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2018年12月31日
 ニセコを去るときこれまでだいたい天候が回復、今日も朝から雪も風も止み羊蹄山が顔を出し穏やか大晦日となった。
 倶知安からバスでヒラフを経てミルク工房に行くと去年の大晦日は休みだったカフェが開いていた。併設のレストランで羊蹄山を見ながら昼を食べて終点のい ろはの湯に浸かり中央バスの高速ニセコ号に乗ると次のノーザンアンヌプリからタイからの観光客4人がニセコ神社に行くと乗ってきた。一人は日本語が上手、 大晦日に神社詣とは私よりずっと日本人らしい。
 小樽経由札幌に5時前に戻るともう日が暮れた。増毛町ゆかりの美味だが分煙も無い店で夕食。最強寒波が去って寒さも緩んだ。
 

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2018年12月30日
 昨夜の雪は町を埋めるようだったが朝羊蹄山はやっと麓だけ姿を見せた。
 数人の乗客のバスでヒラフに出て時折陽もさし風もない1000メートル台地の新雪を滑る。早めに花園ベースに降りると巨大なビル数棟が建設中。Hyatt何とかで、益々庶民には縁遠くなるのか。
 年末とは言え超混みあうレストランでスープとビールで昼食後ゲレンデに戻ると凄まじい横風でリフトがいくつか止まり、コーヒーでもと望羊亭に行くとここもかつてない混み方。大きなヒュッテでどうにか休むとninja kidsというウェアを着たスクールの子らがいた。
 午後3時には麓に降り久しぶりにニセコアルペンの温泉に入る。露天は眺望はないが泉質は素晴らしい。残念ながらひらふにかつてあった山田温泉もニセコスコットも併設のほぼ新築だったぽぽろの湯も2011年に取り壊されて今味気ない外資系ビルが建っている。
 オーストラリアンで混むバルでビールの後ふじ鮨で早めの夕食を済ませ倶知安に戻り昨日の店でエスプレッソいただき宿に戻る。夜町中では風は収まった。


2018年12月29日
 倶知安は朝から断続的に雪。ゲレンデに行く準備をしていると偶然BSで翔君のバラライカ演奏が少し聞こえた。ヒラフへの道でもスキー場からも羊蹄山もアンヌプリも姿は見えない。
 寒波で凄い積雪の1000メートル台地で滑り、山頂リフトが動き出した東山からアンヌプリへ移り、ガスでコースがよく見えないが年末土曜日で混み合うなかベースに降る。
 旧日航ホテルのレストランで天ぷら蕎麦を食べてヒュッテでコーヒー。使用5年のiPhoneが数日前から寒いと電源が落ち、同時にモバイルバッテリーも 壊れてコンセントで充電しながらしか写真が撮れない。午後ゴンドラ二回分滑って3時にいろはの温泉に入り体の芯から温まるが、露天は横風で雪が吹き付け る。始発のシャトルバスで倶知安に戻りウェアのまま味彩で鹿肉の赤ワイン煮を頂き、となりのエスプレッソの店で美味しいエスプレッソを飲んで宿に戻る。


2018年12月28日
 小樽も最強寒波で朝から寒い。宿ふる川で朝食と温泉のあとバインで昼をいただき今日も北一硝子の旧倉庫カフェで過ごす。灯油ランプの灯りと暖かさが心地よい。
 午後倶知安行きのjrに乗り雪で少し遅れて3時過ぎに着く。10年来年末に利用した駅前のナンコウホテルは今年外資に買収されsmartホテルとなり宿泊費は二倍に、互いに歳を重ねてきたフロントの人たちも3月前に皆さん辞めた由。
 かつてない寒さのなかバスをニセコ本通りで降りてニセコ駅前の綺羅の湯に行く。利用者はほぼ地元の人たちだが、白人男性3人と一緒の3歳くらいの女の子 がしんしんと雪の降る露天で「ゆきやこんこ、あられやこんこーーーねこはこたつでまるくなる」と完璧に歌ったのには驚いた。
 6時前の電車で倶知安に戻りこのところ外食続きに飽きて駅前コープで弁当買って部屋食。倶知安も今日はとりわけ寒い。
 



2018年12月27日
〈南極海捕鯨の担い手だった大洋漁業をルーツに持つマルハニチロは「捕鯨事業を再開する考えは全くない」(広報)と言い切る。国の撤退に先んじて商業捕鯨 から撤退した同社は、需要が低迷し、事業の継続が難しいことが理由だと説明する。日本水産も「商業捕鯨への再参入の考えはない」(広報)としている。現 在、沖合で商業捕鯨を行う意向を示しているのは、国の支援を受けて調査捕鯨を手がける共同船舶だけだ。〉

大地町や下関市の捕鯨再開の声が聞こえるなら、沖縄の米軍基地反対の声にも耳を傾けたらどうか。 国際情勢への理解も理念も欠如した談合のみの政治屋が自身の地元の支持を得ようと浅薄極まる決定を導いてこの国を世界から孤立させる。かつての国際連盟脱退と浅はかさは同じ。
今鯨を食べることはすでに丁髷と同様この国の文化ではない。国際司法裁判所は調査捕鯨すら違法としている。友人知己優遇、地元優先、私利私欲の政治はやがてこの国を破綻させるだけ。

《 日本が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することになった。決定まで水面下で進められ、脱退のメリットも見えにくい。国際社会は強く反発しており、理解を広げるのは容易ではない。

反捕鯨国など、日本脱退に反発 「失望」「ぞっとする」
「二階幹事長は神様」喜ぶ捕鯨の地 でも残る疑問と疑念
 26日正午、自民党本部で開かれた同党の捕鯨議員連盟(会長=鈴木俊一衆院議員)。政府側からIWC脱退の方針を聞いた議連顧問の二階俊博幹事長は「我 々は鯨を捕って生活することを糧としてやってきている。このままで引き下がるつもりはない」と、約30年ぶりの商業捕鯨再開に向けた決意を語った。

 二階氏は、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町が選挙区。IWC脱退と商業捕鯨再開を求めてきた同議連の中心だ。今年9月のIWC総会で商業捕鯨の再開を求 める日本の提案が退けられると、二階氏は直後の議連で、今後の対応について「検討を深める」と繰り返す外務省幹部に「党をなめとるよ。もっと緊張感を持っ てこの席に出てこい」と一喝した。

 安倍晋三首相も捕鯨船の拠点がある山口県下関市が地盤で、「脱退の判断は早かった」(首相官邸幹部)。資源量にかかわらず、捕鯨を全面否定する反捕鯨国が多数を占めるIWCの運営に、政権内では以前から不満がたまっていた。ーーー





2018年12月27日
 年末最強寒波でも陽がさすなか、朝里から小樽築港を経て観光客で混む小樽へ出る。
 運河沿いの宿ふる川に荷を預け、お昼に蕎麦をと寿司小路やアーケード街などを探すが札幌と同じく見つからない。結局宿から道二つ西の蕎麦福一を見つけて食べた。
 午後北一硝子の旧倉庫カフェに行くとピアノの演奏が始まった。グランドピアノの音が煉瓦造の建物の中で響きわたる。
 3時過ぎチェクインして街中と思えない温泉に浸かり、向かいの小樽No.1ビール工房でヴァイスの大を頼むと1リットルほどの巨大さだった。最強寒波で凍てつく小路を歩き小樽ふじ鮨で夕食、小樽バインでコーヒーの後宿に戻る。風はないが今日は本当に寒い。


2018年12月26日
 時折陽はさすが朝から天気は下り坂、定山渓温泉からバスで札幌に戻り時計台や旧道庁をプチ見学。道庁地下は改修中で3年後にはカフェができるとか、コーヒーでも飲みたいものだ。
 年末の定宿だった朝里温泉のクラッセは一昨年まで国際スキー場からJRバスで20分だったがバスの廃止で半日かかる大回り。でも小樽へ向かう車窓から冬の凍てつく石狩湾が見れた。
 宿のランドリーで洗濯機を回し雪の中の露天に浸かる。早めの夕食時ロビーでピアノの演奏、眼は老眼が進むが耳は大丈夫なのか美しい音色にこころが洗われた。


2018年12月25日
「特別背任は、20日の地裁決定まではやらなくてもいいと思っていた。だが今はやるべきだと思っている」検察幹部
「ゴーン(前会長)個人が会社を私物化していたことが司法の場で裁かれることになる」日産幹部

この国の検察特に特捜検察と巨大企業幹部の何れ劣らぬいい加減さと出鱈目ぶりがよく分かる記事。書いた記者本人はそう理解していないようだが。
〈 会社法の「特別背任罪」は、会社の役員らが任務に背いて、自分や第三者の利益を得るために会社に損害を与えた場合に成立する。〉
この国の財務官僚や財務相らが首相夫人の知りあいに国有地を廉売して国民に損害を与えても、首相本人が友人に便宜を図ってやはり国民に損害を与える背任を犯しても不問にするくせに、気にくわない相手には寄ってたかって筋の通らない嫌疑をかけ続ける愚劣さ。
取締役だった西川現社長ら日産幹部も、ゴーン氏の会長報酬の報告書記載内容や子会社経由の損失付け替えの一連の行為を「知らなかった」はずはない。本当に不正行為が行われたのなら、「知らなかった」では済まない。
ゴーン氏ら二人だけに責任を負わせる日産も、地裁が拘留延長を認めないと立件を難しいとしていた特別背任で逮捕拘留し続ける特捜検察も、拘るのは己れの保身と体面だけで政権の巨悪や巨大企業のガバナンスの不正は見逃す。これがまかり通ればこの国はますます衰退していく。

《 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が「特別背任」で、みたび逮捕された。検察は役員報酬の虚偽記載を「本丸」と位置づけてきたが、裁 判所までこれを「形式犯」ととらえて勾留延長を却下したと受け止め、戦線拡大に打って出た。日産は「会社が被害者」となる新展開を歓迎しつつ、急展開に動 揺も隠せないでいる。

カルロス・ゴーン もたらした光と影
緊急特集「ゴーンショック 日産会長逮捕」
 「特別背任は、20日の地裁決定まではやらなくてもいいと思っていた。だが今はやるべきだと思っている」

 ゴーン前会長に会社法違反(特別背任)容疑を適用した21日、検察幹部は言った。翻意の理由は、勾留延長を退けた「裁判所の仕打ち」だと説明した。

 東京地検特捜部は6月ごろから捜査を開始。司法取引した日産幹部の聴取や資料分析を重ね、ゴーン前会長による「会社の私物化」の事件化を目指した。日産 側が購入した海外の高級住宅の私的利用など、背任が疑われる話もあった。しかし、確実に立件できる「本丸」と判断したのは、2010〜17年度の8年間で 約91億円にのぼった「報酬隠し」だった。

 適用したのは金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)だ。前半5年と後半3年に分けて逮捕し、20日間ずつ勾留する方針を立てた。最初の逮捕は11月19日。検察幹部は「事件として立つのはこれだけだ」と述べ、年内の捜査終結をにおわせていた。ーーー




2018年12月25日
 定山渓温泉から札幌国際スキー場に行くための観光協会によるシャトルバスはとうに廃止されて、湯の町バス停で路線バスを待つと、6人のグループの方々は昨日は札幌からのスキー場行きバスは既に満席で乗れなかったと。
 今日は臨時便が出てどうにか乗れた。国際スキー場は長い中斜面と新雪でここ10数年初滑りの場だったが、昨年はこの時期年末寒波でスキー場も道もクローズ。今年は滑れたが、小樽の朝里経由のJRバスは去年廃止、定山渓温泉からはバスに乗れないかもーーどうしたものか。
宿でバイキングの夕食、外はしんしんと雪が降る。部屋に戻りFBを開くとこの国の現状への憤りに満ちた投稿がシェアされていた。


201812月24日
 札幌は朝から晴れて
ようやく窓から斜め向こうに中島公園と藻岩山が見えた。朝食後中島公園からすすきのまで滑りやすい道を歩き地下鉄で札幌駅。昨日郷里に送った歳暮でもらった抽選券数枚を運試しに引くが全て参加賞。
 大通り公園から狸小路そばの蕎麦まるきりに行くと生憎月曜定休。今日は蕎麦をと周辺を散策して探すがもう一軒も臨時休業。小路の観光案内所でやっと一軒見つける。
今日の宿は定山渓、大通り公園のドトールでコーヒーの後昨日のバスには遅れて地下鉄で真駒内経由で定山渓行きのバスに乗る。定山渓で雪が降るなかかっぱ号に乗り換えて午後3時豊平峡温泉に着いた。
 雪の中の広い露天はまさに雪見の湯。ビールの後日暮れ時にかっぱ号で定山渓温泉に戻る。定山渓ミリオーネの夕食はバイキングではなくより廉価な居酒屋の和食。十分美味しいのだが室内は分煙ですらなく、空いていたから良いがいつ隣にスモーカーが来るか不安な中での食事。


2018年12月23日
 朝神戸からスカイマークで札幌に来る。旧道庁前の店で昨年と同じシチューのお昼。大通り公園ではミュンヘンクリスマス市がありホットビールとかあったが すでに食後、またにしてバスで定山渓温泉手前の小金湯に向かうが、三連休の日曜日でバスも道路も混みほぼ立ったまま。久しぶりに二軒ある温泉の奥の松の湯 に浸かる。露天から静かに流れる小川が見えた。
帰りのバスはさらに混み合い、途中乗れない客も。ススキノに5時着き宿に行く前にさっぽろっこで夕食を食べ狸小路でコーヒーを飲み宿に行く。



2018年12月23日
 サンゴ礁やジュゴンが棲息する大浦湾の自然を破壊する新基地建設のための埋め立て予定の大浦湾側で地盤強度ゼロの地点が複数あり、今年度着工予定は20 年度以降に延期し予算525億円を返納する。地質調査もせずに「辺野古ありき」で始めた杜撰極まりない辺野古移設「計画」のこれが実態。14日から始めた 辺野古崎南への土砂投入はなんの成算もない工事着工の既成事実を作るためだけの代物。全ての作業を即時停止すべきだ。

《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が2018年度に予定していた大浦湾側での護岸工事を20年度 以降に見送ることが21日、分かった。18年度予算に計上していた建設経費約525億円を執行しないことを決め、21日に閣議決定された19年度予算案に も関連費用を盛り込まなかった。大浦湾には「軟弱地盤」が存在し改良工事が必要になるとの指摘もあり、当初計画よりも埋め立てが長期化する可能性もある。

 防衛省によると、県の埋め立て承認撤回により作業が遅れたことやボーリング地質調査が終了していないことなどから、大浦湾側での護岸工事に「着手できる見込みがない」(担当者)という。

 辺野古崎北側に位置する大浦湾側では「ケーソン」と呼ばれるコンクリート製の構造物を設置し、護岸を整備する計画となっている。だがこれまで埋め立て予 定区域で防衛省が実施したボーリング地質調査で、大浦湾側の水深のある地点で地盤の強度を示す「N値」がゼロの地点が確認された。

 同省は現在追加で実施中の調査結果も含めて総合的に地盤強度を判断するとしており、大浦湾側の実施設計についてもまだ県に提出していない。

 沖縄防衛局が県に提出した埋め立て申請に関する計画書では、埋め立ては大浦湾側から始める予定だった。だが防衛局は今年、辺野古崎の南側の浅い海域を先に護岸で囲み、今月14日に埋め立てに着手している。

 防衛省の19年度予算案では、南側海域の埋め立て経費などとして439億1900万円(契約ベース)を計上した。大浦湾側のケーソン護岸整備費用の計上 は見送られ、工事は20年度以降にずれ込むこととなった。未執行分となった本年度予算の525億円は不用額として国庫に返納される。》




2018年12月23日
〈日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50〜60%安く済む。
沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はない。(駐留は)全てお金と海兵隊の兵力維持のため。
名護市辺野古の新基地建設について、多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている」。
日本政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について「もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」。
日米同盟と日本の防衛については「米軍のプレゼンス(存在感)を示すという約束、広報的な意味合いだ。沖縄に駐留する戦略的な目的があると言いたいなら、 横須賀や三沢など日本本土の他の場所の戦略目的と同じ。米国の太平洋地域での国防戦略で本当に重要なのはハワイだけだ」。〉

ブッシュ政権で国防長官首席補佐官を務めた人物の言葉。沖縄に米海兵隊基地を置くことになんの戦略的な意味もないこと、逆に東アジアの軍事的緊張と軍備拡大をもたらすだけの話であることを明確に指摘している。辺野古移設など馬鹿げている。まさにその通り。

《 【ワシントン=座波幸代本紙特派員】ブッシュ(子)政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日ま でに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校(バージニア州)の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地 再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は 50〜60%安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。(駐留は)全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明 らかにした。 ーーー




2018年12月22日
「政府が米国などから莫大(ばくだい)な額の兵器を買い込む一方で、生活保護費や年金の切り下げ、貧弱な教育予算を放置することは、憲法の平和主義、人権保障だけでなく、国際人権規約に反する」声明
「巨額の武器を米国の言い値でローンまで組んで買うのが問題。貧困・格差が広がっており、財政破綻しないように限られた予算をどれだけ防衛費に割くか、真 剣に考えないと。中国が軍事力を増やすからと張り合えば、際限のない軍拡競争。十九世紀に逆戻りだ」申惠ボン青山学院大教授(国際人権法)

 防衛費は安倍内閣の2013年度から増加し続け2016年度は5兆円を突破、「後年度負担」という名の兵器ローン残高は2018年度5兆800億、それ だけでは足らずさらに18日決定の「中期防衛力整備計画」では今後5年で27兆4700億の防衛予算を盛り込む。米国から購入予定のF35戦闘機42機、 オスプレイ17機、イージス・アショア2基などの維持整備費は今後2兆7000億、さらにF35は100機を追加予定。
 国債などによる国の債務残高は2018年度末1107兆円(GDP比196%)で「主要先進国中最悪」と言われるなか、防衛費の増大が福祉や教育を圧迫 し消費税増税も所得税・法人税減税によって相殺され、ひたすら軍事費=防衛費を増大させ後の世代に巨大な負債を積み上げていく愚策。
 これら将来の世代の承認が得られるはずもない借金漬けの国家予算の常態化と10月からの生活保護費引き下げや貧弱な教育予算などの政策は、憲法86条が 定める財政民主主義に抵触し、憲法の掲げる平和主義も生存権をはじめとする人権保障もそして日本が批准している国際人権規約の社会権規約すらも重大に毀損 しているという国際法学などの研究者と実務法律家による12月20日の声明。
 東アジアが協調に向かおうとするこの時に、国民の生活保障ではなく軍備に莫大な予算それも借金による負債を積み上げていく政治は、内部からこの国を破綻 させる愚劣極まりないものだ。国の内外で相手とまともな対話もできず外交力も欠如した政府。頼るのは軍備と借金そして原発。どれももう終わりにさせないと いけない。
 声明の全文はこちら。
https://blog.goo.ne.jp/shakaiken

《米国製兵器の輸入拡大で防衛費が毎年増加している問題で、申惠ボン(しんへぼん)青山学院大教授(国際人権法)らが二十日、東京・丸の内の日本外国特派 員協会で会見し「政府が米国などから莫大(ばくだい)な額の兵器を買い込む一方で、生活保護費や年金の切り下げ、貧弱な教育予算を放置することは、憲法の 平和主義、人権保障だけでなく、国際人権規約に反する」との抗議声明を発表した。 (山本哲正)

 声明は申さんら十八人の大学教員や弁護士が呼び掛け、東京大大学院の高橋哲哉教授(哲学)、小林節慶応大名誉教授(憲法学)、伊藤真弁護士ら約二百十人が賛同者に名を連ねた。ーーー




2018年12月18日
「辺野古への土砂投入は、非常に残念です。いったん砂を入れてしまえば、なかなか取り出せない。日米関係における「悲劇」だと思います。住民の支持がなければ、同盟が弱体化しかねません」
「海兵隊も辺野古移設を望んでいるわけではありません。移設後の基地は、普天間飛行場よりも滑走路が短く、有事に動く主力の軍用機が離着陸できない。普天間のように高台にもないから津波にも弱い。住宅地にも隣り合うため、騒音被害も生まれるでしょう」
「長い目で見れば、いずれ米軍はいなくなります。自衛隊が引き継いだときに、今のような反発を招いた基地で本当にいいのでしょうか。国民のお金を使い、使えない施設を造る。これは、政治・行政の大きな失敗といえます」
「辺野古があるキャンプ・シュワブのゲート前では、警察や警備会社の方々が大変な苦労をされて、反対している人たちを排除しています。そこまでしないといけないのは、日本政府が説明責任を果たしていないからです」
「辺野古への移設の是非を問う沖縄県民投票が来年2月に予定されていますが、県民投票は、憲法に保障されている民主主義を実践する最大の手法です。私の知 人に多い保守系の方々には、実施に反対したり、ボイコットしたりする動きがありますが、政府の言う「唯一の解決策」である辺野古への移設に本当に賛成であ れば、その立場から大いに参加すればいいと論文や講演で呼びかけています」
「住民投票には法的拘束力はありませんし、権力者は住民投票を軽んじたい。ただ、日米同盟は結局のところ、権力者の意向ではなく、両国民の理解と支持に支えられているのです」

 日米同盟を支持し安倍政権も評価する立場である元米海兵隊太平洋基地政務外交部次長で沖縄海兵隊基地で働いていた人物の、日本政府の米軍基地辺野古移設強行姿勢に対する言葉。
 残念ながら日本の政権中枢の者たちの頭や心の中には、こうした民主主義や国際関係の基本に対する理解や理念が完全に欠如しているということ。
 「日本政府が説明責任を果たしていない」まさに正論。

《来日して10年以上、日米の政治外交の研究を重ねた後、2009年から15年まで沖縄の海兵隊基地で働きました。地域住民とのパイプ役として基地の実情を話したり、敷地内を案内したり。時には、米軍関係者が起こした事件事故に対応することもありました。

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま
 私は安倍政権を評価する立場ですし、日米同盟は当然、強く支持しています。それだけに辺野古への土砂投入は、非常に残念です。いったん砂を入れてしまえば、なかなか取り出せない。日米関係における「悲劇」だと思います。住民の支持がなければ、同盟が弱体化しかねません。

 海兵隊も辺野古移設を望んでいるわけではありません。移設後の基地は、普天間飛行場よりも滑走路が短く、有事に動く主力の軍用機が離着陸できない。普天間のように高台にもないから津波にも弱い。住宅地にも隣り合うため、騒音被害も生まれるでしょう。ーーー




2018年12月16日
 日記がわりに。12月半ばの週末久しぶりに西宮北口に出て津門川沿いの店でランチ。小学生の時から馴染みの津門川の鯉は先日山陽新幹線トンネルからのセメントとモルタルの汚染水で全滅、よく見かけた大きな魚影が跡形もない。
 震災でそこだけ昔の面影が残る北口駅のガード下の通路を通り、かつて阪急球場があった跡地に建つ阪急ガーデンに行きコーヒーと買い物。夕方大阪湾の対岸もよく見える。
 日曜は曇天、三宮の一つ先花隈のfamigliaに向かうが11時半の開店に少し早く、モトコーの店が閉っているシャッター街を散策。見事な絵がシャッ ター群に描かれていた。famigliaに行くともうほぼ満席、どうにかいつもの窓際の席に座れたが、開店は11時とのことだった。斜め向かいの「焼きた て100円」パン屋さんで200円のバケット初めて購入、美味だった。
 ハーバーランドを周って最終日のルミナリエの道を渡り夕方には帰宅。土曜は寒かったがこの日寒さは緩む。
 


2018年12月16日
「日本の発展や防衛のため、沖縄はずっと『ゴミ箱』なんでしょうか」北谷町の平良亜紗美さん
「辺野古に基地被害が孫の代まで残る。この苦しみがいつまで続くのか」辺野古出身の島袋茂照さん

 1996年に前年の米兵による少女暴行事件を受け、さらに東西冷戦終結の流れの中で決まった米軍普天間基地返還。それから22年の間普天間基地が騒音と 危険を撒き散らしながら存在し続けたことに対する日本政府の非力・無策さがこの問題の原点。99年の地元名護市の移設容認も「15年の使用期限」「軍民共 用」の条件付き、もう15年はとっくに過ぎている。
 引き返す、中止するという決断ができず中国への侵略や太平洋戦争を止められず泥沼の敗戦に突き進んだこの国の過去の歴史が今も繰り返されている。
「普天間問題は22年続くが、ここまで強硬な姿勢を見せた政権はない。一刻も早く土砂を投入して埋め立てを既成事実化し、沖縄の人をあきらめさせたい――。そう考えているようにしか見えない。」那覇総局長・伊東聖氏
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13812591.html…
 ジュゴンが生育する大浦湾に県民との対話も捨てて埋め立てを強行する政府の目論見は、既成事実化と民意の後退。東アジアの対立が緩和に向かう現在、政府のこうした姿勢は国の内外でもうとっくに破綻している。

《沖縄の負担軽減のために始まった米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画。20年以上の迷走の末にたどり着いたのは、名護市辺野古の海の埋め立て強行だった。

僕が「ネトウヨ」と決別した理由 翁長前知事の次男
東京の右翼「辺野古の土砂止めたい」 沖縄に一人で立つ
本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま
 14日午前11時半すぎ、沖縄県北谷(ちゃたん)町の平良(たいら)亜紗美さん(32)はスマートフォンのニュースで、辺野古沿岸に土砂が投入されたと知った。

 なりふり構わず辺野古移設を進める政権に恐ろしさを感じた。9月の知事選では一票を投じた「辺野古反対」の玉城デニー氏が大勝した。それなのに……。むなしさがこみ上げた。

 「日本の発展や防衛のため、沖縄はずっと『ゴミ箱』なんでしょうか」

 辺野古がある東海岸から離れた名護市の市街地で、高校卒業まで育った。辺野古に基地があることや、そこが普天間の移設候補であることは知らなかった。



2018年12月14日
「これは現代の零(ゼロ)戦だな。名称も『Fゼロ』でいいんじゃないか」
「日本は、F35など大量に我々の戦闘機を購入しようとしており、とても感謝している」

 軍備や武器を「防衛装備」と言い換えて憲法が定める「陸海空軍その他の戦力の不保持」を蹂躙する者が、かつての日本海軍の主力戦闘機に素朴な郷愁を持つ という愚かしさ。零戦は大戦後半英米の新鋭機に性能で抜かれ、海軍「特別攻撃隊」による自殺攻撃で多用されて多くの若者の命を奪った兵器。その認識も反省 もなく、言葉の言い換えだけは学んで玩具のように防衛装備=武器を弄ぶこの国の首相。
 F35はすでに42機(30年間の運用維持費込みで計約1兆3千億円)購入予定でさらに100機(購入費だけで1兆円超。運用費を加えればその倍)を米 国大統領にプレゼント。消費税増税で政府が見込む税収増5兆6千億円の二分の一がF35に消える。「自衛隊明記」の憲法改正など論外、これらの予算は教育 や福祉にこそ使うべきだろう。

《米国からの武器輸入が安倍政権で急増している。18日にも閣議決定する次期防衛大綱や中期防衛力整備計画にも、大型の米国製武器導入を盛り込む。トラン プ政権の「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」に押され、日本の防衛産業は苦境に。目指していた国産戦闘機も実現は難しそうだ。

F2後継機 何を提案? 英防衛産業の幹部に聞いた
F2後継機の国産断念へ 防衛省、国際共同開発を検討
FMS増加、元防衛相が危惧「防衛力、自国開発が基本」
 「これは現代の零(ゼロ)戦だな。名称も『Fゼロ』でいいんじゃないか」

 一昨年秋の首相官邸執務室。安倍晋三首相は満足げに語った。スクリーンに映し出されたのは、日の丸の白と赤で塗装された最新鋭戦闘機の実証機「X2」。初の試験飛行で急旋回する動画を、防衛装備庁幹部らが説明していた。ーーー




2018年12月14日
 福島原発事故による放射線被害を追い続けている琉球大学名誉教授矢ヶ崎克馬氏による福島県のホームページで掲げられた資料を分析した驚くべき報告。
 南相馬市民の死亡率は2014年の帰還後著しく増加し続けている。
 福島県の人口10万人あたりの死亡者数、死亡率も、全国平均と比べて2011年以降増加している。
 さらに日本全国の全死亡数と人口10万人あたりの死亡者数も、東日本大震災による被害が顕著な2011年(ほぼ10万人増加)以降もそれ以前の死亡者数推移の予想直線から5万人ほど増え続けている。
 これらは単に「高齢化」だけでは説明できない。そもそも放射線被ばくに安全という「閾値」は存在せず、福島原発事故が全国に放出した放射性物質がこの国の市民の生命と健康に大きな爪痕を残し続けているということではなか。   
 20msv基準の帰還政策の根本的な誤りを指摘する報告。





2018年12月11日
 署名した。来春の県民投票までではなく、大浦湾に永久に土砂を投入するな。



2018年12月10日
 急に寒くなった土曜、今年最後のテラス席になるか元町nomadikaでお昼、温かいポタージュがすごく美味しかった。運動かねてメリケン波止場から ハーバーランド往復。雲がハケではいたよう、umieの店でアイアンの壁スイッチプレート買いそごう地下で久しぶりにあったカワハギの造り購入し帰宅。夕 方はぐっと冷えるが空気は澄んで大阪湾の対岸が見渡せる。
 日曜はこれも今年最後か地元のcalmoでピザ。釜が暖炉のように暖かい。モノレールで小さな子供づれの家族で賑わうikeaに行き浴室照明など買って 三宮に戻り土日は5時開始の神戸ルミナリエの列に並ぶ。今年いちばんの寒さだが列の中はさほどでも無い。5時少し前に点灯、iphonでいくらか撮るが充 電忘れていて途中で切れた。今年もあと三週。



2018年12月 9日
〈技能実習生の問題について、山下氏は「違法、不正が疑われるところには、しっかりと調査をしなければならない」と述べた。
 だが裏を返せば、17年に調査してから今国会で野党に指摘されるまで、法務省は実習生の訴えを深刻に受け止めず、法令違反の有無に関する本格的な調査をしていなかった可能性がある。
 事実確認のためには、受け入れ側への裏付け調査が欠かせない。違法性が確認されれば、法務省は所管する労働基準監督署に通報することになる。
 だが、4日の参院法務委で和田入国管理局長は「聴取票に基づいて通報したかどうかは把握していない」と答弁。〉

 8日まともな審議もせず衆院につづき参院で強行採決された出入国管理法改正案。受け入れを想定する外国人労働者の半数とされる技能実習生の最低賃金違反 例を法務省は調査対象2870人のうち22人としていたが、野党の調べで実際は7割に近い1939人。法務省は法の定める労基署への通報もしていない。安 価な労働力として利用するだけの受け入れ先の現場もだが法務省・政府自体がまさに実習生を人間として扱っていない。
「本格的な調査をしていなかった可能性」などではない、本格的な調査をしていれば今回のような杜撰な改正案は出てこない。調査も通報もせず、違法な実態を法務省自体が放置していたということ。
 それを長く放置しておきながら、法改正を強行してから事後的に「しっかりと調査」を言葉だけ垂れ流す改正提案者である法務相。もはや行政・立法の真っ当さや公正さ、責任感はこの国からまったく欠落している。

《出入国管理法(入管法)改正案を審議する参院法務委員会で、野党は4日、法務省による失踪した外国人技能実習生への調査の分析結果をもとに政府を追及し た。山下貴司法相は省内で実態調査をする考えを示したが、期限や結果公表の有無には言及しなかった。▼総合4面=焦点採録

 「法務省の発表は実態と違う」。立憲民主党の有田芳生氏は、元資料である聴取票を野党議員が分析した結果、7割近くが最低賃金割れだったとして、「最低賃金以下」が0・8%、22人だったとする法務省調査を批判。「議論の前提が崩れている」と主張した。




2018年12月 9日
〈技能実習生の問題について、山下氏は「違法、不正が疑われるところには、しっかりと調査をしなければならない」と述べた。
 だが裏を返せば、17年に調査してから今国会で野党に指摘されるまで、法務省は実習生の訴えを深刻に受け止めず、法令違反の有無に関する本格的な調査をしていなかった可能性がある。
 事実確認のためには、受け入れ側への裏付け調査が欠かせない。違法性が確認されれば、法務省は所管する労働基準監督署に通報することになる。
 だが、4日の参院法務委で和田入国管理局長は「聴取票に基づいて通報したかどうかは把握していない」と答弁。〉

 8日まともな審議もせず衆院につづき参院で強行採決された出入国管理法改正案。受け入れを想定する外国人労働者の半数とされる技能実習生の最低賃金違反 例を法務省は調査対象2870人のうち22人としていたが、野党の調べで実際は7割に近い1939人。法務省は法の定める労基署への通報もしていない。安 価な労働力として利用するだけの受け入れ先の現場もだが法務省・政府自体がまさに実習生を人間として扱っていない。
「本格的な調査をしていなかった可能性」などではない、本格的な調査をしていれば今回のような杜撰な改正案は出てこない。調査も通報もせず、違法な実態を法務省自体が放置していたということ。
 それを長く放置しておきながら、法改正を強行してから事後的に「しっかりと調査」を言葉だけ垂れ流す改正提案者である法務相。もはや行政・立法の真っ当さや公正さ、責任感はこの国からまったく欠落している。

《出入国管理法(入管法)改正案を審議する参院法務委員会で、野党は4日、法務省による失踪した外国人技能実習生への調査の分析結果をもとに政府を追及し た。山下貴司法相は省内で実態調査をする考えを示したが、期限や結果公表の有無には言及しなかった。▼総合4面=焦点採録

 「法務省の発表は実態と違う」。立憲民主党の有田芳生氏は、元資料である聴取票を野党議員が分析した結果、7割近くが最低賃金割れだったとして、「最低賃金以下」が0・8%、22人だったとする法務省調査を批判。「議論の前提が崩れている」と主張した。




2018年12月 8日
 日記がわりに。京都から戻ると気温は高いが曇天つづき、自宅や六甲周辺も晩秋の景色。
 1日土曜はやはりil ventoで茹でた大根、人参のサラダも美味い。ハーバーランドに出て久しぶりに空いている海側のスタバデッキで一休み。ドックの一部は9月の台風被害の 修繕中。旧居留地大丸横では出店が開かれなにやらクリスマス準備の工作かファミリア前で子供達が熱中していた。
 2日は西崎町cafe clicoの閉店を知ってから足が遠のいていた梅田に出る。西崎手前のガード下のイタリアンに初めて入ると、廉価だが本格窯焼きピザあり若者で賑わう。茶屋町が「鶴の茶屋」由来とこれも初めて知った。
 雨が止んだ5日神戸クアハウスで硼酸泉、重曹泉に浸かり北野の吉家で豚しゃぶぼっかけ。ぶらぶらと高台の裏の小道を歩くと中華民国神戸華僑協会の建物が 静かに佇んでいた。食後のコーヒーに映画にも出たカフェサンパウロに初めて入ろうと行くがこの日は定休、これも初めての斜め向かいのラルシェという店の入 り口のテラスでコーヒーをいただく。



2018年12月 7日
「あの茶色い土砂が辺野古の海に埋められると思うと、胸がつぶれる思い」
「沖縄をなんだと思っているのか」

 軟弱地盤などを理由とした沖縄県による辺野古沿岸部埋め立て承認撤回を行政不服審査で私人になりすまして取り消した政府が、今度は民間企業である琉球セメントの桟橋を公共用財産管理規則違反で目的外使用との沖縄県の指摘を無視して土砂搬出を強行する。
 沖縄県の試算では辺野古新基地建設費用は政府予想2400億円の10倍の2.5兆円、工期は埋め立て、軟弱地盤対策、施設整備合わせて13年。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-841236.html
 東アジアの緊張緩和が進行するなか、貴重な大浦湾の自然を破壊しジュゴンの生息も圧迫し膨大な予算と労力を費やしながら今後も普天間は危険なまま運用され続ける。目的も手段も全く正当性がない。即刻搬出を停止すべきだ。

《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局は3日、名護市西海岸の民間の桟橋から土砂の搬出を始め、反対派が抗議行 動を行った。東海岸の辺野古で続く抗議が西海岸へも拡大。座り込む市民らは「横暴だ」と訴えたが、ここでも県警の機動隊に強制的に排除された。▼1面参照

 名護市安和の名護湾に突き出した「琉球セメント」の桟橋の入り口。反対派の市民らが早朝から集まった。午前8時までにダンプカーが約10台並ぶと、進入 を防ごうと座ったり寝転んだりした。だが、機動隊員が強制的に排除。続々とダンプカーが入っていった。宜野湾市の赤嶺和伸(あかみねかずのぶ)さん (64)は「政権の横暴は許せない。土砂投入を絶対にさせないため、徹底して抵抗していく」と話した。

 桟橋では午前と午後の2回、あらかじめ敷地内に積まれた土砂が、ダンプカーとベルトコンベヤーを使って、接岸している船に運ばれる作業が続いた。その光 景を見ていた八重瀬町の主婦沖本富貴子(おきもとふきこ)さん(68)は「あの茶色い土砂が辺野古の海に埋められると思うと、胸がつぶれる思い」と嘆き、 涙を流した。ーーー





2018年12月 3日
〈国民学校を卒業してまもない1944年、日本人の教員に「日本に行けば女学校に通えて、お金も稼げる」と志願を勧められた。だが行ってみると、給料は未払いのまま過酷な労働を強いられた。外出は制限され、家族への手紙も検閲された。
 元徴用工の5人も同年、国民徴用令に基づいて広島市の旧三菱重工業広島機械製作所などに動員された。
 12畳ほどの部屋に朝鮮半島出身者だけ12人が押し込まれ、1日10時間以上、鉄をハンマーなどでたたき割る重労働をさせられた。「給料の半分が家族に送金される」との約束は果たされなかった。
 45年8月の原爆投下で工場は倒壊し、全員が被爆。治療は受けられなかった。自力で故郷に帰った後、残留放射線による被爆が原因とみられる体調不良に苦しんだ。
 原告10人は、広島や名古屋で損害賠償などを求めて提訴。こうした動員の方法や労働実態については日本の裁判でも認定され、「総合すると強制労働であった」(名古屋高裁)、「法令などの定めを逸脱した違法な行為」(広島高裁)などとされた。
 一方で、時効や日韓請求権協定を理由に、原告らの請求は退けられていた。〉
〈51年。サンフランシスコ講和条約で、日本を含む締約国は相手国の責任を追及する「外交保護権」を放棄した。広島、長崎の被爆者が55年に、日本政府に 賠償を求める訴訟を起こすと、政府は「個人による米国への請求権は放棄されていない」と主張した。だから賠償を求めるならば、日本ではなく米国に、という 趣旨だ。
 日韓請求権協定後も同じ姿勢だった。朝鮮半島に資産を残してきた日本人が日本政府に補償を求めることを封じ、矛先を外に転じるためだったと、戦後補償にかかわる専門家はみる。〉
「違法な国家権力の行使で犠牲や被害をこうむった者には、国家の責任で一定の補償をすることが世界の主要国の共通認識ーーー国政関与者には適切な立法措置を講じることが期待される」1998年東京高裁
「関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」2007年最高裁

 韓国大法院の徴用工判決に関するまともな解説記事。
 戦時徴用の実態は違法なものであり、日本の裁判所もそれを認定し新たな立法や救済措置を政府と企業に求めてきた。日本政府もかつては日韓請求権協定は個人の請求権まで放棄したものではないと説明してきた。
 それを「暴挙」「国際法に基づく国際秩序への挑戦」などとこの国の外相らが大袈裟に罵るのは、政府としての一貫性も個人の人権・尊厳を重視する姿勢も欠 いた実にみっともない失態でしかない。まずは被害者に謝罪し、話し合いによる和解の道を模索するのが、「国際法に基づく国際秩序」に相応しい在り方だろ う。

《韓国の大法院(最高裁)が元徴用工らの訴えを認め、日本企業に損害賠償を命じた。原告らは日本の裁判で、七十数年前の過酷な労働が「違法な行為」だった と認められながらも、請求を退けられていた。原告らの尊厳を回復しながらも、日韓関係にこれ以上ひびを入れない策はあるのか。「補償問題は解決済み」とい う日本政府の姿勢以外に、進むべき道はあると訴える人もいる。
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2018年12月 3日
「人類館は、1903年に大阪であった内国勧業博覧会で、沖縄やアイヌ、台湾の人たちを生身で展示し、見せ物にした実際の出来事が題材で、テーマは差別です。本来、人類館をやらなくても済む時代であればやりたくないのですが、やり続けなければならないと思っています。
 一昨年、沖縄本島北部の高江で、大阪府警の機動隊員が米軍のヘリパッド建設に反対する市民に「土人」と吐き捨てる事件が起きました。その後、大阪の府知事さんがそれを看過する状況があり、「ああ、100年前と変わっていないな」と感じました。」
「県民が辺野古移設に反対する知事を選んでも、「辺野古が唯一」と政府はごり押しする。「沖縄県民の理解を得ながら」という言葉も空虚に聞こえる。苦渋の 歴史をずっと続けさせていこうとしていて、それを和らげるために振興予算を付ける。これほどあからさまに沖縄を馬鹿にしたやり方はないんじゃないですか。 根底には、沖縄は日本ではないんだという意識があるからと僕には思えてしまう。」
「ただ、何らかの差別意識は僕も含めてみんなにあるとも思う。差別する心とは何なのかと自問しています。
 国内の米軍基地の70%が沖縄に集中しています。仮にこれを47都道府県で均等にしてもらえませんかということになったら、各地で「自分の所は嫌だ」と反発が起きるでしょう。基地を平等に負担して初めて日米安保を享受できるのではないでしょうか。」

 沖縄高江で機動隊員が放った差別発言を、「出張ご苦労様」と擁護さえしていた大阪府知事。万博をその大阪でやるという。1903年の内国博で沖縄・アイ ヌ・台湾の人を生身で「陳列」した根深い差別が100年以上経ってもこの国で解消していないことを鋭く指摘する津嘉山正種さんのインタビュー記事。
 その予定する博覧会場が莫大な予算で開発したが活用される当てもなかった海抜わずか数メートルの埋立地夢洲であることも今のこの国の無責任と出鱈目ぶり を象徴している。南海トラフが襲えば大阪はじめ西日本のライフラインは切断され長期にわたり多くの被災者と生産・経済活動の低迷がこの国を襲う。沖縄の民 意を無視した2兆円を超える新基地建設や万博、カジノに興じている場合だろうか。差別を解消し、人々の安全・安心に益する政策を進めるのが自治体や政府の 第一の責務だ。

《沖縄で生まれて20歳のとき、船で2泊3日かけて上京。以来、東京で俳優の道を究め、声優としても活躍する津嘉山正種さん(74)。基地問題も含めて、いまの沖縄をどんな思いで見つめているのか。ふるさとへの思い、芝居にかける思いを聞きました。
 今年7月、故郷の那覇市で「人類館」を上演しました。15年ほど前から続けている一人朗読劇です。
 人類館は、1903年に大阪であった内国勧業博覧会で、沖縄やアイヌ、台湾の人たちを生身で展示し、見せ物にした実際の出来事が題材で、テーマは差別です。本来、人類館をやらなくても済む時代であればやりたくないのですが、やり続けなければならないと思っています。
 一昨年、沖縄本島北部の高江で、大阪府警の機動隊員が米軍のヘリパッド建設に反対する市民に「土人」と吐き捨てる事件が起きました。その後、大阪の府知事さんがそれを看過する状況があり、「ああ、100年前と変わっていないな」と感じました。
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2018年12月 1日
「最長で20日以上も拘束されると知って非常に驚いた。欧州諸国での拘束の平均期間は24時間ほどだ」英国の専門家
「拘束して連日長時間という、取り調べに依存した刑事手続きは異常だ」葛野尋之・一橋大教授(刑事法)
「たまたま著名人が逮捕されて注目されたが、問題は古くからある。勾留期間の是正や弁護人の立ち会い権など、国際的な基準に合わせた改革を進めるべきだ」笹倉香奈・甲南大教授(刑事訴訟法)

 沖縄平和運動センター議長山城博治氏は軽微な威力業務妨害 罪容疑で重篤な病を抱えながら5ヶ月間、森友学園籠池夫妻は補助金不正受給の疑いで10ヶ月に渡り冬季を通じて暖房のない独房に長期間拘留された。「人質 司法」というよりそれ自体が自白を迫るための違法な拷問と言うべきだ。
 刑事訴訟法198条2項は「自己の意思に反して供述をする 必要がない」と定め、日本国憲法38条は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」としている。検察が犯罪行為を確認するのは事実を積み上げることが 中心であり、被疑者が犯罪を否認することは起訴前の長期拘留の理由にならない。さらに、ゴーン氏も含めてこれらの人々には「逃亡の恐れ」も「証拠隠滅の恐 れ」もない。そもそも被疑者の逮捕は確実な証拠を警察や検察が掴んでなされるのでなければならない。森友事件では、むしろ国会での虚偽答弁や公文書破棄と 改竄という「証拠隠滅」に勤しんでいたのは検察の仲間である財務省や政府の方ではないか。
 検察も裁判所も、被疑者の取り調べに関する弁護士立会いを認め長期拘留を止めるなど国際基準を満たす司法に改めるべきだ。今の自白偏重の刑事司法のあり方は刑事訴訟法からもそしてこの国の憲法からも著しく逸脱している。

《日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕 というニュースが世界を駆けめぐる中、「人質司法」との指摘が根強い日本の刑事司法制度に、改めて注目が集まっている。否認するほど勾留期間が長引く傾向 や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の対象になっている。
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