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2018年4月


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2018年 4月30日
 GW三日目は朝から曇り。神戸のツツジは今年早くも枯れ出したが嵯峨野はどうかと紅葉狩ならぬツツジ狩に嵐山に出る。阪急神戸線の隣の席に箒を持って乗る娘さんがいて、暫く考えて魔女の修行中だと納得。
邦汕は流石に列ができて近くのお店でとろろ蕎麦を食べて花筏の露天に浸かる。その前のツツジ、天竜寺入り口のツツジもまだ見頃。
竹林の中を通り楓カフェからUターン。
先日の南北会談のおかげか、自分も内外からの観光客もゆったりした気持ちになったような印象。嵐電で市中に入り烏丸御池そばの宿に着く。久しぶりに姉小路通近くのイタリアンに行き若竹のグリルを頼むと中々美味だった。

 


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2018年 4月27日
「今日のこの場を平和繁栄、北南関係の新しい歴史が書かれる出発点とし、信号弾を打ち上げる気持ちでここに来ました」金正恩委員長
「金正恩委員長が史上初めて軍事境界線を越えた瞬間、この板門店は分断の象徴ではなく、平和の象徴になりました」 文在寅大統領
「朝鮮半島で非正常な停戦状態を終息させ、しっかりとした平和体制を樹立することは、これ以上先送りできない歴史的課題である」共同宣言

 北朝鮮の最高指導者が初めて軍事境界線を越えて韓国に入り、板門店で韓国大統領と握手して世界に向けて発したふたりの言葉(朝日)と会談後の南北共同宣言(DailyNK)から。
 1953年の朝鮮戦争の停戦から65年目の歴史的な出来事。冒頭の言葉はこれまでの合意が履行されなかったことにも触れている。休戦協定を平和協定に転 換して朝鮮戦争を真に終結させることは東アジアと世界の平和構築にとって重要な一歩だろう。日本にとっては国交正常化と植民地支配の清算という課題もあ る。韓国は朴槿恵政権ではなく文在寅政権だからこそここまでこれた。さて日本は?




2018年 4月27日
「戦前が終わり戦後が始動した1945年8月。日本各地で起きたのは、役人や軍人が公文書を大量に焼却する事件でした。戦争責任を隠蔽(いんぺい)する組織的行為です」
「80年代に私は、米国の国立公文書館へ行きました。「なぜ米国は戦争について実証的に調査したり、その記録を公開したりするのでしょう」と尋ねると、担 当者は「納税者への義務ですから」と答えた。政府が戦争という政策に税金をどう使い、成果はどうだったのか。国民への報告は当然だ、というのです」
「私たちは確かに、為政者に政治を任せます。ただ、歴史を確定させる権限までは渡していないはずです。戦前も今も日本の為政者に欠けているのは歴史への責任意識、歴史への良心だと私は思います」

 ノンフィクション作家保阪正康さんの25日のインタビュー記事。
 歴史家磯田氏と同じく、国が公文書や公的記録を保存する意義とそれを軽んじるこの国の第二次大戦中から戦後の歪さについて警鐘を鳴らす。
 戦後沖縄への日米の核持込みの密約が明らかになったのも米国の公文書や証言からだった。都合の悪い資料・文書は破棄・改竄するのは戦後この国の政府の一 貫した悪しき姿勢。国民と歴史への責任の意識が決定的に欠けている。今回の財務省、防衛省そして官邸をめぐる事態がそれを根本から見直す最後の機会かもし れない。




2018年 4月26日
「今回の公文書改ざんは、国が主権者たる国民から歴史を奪う悪質な行為です」
「文字に記録された王がいる国らしきものが九州にできて約2千年。議会政治になって130年足らず。国民主権になって70年余り。一連の問題で公文書への高い意識が生まれつつある。日本の進化の歴史の一つだと思いたいです」
「見えているものに対してうそをついたら、政権は短命化する。歴史が証明する教訓です」

 磯田道史氏の歴史家らしい言葉。公文書や公的記録の改ざんと破棄は今起きていることを国民に知らせず国民が歴史を作っていくことを阻害し、未来の世代にも過去の検証をさせない。「国が主権者たる国民から歴史を奪う」とは言い得て妙だ。
 人類は粘土板文書やヒエログリフをはじめ様々な工夫で数千年にわたり出来事や法、叙事詩、思想などを記録してきた。わたしたちは誰もがその大きな恩恵に浴している。
 特に公文書は事実を記すべきもの。終末期の江戸幕府や大戦時の大本営など氏が言う嘘をつく政権は短命である、または国全体が破局を迎えるという教訓を今回こそは活かしたいものだ。




2018年 4月24日
「司令塔? この期に及んで。どうやって?」「わざわざアメリカまで行ってトランプ大統領にお願いするというのは、自分たちがお手上げということの裏返しなわけですよね」蓮池透さん

「拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」との首相の愚かな発言。南北そして米朝会談の蚊帳の外に置かれて北朝鮮はおろか韓国そして 米国からも相手にされないこの国の首相が「司令塔」気取りとは恥を世界に晒すものだ。米国や韓国は制裁強化の中でも北朝鮮と水面下で交渉を続け、それが今 回の会談への道につながった。「制裁」と対立を煽るだけのものに「司令塔」の役割などできはしない。外交でもこの政権はとっくに役割を終えている。いつ辞 任するかわからない首相や内閣を他国は相手にしない。




2018年 4月24日
〈ある空自幹部はこういぶかる。
「町の交番に、特殊部隊を配置するようなもの。F35を使いこなせるようになったら、周辺国は日本を専守防衛の国とは信じなくなるだろう」〉

 三沢などに計42機配備予定の米ロッキード・マーチン社製ステルス戦闘機F35Aは一機147億円。42機の総経費は2兆2千億円。他方今年10月から生活保護費の生活扶助や母子加算などを削って3年間で160億円減額させる政府。
https://this.kiji.is/315453240936268897?c=39546741839462401

 領空侵犯への備えから逸脱して米軍とともに「編隊を組み、データをリンクし、敵地を攻撃する共同作戦」=敵基地攻撃も可能とする最新鋭機。国内の貧困と 格差を拡大させて空自幹部すら訝る憲法違反の装備を導入することは周辺国との軍備拡大競争を招く最悪の選択だろう。オスプレイとともにこうした戦闘機の配 備も根本から見直すべきだ。




2018年 4月22日
 日記がわりに。一気に初夏の陽気、昨日はツツジと青葉眩しい神大正門前からil ventoでプッタネスカピザ食べて三ノ宮でパンと鉢のバジル、大丸地下でタイのあら購入して帰宅。
 今日は久しぶりにハーバーランドに出てmozaik香蘭でレバニラと豚まんのランチ。umieは何かアトラクションで長い列もあり、神戸は子育てファミ リーが増加しているようでアンパンマン館のあるこの一帯は子供連れのファミリーで賑わう。香蘭も幼児づれでほぼ満席。スタバは珍しく長い列で諦める。
 ハワイアンの出し物があったメリケン波止場を経て旧居留地を通りタワーレコードを覗くとエラ・フィッツジェラルドのガーシュインソングブックのリイ シュー盤あり。オリジナルは持っているがジャケットの鮮かさに惹かれて購入。このところ晴れてはいるが花粉か黄砂で六甲の山並みも対岸も若干霞んでいる。

   


2018年 4月20日
〈1.財務省の調査方法は、「第三者性」が担保されておらず、被害者のプライバシーが守られるかも不明で、コンプライアンス上問題がある。
2.「官庁の中の官庁」と言われるほど圧倒的な権力を持つ財務省と記者は権力関係の中にあり、実名を明かしての告発は記者生命と引き換えになりかねない。
3.麻生大臣が当初、調査や処分をしない考えを表明したことは、財務省のハラスメント隠蔽を体質を示し、女性の尊厳を軽視していると言わざるを得ない。〉

〈2日間で3万5千筆もの支援が得られたこと。これは社会と財務省の認識のズレを示す数字だと考えている。
1989年に「日本初のセクハラ裁判」として大きく注目を浴びた訴訟の弁護人を務めた角田由紀子弁護士は、「まだこんなことをやっているのかと呆れた」と苦言を呈す。
「30年近く被害者のために仕事をしてきましたが、最近は刑法も改正されたり、セクハラも含めた性暴力の被害に対する理解は随分変わってきたと実感していたんです」
「それが財務省のえらい官僚があの程度の認識しかなくて、この国を動かしていたのかと、少しずつ変わってきたと思っていたのに、こんなところに生き残っていたのかと」
「社会の変化は彼らに届かなかったのかと、愕然としました」〉

〈特に呼びかけ人の弁護士たちが問題視しているのが、財務省と顧問契約にある弁護士たちが調査を担うという点だ。
顧問契約がある以上、彼らは財務省に対して報告義務や守秘義務があるため、「中立公正な第三者として間に立つ役割は果たしようがない」と太田弁護士は指摘。
日本弁護士連合会の企業不祥事における「第三者委員会ガイドライン」でも、企業の顧問弁護士は「利害関係を有する者」に当たるため、委員に就任することができないと明記されている。足立弁護士は言う。
「署名を渡したときも職員の方たちが、名乗り出る窓口は法律事務所だから第三者性があるんだと言っていましたが、顧問契約を交わしている弁護士はそっち側の人、財務省側の人です」
「加害者とされる側に被害を名乗り出るというのはあり得ない話で、顧問契約で報告義務などもある以上、中立的な立場で判断することはできません」〉

 わたしも署名した財務省にセクハラの調査方法の撤回を求める署名は2日間で3万5千人が署名した。事務次官という地位を利用して女性記者にセクハラ発言 を繰り返した福田事務次官だけではなく、「知らない弁護士なんかに調査を頼めるか」と言い放つ麻生財務相も「(顧問)弁護士に名乗り出ることがそんなに苦 痛なのか」と述べた矢野官房長も世の中の常識や良識が欠落している。
 個人であれ企業官庁であれ顧問弁護士は公正中立な第三者ではありえない。地位を利用したセクハラと、被害者が名乗り出ることによる様々な不利益を見越し た上での顧問弁護士への調査依頼はどちらも権力を有するものの傲岸を示すもの。同じ穴の狢だ。財務省が代表する中央官庁のなかで特に上の地位にいるものほ ど人権やハラスメントに対する意識が30年前のまま停止しているということ。じつはこれが日頃の様々な行政に現れている。
 セクハラの事実さえ認めない福田次官の辞任で問題を糊塗するのではなく、徹底的に財務省内の人権やハラスメントに関する問題を洗い直して組織をゼロから立て直すべきだろう。そのためには財務相と官房長の更迭が大前提だ。
 この矢野康治財務省官房長は古賀義昭氏のツイートによれば、かつて菅官房長官の秘書官であり、氏がテレビ朝日で「I am not ABE」と発言した時圧力メールを中村格秘書官とともにテレビ朝日に送りつけた人物。
https://twitter.com/kogashigeaki/status/987164049249976320

 権力の側から報道機関への介入を当然視している者。麻生大臣とともにこの二人が何かまともなことができるとはとても考えられない。




2018年 4月19日
「日本国民よ! 国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ! 祖国日本を守れ」5・15事件青年将校らの檄文
「実力組織の指揮官候補として不適格な振る舞い」「言論への暴力」軍事評論家 前田哲男さん
「職業上の立場から抑制が働くべき自衛官が、抑制が利かない状態になったことが問題だ。国民全体の奉仕者としてどう教育してきたかが問われている」「今回 は一種のヘイトスピーチで、他者を排斥する心情の表れだ。自衛隊は世の中の縮図であり、世間に充満した雰囲気が表れたのではないか。分断と排斥が現代の戦 争の要因になっていることを肝に銘じるべきだ」元防衛庁職員 柳沢協二さん

 国粋主義的な青年将校の反乱や独裁政権下の迫害と殺戮の言葉である「国家(国民、人民)の敵」。これを執拗に統合幕僚監部付きの30代の3等空佐が野党 議員を罵倒する言葉として浴びせる。時代は80年前に戻ったのか。自身と異なる属性を有する他者を排斥する言葉にあふれたsnsを含む世の中の空気や自衛 隊内の教育のあり方を含めて問い直さなければ、この国はもう一度80年前の轍を踏むことになる。




2018年 4月17日
「日本人を動揺させるために日本のメディアに対する小規模な攻撃を行う可能性は否定できない」2004年2月24日
「あるメンバーが、バグダッドの日本大使館に対する攻撃準備を完了」「攻撃は2月下旬に実行される可能性大」2月25日
(サマワの陸自宿営地近くに迫撃弾)4月7日と29日(非公表)
「アルカイダ系テロリストによる陸自宿営地へのロケット弾攻撃」「アルカイダ系テロリストによる陸自宿営地への車両爆弾攻撃」の「現在入手している脅威情報」7月14日
「ザルカウィ・ネットワーク等による隊員の誘拐・拉致の脅威あり」「潜伏している少数のサドル派残党による人混みにおける小火器・手榴弾による攻撃の可能性あり」「迫撃砲・ロケット弾による宿営地への攻撃も否定できない状況」9月22日

 公開された陸自イラク派遣の日報2004年1月~9月の分を報じる朝日記事。
 隊員の誘拐・拉致と宿営地へのロケット弾や迫撃砲による攻撃の情報、さらに日本大使館や日本のメディアに対する攻撃の可能性などが記載されている。実際に宿営地近くに落ちた迫撃弾の情報は非公表。
 「人道復興支援活動」と「安全確保支援活動」と称して初めて組織的に派遣された自衛隊員たちだけでなく、その派遣によって大使館員やジャーナリストたちもが様々な脅威に直面していたことが伝わる。
 米国は戦闘開始後二ヶ月の2003年5月1日『戦闘終結宣言』を出してフセイン政権は崩壊したが「対テロ戦争」を掲げるブッシュ政権の非対称の戦争は継 続して米軍などは地上戦や空爆で一般市民の犠牲者を出し、対抗する勢力はNPOや大使館員など非武装の人々さえ攻撃あるいは誘拐する。実際に米軍がイラク から完全撤退したのは2011年12月。
 米軍の戦死者はイラク軍と戦った2003年に486人だが、その後2004年からの戦闘や攻撃での死者のほうがはるかに多く計4000人を超えている。 「自衛隊が派遣されたところが非戦闘地域」がいかに空疎なデタラメであるか。開戦の理由とされた「大量破壊兵器」は結局見つからず、ブッシュすら2003 年の『戦闘終結宣言』が誤りだったことをのちに認めている。日報の公開に合わせて自衛隊イラク派遣についてこの国もきちんと検証すべきだろう。




2018年 4月17日
「隠す必要はないはずだ」「(記録抜け落ちは)なぜだか分からない」当時の陸幕長
「情報の不足-------第1次群の派遣からすでに2年以上が経過しているが、情報の積み上げについて疑問が残る点が散見された。そのひとつは過去の情 報が組織的に入手できていないため一部について現地の状況とあまりにもずれた準備訓練を実施していたことが挙げられる…特に復興支援ニーズに関する情報は 断片的なものでしかなく、効果的な活動の実施に大きな妨げとなった。」陸上幕僚監部の内部資料「イラク復興支援活動行動史」(2008年5月)
 
 2003年12月から3年間の自衛隊イラク派遣の日報約1万5千ページを読み込んだ当時イラクでの取材経験もある記者による共同通信記事。
 公開された日報は継ぎ接ぎだらけで、陸自サマワ宿営地が攻撃された2004年4月7日を含め駐留初期の迫撃弾などの着弾とそれへの対応を記した約一年分 の日報がほとんど抜け落ちているとのこと。派遣部隊の貴重な経験が次の部隊にすら伝わらず、派遣からわずか15年たつと重要な部分は欠落しているという自 衛隊海外派遣の内部記録と資料保存の寒々とした実態。これでは「非戦闘地域」に限定した派遣の是非を検証することも、将来への教訓として活かすこともでき ない。
 これは自衛隊だけの問題ではなく、第二次大戦末期、敗戦に際して軍部と官庁が731部隊をはじめ戦争遂行と戦争犯罪に関わる膨大な公文書を組織的に破 棄・焼却した過去と、事実を直視することなく自らの都合に合わせて歴史を改竄する歴史修正主義にも通じるこの国の官庁と政治に共通する宿痾ではないだろう か。事実をきちんと記録し検証してそこから教訓を得るという当たり前のことが、「自衛隊が派遣されたところが非戦闘地域」という政権の虚しい言葉と都合で 糊塗され放置される。公文書は国民共有の貴重な資料として保存管理され、機密事項も含めて適宜公開されることが民主主義社会の根幹だ。




2018年 4月13日
 国有地の不当廉売で背任容疑の捜査を受け、その決済文書は隠蔽さらに公文書改ざんの犯罪を犯しながら責任者たる財務相は傲岸にその職にとどまり、その問 題の国会審議中に官僚トップの事務次官が担当女性記者にパワハラ・セクハラ発言を垂れ流しつづけても、更迭せず「訓戒」を与えたとして放任する。
 その財務省が患者の自己負担上乗せによる医療費とボランティアによる高齢者などの介護費の抑制を「提案」とか。あまりにも愚劣すぎる。「先進国で最悪の 水準の日本の財政」は医療や福祉が原因ではない。官房機密費やオスプレイ購入など他に削るべき無駄な予算は山ほどあるだろう。
 そもそも医療や介護に専門的知見を有しない財務省に厚労省所管の診療報酬制度や介護保険制度に対して口出しする資格はない。「軽い風邪」も幼児や高齢者 には肺炎などの重篤な疾病に繋がる可能性がある。「軽い風邪」かインフルエンザかの識別も患者や家族には難しい。「軽い」段階で医療機関につながることが 重篤な疾病を予防する道でもある。介護も同様で、専門的な資格を持つヘルパーではなく地域住民やボランティアに任せることは介護の質を低下させるだけだ。 もし財務省が自信を持ってそうでないと言うなら、まず財務省の課長級以上事務次官に至る職員をすべてボランティアにしてはどうか。そのほうが今よりはるか にまともな行政が実現するだろう。財務省に今求められているのは他の省庁に口出しすることではなく、自らの組織の宿弊と言うべき問題と真摯に向き合い、国 会と国民に事実を明らかにして根本的な組織の立て直しを行うことだ。そのためにも財務省は一旦解体したほうがいい。




2018年 4月12日
〈グループは長期評価に基づく予想津波高の分析を子会社に依頼。08年3月に「最大15・7メートル」との結果を得て、同年6月にこの社員らが武藤氏に報 告。防潮堤設置の許認可手続きの調査を指示されて検討を続けたが、同年7月になって理由を示されぬまま、武藤氏からこの津波高の採用見送りを指示されたと いう。
 社員は「対策を進める方向だと担当者たちは思っていたが保留になった」「予想しない回答だった」などと振り返り、「力が抜け、その後の会議の記憶が残っていない」と述べた。
 社員は津波高見送りを指示された後も、「長期評価を否定することは困難と思っていた」と証言。他社との打ち合わせでも、同様に説明したと述べた。〉

 10日の福島第一原発事故の東京電力旧経営陣3人の責任を問う第5回公判での東電社員の証言。
 2002年国の地震調査研究推進本部が福島沖で過去に例がない津波が起きる可能性を指摘した「長期評価」に基づいて東電が設置した「地震対策センター」 で福島原発の津波対策を担当した「土木調査グループ」が08年3月に「最大15・7メートル」の津波を予測し6月にこの社員らが武藤氏に報告したが理由を 示さずのちに武藤副社長が見送りを指示。
 社員は「津波は想定内だったが、対策見送りは予想外」とも証言している。東電福島原発事故への東電経営陣の法的責任が明らかになった。事故後東電が主張してきた
「できるだけの安全対策に努めてきていることは事実として確認している。アクシデントマネジメントについても必要な対策をとってきた。今回の事故は想定を超える津波による浸水が原因だった」(東電事故調査委員長の山崎雅男副社長 2011年12月2日)http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112020569.html
などの言い訳は虚偽だったということ。担当部局が福島第一原発の津波による被害とその対策として防潮堤設置の必要性を主張しているのに対策をとらせなかった東電経営陣の責任は極めて重い。
 東電のこの対策見送りの背景には、2006年衆院吉井英勝議員の提出した質問主意書で、津波の引き波による影響も掲げながらスウェーデンの4系列に対し て日本では2系列しかないバックアップ電源での全電源喪失の可能性などを指摘したのことに対する第一次安倍内閣の答弁書で、「我が国において、非常用 ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「御指摘のような事態が生じない ように安全の確保に万全を期しているところである」としたことがあるだろう。
http://www.shugiin.go.jp/…/itdb_…/html/shitsumon/a165256.htm
http://www.shugiin.go.jp/…/itdb_…/html/shitsumon/b165256.htm
 
 今後のこの裁判の展開を見守りたい。




2018年 4月11日
「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長 が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのこと」2015年4月2日柳瀬首相秘書官
「要請の内容は総理官邸から聞いており、ーーー政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、ーーーそのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」同日藤原内閣府地方創生推進室次長
https://digital.asahi.com/articles/ASL4B5R7XL4BUTIL03H.html…

 首相秘書が「首相案件」とし、内閣府担当者である藤原次長も「総理官邸から聞いている」とする今治市と加計学園による獣医学部新設要請(15年4月2日)を記録した文書。
 この藤原次長は16年秋に文科省に対して「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」(「藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新 設)」)と国家戦略特区での獣医学部新設への容認を文科省に強要した人物。柳瀬首相秘書官は今治市側と会ったことすら「記憶の限りない」と国会の質疑や参 考人招致で否定しているが、この愛媛県の文書でも面会と協議をした事実は明らかで、「会っていない」が偽証になるのは無論、記憶があるのに記憶がないとす る答弁も偽証でしかない。
 安倍首相は今日の質疑でも「私が関与したと言った人は一人もいない」と繰り返すが、この文書からは加計理事長と首相が獣医学部新設に関して相談していた ことも露呈している。たとえ首相が直接関与せずとも秘書官や内閣府次長を通じて加計学園獣医学部新設に関与したことは明らか。前川前文科事務次官は 2016年9月に和泉洋人 首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と言われたと2017年5月の談話で指摘している。
 いずれも行政の私物化とそれを隠蔽するための明らかな嘘であって、国会等でもう5年間もこの国の政治を劣化させ続けている。森友も自衛隊日報問題も「不 正な関与はない」「戦闘はない」とする首相や官邸の言葉を正当化するための隠蔽、公文書改ざん。管理責任すら取らずとっくに総辞職しているべき者たちが自 らの地位に恋々としている姿ほどみっともなく見苦しいものはない。首相がすべきことは1日も早く辞職すること。




2018年 4月 10日
 朝方宿の手洗いからの景色も春。近鉄で下市口から吉野に着き、今年はもう桜が散った中千本行きのバスを如意輪寺で下車し風情ある寺を訪ねるがやはり桜は終わり。上千本への山道を歩くとところどころにまだ咲いている桜あり。鶯の鳴き声と向かいの山並みの眺めは素晴らしい。
 山道から道路に出るとウイークデイだが歩く人多く、花矢倉展望台の子守茶屋でしいたけ飯を食べ、さらに急な坂道を歩くと水分神社があり境内のしだれ桜は まだ満開。さらに奥千本の坂を登り高城山展望台に午後1時ころ着くと足が棒のよう。眺望を楽しんで今日はここまでと決め、坂道を下る。途中桜本坊の八重桜 は満開、板張りデッキのある古民家カフェで一休みし東南院、蔵王堂を経て近鉄吉野駅に4時には戻った。吉野線急行で阿倍野橋まで、梅田で夕食を食べて9時 前に帰宅。流石に疲れる。



2018年 4月 9日
 まだ一度も見ていない吉野の桜も今年はもう散り出したとか。とりあえず行って見ようと、曇天の今日JRで天王寺に行き、あべのハルカスの下から近鉄吉野線で吉野手前の下市口に向かう。いずれも初めて。
 せっかくなので途中飛鳥で下車し、駅前の店でコーヒーを飲み案内パンフを読むと1キロほどの健康福祉センターに太子の湯という温泉あり。明日香の散策はつぎの機会にして高松塚古墳を過ぎて明日香小学校よこを通りどうにかセンターに着くと本日休館日!
 古墳のような小山群を抜けて飛鳥駅に戻り、1時間に2本の電車に乗れて下市口で下車。ここは少し大きな町だがシャッターの降りた商店も多い。廉価な宿に着くと宿泊客の名前が並ぶ。お風呂で花粉など洗い落とし近くの食堂で美味しい夕飯を食べて戻る。明日は快晴とか。



2018年 4月  6日
〈さて、今回の高等学校学習指導要領はどのような内容でしょうか。ここでは2つのことを指摘しておきたいと思います。
第一に、「現代社会」を廃止する一方、「公共」を必修科目として新設することです。高等学校には社会科系の教科として「地理歴史」と「公民」があります が、「現代社会」は「公民」を構成する科目の一つです。現在、ほとんどの高等学校が「現代社会」を必修科目に指定しています。
今回「現代社会」を廃止して「公共」を新設する背景には、
この科目を高等学校における道徳教育の柱にしたいという考えがあります。小・中学校には週1回「道徳」の時間がありますが、今年から「特別の教科道徳」に 変わります。文部科学省は、小・中学校でも高等学校でもすべての教科を通じて道徳教育を重視するとしており、「公共」の新設もその一環です。
ここにはたいへん大きな問題があると思います。「現代社会」は、現代の政治・経済・社会について、基本的な知識や原理を学び、個人として、また自立した主 権者として、的確な判断ができるようにするために設けられた科目です。この意味で、「現代社会」という科目は、生徒の価値観の形成や生き方の選択を側面か ら支えるものですが、特定の価値観や生き方を教え込もうとするものではありません。
しかし、「公共」を核に道徳教育を強化するとなると、話しは違ってきます。道徳は個人の価値観や生き方に直結するものですから、教科として教えたり、その習得状況で生徒を評価したりすることは適切ではありません。
ところが、学習指導要領には、「公共」の目標として、生徒が「自国を愛」するようになることを指導すると明記しています。これでは、日本国憲法が保障する思想信条の自由に反して、愛国心をもつよう指導し、生徒の思想信条を評価することになりかねません。
生徒が将来主権者として、また社会の構成員として、自立して責任ある行動が取れるようにすることは、学校教育の目標の一つです。しかし、学校教育を通じ て、特定の価値観や生き方を押し付けることがあってはならないと思います。学校教育の役割は、生徒が、教科の学習を通じて、この国と社会の主人公として必 要な知識や概念を獲得し、自分自身で価値観を選択し、自分自身の生き方を探り当てることができるよう手助けすることにあるはずです。
さらに、「公共」の学習内容を見ると、現在の「現代社会」で扱っている「基本的人権の保障」や「平和主義」が削除されています。これらは、この国と社会を 成り立たせる基本原理です。これをしっかり認識しているか否かで、個人の生き方は大きく違ってきます。なぜこれらを削除するのか、私には理解できません。
政府はいま、日本国憲法改正を準備しています。それに賛成するにせよ、反対するにせよ、今こそ日本国憲法について学習することが必要です。高等学校において「基本的人権の保障」や「平和主義」について学習する機会を奪ってはならないと思います。〉

 名古屋大学大学院中嶋哲彦教授による高等学校学習指導要領改定への真っ当な批判。
 もともと「公民」という教科名はそれぞれに尊厳を持つ多様なひとびとによって形成される主権者の教育に必ずしもふさわしくないものだったが、それでも必 修の「現代社会」では「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という現行憲法の三大原則に即した内容の拡がりのある授業を教員が様々に工夫して展開 することはできた。今回それを廃止して作られる科目「公共」からは「基本的人権の保障」と「平和主義」が削除され、「自国を愛する」ように指導すると明 記。個人の尊厳と人権、平和の尊重よりも「一旦緩急あれば義勇公に報じ」の愛国心を重視する偏狭な教育が行われるということだ。
 「地理歴史」でも今まで必修であった世界史の必修をやめて新たに近現代の「歴史総合」を必修とするが、これも古代から近世という人類史の土台をなくして 薄っぺらな近現代通史の皮相だけを知ればいいという改悪に過ぎないとしか世界史担当だったわたしには思えない。他国の文化、宗教、歴史の豊かさと多様さ、 そして自国との深いつながりへの理解を欠いた「愛国」ほど政治権力の肥大化と他国民への蔑視と敵対を招来する不毛で破壊的なものはない。それこそこの国の 近代史と人類の歴史が示していること。同じ方向への憲法「改正」とともに、この学習指導要領改訂も阻止しなければこの国に明るい未来はない。 




2018年 4月  6日
「太古より五穀豊穣(ほうじょう)を祈り執り行われた神事(祭事)を起源」公益財団法人日本相撲協会の定款
「女子は土俵に上がれない。固く禁じられている。理由は土俵は神聖なる場所であるため、このしきたりは勧進相撲当初より守られている」協会資料

 いやいや、この国古来の最高神である天照大神は女性神。豊穣を祈る地母神像はこの国の古代にもあり、歴史に女性天皇も存在する。「神事」に女性を禁忌する伝統は後世に作られた虚構に過ぎない。
 5日のハフポスト日本版の記事は、日本史上初めて文献に「相撲」が登場したのは『日本書紀』の雄略天皇期の部分で、雄略に命じられて相撲を取ったのは采 女であること、16世紀の書『義残後覚』の中で「比丘尼相撲の事」という室町時代の女性力士が描かれていることなどを紹介している。
https://www.huffingtonpost.jp/…/…/04/sumou-woman_a_23403382/
 禁制は江戸から明治期に作られた迷妄。権威づけのために作られた誤った「伝統」は差別を温存するだけ。公益法人であるなら尚更、こういう差別的な規定は撤廃すべきだろう。





2018年 4月  6日 
 どちらも同じ米軍基地である東京都の在日米軍横田基地と首都ワシントンに最もちかいアンドルーズ空軍基地をグーグルマップと写真、360°ビューで比較してみた。
 違いは一目瞭然、アンドルーズ基地は森林や公園、ゴルフ場の緑に囲まれている。拡大すると周辺に宅地開発による戸建ての住宅は展開しているが。他方横田基地は市街地の中に存在して周囲に小学校、中学校、病院がひしめき、ゲート前もビルが建つ。
 米国内では米軍機も住宅地の上を飛ぶことはせず、低空飛行訓練は演習場か公海上で行う。日本では米軍機に法的規制はない。地位協定を根本から見直すことが必要だろう。

https://www.google.co.jp/…/data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x0:0xce…
https://www.google.co.jp/…/data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x89b7bd…




2018年 4月  6日
「突然発表し、その日に機体が到着するとは信じがたい事態。国民軽視だ」「オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会」事務局 矢野亮さん
「地域住民の安全性への懸念は払拭(ふっしょく)されていない」東京都福生市 加藤育男市長
「大工業地帯や市街地上空をオスプレイが飛び交う危険性が現実味を帯びてきた」市民団体「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の吉田勇悟さん
「オスプレイは、沖縄県民より米軍を大事にする日本政府を象徴する存在になっている」沖縄県民
「事故や騒音被害について日本政府に抗議しても配慮してくれない。我慢の限界だ」嘉手納町の当山宏町長

 1年半も前倒しで突然横田基地へ配備された米空軍CV22オスプレイについて3週間前に米軍から知らされて国民には知らせず、横浜に機体が接岸されると 「日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、日本の防衛及びアジア太平洋地域の安定につながる」(4日午前 菅義偉官房長官)と歓迎するこの国の政府と「配備を『やめてくれ』という権限は日本政府にはない」という政府関係者。一体どこの植民地国の政権なのか。
 米国内で米軍機は住宅地上空を飛ぶこと自体禁止されており、米本国では一般住宅地や都市の上空で低空飛行訓練はないとされる。しかしこの国では自衛隊機 や民間機は航空法が定める「最低安全高度」を厳守するのに米軍機は拘束されず、夜間低空での市街地飛行を繰り返す。同じ米軍基地のあるドイツやイタリアで は米軍機に国内法を適用させている。
 今後横田基地とオスプレイの整備拠点となる木更津駐屯地の間などこの国の住宅地の上を頻繁に事故続きのオスプレイは騒音と危険を撒き散らしながら飛行す ることになる。財務省や自衛隊に関わる公文書の管理すらできず、自国に住む住民の安全と平穏な生活を平時においてさえ守れない政府に正当性はない。





2018年 4月  6日
〈当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年2月17日の衆議院予算委員会で財務省は「8億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー4000台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。
その3日後の去年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。〉

 公文書改ざんだけではなく、「トラック何千台もでごみ撤去」と偽証を森友側に求めていた財務省。つまり元々の8億2000万円値引きした首相夫人が名誉 校長である小学校建設のための国有地売却が正当な根拠のない背任行為であることを示す。こんなことまで財務省がしていて、道徳を教科化する政権の財務相と 首相は何も責任を取らないのか。





2018年 4月  4日
「自然災害だけではなく、どんな危機であろうとわれわれの使命は助けを求める人のもとへ駆けつけることだ」韓国から訪れた金宰律さん
「チェルノブイリの教訓もあり、真剣に考えたい。対策や知識を身につけたい」ラトビアの赤十字職員
「浪江の人はこれ(放射線量の分布地図)を見て全国に散らばった。ここに戻るんじゃなくて、第2の新しい人生を根付かせている。そうするしかないんだ。こ こに戻ってきた人でも、避難していた場所と行ったり来たりみたいな人が多いんだよな。福島県内でもいわき市や郡山市にいけばパチンコ屋もある。やっぱり便 利なところに住むんだよ。放射能と折り合いを付けるしかない。妥協して、受忍する。帰れる人は高齢者か“復興が仕事”の役場の人。町民はもうよそに根付 き、そこで生きようと必死なんだよ。だから役場の復興の話と現実にものすごい乖離がある」浪江町で約300頭の牛を飼い続けた吉沢正巳さん
「死ぬのはここでなく楢葉がいい。避難のときはさっさと出ていけ。今度は早く戻れ。そんなのあんまりだ。楢葉の家からは、病院やスーパーが遠くなる。コンビニ弁当ばかり食べることになるのだろうか」原発避難の仮設住宅に住む楢葉町出身の松本良子さん(82歳)

 ジャーナリスト伊藤詩織さんが東日本大震災と福島原発事故後7年を迎えたが、とても「復興」と呼べない福島の現状について、事故後初めて原子力災害対応を行なった日赤の取り組みと福島の人々に丹念に取材したプレジデントOnline記事。
 原子力災害対応は、絶対に起きるべきではない核戦争の被災者の救護や支援にもつながる課題であること。一度放射能で汚染され破壊された「故郷」はパソコ ンデータのように、あるいは何処かの国の防衛省日報のように瞬時にもあるいは数年かけても復旧はしない。今この国でも世界でも大切なことを伝えてくれる。




2018年 4月  4日
 沖縄県が取り組んだ同じ第二次大戦敗戦国で米軍駐留を許しているドイツとイタリアの米軍との地位協定調査の内容を伝える記事。
・ドイツは米国とのボン補足協定で、米軍の訓練・演習について許可・承認する権限を持つ。
・米軍にもドイツ航空法が適用され、低空飛行などに関するドイツ軍の規則に従う義務がある。
・ドイツの米軍基地には米軍司令官や周辺自治体の首長、市民団体の代表者らが参加する「騒音軽減委員会」が設置されている。
・米軍は同委員会に深夜・早朝の航空機の離着陸回数などのデータが報告。午後10時以降の飛行は制限され、有事などで例外的に飛ぶ場合、事前に理由が同委に報告される。
・ドイツ軍が米軍機も含めて騒音に関する住民の苦情を受け付け、原因が米軍機だった場合、ドイツ軍の飛行規則に違反していないか調べる部署もある。国や自治体は緊急時には事前通告なしに米軍機ちへの立ち入りが可能。
・イタリアもドイツと同じく米国との2国間協定「了解覚書(モデル実務取り決め)」により駐留米軍の訓練・演習にはイタリア軍司令官への事前通告と承認が必要。
・イタリアでは米軍基地はイタリア軍が管理し、各基地に同軍司令官が常駐。
・イタリアの航空法規が米軍に適用され、米軍基地では夜間の制限時間帯に飛行する場合、米軍から事前に連絡がある。
・イタリアでは州レベルの地域委員会を設置し、基地周辺自治体の要望や意見は州を通して米軍に伝えられ、飛行ルート変更などの要望は受け入れられる。
・ドイツは1993年まで3回にわたって地位協定を改定し、米軍基地がドイツの主権下にあることを明確化。
・イタリアでは1998年米軍機がロープウエーのケーブルを切断し、乗っていたスキー客ら20人が死亡した事故で反米感情が高まり、米軍機への規制を大幅に強化。
・ランベルト・ディーニ元首相は沖縄県の担当者に対し、「ここはイタリアだ。米軍の全活動にはイタリア軍司令官の許可がいる」と。
〈一方、日本では日米地位協定に基づき、米軍に国内法は原則として適用されない。航空法が定める最低安全高度(市街地300メートル、人や家屋のない地域150メートル)も米軍機は適用除外となっている。また、日本政府には米軍の訓練・演習を規制する権限がない。〜〜〜
 日本でも米軍機の事故が相次いでいるが、日米地位協定は60年の締結から一度も改定されていない。防衛問題に詳しいジャーナリストの布施祐仁さんによる と、日本の外務省も他国での米軍の運用を調査しているはずだが、報告書を情報公開請求しても「不開示」となる。布施さんは「地方自治体が他国の地位協定を 現地調査したのは初めてだろう。米軍による主権侵害とも言える日本の異常さが相対的に明確になった。本来は国が調べて国民に知らせるべきだ」と語った。〉

 日本では米軍機は横田のある東京でも沖縄でもいかなる日本政府や法の規制も受けず、逆に民間航空機の管制空域を制限して時間帯も飛行高度も制限なく自由 に飛行する。日米安保条約に基づく地位協定は58年間一度も改訂され図、この国の政府は主権を放棄して領土領空で他国の軍隊をなすがままにさせ、事故の危 険と常態化した騒音などで自国民の生命と生活を脅かして恥じない。これが「愛国心」「道徳」を生徒や学生そして国民に強いる政権の実態。これは沖縄県の調 査だが、布施氏が指摘するように本来政府が調べて国民に報告すべきことだ。森友や加計など政権に近しいものを優遇して政治をゆがめ、さらにその隠蔽のため に公文書さえ捏造する政府。国民のために本来するべきことはこれだろう。




2018年 4月  3日
 この春は暖かさで桜の開花も早いが青葉が出て花が散るのも早い。
 昼前阪急六甲への坂の途中のpiza trackでオルトラーナピザを買い、御影山手の天神山公園まで歩き、桜の樹の下でお昼。後ろでは幼児送迎用アシスト車数台でお母さんたちと幼児らで宴会中。花びらが薬味がわりに食べ物に落ちる。
 ブランコなどで遊ぶ子供はなぜかほとんど女児で元気がいい。そのまま坂道を下り阪神御影前のスーパーで食材買い込みバスで帰宅。向かいの六甲台の桜も裏手の樹もいっきに花が散り出した。



2018年 4月  3日
〈カラキ氏によると、諮問委で「唯一の戦争被爆国」の日本が核軍縮ではなく核抑止維持を求めたことに、「議会や政府で驚きが広がった」という。〉
〈「核兵器なき世界」を唱えるオバマ米大統領の登場を、日本の外交官らはチャンスではなくピンチととらえ、「核の傘」をたたまないよう米側に訴えていた。〉
〈だが、日本政府は核による「抑止力」へ傾いた。核政策を提言する米議会諮問委員会の会合で、「米国は仮想敵が核能力の拡張や近代化を諦めるのに十分な抑止力を持つべきだ」と主張。その後も「日米拡大抑止協議」を開いては中国や北朝鮮を牽制(けんせい)した。〉

 唯一の被爆国で非核三原則を掲げる国でありながら、他国の核戦力に依存して「仮想敵が核能力の拡張や近代化を諦めるのに十分な抑止力を持つべき」とその 拡張つまり核軍拡さえお願いする日本政府。しかもその米議会諮問委員会での秋葉駐米公使(現外務事務次官)の発言を秘密にして自国民に明らかにしない。こ れは日本国憲法と日本国民を二重に愚弄する行為。
 自国の安全と国際問題を武力の行使や威嚇により解決しないと定めた憲法を有しながら、自国の究極の安全保障すら国際機関ではない他国の武力や核戦力に依 存する国にまともな外交ができるわけがない。この発言をした公使が現外務次官。こういう「外交」を恥じらいもなく行う外務省も財務省や文科省と同じく一旦 解体したほうがいい。




2018年 4月  2日
 晴天が続き地元夙川でシートと弁当とビールでプチお花見。
 去年は14日に見た岸辺の桜並木、今年はすでに散り終えた桜も。春休み中で元気に川遊びする子らや幼児を連れた家族、インターナショナルスクールの生 徒?らしきグループもいて賑わう。甲陽園線の一駅となり苦楽園の先で阪急と交差する地点まで往復。花見の時期に五月の連休並みの暑さ。



2018年 4月  2日
〈このうち、生徒や保護者が「通学、休学や転学」を希望したのに、学校が退学を勧めたケースは18件だった。事実上、望まない退学に生徒が追い込まれていた可能性がある。学校側は「本人の安全が確保できない」といった理由から退学を勧めたという。〉
〈同省は29日付で全国の教育委員会に対し、安易に退学勧告をしないよう求める通知を出した。生徒が退学を申し出ても、本人や保護者の意思を十分確認し、休学や転学などの方法を知らせるよう求めている。〉
〈東京都教委では、都立高校の生徒が妊娠し、学校側の要請があれば、社会福祉士を派遣し、生徒の不安や悩み相談に応じている。出産の前後で補習授業を受けたり、本人が望む場合は出産前後に休学をしたりすることもできるという。〉

 妊娠した女子生徒に退学を強いるのは学習権などさまざまな人権を侵害する行為。「妊娠した女子生徒の安全を確保できない」学校はほかの生徒の安全も教育も確保できないと言っているに等しい。公立の学校としての存在意義が問われる。




2018年 4月  1日
 神戸も気温上昇で裏手の桜も散り出した。昼前に神大正門の桜を見て構内を抜け、il ventでジェノベーゼを頂き再び神大の桜並木などを鑑賞。
 その後三ノ宮に出て国際結婚の新郎新婦が参拝していた生田神社を経て北野まで歩く。ところどころ桜あり、先日訪ねたmuseum cafeの桜も開花しているが流石に桜の下の席は先客ありで隣の隣の席でコーヒー。
 さらに坂を上ると風見鶏館の前の広場で大道芸も有り、北野天満も桜満開から散り始め。願いかけ所では地元の高校や大学の合格祈願の札多し。神戸の街を見下ろしながら桜鑑賞。坂を下る途中の二宮神社も桜が散り出していた。見頃は今週半ばまでというところか。


                                                                                                                                                                
  
     





























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