「ここで検証する必要があるのは、日韓請求権協定が結ばれた１９６５年当時の韓国の状況です。この 合意は、日韓の和解を強く望んでいたアメリカの強い意向を受け、当時、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の独裁政権下に あった韓国と日本政府の間で結ばれたものです。このとき、朝鮮戦争で荒廃した韓国は戦後復興のために巨額の資金援助が必 要な状況でした。一方、すでに戦後の経済成長が軌道に乗り始めていた日本は新たなマーケットを求めていて、韓国はそのひ とつでした」
「もうひとつ考慮しなければいけないのは、日韓請求権協定が結ばれた当時の韓国には、「自らの被害を名乗り出られずにい た人たち」が数多くいたという点です。これは従軍慰安婦問題にも共通することですが、韓国には戦後長い間、日本統治下で 自分が徴用工や従軍慰安婦として働かされたことを心理的に「恥」と感じ、その事実を隠していた人たちが少なくありません でした。そうした「隠れた被害者」たちが、ようやく公に声を上げられるようになったのは独裁政権が終わり、民主化が始 まった８０年代後半に入ってから。つまり、日韓請求権協定が結ばれた６５年時点で彼らの被害は表面化していなかったので す」
「第二次大戦後のヨーロッパでもこれと似たようなことが起きていて、戦争中に迫害されたユダヤ人の中にも、終戦直後には 心理的な被害を名乗り出ることができなかった人たちが数多くいました。第二次大戦中にナチスの占領下にあったフランスで もユダヤ人に対する迫害はあり、その被害者たちの存在は１９６０年代後半になるまで、なかなか表面化しませんでした。先 日亡くなったシラク元大統領が、戦時中のユダヤ人迫害に対する政府の責任を初めて認めて謝罪したのは、終戦から半世紀を 経た１９９５年のこと。このように、戦争や植民地支配などが残した傷は戦争が終わると同時に全貌が明らかになるわけでは なく、３０年、４０年という長い年月を経て表面化するものも少なくないのです。過去の戦争や植民地支配がもたらした傷 は、条約や賠償金だけで癒えるものではなく、それで不幸な歴史が消えてしまうわけでもありません」
「もうひとつは「メディアの問題」です。先日、大きな批判を受けた「韓国なんていらない」という週刊誌の特集が象徴的で すが、テレビや新聞、ラジオなども連日のように日韓対立を報じている。しかし、冒頭でも述べたように、その多くは個々の 対立点について丁寧な検証を行なうのではなく、単に日本政府や韓国側の公式見解を伝えるだけのものや、相手側の問題を批 判するだけで、この問題について国民が深く理解し、議論するための材料を提供しているとは言い難い。しかし、本当はそれ こそがジャーナリズムの果たすべき大切な役割のはずで、こうしたメディアの現状も両国の感情的な対立を深めている、大き な要因ではないかと思います」
「繰り返しますが、過去の戦争や植民地支配によって生まれた傷は、簡単に癒えるものではありません。それは日韓の問題だ けでなく、フランスを含め、かつて多くの植民地を支配したヨーロッパの国々も、そうした歴史がもたらした被害について、 すべての責任を果たしているとは言い難い。その傷を癒すためには、過去の歴史と正面から向き合うことが必要ですし、何よ りもお互いが敬意を持って、丁寧な対話を続けていくしかない。それは簡単なことではないと思いますが、結局、それ以外に 解決の道はないと思います」

　2002年から日本で活動しているフランス人記者フィリップ・メスメール氏の日韓徴用工をめぐる 問題に対するたいへん優れたインタビュー記事。
　植民地支配下、戦時下で起きた重大な歴史的人権侵害の問題とどう向き合うべきか、フランスやドイツの例を踏まえなが ら、相手国への反感を煽るばかりの大手メディアの問題も含めて「お互いが敬意を持って、丁寧な対話を」とほぼ唯一の解決 法を提言している。
　かつて軍慰安婦や徴用工とされた人々が独立後の韓国で対日協力者として沈黙を強いられていたことは、90年代の軍慰安 婦の対日賠償請求訴訟で来日した人々と関わったわたしのささやかな経験からも頷ける。それらの問題は65年の日韓請求権 協定でほとんど顧みられることはなかった。
　重大な人権侵害が国家間でそれぞれに事情を抱えた政府の「手打ち」のように「解決」され二度と顧みられないのなら、再 びその侵害がさらに甚大なものとなって世界にもたらされるだけだ。
　「歴史の暗い時代を包み隠さないこと、それは、人間および人間の自由と尊厳を守ること」「私たちは彼らに対して、時効 のない負債を負っているのです」
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784750345543
　先日亡くなったシラク大統領が1995年ヴィシー政権下のフランスにおけるユダヤ人への迫害を謝罪して、2010年 「黄色い星の子供達」「サラの鍵」などのユダヤ人迫害を主要なテーマにした映画が製作されるに至るまでフランスも自らの 暗い時代に向き合うための長い年月を要している。
　歴史を直視し、互いに敬意を持って丁寧な対話を続けていくこと、これは特に歴史的問題で加害の側にこそ必要な姿勢だろ う。

《悪化の一途をたどり、改善の糸口も見えない日韓関係。日本と韓国の双方を取材するヨーロッパメ ディアのジャーナリストはこの問題を客観的にどう見ているのか？　「週プレ外国人記者クラブ」第１４４回は、フランス 「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。

──いわゆる「徴用工訴訟問題」に端を発した今回の日韓対立を、メスメールさんはどう見ています か？

メスメール　徴用工訴訟問題は、日韓双方が輸出管理の優遇対象国から排除する「貿易問題」や、韓国 政府によるＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄という「安全保障問題」といった、まったく別の問題にまで発展し ています。私が気になるのは、両国の「対立」ばかりが注目されていて、個々の問題を切り分けた冷静な議論が行なわれてい ない点です。ーーー

「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞 けって。バカじゃねぇの」鈴木康雄・日本郵政副社長（元総務事務次官）

　郵便局員らがかんぽ生命への勧誘で高齢者への契約内容の説明に家族を同席させていないなどの保険 業法や社内規定に違反する契約が約４２００件、顧客に虚偽の説明をしたり、不利益な乗り換え契約であることを隠したりす るなどの法令違反が約９４０件。いまだに契約者への調査は全体の３分の１しか完了していない。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092701282&g=eco
　その不正を最初に報じたNHKに対する、NHKなど報道機関を管轄する総務省から天下った日本郵政副社長の発言がこ れ。
　暴力団や反社集団と同じなのは、「かんぽの販売実績が郵便局ごとに記されたランキング表」、「加入件数を重視した 局員の評価体系」など局員に不合理なノルマを強いて郵貯預金額を不当に参照させ高齢預金者に不利益な乗り換え契約を 誘導するその日本郵政とかんぽの営業姿勢であり、問題が発覚しても隠蔽に走り元総務次官という肩書きで自社グループ の不正を追及する報道機関に「かつて放送行政に携わり、協会のガバナンス強化を目的とする放送法改正案の作成責任者 であった立場から」「ひとりコンプライアンスのみならず、幹部・経営陣による番組の最終確認などの具体的事項も挙げ ながら、幅広いガバナンス体制の確立と強化が必要である」などと抗議・恫喝を繰り返す自身の無残な姿勢そのものだろ う。
https://digital.asahi.com/articles/ASM6W5QYDM6WULFA02K.html…
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14203280.html
　原子力行政における官民の癒着でもある関電経営陣の問題も含めこの国の巨大企業と行政の屋台骨が腐っている。魚は 頭から腐る。関電会長らとともにこの郵政副社長も経営責任を問い即刻職を去らせるほかない。