた。
「それとも、私がMAGA教義と呼ぶものから学ぶべきなのか？MAGA教義とは、アメリカの再生と復興の教義であり、アメリカは世界史上最も偉大な国であるというものだ」
アイオワ州デモインのトーマス・ボーモント、ワシントンのジョーイ・カペレッティ、ブライアン・スロディスコ、マット・ブラウン、そしてニューヨークのヒレル・イタリーが本報告書に協力した。》
14日国連ジュネーブでのブラスチック削減会議は、ゴミとして廃棄される国々の強い要求にも関わらずサウジ、ロシアなど石油生産国の反対などで、2022年からの5回と同じく今回も生産削減も廃棄規制も進展せずとTVE。
https://www.swissinfo.ch/jpn/国際都市ジュネーブ/プラごみ条約交渉決裂%E3%80%80「あらゆる試みを阻止するために来ていた」産油国・ロビイストたち/89869555
アルジャジーラはこの日ガザで4人が餓死し、飢えや栄養失調で亡くなった人は子ども106人を含む239人になったと。イスラエルの攻撃で支援物資を待つ13人など子どもを含む32人が死亡。ガザ南部への攻撃で下水道管が破壊されてナセル病院が浸水し医療活動を妨げ、UNRWAは「インフラの組織的な破壊」と批判。イスラエルの財務相スモトリッチが西岸を分割して3400戸以上の入植住宅を建設し大規模入植活動を進めるE1と呼ばれる案を「承認」したとも。
ABCはこの日ロスアンゼルスで、テキサスの共和党による区割り変更に対抗するニューサム知事らの集会に対して、トランプが派遣した州兵が威嚇的に周辺を囲み、知事と市民らが抗議する模様を報道。PBSはやはり州兵と連邦捜査員が派遣された首都ワシントンで、その取り締まりに抗議する市民と、路上生活者のテントが撤去される様子を報道。
詐病、性的暴行、議会襲撃扇動などの犯罪容疑者トランプは「ワシントンや民主党の指導者がいる都市で犯罪が蔓延している。対策が必要」と根拠もなく批判。国土安全保障省DHS元次官補、ハーバード大学カイエム教授は「民主党指導者の都市が狙われるのか、軍や連邦捜査員の適正な使用と言えるのか疑問」と。詐病で兵役逃れのbone spur骨棘司令官が、対抗する政党の都市に軍を派遣して威圧する、なんとも醜悪な愚劣さ。
15日戦争犯罪指名手配者プーチンを、骨棘Bone spur詐病ロシア工作員司令官トランプが、アラスカでレッドカーペットで出迎える茶番劇。そのカーペットは薄汚れ、雑に斬られた粗悪品。
「ALASKA 2025」 「平和の追求」と体裁だけを取り繕った壁の前で、記者に「民間人を殺すのは止めますか?」と聞かれた戦争犯罪者プーチンは、一瞬凝固してなんとも醜悪に吠えるふり。他方トランプに対しては、「この共同作業を実現してくださった大統領に感謝」「自分が大統領だったらこの戦争は起きなかったと言われたのは、その通り」とひたすら煽てて褒め殺す。
会談まえに「ロシアが停戦に応じなければ深刻な結果になる」「今日にでも停戦すべき」と言っていたTACOは会談後「停戦ではなく恒久的な和平が必要」といつもの豹変。ひたすら隣国の領土を侵略し、子どもを拉致して一般市民を殺傷し続ける戦争犯罪者を招いて恥知らずにも「平和志向」の体裁だけを整えてやる、まさにプーチン、ロシアの代理人の米国TACO大統領。ABCはこの会談が、なんの成果もなく終了と。
この日は蚊帳の外に置いた当事国ウクライナの大統領とTACOトランプは18日会談となったが、ゼレンスキー一人ではなくNATOの首脳らも参加の予定について、キーウのI・パネル記者は「そうすることで援護射撃が期待されている。全員がゼレンスキーを支持する計画。トランプとの会談中もロシアはウクライナを攻撃していた。ウクライナ国民はこの会談に衝撃を受けている。ある新聞は、胸の悪くなる恥知らずで無益な首脳会談と。プーチンは全てをひっくり返した。停戦・深刻な結果・三者会談全てを」と報告。ロシアの代理人TACO相手ではNATOが必要ということ。
この会談についてバイデンの前国家安全保障補佐官J・サリバンは「会談は目標とした即時停戦・深刻な結果つまり制裁のどちらもない。一方プーチンは制裁の回避と侵略の継続という無期限の成果を得た」と。
18日ロシアは、ワシントンでのトランプ・ゼレンスキーの会談を前にウクライナ各地を攻撃し少なくとも10人、ハルキウでは集合住宅が攻撃され1歳の子どもを含む最上階の一家5人など7人が死亡とABC。「これが会談に対するロシアの答え。ウクライナが求める即時停戦の重要性が改めて示された」と記者。「最近家の窓からミアちゃんが初めて歩くのを見た。素晴らしい家族だった」と住民。
ウクライナでもガザでも同じ、こんな幼い子の命を奪う権利など世界の誰にもない。意図的にこども、民間人、ジャーナリスト、医療従事者を殺害し続けるプーチン、ネタニヤフそしてそれを支援するトランプは地獄に堕ちよと言いたいが、ICC、ICJによる厳正な裁きを行わなければ、世界に真っ当な明日はない。
2025年 9月 2日
・2000年代以降、イスラエル、シリアのアサド政権、米国、そしてイスラム国に至るまで、各国政府やテロ組織は、抑圧的な政策から武力攻撃まで、様々な手段を用いて紛争報道を抑制してきました。
・2000年代以降、イスラエル、シリアのアサド政権、米国、そしてイスラム国に至るまで、各国政府やテロ組織は、抑圧的な政策から武力攻撃まで、様々な手段を用いて紛争報道を抑制してきました。
・これらの行為はすべてジャーナリストを殺害し、不処罰の文化を助長し、シリアやガザといった紛争地域を「ニュースの墓場」と化させました。
・2023年10月7日以降、ガザ紛争によるジャーナリストの犠牲者の数は、南北戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争（カンボジアとラオスの紛争を含む）、1990年代から2000年代のユーゴスラビアにおける戦争、そして9.11後のアフガニスタン戦争を合わせたよりも多くなっています。これは、記者にとってまさに史上最悪の紛争です。
・世界中で、紛争地域におけるジャーナリストへの脅威は増大しています。 2023年には、ジャーナリストやメディア関係者が平均4日に1人を死に至らせるかまたは殺害されました。2024年には3日に1人となりました。ガザ地区の場合のように、殺害されたり傷つけられたりした記者のほとんどは、現地のジャーナリストです。
・戦争や紛争に関する信頼できる情報は、現地の人々の幸福にとって不可欠であり、戦争の背後にある力と民間人の犠牲について世界に啓発するために不可欠です。
・2023年10月7日以降のガザ紛争よりも、イラク戦争で殺害されたジャーナリストの総数は多いものの、死者数は比較できません。2003年3月19日の米国による侵攻から2025年3月26日までの間に、イラクでは285人のジャーナリストとメディア関係者が殺害されました。これは年間約13人です。ガザでは、2023年10月7日から2025年3月26日の間に232人が殺害されており、平均すると毎月約13人が殺害されていることになります。
・例えばガザでは、イスラエル政府による外国人記者の入国禁止と、パレスチナ人記者の無制限の殺害が相まって、ガザのニュースをアメリカ国民に伝える能力のあるジャーナリストが大幅に減少しています。これは特に問題です。なぜなら、米国は2023年10月以降の1年間に、ガザ地区およびその他の地域でのイスラエル軍の軍事作戦に対し、約180億ドルの安全保障支援を承認しているからです。
ワトソン国際研究所とブラウン大学が今年4月に出した、ガザの戦争におけるイスラエルによるジャーナリスト殺害について歴史的に検証した報告書から。長期に及んだイラク戦争を除いて、ガザにおけるジャーナリスト殺害が、第一次、第二次大戦を大きく上回る規模で、ジャーナリストを「標的」として行われていることが、さまざまな資料から証明されている。
なぜか日本のメディアは、ジャーナリスト殺害が自らにも重大な影響をもたらすにもかかわらず、この報告をほとんど報じていない。元のPDF文書をGoogleで翻訳して一部手直ししたが、きちんとした翻訳がぜひ必要。
「戦争記者への脅威が世界を危険にさらす」は、パレスチナだけではなく世界に不可逆的な悪影響をもたらすということ。
イスラエルは8月だけでも、10日アルジャジーラの記者ら6人、25日には2度の爆撃で記者5人と救急隊員ら計21人を殺害している。これらの資料は、イスラエルによる戦争犯罪の重要な証拠でもある。参考資料も含め、じっくり読んでいきたい。
NEWS GRAVEYARDS: HOW DANGERS TO WAR REPORTERS ENDANGER THE WORLD

ニュースの墓場：戦争記者への脅威が世界を危険にさらす
2000年代以降、イスラエル、シリアのアサド政権、米国、そしてイスラム国に至るまで、各国政府やテロ組織は、抑圧的な政策から武力攻撃まで、様々な手段を用いて紛争報道を抑制してきました。これらの行為はすべてジャーナリストを殺害し、不処罰の文化を助長し、シリアやガザといった紛争地域を「ニュースの墓場」と化させました。2023年10月7日以降、ガザ紛争によるジャーナリストの犠牲者の数は、南北戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争（カンボジアとラオスの紛争を含む）、1990年代から2000年代のユーゴスラビアにおける戦争、そして9.11後のアフガニスタン戦争を合わせたよりも多くなっています。
世界中で、紛争地域におけるジャーナリストへの脅威は増大しています。 2023年には、ジャーナリストやメディア関係者が平均4日に1人殺害または殺害されました。2024年には3日に1人となりました。ガザ地区の場合のように、殺害されたり傷つけられたりした記者のほとんどは、現地のジャーナリストです。
現地の記者は、異常な暴力に一人で立ち向かうことで大きなリスクに直面するだけでなく、報道の質を低下させ、ひいては世界的な情報エコシステムを損ないます。紛争地域における経験豊富な外国人特派員の数は、世界的な報道業界の長期的な変化によって国際報道の優先順位が下げられ、海外の報道機関が閉鎖されたことで減少しています。これもまた、重要な知識を奪い、「ニュースの墓場」の形成を助長しています。戦争や紛争に関する信頼できる情報は、現地の人々の幸福にとって不可欠であり、戦争の背後にある力と民間人の犠牲について世界に啓発するために不可欠です。
ニック・タース (1)
2025年4月1日
「テロによって殺害されたり、無力化されたりしたジャーナリストは皆、人間の存在を観察する立場を失っている。あらゆる攻撃は、恐怖と自己検閲の風潮を作り出し、現実を歪める」( 2)
目次
概要
パートI
序論：戦争記者への戦争 4
ガザ戦争、ジャーナリストへの犠牲：2023年10月7日から現在まで 6
戦争報道：危険だが不可欠 11
戦争記者への危険：略歴 14
パートII
報道業界の下降スパイラルと外国特派員の没落 23
危険な仕事：現地記者が最大の危険に直面 30
ニュースの墓場を防ぐ：ガザとその先 34
(1)ニック・タースはタイプ・メディア・センターのフェローです。以前はコロンビア大学ジャーナリズム大学院のダート・ジャーナリズム・トラウマセンターのオッホバーグ・フェローを務めていました。中東、南アジア、東南アジア、そしてコンゴ民主共和国、リビア、ソマリア、南スーダンを含むアフリカ全土の紛争地域における民間人の被害について報道してきました。
(2 )ジェームズ、B. (2002). 『報道の自由：ジャーナリストの安全と不処罰』ユネスコ出版。
概要
紛争地域におけるジャーナリストへの脅威は増大しており、ジャーナリズムはかつてない脅威にさらされ、報道業界は数十年にわたる下降スパイラルに陥っている。 2000年代以降、イスラエル、シリアのアサド政権、米国、そしてイスラム国に至るまで、各国政府やテロリスト集団は、抑圧的な政策から武力攻撃まで、様々な手段を用いて紛争報道を抑制してきました。これらの行為はすべてジャーナリストを殺害し、不処罰の文化を助長し、シリアやガザといった紛争地帯を「ニュースの墓場」と化させました。ガザ紛争は、2023年10月7日以降、南北戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争（カンボジアとラオスの紛争を含む）、1990年代と2000年代のユーゴスラビアにおける戦争、そして9.11後のアフガニスタン戦争を合わせたよりも多くのジャーナリストを殺害しています。これは、記者にとってまさに史上最悪の紛争です。(3)
図1. 戦争によるジャーナリストとメディア関係者の死亡数(4)
(3 )2023年10月7日以降のガザ紛争よりも、イラク戦争で殺害されたジャーナリストの総数は多いものの、死者数は比較できません。2003年3月19日の米国による侵攻から2025年3月26日までの間に、イラクでは285人のジャーナリストとメディア関係者が殺害されました。これは年間約13人です。ガザでは、2023年10月7日から2025年3月26日の間に232人が殺害されており、平均すると毎月約13人が殺害されていることになります。ジャーナリスト保護委員会データベース。https://cpj.org/data/; Hussein, M. A., & Duggal, H. (2025年1月7日).名前を知ろう：
イスラエルによってガザで殺害されたパレスチナ人ジャーナリストたち。アルジャジーラ
(4) 「メディア関係者」には、翻訳者、運転手、いわゆるヒックス屋など、ジャーナリズムの根幹を成す支援要員も含まれます。アルジャジーラ https://www.aljazeera.com/.../knowtheir-names-the...; ジャーナリスト保護委員会データベース。Forste, S. (2006年5月31日). イラクのジャーナリストの死者数はベトナム戦争中の犠牲者数と一致する。ジャーナリスト保護委員会。 https://cpj.org/.../iraq-journalist-deaths-match-number.../; フリード
ガザの場合のように、負傷したり殺害されたりした記者のほとんどは、現地のジャーナリストです。西側諸国の外国人特派員が減少するにつれ、世界は、しばしば低賃金で、十分な資源と装備を与えられていないこれらのジャーナリストに、最も危険な種類の報道を依頼するようになっています。こうしたリスクのアウトソーシングは、現地記者の命を危険にさらし、彼らを異常な暴力に孤立無援で立ち向かわせるだけでなく、ニュース報道、ひいては世界的な情報エコシステムに悪影響を及ぼします。
紛争地域における経験豊富な外国人特派員の減少は、重要な知識を麻痺させ、「ニュースの墓場」の形成を助長しています。例えばガザでは、イスラエル政府による外国人記者の入国禁止と、パレスチナ人記者の無制限の殺害が相まって、ガザのニュースをアメリカ国民に伝える能力のあるジャーナリストが大幅に減少しています。これは特に問題です。なぜなら、米国は2023年10月以降の1年間に、ガザ地区およびその他の地域でのイスラエル軍の軍事作戦に対し、約180億ドルの安全保障支援を承認しているからです。(5)
概要
2023年10月7日以降、ガザ地区で殺害されたジャーナリストの数：147人〜232人(6)
2023〜2025年にガザ地区で殺害されたジャーナリストの数と、第一次世界大戦および第二次世界大戦中に殺害されたジャーナリストの数：232人対69人(7)
2000年から現在までの、世界全体で殺害されたジャーナリストの数（紛争地域内外）：1683人〜2000人(８)
2000年から現在までのジャーナリストに対する虐待（拘留および強制失踪を含む）：5233件(9)
2005年以降、米国で消滅した新聞ジャーナリズムの雇用数：43,000件(10)
2005年以降、米国の新聞が失った数2005年: 約3,300ドル(11)
(5) Bilmes, L. J., Hartung, W. D., & Semler, S. (2024年10月7日). イスラエルの軍事作戦およびこの地域における関連する米国の作戦に対する米国の支出、2023年10月7日〜2024年9月30日。戦争の費用、ブラウン大学ワトソン研究所。
(6) 国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は、2023年10月7日以降、ガザで147人のジャーナリストが殺害されたと数えている。一方、アルジャジーラの調査では、2024年12月26日時点で222人が殺害されたとされている。ジャーナリスト保護委員会によると、「戦争のコスト」は、2024年12月27日から2025年3月26日の間に殺害されたジャーナリストを10人追加し、ジャーナリストとメディア関係者の殺害数は合計232人となった。Hussein, M. A., & Duggal, H. (2025年1月7日). 彼らの名前を知ろう：イスラエルがガザで殺害したパレスチナ人ジャーナリスト；アルジャジーラ。
https://www.aljazeera.com/.../know-their-names-the... ジャーナリスト保護委員会（2025年3月26日）。攻撃データベース。 https://cpj.org/data/killed/2025/?status=Killed&motiveConHirmed%5B%5D=ConHirmed&motiveUnconHirmed%5B%5D=UnconHirmed&type%5B%5D=Journalist&type%5B%5D=Media%20Worker&cc_Hips%5B%5D=I
S&start_year=2025&end_year=2025&group_by=location
(7 )フリーダム・フォーラムの「ジャーナリスト記念碑」データベースによると、1914年から1918年の間に第一次世界大戦で死亡した記者は2名、第二次世界大戦で死亡した記者は67名（うち66名は1939年から1945年の間に、1名は戦後戦争関連の原因で死亡した）とされています。https://www.freedomforum.org/journalists-memorial/
(8)メディア関係者を含む。国連教育科学文化機関（UNESCO）は、2000年以降、世界中で1,683人のジャーナリストが殺害されたと数えています。ジャーナリスト保護委員会は2,000人を数えています。
(9 )「虐待」には、殺害、拘束、人質、または行方不明になったすべてのジャーナリストが含まれます。国境なき記者団。虐待被害者総数データ。https://rsf.org/en/barometer?annee_start=2000...。ジャーナリストは、死亡または投獄がジャーナリスト活動に関連していると確認された場合にのみリストに掲載されています。
(10) Metzger, Z. (2024年10月23日). The State of Local News: The 2024 Report. Medill School of Journalism, The State of Local News Project. https://localnewsinitiative.northwestern.edu/
(11) Metzger, Z. (2024年10月23日)
パートI
序論：戦争記者への戦争
2023年12月、アルジャジーラのジャーナリスト、サメル・アブダカとワエル・ダフドゥーは、ガザ地区の避難民の避難所となっている学校への爆撃を取材していたところ、イスラエル軍が再び攻撃を仕掛けた。以前のイスラエル軍の爆撃で妻、息子、娘、孫を失い、アルジャジーラの同僚記者だったもう一人の息子をドローン攻撃で失ったダフドゥーは負傷したものの、近くの病院に避難した。出血し動けなくなったアブダカは閉じ込められた。(12)
攻撃で足止めされ、イスラエル国防軍（IDF）の許可も得られなかったため、救助隊はアブダカにたどり着くことができなかった。数分、そして数時間が刻々と過ぎていく中、アルジャジーラは放送中にライブカウンターを表示し、カメラマンが負傷してからの経過時間を表示した。同僚のジャーナリストたちは、イスラエル軍に対し、避難を促すよう強く求めた。国境なき記者団（フランス語の略称RSF）の中東担当責任者、ジョナサン・ダガー氏はアルジャジーラに出演し、イスラエル当局に対し、救急隊員によるアブダカ氏の救助を許可するよう求めた。アブダカ氏が負傷してから5時間以上経って、ようやく医療班が到着したが、手遅れだった。アブダカ氏はすでに失血死していたのだ。(13)
10年以上前、シリア紛争によって戦争報道は様変わりした。ジャーナリストたちは取材中に繰り返し標的にされ、誘拐され、殺害されたのだ。それ以来、紛争記者を取り巻く状況は悪化する一方だ。 2023年のガザ紛争、ロシアによるウクライナ侵攻、そしてアフリカとアジア各地での紛争による総計的な犠牲に加え、政府による不処罰の深刻化、ジャーナリストの殺害、虐待、投獄の責任追及の失敗、過激派グループによる攻撃、そして…誤報の蔓延と報道業界の継続的な経済低迷により、戦争記者は、この職業の歴史上、かつてないほど危険な状況に置かれています。
(12) アルジャジーラ (2024年11月12日)。ナショナル・プレス・クラブがアルジャジーラのワエル・ダフドゥーフ報道の自由賞を授与。https://www.aljazeera.com/.../national-press-club-hands...; アルジャジーラ (2023年12月16日)。アルジャジーラ、ジャーナリストのサメル・アブダカ氏の殺害事件を国際刑事裁判所に付託へ。 https://www.aljazeera.com/.../al-jazeera-to...; Salhani, J. (9月23日). イスラエルはガザ地区のジャーナリストを意図的に標的にしている：専門家. アルジャジーラ. https://www.aljazeera.com/.../israel-is-deliberately...; AlsaaHin, M. (2023年12月15日). 「アルジャジーラ・アラビア語版は、イスラエルのドローン攻撃でカメラマンのサメル・アブ・ダッカ氏が負傷してからどれくらいの時間が経過したかをライブで報じている（5時間20分）。」X.com 午後12時16分https://x.com/malsaaHin/status/1735710433749737688?s=46&t=mssVC9USll4VmlgM0SCRQ;
シャリフ・アブデル・クドゥス (2024年1月12日)。イスラエル、アルジャジーラのカメラマンを爆撃し、出血多量で死亡したカメラマンの避難を阻止。
(13) アルジャジーラ (2023年12月16日)。アルジャジーラ、ジャーナリストのサメル・アブダカ氏の殺害事件を国際刑事裁判所に付託へ。
Salhani, J. (2024年9月23日). イスラエルはガザ地区のジャーナリストを意図的に標的にしている：専門家. アルジャジーラ.
AlsaaHin, M. (2023年12月15日). 「アルジャジーラ・アラビア語版は、イスラエルのドローン攻撃によりカメラマンのサメル・アブ・ダッカ氏が負傷してからどれくらいの時間が経過したかをライブで報じている（5時間20分）。」X.com 午後0時16分.
アブデル・クッダス、S. (2024年1月12日). イスラエル、アルジャジーラのカメラマンを爆撃 ― 出血多量で死亡する間、避難を妨害。The Intercept. https://theintercept.com/2024
戦争は、すでに危険な職業であるこの職業にとって、ますます大きな脅威となっています。2023年には、世界中でジャーナリストやその他のメディア従事者が平均4日に1人殺害または殺害されました。(14) 2024年には、3日に1人殺害されました。2024年には、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）が30年前に記者の死亡者数を集計し始めて以来、最も多くのジャーナリストが殺害されました。(15 )
国連は、ジャーナリズムは世界で最も危険な職業の一つであると述べています。(16 )
職務中に殺害された記者の数は誰にもわかりません。この報告書は、非営利の監視団体や調査報道記者からの情報を集め、戦争がジャーナリストとジャーナリズムにもたらすコストの概要を示しています。(17)
入手可能なデータは断片的で、特に1990年代以前の非西洋系ジャーナリストの死亡については、ほとんど記録されていません。しかし、国境なき記者団は、2003年から2022年の間に、仕事に関連して殺害されたジャーナリストは1,668人いると数えています。(18 )その約35%は、長期にわたる戦争で荒廃したイラクとシリアに集中しており、次いで紛争に悩まされているアフガニスタン、イエメン、パレスチナ、ソマリアとなっています。(19)
国連によると、昨年殺害されたジャーナリストの60%以上が紛争地域で殺害され（戦場以外で死亡したジャーナリストを上回っており）、これは10年以上ぶりの高割合となっています。(20)
(14)2023年には、動機の如何を問わず、ジャーナリストやその他のメディア支援従事者（翻訳者、運転手、ヒクサー、警備員、事務職員）101人が殺害されました。CPJは、そのうち92人がジャーナリズムのために殺害された可能性が高いと推定しています。
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(15) ジャーナリスト保護委員会（2025年2月12日）。2024年はCPJ史上、ジャーナリストにとって最も多くの死者を出した年です。
イスラエルによる殺害が約70%に - ジャーナリスト保護委員会。https://cpj.org/.../2024-isdeadliest-year-for.../
(16) Kibaba, M. (2019年9月18日) 「ジャーナリズム - 世界で最も危険な職業の一つ」世界報道研究所。https://worldpressinstitute.org/journalism-one-of-the.../
(17) この報告書の死亡者数には、記者、編集者、フォトジャーナリスト、コラムニスト、出版社、写真家、ビデオディレクター、アナリスト、音響技師、ナレーター、メディア創設者など、ジャーナリストとメディア関係者が含まれている。例えば、第一次世界大戦と第二次世界大戦におけるジャーナリストの死亡者数は、超党派の501(c)(3)財団であるフリーダム・フォーラムの活動に基づいています。この財団は「すべての人々に憲法修正第一条の自由を広めることに専念」しています。この数には、1945年に報道中に死亡したアメリカのポール・V・コナーズ技術軍曹のように、軍隊に所属していたジャーナリストも含まれています。ガザ戦争に関するヒギュアは、世界中で報道の自由を促進する独立した非営利団体であるジャーナリスト保護委員会（CPJ）と、アルジャジーラの報道からの情報に基づいています。
(18) 国境なき記者団 (2022)。過去20年間（2003〜2022年）に殺害されたジャーナリストは1,668人、年間平均80人。国境なき記者団 https://rsf.org/.../1668-journalists-killed-past-20-years...
(19)国境なき記者団（2022年）。過去20年間（2003〜2022年）に殺害されたジャーナリストは1,668人、年間平均80人。 https://rsf.org/.../1668-journalists-killed-past-20-years...
(20) UNESCO（2025年）。2024年に殺害されたジャーナリスト：紛争地域で2年連続で多数の死者が出た。 https://www.unesco.org/.../journalists-killed-2024-heavy...
これらの戦争、ガザ、イラク、レバノン、ミャンマー、スーダン、ウクライナといった地域での死者数は、5年間で最多を記録しました。(21)
ジャーナリストへの攻撃は、長年にわたる社会経済的変化を悪化させ、世界の報道業界を何十年にもわたって麻痺させ、国際報道の優先順位の低下や海外報道局の閉鎖につながっています。米国では、ジャーナリズムの経済的急落により、約2,000の「ニュース砂漠」、つまり地元紙が1紙も存在しない郡、あるいは全く存在しない郡が生まれました。世界中で、ジャーナリズムの経済的苦境、戦争の暴力、そして組織的な検閲キャンペーンによって、ますます多くの紛争地域がニュースの墓場と化す危機に瀕しており、ガザはその最も極端な例です。
「ソーシャルメディアに支配された物語、意見、偽情報の氾濫に対抗する、世界中から集められた、綿密に調査され、確かな情報源に基づいた確固たる事実がなければ、外交政策の選択について情報に基づいた公の議論を行うことはますます困難になる」と、長年の戦争特派員であるジャニーヌ・ディ・ジョヴァンニ氏は指摘する。(22)
ガザ戦争、ジャーナリストの犠牲：2023年10月7日から現在
ジャーナリストの死者数が近年急増しているのは、2023年10月以降のガザ紛争による前例のない犠牲が原因となっている。ハマスとの戦争に関する国際報道への長年の憤りの後、イスラエル政府は報道機関に対する容赦ない戦争を開始した。2023年10月以降、イスラエルはガザへの外国人独立特派員の立ち入りを禁じ、一方で記録的な数の地元ジャーナリストを殺害しているが、何の報復も受けていない。
2023年のガザ戦争勃発から2ヶ月目に、ガザ地区では37人のジャーナリストが殺害され、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）が1992年にデータ収集を開始して以来、同委員会が記録した中で最も多くのジャーナリストが殺害された月となった。「イスラエル軍は10週間で、他のどの軍隊や組織よりも多くのジャーナリストを殺害した」と、CPJの中東・北アフリカ・プログラムコーディネーターであるシェリフ・マンスール氏は2023年12月に述べた。「そして、ジャーナリストが一人殺されるごとに、戦争を記録し、理解することがより困難になる」。(23)
アルジャジーラの調査とジャーナリスト保護委員会の最近の最新情報によると、2025年3月26日現在、戦争勃発以来、ガザ地区では少なくとも232人のジャーナリストとメディア関係者が殺害されている。 (24)
(21) 国境なき記者団 (2024年)。RSFラウンドアップ2024：殺害、拘束、人質、行方不明となったジャーナリスト。 https://rsf.org/.../2024/12/RSF%20Round-up%202024%20EN.pdf
(22) もちろん、ニュースの種類と情報源は重要です。メディアとイラク戦争に関する高度な調査によると、ニュースを注意深く見ていても、より多くの情報が得られるとは限らないことがわかりました。ニュースを非常に注意深く追っていたものの、FOXニュースに依存していた人の80%は、アルカイダとイラクの間に密接なつながりが見つかったという誤解を持っていました。紙媒体のニュースをフォローしていた人は、出来事を誤解する可能性が低かったのです。 Kull, S., Ramsay, C., & Lewis, E. (2003). 誤解、メディア、そしてイラク戦争. Political Science Quarterly, 118(4), 569–598. Di Giovanni, J. (2021e, 3月19日). 海外報道の衰退は事態をさらに悪化させる
Foreign Policy. Foreign Policy. https://foreignpolicy.com/.../history-foreign.../
(23)ジャーナリスト保護委員会（2023年12月21日）。イスラエル・ガザ紛争でジャーナリストに記録的な被害。
(24) 引用文献については脚注6を参照。
この紛争で1年間に死亡したジャーナリストの数は、現在よりも多くなっています。CPJが記録した他のどの紛争よりも多くの犠牲者が出ました。(25) 殺害された人の大半はパレスチナ人であり、6人はレバノン人だった。 2023年10月7日には、1,200人以上が殺害されたほか、イスラエル人ジャーナリスト2人がハマス戦闘員に殺害された。(26)パレスチナ・ジャーナリスト・シンジケートによると、2025年1月時点でガザ地区では約380人のジャーナリストが負傷している。(27)
アラブ調査報道記者協会とインターセプトの分析によると、2023年のガザ戦争開始から9か月後の2024年6月下旬時点で、ガザ地区のジャーナリスト10人に1人がイスラエル軍によって殺害されていることが判明した。(28)
パレスチナ人ジャーナリストの死者数は、米国の報道機関従業員8,500人(10%の比率で)にほぼ匹敵する。(29 ) 例えば、2022年のロシアによる本格的な侵攻以降、ウクライナで殺害された記者の総数は19人である。この戦争が公式に開始されて以来、 2014年、CPJはウクライナで29人のジャーナリストが、反逆、危険な任務、殺人、その他あらゆる原因で死亡したと数えている。
ガザ地区のパレスチナ人記者のうち、職務を理由に意図的に殺害された人が何人いるのか、また、何万人もの民間人と同様に、人口密度の高い140平方マイルの地域に対するイスラエルの爆撃の犠牲者となった人が何人いるのかは不明である。しかし、RSFによると、2023年10月以降、殺害されたジャーナリストが職務を理由にイスラエルの直接の標的となったことを裏付ける十分な情報がある事例が少なくとも35件あるという。(30)
(25) Hussein, M. A., & Duggal, H. (2025年1月7日). Know their names: The Palestinian Journals Killed by Israel in Gaza. Al Jazeera. https://www.aljazeera.com/.../know-their-names...; Fahmy, S., Salama, M., & Alsaba, M. (2024). 「打ち砕かれた人生、壊れない物語：イスラエル・ガザ戦争の最前線からのジャーナリストの視点」オンラインメディアとグローバルコミュニケーション、3(2).
https://www.researchgate.net/.../381767419_Shattered...; ジャーナリスト保護委員会 (2025年1月8日). イスラエル・ガザ戦争におけるジャーナリストの犠牲者. https://cpj.org/.../journalist-casualties-in-the.../
(26) 2023年10月7日の攻撃でハマスに殺害されたイスラエル人ジャーナリスト4名も、他の罪状に含まれている。国連：西ヨーロッパ地域情報センター（2024年6月2日）。ガザ：国連専門家、ジャーナリストの殺害と沈黙を非難。
acks%20; Fahmy, S., Salama, M., & Alsaba, Mona. (2024)。砕かれた人生、途切れることのない物語：イスラエル・ガザ戦争の最前線から見るジャーナリストの視点。オンラインメディアとグローバルコミュニケーション、3(2)。
ectives_from_the_frontlines_of_the_Israel-Gaza_war ジャーナリスト保護委員会 (2025年1月8日)。イスラエル・ガザ戦争におけるジャーナリストの犠牲者。
https://cpj.org/.../journalist-casualties-in-the.../; Gorani, H. & Sowden, B. (2024年9月27日)。ガザにおけるイスラエル・ハマス戦争、殺害、攻撃、逮捕を報道するジャーナリストにとって史上最悪の死者数。NBCニュース。
(27) 2025年1月9日、パレスチナ・ジャーナリスト・シンジケート提供のデータ。パレスチナ・ジャーナリスト・シンジケート。
(2023-2024). 「沈黙の声：イスラエルによるガザ侵攻の最中にイスラエル占領下に拘束されたパレスチナ人ジャーナリストの窮状 2023/2024」。
(28) Osman, H., Taweel, F., & Jallad, F. (2024年6月27日). 「イスラエルのガザ戦争はジャーナリストにとって史上最悪の紛争」。 https://theintercept.com/.../israel-gaza-war-journalists.../
(29) パレスチナ・ジャーナリスト・シンジケート（2024年4月19日）。ガザのジャーナリスト、米国人ジャーナリストにホワイトハウス特派員夕食会のボイコットを呼びかける。 https://www.pjs.ps/ar/page-3100.html
(30) 国境なき記者団（RSF）（2024年12月12日）。RSFの2024年総括：紛争と抑圧的な政権により、ジャーナリズムは莫大な人的損失を被っている。https://rsf.org/en/rsf-s-2024-round-journalism-suffers-
続く