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2025年 4月30日
24日米ABCは、ロシアのキーウへのミサイル攻撃についてゼレンスキーが「民間人の殺害を続けるロシアにそれをやめさせる本当の抑制が課されなければ、プーチンになんの恐れもない」との投稿を伝える。
また、トランプの関税政策の支持率は37%。公立学校におけるDEI(多様性・公平・包摂)教育のトランプによる停止をメリーランド州など二つの連邦裁判所が差し止めたと。
PVSは記者から交渉でのロシアの譲歩は何かと問われ、トランプが「ウクライナ全土を奪うのはやめることだ」と答えたと。3年かけても出来なかったことを辞めるのを「譲歩」とは言わない。
さらにPBSは、ヘグセスが国防総省内のパソコンに民間アプリ・シグナルをインストールしていた問題を検証。ワシントンポストの国防総省担当記者は「国防総省の機密情報を扱う部署では施設内に個人の携帯は持ち込みできず、それでもアプリを使いたいとパソコンを利用したもの。多くの退役した陸・空軍大将たちは規則違反ではないという長官の説明に納得していない。職員の多くも苛立ち、疲れている」と。
また、ロシアのウクライナ侵攻を批判する、癌を発見できる顕微鏡を開発したロシア生まれのハーバード大医学大学院の科学者クセニア・ペトロワさんを、米国移民税関捜査局がフランスから再入国時に持ち帰った研究用の蛙の胚の標本の不正申告で拘束しビザ取り消し、2月から勾留を続け強制送還を警告されていると、ルイジアナの勾留施設からビデオ電話で取材。「不正申告などしていない。今のロシアの政治情勢は極めて悲惨。プーチンは専制君主で、ロシアに表現の自由などありません。政府に反対すること、戦争批判もできません。ロシアに戻れば逮捕されると思う。ロシアの法律で今の戦争を批判すれば、最高15年収監。私が不在で、研究室も困っている。今居るのは90人が押し込まれた部屋で、強制送還するべきでない人が、強制送還されている。社会がもっと注目してほしい」と。
この研究者は、トランプ政権が拘束した複数の留学生の保釈を決定したバーモント州裁判所で、保釈審理の開始数時間後の5月14日、連邦検察によって起訴された。判事の質問に、連邦政府弁護士は彼女をロシアへ強制送還するつもり、と答えている。この審理に意見書を提出したマサチューセッツ州のアンドレア・ジョイ・キャンベル司法長官は、「ペトロバ氏の拘留は、学術界の外国人を罰し、恐怖に陥れるための無謀で残酷な権力の乱用」と指摘。トランプの元でアメリカが急速に強権国家・ロシア化している。
この日イスラエルの政権と治安機関の対立が続く中、ガザ各地の民家への攻撃で、南部ハンユニスで家族5人全員、北部ジャバリアで18人などパレスチナ人の死者が65人とアルジャジーラ。
27日、就任100日を前に世論調査でトランプへの支持率が過去最低とABC。仕事を支持しない55%、経済政策で景気後退72%、経済状況は悪い73%、大統領権限を逸脱64%、法の支配を尊重していない62%。おおよその米国市民は、ちゃんと見ている。
ABCはさらに26日フランシスコの葬儀に際しゼレンスキーと話をしたトランプが「プーチンに市民や街に向けてミサイル攻撃する理由は無い」と投稿し、ゼレンスキーも「歴史的会談となる可能性を秘めた会談」と。前国家安全保障補佐官サリバンは「良い兆し。100日間で最大の事実誤認はウクライナに戦争の責任があるという見方。大統領はプーチンが自分を欺いていると分かったのかもしれない。ただこれまでも再度態度を変えることはしばしばあった」、また「国防総省を混乱させているヘグセスは、辞任した前補佐官が述べているように解任すべき」と。
アルジャジーラはガザ東部シュジャイヤ地区に侵攻したイスラエル兵のカメラが撮影した映像を公開。住宅に侵入し、家の壁や家具に発砲、市民の服を脱がせて道に放置または連行する様子が映されている。
29日報道特集も就任100日のトランプへの支持率が過去最低と。アルジャジーラは、ガザで支援物資が届かず適切な栄養がとれず、健康状態が悪化している6万5000人の子供の一人として生後5ヶ月の乳児の映像を伝える。
この日、中東情勢をめぐる安全保障理事会で国連グテーレス事務総長は「人道支援を軍事的圧力の道具に使ってはならない。支援は交渉の余地がないもの。イスラエルは民間人を保護し、支援に同意する義務がある。UNRWAを含む人道支援組織の活動を妨げてはならない」と要請。議長国フランスの大使も「ガザの地獄に終止符を」と述べるが、米国大使は「人質を解放し武装解除すれば、戦闘は明日にも終わる」とひたすらイスラエルに擦り寄る。
UNRWAのジュリエット・トーマ広報部長は「ガザ封鎖は沈黙の殺戮。子供や高齢者、社会の最も弱い層を、沈黙のうちに殺害している。封鎖によって1食分のインゲンやグリンピースを家族で分け合う状況。想像してみてほしい。ガザの子どもたちは空腹のまま眠り、病人たちは医療を受けることができない」と。
30日BBCはトランプ就任100日で、米国GDPがマイナス0.3%と急速に落ち込んだと報道。トランプは「これはバイデンの所為」と無責任。支持率も過去80年で最低にも関わらず、閣議では取り巻き閣僚たちがひたすらトランプを誉めるだけ。
ガザでは早朝からのイスラエルの攻撃で少なくとも26人が死亡、南部デールバラフでこどもと女性数人の葬儀の模様をアルジャジーラは伝える。「私たちは全てを失った。命も失った。もう泣くことはない」と従兄弟。WFP世界食糧計画広報はインタビューで「ガザの状況は深刻。WFPの備蓄も数日前に底をついている。厨房の全てが数時間以内に、食事の提供を停止する。今後栄養失調と病気の流行で死者が出る」と。まさにネタニヤフとトランプによるジェノサイド。
この日ウクライナの資源をめぐる米国との交渉が合意。ベッセント財務長官は「トランプ政権がウクライナの主権、安全に関与する明らかなシグナル」と自賛。「後は知らない」ではないのか。PBSは、この日コロンビア大学でガザへの抗議活動を行ったパレスチナ人留学生モフセン・マフダウィ氏がバーモント州連邦地裁命令で保釈されたと報じる。「トランプ大統領と閣僚に言う。私はあなたたちを恐れていない」とマフダウィ氏。
PBSは続けて、ブッシュ政権で司法長官を務めたベルモント大学ロースクール学部長A・ゴンザレス氏をインタビュー。「トランプは法の支配に対する最も深刻な脅威。大統領は自分に忠実なもので周りを固め、最高裁の命令にも従わないとき、法の支配は深刻な危機に晒される」と。
アルジャジーラは、国連で食糧に対する権利の特別報告者マイケル・ファクリ氏の「飢餓を引き起こして人の命を交渉のカードにするのは戦争犯罪。国際社会はイスラエルに対して制裁を課さねばならない」との指摘を報道。ファクリ氏は昨年3月にも国連人権理事会で「イスラエルはガザ地区への人道援助の流入を拒否し、制限しているだけではない。ガザ地区の食料システムを破壊している。イスラエルはガザ地区のパレスチナ人に対する飢餓作戦を実施している。」と指摘している。
飢餓で骨が浮き出る幼児の姿。支援食糧提供所に詰めかける人や子供達の姿。「見て見ぬ振りは誰にも許されない。全ての人の良心が問われている」とアナウンサー。「どこへ行けばいいのか。いっそ死んで天国に行きたい」と高齢者。ネタニヤフらによるホロコーストがいま私たちの目の前で進行している。
