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2019年9月
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「地元の有力者で地域の共生でお世話になっており、関係悪化を恐れ、返せるときに返そうと考えた」「（金品受領の）見返りとなる対価的な行為はなく、発注プロセスについても適切に実施している。還流があったという認識はない」岩根茂樹社長
「（森山氏から）一時的に金品を預かったことがあるが 返した。ただ、預かったことにも税金がかかるということで税務調査を受けた」「地元の有力者だった。原子力事業を担当していた時に知り合い、原子力に理解 のある方だった。お歳暮は受け取ったことがあるが、高価なものは返している」八木誠会長
関西電力会長、社長以下20人の幹部が高浜原発のあ る福井県高浜町元助役から2011~17年に計約3億2000万円相当を受け取っていた問題。資金の出所は原発関連工事を受注する地元の建設会社「吉田開 発」、同社は1981年設立で2013~18年に原発関連工事で売上高６倍と東京新聞は報じている。
https://www.tokyo-np.co.jp/…/list/2…/CK2019092702000283.html
これらの金品は「元助役が関電役員ら６人の個人口座に送金したり、現金を入れた菓子袋を関電側に届けたりしていた」と地元の福井新聞は27日報じている。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/942212
この個人口座への振込とは、関電経営陣が自らの個人口座を広く世間にオープンにしているなどあり得ず、相手からの送金を許諾または自ら送金を催促して伝えたとしか理解できない。明らかに意図的な収賄。
福島第一原発事故後関西電力が再稼働を進める福井県内の３原発計７基にあてる安全対策費は総額１兆２５４億円、高浜原発は４基(1,2号機は40年経過)で５４５７億円。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9X6KRDM9XPPTB00G.html
全体を俯瞰すると、地方自治体の元助役が億単位の金 額を無闇にバラまけるわけがなく、これは明らかにこの莫大な安全対策費(原資は電気料金)の一部が工事受注業者から地元の「有力者」を迂回して工事発注元 の関電経営陣に還流しているということ。つまり収賄・背任そして脱税に他ならない。「認識がない」では済まないし、国税局の調査後一部返還と税の納付そし て報酬の一部返上などで済む問題ではない。我が国の福島原発事故後の原子力発電事業を巡る重大な刑事事件であり、巨額の「安全対策費」の徹底した検証と会 長、社長らの背任の厳正な捜査が必要だ。「返せるときに返そうと考えた」で済むならこの国では背任・収賄そして窃盗も万引きも罪ではなくなる。国民の生命 と安全を左右する原発事業の会長・社長として根本から不適格。関電の原発はすべて速やかに停止させること。
《関西電力の八木誠会長（69）ら幹部らが、高浜原発 のある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から資金を受け取っていた問題で、関電は27日、大阪市北区の本店で緊急記者会見を開 いた。岩根茂樹社長（66）は金品の受領は会長ら6人だけでなく、「20人が計約3億2000万円相当を受け取っていた」と明らかにした。ーーー
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「そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。あなた方は、私たち若者 に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました」
「それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるの です。なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね」
「この数字は、私たちの世代が、何千億トンもの二酸化炭素を今は存在すらしない技術で吸収することをあてにしているのです。私たちにとって、50％のリスクというのは決して受け入れられません。その結果と生きていかなくてはいけないのは私たちなのです」
「今日、これらの数値に沿った解決策や計画は全くありません。なぜなら、これらの数値はあなたたちにとってあまりにも受け入れがたく、そのことをありのま まに伝えられるほど大人になっていないのです。あなた方は私たちを裏切っています。しかし、若者たちはあなた方の裏切りに気付き始めています。未来の世代 の目は、あなた方に向けられています」
「あなた方は私たちを裏切っています。しかし、若者たちはあなた方の裏切りに気付き始めています。未来の世代の目は、あなた方に向けられています。もしあ なた方が私たちを裏切ることを選ぶなら、私は言います。「あなたたちを絶対に許さない」と。私たちは、この場で、この瞬間から、線を引きます。ここから逃 れることは許しません。世界は目を覚ましており、変化はやってきています。あなた方が好むと好まざるとにかかわらず」
9月23日国連での16歳のグレタ・トゥーンベリさんの演説全文。
ジャンヌ・ダルクが初めてオルレアン包囲戦という歴史の舞台に登場したのは、やはり彼女が16歳と推定される1428年だった。3年後ジャンヌは処刑さ れるが、その行動は英仏の歴史の大きなターニングポイントとなった。子供や若者たちの未来を奪う、大人になりきれない大人の一人として、彼女の言葉に耳を 傾けたい。
《国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。
私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。
あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。
それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。
なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね。
30年以上にわたり、科学が示す事実は極めて明確でした。なのに、あなた方は、事実から目を背け続け、必要な政策や解決策が見えてすらいないのに、この場所に来て「十分にやってきた」と言えるのでしょうか。
あなた方は、私たちの声を聞いている、緊急性は理解している、と言います。しかし、どんなに悲しく、怒りを感じるとしても、私はそれを信じたくありません。もし、この状況を本当に理解しているのに、行動を起こしていないのならば、あなた方は邪悪そのものです。
だから私は、信じることを拒むのです。今後10年間で（温室効果ガスの）排出量を半分にしようという、一般的な考え方があります。しかし、それによって世界の気温上昇を1.5度以内に抑えられる可能性は50％しかありません。
人間のコントロールを超えた、決して後戻りのできない連鎖反応が始まるリスクがあります。50％という数字は、あなた方にとっては受け入れられるものなのかもしれません。
しかし、この数字は、（気候変動が急激に進む転換点を意味する）「ティッピング・ポイント」や、変化が変化を呼ぶ相乗効果、有毒な大気汚染に隠されたさら なる温暖化、そして公平性や「気候正義」という側面が含まれていません。この数字は、私たちの世代が、何千億トンもの二酸化炭素を今は存在すらしない技術 で吸収することをあてにしているのです。
私たちにとって、50％のリスクというのは決して受け入れられません。その結果と生きていかなくてはいけないのは私たちなのです。
ＩＰＣＣが出した最もよい試算では、気温の上昇を1.5度以内に抑えられる可能性は67％とされています。
しかし、それを実現しようとした場合、2018年の１月１日にさかのぼって数えて、あと420ギガトンの二酸化炭素しか放出できないという計算になります。
今日、この数字は、すでにあと350ギガトン未満となっています。これまでと同じように取り組んでいれば問題は解決できるとか、何らかの技術が解決してく れるとか、よくそんなふりをすることができますね。今の放出のレベルのままでは、あと８年半たたないうちに許容できる二酸化炭素の放出量を超えてしまいま す。
今日、これらの数値に沿った解決策や計画は全くありません。なぜなら、これらの数値はあなたたちにとってあまりにも受け入れがたく、そのことをありのままに伝えられるほど大人になっていないのです。
あなた方は私たちを裏切っています。しかし、若者たちはあなた方の裏切りに気付き始めています。未来の世代の目は、あなた方に向けられています。
もしあなた方が私たちを裏切ることを選ぶなら、私は言います。「あなたたちを絶対に許さない」と。
私たちは、この場で、この瞬間から、線を引きます。ここから逃れることは許しません。世界は目を覚ましており、変化はやってきています。あなた方が好むと好まざるとにかかわらず。ありがとうございました。》
「両モデルによると、炭素排出が現在の水準で続いた場合、産業革命以前の水準と比べた平均気温の上昇幅は2100年までに(IPCCの2014年予測より2度高い)7.0度に達する可能性がある」
パリで17日に発表されたピエール・シモン・ラプラス研究所気候モデルセンター（IPSL-CMC）とフランス国立気象研究センター（CNRM）による予測モデル。スパコンの能力向上などで現在の気候の傾向をより正確に再現したという。
18日のNHKワールドニュースでフランスA2が取り上げていた。大量の化石燃料に依存し続けた場合には2100年までに7度上昇し、気温の急激な上昇 は北半球で起きて北極の氷は溶け、その間毎年今年2019年(6月にフランス史上最高の46度)のような酷暑が頻発し、降水量が少なくなり地中海沿岸では 干ばつと降雨が極端になる場合が頻繁に起こる、とする。
これは去年今年と日本で続いた酷暑と豪雨災害や台風被害にも通じている。しかしこれは産業革命以来の気温上昇が1度という現在のレベルで起きているこ と。事態は急速に進んでおり、問題は私たちの社会が気候変動に対応して急激な方向転換に立ち向かっていけるかどうかにかかっている。この予測モデルは、パ リ協定を遵守して社会全体がその習慣を変えた場合は2度の上昇に抑えられる、としている。
温暖化対策で「人類に残された時間は20年」との指摘もある。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180422-00084305/
北極圏の消滅や永久凍土の溶融によって放出されるCO2の20倍以上の強力な温室効果ガスであるメタンガスが及ぼす温暖化への影響は壊滅的だと山本良一・東京大学名誉教授は指摘している。
「地球温暖化はフェイク」と主張して当選した大統領や、環境問題国連本部への出張で「ステーキ食べたい」と発言、脱石炭の取り組みの具体策を聞かれて答えられない某国環境相らでは決して対応できない人類の大きな課題。
《【AFP＝時事】フランスの主要科学機関が新たに作成した2つの気候モデルにより、主に化石燃料の燃焼で大気中に排出された温室効果ガスによる地球表面温度の上昇が、これまで考えられていたより急速に進んでいるとの計算結果が示された。
両モデルはピエール・シモン・ラプラス研究所気候モデルセンター（IPSL-CMC）とフランス国立気象研究センター（CNRM）がそれぞれ作成したもので、パリで17日に発表された。
両モデルによると、炭素排出が現在の水準で続いた場合、産業革命以前の水準と比べた平均気温の上昇幅は2100年までに7.0度に達する可能性がある。 この値は気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2014年に公表し、これまで指標とされてきた第5次評価報告書（AR5）での同条件の予測よりも2 度高い。
IPCCが2021年に発表する次回の主要報告は、「第6期結合モデル相互比較プロジェクト（CMIP6）」と総称される30余りのモデルに基づき作成される予定で、今回発表された2つのモデルもここに含まれる。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」は、産業革命以前からの気温上昇を2度よりも「十分低く」抑え、可能であれば1.5度以下にするとの目標を定めたが、新たな計算結果から科学者らは、目標達成は楽観的に見ても困難だとしている。
IPSL気候モデルセンターのオリビエ・ブシェール（Olivier Boucher）所長はAFPに対し、これまで気温上昇幅を2度以下に抑える目標の達成が可能とされてきた「SSP1 2.6」と呼ばれるシナリオでは「不十分」であることが、2つのモデルで示されたと述べた。
英インペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）准教授で、IPCC報告の主筆者の一人でもあるユーリ・ロゲル（Joeri Rogelj）氏は、重要な不確実性は残るものの、CMIP6にモデル作成における最新の改善点が織り込まれていることは明らかだとAFPに述べた。
一連の改善点には、スーパーコンピューターの能力が向上したことや、気候システム、自然由来および人工の微粒子、温暖化に伴う雲の変化がより正確に表現されるようになったことなどがある。
前出のブシェール氏もモデルが改善されたと指摘。新モデルについて「より精密で、現在の気候の傾向をより正確に再現している」と述べた。【翻訳編集】AFPBB News》
「予定どおりの実施が困難になった「表現の不自由展・その後」の支出は約420万円にすぎず、約7800万円の補助金全額の不交付を根拠づけるには全く不十分です」
「脅迫を含む電凸をすれば一部の展示が中止され、文化庁が動き助成金を取りやめるなどということが前例化してしまえば、日本はテロと戦う気がないと全世界に発信するばかりか、文化庁が脅迫に手を貸すというメッセージにもなりかねません」
その通り。
「県庁等にサリンとガソリンをまき散らす」「県内の小中学校、高校、保育園、幼稚園にガソリンを散布し着火する」「県庁職員らを射殺する」などと脅迫する メール770通で中止に追い込まれた企画展を理由に、決定していた補助金交付を中止するのは、それら卑劣な犯罪に文化庁が加担するということ。愚かすぎ る。
「申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」「愛知県側では４月の段階で、会場が混乱するのではと警察当局と相談していたらしいが、文化庁にはその内容が来ていなかった」萩生田光一文部科学相
「安全を害したから補助金を交付しないとなると、脅迫を受けた被害者を追加で攻撃していることになってしまう」首都大学東京・木村草太教授
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20190926/k10012099321000.html
これは「ガソリンをばらまく」などという愚劣で醜悪な脅迫行為と犯罪の側に文科省・文化庁が加担するという行為。行政が犯罪の加害者に寄り添ってどうす るのか。その説明も支離滅裂で粗雑極まる。匿名の脅迫者と同じ実に卑しい次元にこの国の教育・文化行政が堕落したということ。卑劣な犯罪者をのさばらせる だけ。この国の劣化が止まらない。
少女像などの展示に対する脅迫で企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたあいちトリエンナーレに対して、4月には交付を決めていた文化庁の交付金７８００万円全額を萩生田文科相が２６日不交付を表明。
官邸からの指示は、「私が就任してからはありません」とは、就任前にはあったということ。まさにこの腐敗した安倍政権だからこそのこの愚行だろう。大村知事は「憲法２１条の重大な侵害」として表現の自由を争点とする裁判も辞さずとのこと。
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019092601002321.html
《愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、萩生田光一文部科学相は ２６日、「申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」として、外局の文化庁が採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない方針を表明し た。文科省内で記者団の取材に答えた。
「実現可能な内容であるか、継続性があるかの２点で疑念をもち、これまで慎重な審査をしてきた。残念ながら申請のあった内容通りの展示会が実現できてお らず、補助金適正化法などを根拠に交付を見送った」と説明した。慰安婦を表現した少女像などの作品展示について、批判や抗議が殺到して展示継続が難しくな る可能性を把握していながら、文化庁に報告がなかったことも問題視。「愛知県側では４月の段階で、会場が混乱するのではと警察当局と相談していたらしい が、文化庁にはその内容が来ていなかった。少なくとも各方面に相談した段階で申請先の文化庁にも相談すべきだったのではないか」と述べた。
検閲にあたるのではないかとの質問には、「中身については文化庁は全く関与しておらず、検閲にはあたらない」と答え、官邸の指示があったかについては「私が就任してからはありません」と述べた。
トリエンナーレの総事業費は約１２億円。愛知県が少なくとも６億円、名古屋市が２億円を負担し、国も文化資源活用推進事業の補助金として７８００万円の交付を予定していた。（松本紗知、上田真由美）》
「少なくとも地震発生前の時点においては、賛否はあり得たにせよ、（原発の）絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかった」
「想定しうるあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに必要な措置を講じることが義務づけられているとすれば、原発の運転はおよそ不可能ということになる」
「(政府の地震本部が2002年7月公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」は福島県沖でもマグニチュード8・2前後の地震が起きる可 能性があるとしていたが)長期評価は地震発生の可能性の具体的な根拠を示さず、専門家や内閣府が疑問を示し、客観的な信頼性、具体性があったと認めるには 合理的な疑いが残る」
「直ちに工事に着手し、完了まで運転を停止しなければ事故が起こり得ると認識していなくても不合理とは言えない。結果回避義務を課すにふさわしい予見可能性があったとは認められない」東京地裁(永渕健一裁判長)
大熊町双葉病院の避難患者44人を死亡させ、その後福島県の震災関連死2272名のうち少なくとも原発事故関連死1368名の死者を出した東電福島第一原発事故。
一旦苛酷事故が起きれば数千人の死者や甚大な被害が出る原発は、対策に万全を期せば運転を停止するしかないから、事故対策をしなかった経営陣に刑事責任はない?
「裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ」(憲法76条)を全てうちすてる、独立の気概も良心のかけらもない判決。今日の東京地裁判決は、あ まりにも杜撰な論理と言い逃れで東電最高経営陣の刑事責任を全て放免した。この国の政治、企業経営とともに司法も腐っている。
http://www.reconstruction.go.jp/…/su…/20190628_kanrenshi.pdf
http://www.311fukushima.org/tokyounp_2016.3.6.pdf…'
1995年の阪神・淡路大震災を契機に設置された国の地震調査研究推進本部は2002年、「日本海溝付近のプレート間で発生したM8クラスの地震は17 世紀以降では、1611年の三陸沖、1677年11月の房総沖、明治三陸地震と称される1896年の三陸沖（中部海溝寄り）が知られており、津波等により 大きな被害をもたらした。よって、三陸沖北部〜房総沖全体では同様の地震が約400年に３回発生しているとすると、133年に１回程度、M8クラスの地震 が起こったと考えられる」と指摘した。当時は1896年の三陸沖地震以来100年ほど経過している。
https://www.jishin.go.jp/…/cho…/kaikou_pdf/sanriku_boso.pdf…「長期評価」'
さらに東電の子会社は「長期評価」に基づいて2008年3月、福島第一原発に「最大１５・７メートル」の津波が来るという予測を被告らに報告している。これがなぜ、福島原発を襲う巨大地震と津波が発生する可能性に対する「客観的な信頼性、具体性」に欠けているのか。
現在この同じ地震調査研究推進本部は南海トラフについて、「この領域では大局的に１００〜２００年で繰り返し地震が起きていると仮定して、地震発生の可能性を評価し」「Ｍ８〜Ｍ９クラス地震発生確率」を「３０年以内に、７０％〜８０％」としている。
https://www.jishin.go.jp/regional_seismi…/rs_kaiko/k_nankai/
この裁判官らはこの南海トラフの巨大地震についても、「客観的な信頼性、具体性」に欠けているとして国や自治体などがさまざまな対策を講じる必要などないと主張するのだろうか。この判決がいかに空虚で馬鹿げているか、よくわかる。
判決が言う「運転停止」だけが唯一の対策であるかのような断定も、論理のすり替えに過ぎない。高さ15メートルの津波が予見されていたのであり、全電源 喪失を避けるために移動可能な電源を標高20メートル以上の高台に置くなど早急な対応は可能だったはずだ。それらすべての対策を怠り、漫然と地震・津波に よる巨大原発事故を起こし多くの犠牲者を出した者たちの責任は厳しく問われなければ、この国で再び同じような人為的な事故が続くことは避けられない。ひた すら加害者・東電にすり寄った今日の判決は、当の原発事故にならぶこの国の歴史の大きな汚点となる。
《東京電力福島第1原発事故を巡り、強制起訴された東電旧経営陣3人に対する19日の東京地裁判決は、事故が起きる前の社会通念などに照らしつつ、巨大津波が襲来するとした試算の根拠には疑いがあるとして無罪を導いた。改めて過失罪立証に対するハードルの高さを示した。ーーー
「加賀は百姓の持ちたる国」フランス大革命の300年ほど前に主権在民を宣命した地域がこの国にあったことが今に続いている。
加賀山代温泉総湯に浸かり宿のバスで駅に送ってもらい早めのお昼。生タコが美味。
サンダーバードで福井を経て琵琶湖西岸を眺めながら帰路につく。
4時半には帰宅、ようやく何処も30度は下回って過ごし易い。
金沢３日目朝方は晴れたがその後曇り時々雨。
浅野川ベリを歩き大橋近くの店でキッシュの朝食。午前中飢饉に際し命に代えて救済を訴えた七人の町衆を祀る寿経寺、宇多須神社から来教寺まで散策。
昨年と同じ茶屋町のお店で蕎麦を食べ、バスで近江町市場を訪ね、生牡蠣を一つ食べる。美味。
金沢から普通で加賀温泉に移動して宿の送迎で山代温泉着。湯に浸かり夕食は外でなのだが、知ったお店は月曜休み。開いていた食堂でカツ定食を食べ宿に戻る。ようやく涼しい。
9月とは思えない強い日差しのなか駅と近江町のあいだの宿から片町まで歩いて武家屋敷を散策。
21世紀美術館のロッカーに荷物を置いて昨日と同じ市庁舎前広場でのキッズジャズライブの熱い演奏を聴く。
お昼のあと向かいの公園でのライブを観て金沢城への坂を登る。復元された玉泉丸庭園と三十間長屋そして百軒長屋と二の丸を訪ねた。木造りの室内は涼しい風がとおり窓から市街を一望。菱形櫓という凝った構造が丁寧に復元されていた。
石川門も見て兼六園側に降り、今日も兼六温泉に行くとほとんど地元の利用者。兼六園横で地ビールのあと夕食の店はどこも予約で満席。どうにか見つけたお店でノドグロをいただき東茶屋街の宿に着く。夜はようやく涼しい。
洗面所に置いていたロンボク風チーク椅子を先日窓ぎわに置いてみた。
快晴の今日梅田から混み合うサンダーバードで金沢に出る。駅近くでお昼、バスで香林坊から21世紀美術館まで歩き木陰でコーヒーのあと市役所前の高砂高校のジャズライブ。
夕方兼六温泉に浸かり、兼六園横のお店で入浴料金と同じ値の地ビール。
民家を改造した宿を探すのに苦労し、どうにか高崎屋でカワハギなどいただき、結局近江町まで歩いて泊まっているわけではない新しいホテルのカフェでコーヒーにありつく。
「旭日旗が政治的な意味での宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣
いわゆる日の丸が「国旗」として法制化されている(しかし国民に尊重義務は課されていない)のに対して、旭日旗は陸上自衛隊の隊旗・海上自衛隊の艦旗として自衛隊法施行令で採用されているのみ。
この国の日常で見られるのは、自衛隊旗・艦隊旗としてよりも他民族への憎悪を煽る愚劣極まりないヘイトデモや、靖国神社で見苦しい旧軍まがいの服を着た 自称右翼が掲げる場合であり、明らかに政治的な意味での宣伝そのもの。JOCもオリンピック・パラリンピック担当大臣もこの国の現実を見ていない。
かつて日本が侵略し戦場としたアジア諸国では大日本帝国軍旗として日本の侵略の象徴でもあり、スポーツの国際試合において旭日旗を振ること自体が不要な 政治性を競技に持ち込む行為。ましてオリンピックは世界の平和と友好を促進するための祭典であり、FIFAが規制しているように、ハーケンクロイツと同じ く旭日旗の持ち込みは当然規制されるべきものだ。そういう見識もないのなら、オリンピックは返上したほうがいい。
《韓国が、東京オリンピックの競技会場に「旭日旗」の持ち込みを禁止するよう求めていることについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、旗の持ち込みは問題ないという認識を示しました。
韓国の文化体育観光省は、来年の東京オリンピックで、「旭日旗」を競技会場に持ち込むことについて、「歴史的な傷や苦痛を想起させる政治的な象徴物だ」などとしてＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に禁止するよう求めています。
これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、「旭日旗が政治的な意味での宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」と述べ、旗の持ち込みは問題ないという認識を示しました。
また、東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、橋本大臣は、「削減すべきところは削減しないといけないが、安心安全や暑さ対策を含め、予算が膨らむ可能性はゼロではない」と述べました。》
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20190912/k10012079481000.html
「台風災害からの復旧は待ったなし」「現場現場で、持ち場持ち場で全力を尽くして」
9日早朝千葉県に上陸して猛威を振るった台風15号を放置し、己の「持ち場」で全力を尽くすどころか恣意的な内閣改造と改憲アピールの会見に勤しんでい た者が言う台詞か。この国のモラルも矜持もすべてぶち壊す不勉強で無恥、傲慢な人物。この国のみらいのためには、一刻も早く退陣させること、それしかな い。
《安倍晋三首相は12日午前、11日に発足した第4次安倍再改造内閣について「台風災害からの復旧は待ったなしだ。早速、武田良太防災担当相が現場に行っ た。小泉進次郎氏も原子力防災担当相として福島を訪問する」とアピール。「現場現場で、持ち場持ち場で全力を尽くしてもらいたい」と述べた。首相官邸で記 者団から意気込みを問われ、答えた。【杉直樹】》
「自民党立党以来の悲願」「必ずや成し遂げていく」「安定と挑戦の内閣」
一番大事なことが抜けていた。首相は憲法第99条により憲法擁護尊重義務が厳しく課されている。内閣改造の会見などでその「改正」を口にする資格はない。
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
台風15号が前例のない激しい風雨で首都圏を通過し、11日現在千葉県を中心に 50万戸以上 が停電し8万戸が断水して熱中症による死者が相次ぎ、水を求める行列や患者の搬送など対応が困難を極めているとき、その対策に当たる政府災害対策会議も関 係閣僚会議も開かず、対策の中心である防災相・経産相を含む内閣の改造を平然と行い、首相は会見で「改憲」「社会保障」「韓国への毅然とした対応」を声高 に語るのみ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14172946.html…
去年7月の西日本豪雨。7月5日神戸市は午前10時に東灘区、灘区、中央区、北区、兵庫区の土砂災害警戒区域３万４０５０世帯７万１６５０人に、午前 11時に長田区、須磨区、垂水区、西区の土 砂災害警戒区域1万4500 世 帯3万1900 人に避難勧告を発令。京都市では午後1時20分から右京区、北区、左京区、西京区の土砂災害危険区域に緊急避難指示が発令され午後2時40分には桂川の水 位が上昇し洪水の危険が高まったとして右京区、左京区、西京区に避難準備・高齢者等避難開始を発令、午後3時20分か ら順次避難勧告に、4時50分には避難指示に切り替わった。この日北区、左京区など10万人に避難指示が出され、避難勧告は京都を含む京阪神地域で計約 16万人に達した。
その同じ5日東京で首相自らも参加の自民党の飲み会「赤坂自民亭」を漫然と行い、あまつさえその集合写真を自身のツイッターに投稿した西村康稔(兵庫9 区選出)官房副長官を経済再生担当大臣に任命するなど、災害対策そっちのけの政治姿勢と行動に対する反省のかけらも微塵もない。
https://digital.asahi.com/articles/ASL7C55XJL7CUTFK00N.html
「成し遂げていく」「大胆に構想」。歴史から学ばず、現実さえ見ようとしない、国民の生活をほったらかしたこういう言葉遊びはこの国を衰退させるだけ。
《安倍晋三首相は１１日、第４次再改造内閣を発足させた。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を留任させ、環境相に小泉進次郎衆院議員を起用した。記者会見では憲法改正について「自民党立党以来の悲願」とし、「必ずや成し遂げていく」と決意を語った。ーーー
「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年４月開学」とおしりを切っていた」(「10／21萩生田副長官ご発言概要」2016年文科省文書)
〈学校法人「加計学園」が運営する千葉科学大（千葉県銚子市）で名誉客員教授を務める萩生田光一・官房副長官が、官房副長官就任時(15年10月)から今年６月まで、「大臣規範」で定められた兼職の届け出をしていなかったことがわかった〉(2017年7月8日朝日新聞)
https://digital.asahi.com/articles/ASK7832YQK78UTIL00H.html
衆議院落選中の2009年月10万円の報酬で加計学園の特任教授となり、2015年官房副長官就任後も届出なく同学園の名誉教授であったものが、同学園の獣医学部新設に立ち回っていた疑惑。そういう人物がそれから僅か2年で今度は文科大臣とか。
かつて教育学部は出たが進学塾の経営者だったに過ぎない下村、今度は商学部出の萩生田が文科大臣というこの安倍内閣の教育政策に対するいい加減さと傲慢さがどうしようもない。
この人物の本質は右翼団体「日本会議」国会議員懇談会の政策審議会副会長。同懇談会副会長には下村博文自民党憲法改正推進本部長、高市早苗衆院議院運営委員長などが並ぶ。
まさに、改憲・右翼シフトの断末魔・在庫一掃内閣。韓国バッシングのもと改憲と教育介入、恥も外聞もなく政治の私物化を進める意図は明らか。
《安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日に行う内閣改造と党役員人事で、萩生田光一・党幹事長代行と衛藤晟一・首相補佐官を初入閣させる方向で調整に入っ た。萩生田氏は文部科学相での起用を検討している。農林水産相には江藤拓・首相補佐官を充てる方向。党選挙対策委員長に下村博文・党憲法改正推進本部長の 起用が固まった。ーーー
韓国JTBC2019年3月7日放送「強制徴用地獄：麻生炭鉱を行く」
朝鮮人徴用工問題と安倍政権の関わりがよくわかる。
朝鮮人徴用工4900人を徴用し酷使した麻生財閥。自らの非を絶対に認めようとしない加害当事者の子孫が、問題を国と国との対立にすべく隣国への憎悪を煽っている。
戦争史研究者山崎雅弘氏のツイートで知る。
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1171280121132486656
「日本の刑法は、被害者の意思に反したことが明らかな性行為でも、それだけでは罪に問えないのです。刑法には、『暴行または脅迫を用いて』『心神喪失もし くは抗拒不能に乗じて』などの要件があり、これらに該当して初めて有罪となります。しかも、暴行などは『相手の抵抗を著しく困難にする程度』の強さが必要 だ、と解釈されてきたのです」
「抵抗が著しく困難だったと認められても、『故意』の問題があります。同じ３月の福岡地裁久留米支部の判決は、お酒を一気飲みさせられて眠り込んだ女性に ついて、抵抗が著しく困難だったと認めました。しかし、被告は女性が拒否していないと思いこんだ可能性があるとして、故意が認められないから無罪としまし た」
「いいえ、以前からあります。例えば５６歳のゴルフ指導者が練習にかこつけて、１８歳の教え子をホテルに連れて行き、性行為をしたという事件があったので すが、無罪が確定しました。二審では、教え子は混乱して抵抗できない状態にあったけれど、指導者は『無神経』で、教え子の状態を認識していなかった可能性 があるからというのが理由でした。２０１４年のことです」
「男女平等の度合いを示す世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数で、日本は昨年、世界１１０位でした。逆に言えば、１１０位の国でこういう判決が出るのは相応なのです。日本は性差別が色濃く残っているのに、それが認識できていない国なのです」
「刑法が制定されたのは１９０７年、明治時代です。家父長制の下、女性は選挙権もなく、結婚すると民法上は法的無能力者とされました。強姦（ごうかん）罪 は財産犯みたいなもので、権利を侵害されるのは被害に遭った女性ではなく、その夫や父でした。生きた人間としての被害者は存在しなかったのです」
「強姦罪は２年前に見直され、被害者の性別を問わない『強制性交罪』に変わりました。１１０年ぶりの変更です。そのとき法制審議会の部会の委員をしました が、条文をどのように変えるかの話し合いはあっても、保護すべき法的な利益は何かという根本の議論は、ほとんどありませんでした」
「強制性交罪から暴行・脅迫の要件をなくし、相手の同意がない性行為はすべて罰するようにすべきだと思います。でもまず大事なのは、根本的な議論です。性 犯罪の規定がどんな社会通念のもとに作られたのか、歴史的な背景を踏まえて考え、今の知見や人権に照らしてどこが間違っていたのか。こうした点を検証し、 そのうえで何を守るための法とすべきなのかを話し合う必要があります。条文の話をするのは、その後です。
また、条文を変えても、運用する人の頭の中が同じであれば、判断は変わりません。司法の世界は圧倒的な男社会です。法教育にジェンダーの視点をもっと採 り入れることが必要です。性差別や、性暴力の被害がどういうものか、法学部や法科大学院できちんと教えなくてはいけません」
「娘の抵抗が著しく困難だったとは言えない」「被告は女性が拒否していないと思いこんだ可能性がある」「(被告は)『無神経』で、教え子の(混乱して抵 抗できない)状態を認識していなかった可能性がある」などという理由で性暴力事件の被告を無罪とするあまりにも理不尽なこの国の現在の司法のあり様と、そ れを許容する法制と社会に染み込んだ人権軽視と差別を歴史的な経緯を検証しながら根底から批判する角田由紀子弁護士への優れたインタビュー記事。長文だが 引用させていただく。
家父長制と男尊女卑の時代に制定された刑法が制定から110年が経ち、憲法は「両性の本質的平等」「男女同権」を謳い、「強姦罪」が「強制性行罪」に変わっても本質的に加害者を過剰に擁護するものであることに変わりがないという指摘。
「いいえ、司法試験の勉強では覚えるのに必死でしたから、全く疑問を持ちませんでした」と氏が自省して語るように、官僚や判事そして政治家や経営者にな る受験秀才には物事に対する本質的な理解力や認識が欠けていることが、今この国で起こるさまざまな事例で示されてもいる。
司法界だけではなく、立法、行政、企業経営も未だに「圧倒的な男社会」である日本。それを根底から変える、変えなければならない最も象徴的で多くの被害者が深く傷つき苦しむ課題が、この性暴力に関わる刑法の条文とその運用の問題だろう。
《花を手に、性暴力に抗議する「フラワーデモ」が広がっている。性暴力をめぐる無罪判決への抗議がきっかけだが、自らの被害を語り、裁判官の常識を問う場 にもなっている。市民が理解しにくい無罪判決はなぜ続くのか。日本の法律に問題はないのか。長年、性暴力の被害者支援に取り組んできた角田由紀子弁護士に 聞いた。ーーー
日記がわりに。
城崎から戻った8月下旬は曇天続きで秋風も。31日は久しぶりにil ventでピザのあと三ノ宮大丸を覗くと北海道産のさんまがあったが流石に不漁の今年は値が高い。
翌9月1日西宮北口で津門川沿いの店で久しぶりに前菜付きパスタランチを頂くと、子どもも加わって地元の人々が川掃除をしていた。
その後台風到来とともに気温上昇。4日、8月は行かなかった三ノ宮quartoを訪ねるとなんと三連休、系列の店でどうにかマルゲリータを食べる。強い日差しで暑さが戻り、大丸に寄って水槽の中の小さなカワハギを見て六甲道の灘温泉に立ち寄って帰宅。
7日は神大前を歩きふたたびil ventoのあとそのすぐ先の、3日にトラックが石屋川に転落した高羽の事故現場を訪ねた。近くには幼稚園もあり当日はヘリが長い間上空を旋回していた が、もう車体などは回収され道の端に小さな献花が添えられていた。猛烈な暑さのなか三ノ宮に寄って食材買って帰宅。
昨日は続く暑さにほぼ自宅に引きこもり、夕方アシスト車で麓のpiza trackに行きオルトラーナを買うが、4時過ぎても外気温は体温より暑い。
井上陽水似の店長氏と
「トランプの登場以来世界で相手を平然と罵る人が増えましたね」「彼は温暖化もフェイクと言うし。でもこの暑さ」などとひとくさり。今日は9月としては初めてエアコンを使う。
「私が確認した範囲では、不適正な事実はない」「違法性はないと信じている」「朝日新聞がマニアックに追いかけている話」日立会長・経団連会長中西宏明氏
こんな企業の社会的責任も、公正・法令遵守(コンプライアンス)の理念も欠落させた人物が日本有数の企業と財団の会長であることの異常さ。
電気機器組み立ての技能を学ぶ実習であるはずのものが、実際は重さ１２０キロの窓を４人１組で運んで車両に取り付ける重労働ばかりだったという日立製作所笠戸事業所での技能実習の実態。
「経団連会長企業への改善命令」。昨年この問題を報じた報道機関に対してうえの発言をした会長は、自らの責任を取りその職を去るべきだろう。組織は頭から腐る。
《外国人技能実習で法律違反があったとして、日立製作所が国の改善命令を受けた。同社笠戸事業所（山口県下松市）で働いていた元実習生の間には「技能を学 べなかった」と今も不満が残る。新たな在留資格が生まれ、外国人の働き手に関心が集まる今、日本を代表する大企業の姿勢が問われる。
「結局、電気機器組み立ての技能は学べない実習だったということ」。新幹線車両への窓付けばかりさせられたという２０代前半のフィリピン人元実習生は日立の処分を聞き、そう話す。ーーー
「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」「数字（視聴率）取れるんだよね」在京テレビ局ワイドショーの制作デスク
「そらあ、日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかないからね」武田邦彦・中部大学特任教授(ＴＢＳ系「ゴゴスマ」)
隣国へのヘイトを煽り視聴率を稼ぐテレビプロデューサーらとテレビ番組で視聴者に犯罪を呼びかける大学教授。同じく隣国への敵意を煽る安倍政権のもと、 この国は見苦しいまでに劣化している。関東軍による謀略であった柳条湖事件を契機に「暴支膺懲」を掲げて日中戦争の泥沼にこの国を引きずり込み、さらに第 二次大戦の破局へと導いた大日本帝国陸軍と、売り上げのために国民の敵愾心を煽る報道で加担した当時の新聞各社と同じ愚劣な行為であることを今報道に携わ る彼ら自身は知らない。
金平氏のいう「恐ろしいほどの知識の欠如、無知が、事実認識をゆがめている」「歴史の知識の欠如と無知に覆われているのは、メディア関係者ばかりではな い。現在の為政者たち、そして本来ならそれをいさめる立場にいたはずの官僚たちである」がいまこの国が陥る危険な状況を言い当てている。
《テレビ報道に長年携わってきた人間の一人として、何ともやり場のない恥辱を覚えている。「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」。在京某テレビ局のワイド ショーの制作デスクが定例会議の席で言い放ったそうだ。「数字（視聴率）取れるんだよね」。他国に対する偏見・差別や憎悪をあおって数字（視聴率）を上げ る。公共の放送が決してやってはならない禁じ手だ。悪化している日韓関係に便乗する形で、日本のテレビは、程度の濃淡はあれ、公認の「嫌韓キャンペーン」 を繰り広げているかのようだ。特にひどいのが情報系生番組だ。もちろん一部の報道ニュース番組も例外ではない。ーーー
「前年度に内定辞退した学生の名前を企業側からもらい、そのサイト閲覧履歴から辞退の傾向を人工知能（ＡＩ）で分析。今年の学生の履歴に適用し、内定辞退する確率（スコア）を５段階で予想し企業に提供した。昨年３月から計７万４８７８人のスコアを出し、３４社に提供」
リクルートキャリアはこの情報提供で1社400~500万円、34社から計1億3600万~1億7000万円の売り上げを得たことになる。７万４８７８ 人の就職希望者本人の志向や利益ではなく、閲覧履歴からのAIによる内定辞退率の分析を企業側に売って利益を上げる仲介業。
この事件はこうした有料職業紹介とそれに関連する事業が、就職希望者の利益よりも採用企業の利益を優先する根強い体質があることを示している。
他人の就労に介入して利益を得るのは「ピンハネ」としてこの国でも長く規制されてきた。旧職業安定法第三十二条は、
１ 何人も、有料の職業紹介事業を行つてはならない。
http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/s22-141.htm
と、美術、音楽、演芸その他特別の技術を必要とする職業を例外として有料の職業斡旋を厳しく禁じていた。
リクルートは、創業者江副浩正が1966年東京大学新聞社を母体にして在学中に株式会社大学広告を設立、新卒者向けの求人広告を掲載するという職業安定 法第三十二条に抵触しかねない事業を行い、1988年には戦後最大の贈収賄事件であるリクルート事件を引き起こした。企業の社会的責任、公正、法令遵守の 理念なき経営姿勢は今も変わっていない。
大きな転機をもたらしたのは1999年の職業安定法改正(改悪)で、従来禁止されてきた有料の職業紹介事業を許可制の元に解禁した。
第三十条 有料の職業紹介事業を行おうとする者は、事業所ごとに、労働大臣の許可を受けなければならない。
http://www.shugiin.go.jp/…/itdb_hou…/html/housei/h145085.htm
この「有料」とは採用する企業からの報酬を意味し、本来はその企業の働き手に授けられるべき給与の一部が仲介業者に支払われるという点で本質的に「ピンハネ」であることに変わりはない。
この改悪が、派遣労働を製造業などへも拡大した2004年労働者派遣法の改悪(改正労働者派遣法施行)とともに、この国の格差と貧困の拡大そして低い労働生産性をもたらした大きな要因であるとわたしには思える。
いまこの国ではこのリクルートやパソナなど雨後の筍のように有料職業紹介と労働者派遣事業者が増えているが、必要なのは、この事件の職業安定法違反の調 査だけではなく、職業安定法と労働者派遣法そのものの再改正だろう。他人の就労に介在して利益を上げる企業がその社会の有意な生産を生み出すものではな く、本質的には社会に単に寄生しているに過ぎない。有料職業紹介と製造業などへの労働者派遣を原則禁止に戻し、職安や学校など公共機関による進路相談など 職業紹介機能を充実させること、そのための組織と人員を増やすことこそいま重要だろう。
《リクルートキャリアが運営する就活情報サイト「リクナビ」が、学生の内定辞退率を予測して企業に販売していた問題の波紋が広がっている。連携してきた大 学では「信頼が損なわれた」として、就活イベントからリクナビを排除する動きが出てきた。厚生労働省は職業安定法に反するとして行政指導する見通しだ。個 人情報を巨大ＩＴ企業が分析し、利益を上げる手法が広がる中、立場が弱い個人を保護する法整備の必要性も指摘される。ーーー
「出版物の広告については、表現の自由を最大限尊重しながら審査・掲載しています。今回の週刊ポストの広告表現も編集部の見解ではありますが、差別を助長 しかねず、不適切ではないかというご批判がありました。真摯に受け止めて、広告のあり方について今後も検討を重ねてまいります」３日朝日新聞社広報部
「混迷する日韓関係について様々な観点からシミュレーションしたものですが、多くのご意見、ご批判をいただきました。なかでも、「怒りを抑えられない『韓 国人という病理』」記事に関しては、韓国で発表・報道された論文を基にしたものとはいえ、誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫（わ）びすると ともに、他のご意見と合わせ、真摯（しんし）に受け止めて参ります」２日週刊ポスト編集部
https://digital.asahi.com/articles/ASM9363Y7M93UCVL01Y.html…
出版不況で隣国を嘲る記事で売り上げを追う姑息・陰湿な出版社と、その紙面広告を漫然と掲載した、やはり紙数減で広告費に頼る公正さと矜持に欠けた新聞社のいい加減な謝罪の仕方は同じ。
「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」は特定の民族や国民を差別し、明確に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」につながる表現でありヘイトス ピーチ解消法に抵触する。「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先」を差別として禁止する「あらゆ る形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」に対する重大な違反でもある。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html
この記事は、せっかく内田樹氏らの批判的見解を紹介しながら、この小学館という小学生への教育に資する名を冠した出版社の行う隣国への憎悪・ヘイト表現 と、それを広告の紙面掲載という形で追認する自社の責任を曖昧にしたまま終わる。本来なら編集者と社主が自らの責任を明確にし、当該週刊誌と広告掲載紙の 回収をすべきだ。それが責任を取るということ。
《２日発売の小学館の週刊誌「週刊ポスト」９月１３日号の特集記事「韓国なんて要らない」に対し批判の声が上がり、同社が謝罪した。小学館との仕事を見直 すことを作家が表明するなど、ＳＮＳなどで上がった批判が大きな広がりを見せた結果だった。だが、あっという間に炎上し、謝罪に至るプロセスが繰り返され る言論状況には、注意が必要だと指摘する声も出ている。ーーー
安倍晋三首相とプーチン氏の会談が終わったのを受け、抗議した〉
27回も会談し、「日露経済協力」などと3000億円をつぎ込みながら共同宣言の二島返還すら反故にされ、自分との会談に先立ってその色丹島に開設され た水産加工工場を祝福した相手をウラジーミルなどと呼びかけ、なんら抗議もできないこの国の首相と、会談後に「申し入れ」をする官房長。これは外交でもな にものでもない、まさに茶番。堂々と会談のなかで抗議するべきだろう。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_po…/articles/000163742.html
同じく領土・歴史問題を抱える隣の韓国には居丈高で傲慢に振る舞うのに、ロシアに対しては卑屈でしかない。子供から大人の時期に表面を取り繕うだけで真摯に他者と関わったことがないものたちがこの国の要職を占めている。
ドイツのメルケル首相は、北京で李克強首相との共同記者会見で、
「香港住民の自由と権利が保障されなければならない」と指摘。
https://mainichi.jp/articles/20190906/k00/00m/030/265000c
日本の首相らは香港についてもひたすら沈黙するのみ。一体何を恐れているのか。
《菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北方領土の色丹島に開設した水産加工場の従業員とビデオ中継で対話し、祝福したことについて「わが国の立場と相いれない」として５日に外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
これに関し、菅氏は５日午前の会見で「ロシア側に対して申し入れを行うことを含め適切に対応する」と述べていた。安倍晋三首相とプーチン氏の会談が終わったのを受け、抗議した形だ。》
「人々に地獄の苦しみをもたらす戦争の実相に思いを巡らせるなら、「戦争で領土を取り返すしかない」などと軽々しく口にできるものではない」
「怖いのは、戦争を容認するような国会議員の発言に、国民が鈍感になってしまうことだ。国権の最高機関である国会が事態を傍観することは許されない」
自らは兵士や自衛隊員になる覚悟も戦場の凄絶な情景も夥しい一般市民の犠牲もなんら想像する能力もなく、戦力と交戦権を否認するこの国の憲法への基本的 な理解も共感もなく、領土問題を「戦争で取り返す」と言い募る無定見・非常識・愚劣極まる議員にたいする、地上戦で住民の4人に1人が亡くなった、まさに 地獄を経験した沖縄からの叱責の言葉。
6月の衆院決議はなんら効果がなかったということ。国会と所属する政党にそしてこういう議員を選んだわれわれ国民に責任が問われている。
《ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員が韓国の国会議員団が上陸した島根県・竹島について「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿した。
丸山氏は５月に北方領土を戦争で取り返すことの是非を元島民に質問し、発言を撤回、謝罪している。わびたのは口先だけだったのか。全く反省した形跡が見られない。
衆院は、日本維新の会を除名された丸山氏に対し、自ら進退を判断するよう促す糾弾決議を６月に全会一致で可決している。だが同氏は辞職する考えなど毛頭ない。
参院選の後、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首に請われ、Ｎ国に入党した。本来なら、北方領土を巡る言動の責任を取って辞職すべきところだが、居座っている。
今回のツイッターでの発言は、日本と韓国の関係が悪化している中、自ら「炎上」を誘うことで存在感を示す狙いがあったのだろう。
相次ぐ丸山氏の不適切な発言を、非常識な一国会議員の妄言として片付けるわけにはいかない。
現行の憲法は悲惨な戦争を二度と起こしてはならないという深い反省の上に生まれた。９条は戦争の放棄を定め、武力行使をほのめかして威嚇することも禁じる。
さらに99条は天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、全ての公務員に、憲法を尊重し擁護する義務を課している。ーーー
「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）100人だから、（1件2万円で）200万円」
「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」
「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」(A秘書)
厚生労働政務官であり、「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」トップであった上野宏史衆院議員の自らの地位を利用した斡旋利得収賄罪疑惑。
これらの明らかな犯罪行為を立証する、秘書が録音した政務官本人の明け透けな音声がありながら、本人は「口利きをした事実はない」「政務官の立場にある ことで誤解を招きかねないとの指摘もあり、また、体調を崩し役所に出ることがままならない」として政務官を辞任。本人は記者会見もせず政府は28日の持ち 回り閣議で辞任を承認しただけ。
https://mainichi.jp/articles/20190828/k00/00m/010/191000c
技能実習担当の政務官による地位利用の収賄という内閣の一員の重大な犯罪疑惑を、まずは内閣自身が事実関係を究明し国民に対して明らかにすべきだろうし、特捜検察が直ちに厳正な捜査に着手すべきでもある。
しかしかつてなら内閣が吹き飛んだような疑惑であっても、現在のこの国では内閣も検察も何もしない。
そして、隣の韓国で様々な不正を疑われた大統領府の司法担当首席秘書官の検察による強制捜査などを「玉ねぎ男」問題として延々と報道するこの国のメディ アは、「嫌韓」「ヘイト」感情を煽るばかりで自国の厚生労働政務官という内閣構成員の重大疑惑に関してはほとんど扱わない。
この国は政治的にも同義的にも著しく衰退しつつある。
《東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。
上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。ーーー
