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2020年 4月
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・イタリアでは約1万7千人の医療従事者が感染し、医師だけで150人が死亡。
・英国で無料で医療を提供する国民保健サービスNHSに勤務する医師や看護師ら少なくとも112人が感染死。
・(ドイツ)ロベルト・コッホ研究所によると、医療施設で働く職員の感染者数は23日時点で8102人にのぼり、国内の全感染者数の5%以上、死者も13人。
・パリとその周辺のイルドフランス地域圏の病院では、約10万人の医療従事者のうち3800人が感染。
・スペイン医師会は今月20日、窮状を訴え、ここ数週間で亡くなった34人の医師の名前を公表。(医療従事者の感染は24日時点で約3万5千人に上り、約22万人の全感染者の16%)
・米国では医療従事者の感染者は9200人以上、184人が集中治療を受け、27人が亡くなった。(4/9まで)
https://digital.asahi.com/articles/ASN4T640GN4PUHBI00S.html
https://digital.asahi.com/articles/ASN4J33LDN4JUHBI00D.html
・東京都で21日までに入院患者や医師、看護師など少なくとも454人が感染、およそ14％。
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20200424/k10012404251000.html
・大阪府内で22日現在、感染した医療従事者が計151人。
「感染が怖かった。病院に来て欲しいと頼まれたが、とても続けられる状況ではなかった」ローマのアレルギー専門医
「危機が始まって何週間も不足が指摘されてきたのに、いつ底をつくか心配しながら働き続けるのはストレスだ。なぜ政府の供給が追いつかないのか」英国小児救急医
「患者と接するときに自分が十分保護されていない」バイエルン州の看護師
「ママ、死ぬのが怖い」スペインで亡くなった医師の中で一番若い28歳の医師がタブレットで
http://agora-web.jp/archives/2045516.html
「私は死ぬ。息ができないんだ」スペインで感染により死亡した救急医
「せめて政府が（3月14日に決まった）外出禁止を1週間早めていれば、ほかの何千という人々も死なずにすんだはずだ」その妻
「政治家は感染試薬テストを二度も受けていたのに、父はその順番を待っていた」感染し死亡したスペイン医師の長女
http://agora-web.jp/archives/2045516.html
「N95マスクは月3千万枚、ガウンは月2千万～3千万枚必要だがともに不足している」日本医師会横倉義武会長15日
「需要がどれだけあるのか明確に把握できていない」厚労省担当者
コロナウイルス感染拡大が先行した欧米諸国で、PCR検査とN95マスクなど医療用防護具の不足による医療従事者の感染と死亡が3月から報告されている にも関わらず、一月遅れで未だ感染確認者が1万4千人の段階ですでに医療崩壊と医療従事者の感染拡大の危機に直面しているこの国。
満足な防護具もなく医療に従事して感染し、検査も受けられず亡くなった医師とその家族の言葉は重い。
前もって増産・備蓄等の準備もせず、現在の医療防護具の需要すら把握できない厚労省。医療用ガウンを6月以降月20万枚、N95を8月には月200万枚生産「予定」などでは間に合わない。
不足するフェイスガードや医療用ガウンを様々な地域で市民が手作りで補おうとしているいま、この国の政府と自治体が何より行うべきは、医療現場が必要とする資材の全体を把握し、政府と自治体の責任で早急に製造・調達することだ。
《新型コロナウイルスが猛威を振るう欧州各国で、医療現場が危機的な状況に陥っている。防護具不足のなか、医療従事者が高い割合で感染し、死亡も相次いでいる。日本でも医師らの感染が増えており、予断を許さない状況だ。
心臓2度止まり、救急医は逝った スペイン医療現場の今
防護具尽き、「感染怖い」
欧州で最初に感染爆発が起きたイタリアでは約1万7千人の医療従事者が感染し、医師だけで150人が死亡している。ーーー
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「いまの、その、現時点で、いまの感染者数というご質問はいただいてなくてですね。いま、あの、これにあるのは『緊急事態宣言を解除、延長する基準、判断 時期を明確にされたい』、というのが、私への答弁、質問でございまして、いましておられることについては、質問の通告はされていないということは、まず申 し上げておきたいと思います。それはそうですよ。だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。その上でですね……」4月 29日参議院予算委員会
https://twitter.com/hiranok/status/1255510683476733956
この国の首相は、予習もせず基本的理解も欠いたままテストに臨んでカンニングペーパーに答えがない問題が出たと切れる生徒か。「緊急事態宣言を解除、延長する基準、判断時期」を検討する際、現在の感染者数やその増加数の概要は頭に入れておくべき必須のものだろう。
誰でも厚労省、外務省、東京都の日々の集計は簡単に確認できる。新型コロナウイルス感染確認者は29日国内13695人、30日世界317万人、30日米国1031202人、29日東京都4106人。あくまで確認者、累計だが。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11104.html
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20200430/k10012411241000.html
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/country_count.html
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp
日本の新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長は当然国内、世界の感染状況を随時頭に入れておくべき、およその数は入れているのが当然だろう。最も不 適任なものが世界とこの国の未曾有の感染症パンデミックで対策の舵を取っている。副首相や厚労相もまともに答えられない。それによって甚大な被害を受ける のは、彼らが感染者の数も死者の数も覚えていないし関心もないこの国の市民なのだ。
〈「感染状況が（緊急事態宣言の解除や延長を判断する）ひとつの要素だって、さっき言っていましたけど、いったいどれくらいなんですか？ いったいどれくらいの国民が感染しているんですか？ このコロナウイルスに。いま現在」
4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員（64）からこんな質問を受けた安倍晋三首相（65）。新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ 補正予算案を審議している予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、なんと1分以上にわたって、答えに窮してしまったのだ。
森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。しばらく書類を凝視したのち、あたりをキョロキョロ見まわして、後ろに座っている加藤勝信厚生労 働大臣（64）の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。そばに近寄ってきた官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相はようや く答弁に立つ。森議員の質問が終わってからおよそ1分10秒が経っていたが、第一声は森議員への文句だった。
「いまの、その、現時点で、いまの感染者数というご質問はいただいてなくてですね。いま、あの、これにあるのは『緊急事態宣言を解除、延長する基準、判断 時期を明確にされたい』、というのが、私への答弁、質問でございまして、いましておられることについては、質問の通告はされていないということは、まず申 し上げておきたいと思います」
議場がざわつくと、さも心外といった口調でこう続けた。
「それはそうですよ。だって…こ、これに書いて、これに、これに、これに書いてないじゃないですか。その上でですね……」ーーー
「教育システム、社会システムを変えるきっかけにすべきだ」東京都小池百合子知事
「9月入学は面白いアイデア。やるなら今しかない」神奈川県黒岩祐治知事
「染みついた慣習を変えるにはこのタイミングしかない」大阪府吉村洋文知事
知事としてみずからが行政を担当する地域で、100人を超える感染死者、PCR検査の不拡充による高齢者施設と院内感染の拡大、患者のたらい回しと救急 医療の崩壊、集中治療病床の逼迫そして医療現場の感染防護具の圧倒的な不足によって困窮するひとびとを棚に上げて、「社会改革」「面白いアイデア」「染み 付いた習慣」を議論する愚か極まるものたち。パチンコ店には店名公表の脅しをかけながら、同じギャンブル依存症のカジノ誘致には前のめりという点も共通し ている。
幼稚園から大学院まで、数多くの園児・生徒・学生一人一人に関わり、運営する学校組織や彼らが就職する企業、組織、自治体と国の採用と会計年度など多く の課題が関連する入学時期変更の問題が、僅か数ヶ月の検討期間で答えが出るというとんでもない非常識の、この火事場泥棒のような9月入学を提言した宮城県 知事ら17の「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の多くは、今回の緊急事態宣言の特定警戒指定地域に入らず、今が緊急事態であるとの認識を共有でき ていないのだろうが、お粗末すぎる。この新型コロナ第一波が仮に夏までに治ったとしても秋以降第二波が襲ってくる可能性も全く視野に入っていない。
https://www.nihonsousei.jp
〈愛媛県の中村知事は２９日、全国知事会に意見書を提出し、９月入学について新型コロナ対策と同じ土俵で議論することに抵抗を感じるとして、性急な導入 に反対の立場を表明しました。中村知事は、この段階で集中すべきは感染拡大阻止と医療体制の整備だと指摘し、議論が子どもたちの心に与える負担に思いをは せるべきと主張しています〉
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3967173.htm
TBSがこう報じているが、この記事でも兵庫の井戸知事の「新型コロナ対策で知事会が国に要請する課題ではない」などまともな意見を述べている知事も少なくない。
今知事会に必要なことは、医師や看護士そして介護士など医療・介護スタッフの県境を越えた派遣や緊急搬送の相互受け入れの調整、防護具の調達等での連 携、そしてなによりも地元自治体での学校再開に向けた努力だろう。「このさい入学を9月にすればいい」とは責任放棄でしかない。
《全国知事会は29日、新型コロナウイルスに関する対策本部会合をテレビ会議で開いた。学校の入学や始業時期を9月にすることについては、東京都の小池百 合子知事が「教育システム、社会システムを変えるきっかけにすべきだ」と主張するなど積極的な意見が出た一方、今年度中の導入には慎重な見方もみられた。 47都道府県に5月6日まで発令されている緊急事態宣言については、解除の基準を示すよう国に求める緊急提言をまとめた。ーーー
4月11日も4月28日も一貫して国会審議中だけ透過効果ゼロの布マスクをつけて、終わるとすぐ外すどこかの首相。しかもこの答弁。
「私、ずっとしているんですが
全然、息苦しくはございません！
意図的にですね、そうやって
貶める発言は、やめていただきたい！」
全く不適任なものが国民の命を左右するパンデミック下の政治を担当している。
https://twitter.com/xzjps/status/1254970668979896321
https://twitter.com/TweetRain007/status/1248856506449014784
・多くの学生が5月に夏のアルバイトや短期の仕事を始める準備をしていて、まして卒業生は有意義な仕事を見つけるためにも苦労している一方であるにも関わ らず、家賃の支払いや基本的な生活費の負担を心配せざるを得ません。彼らの人生にとって今がとても重要なポイントであり、私たちは彼らの未来をサポートす るために可能な限りのことをしなければなりません。(「Support for students and new grads affected by COVID-19」CANADA)
・この支援策により、対象となる学生=カナダ緊急対応給付金（Canada Emergency Response Benefit ）の対象とならない学生および新卒者=には月額1,250カナダドル、扶養家族または障害を持つ対象となる学生には月額$ 1,750カナダドルが給付されます。この手当に関しては2020年5月から8月まで利用が可能となります。(同)
「私たちの経済と私たちの国家の未来は、今日、カナダのすべての学生に提供するこれからの機会とさまざまな支援にかかっていると言っても過言ではないでしょう」トルドー首相4月22日
トロントからカナダ情報を発信している方のページから。
学生・若者の未来は、また彼らの属する社会の未来でもある。カナダは被雇用者などへの支援策だけではなく学生(アルバイト等を含む)への4ヶ月間月額 1,250カナダドルの支援も行う。これらの支援を受ける学生たちは将来、カナダの社会に対するさまざまな、目に見えない「返済」をするだろう。
翻ってこの国はどうか。文科大臣、コロナ対策担当大臣そして首相から都知事に至るまで「外出自粛」は要請するが、生活費や授業料の支払いに困惑する学生にたいする実効性ある支援策の表明はなし。
《カナダ政府による新型コロナウイルスの影響に対する支援策が連日発表されています。
そして本日ジャスティントルドー首相の会見で、学生と新卒者への支援策が発表されました。
政府がカナダ緊急学生支援手当 (Canada Emergency Student Benefit)など学生への支援策を発表
2020年4月22日(水)、ジャスティントルドー首相の会見で学生と新卒者(2019年12月以降に卒業)へ向けた支援策が新たに発表されました。留学生を含むのかどうかは4月22日現時点で不明です。
大きな点は以下４点です。
■ カナダ緊急学生支援手当 (Canada Emergency Student Benefit)
CERB申請に該当しない学生と新卒者は2020年5月～8月まで毎月1,250ドルの助成金を受け取ることができる。対象者が障害を持ってる or 扶養家族がいる場合は毎月1,750ドルの助成金となるーーー
・東京都世田谷区の社員寮で急死した五十代の男性会社員。単身赴任中の男性は発熱後、保健所に相談しようとしたものの電話がつながらず、ＰＣＲ検査を受けられたのは発熱から六日後。検査結果が出たのは、命が失われた後。
「発熱もせきもあったのになかなか検査を受けられず、入院もできなかった。同じことが繰り返されぬよう、（行政などは）態勢をきちんと整えてほしい」男性の妻
九州から都内に単身赴任していた男性が発熱から六日後の9日やっとPCR検査は受けられたがその二日後寮で亡くなっているのが見つかる。
東京のPCR検査数は9日僅か394人、感染確認者は178人。すでに職場で上司は7日感染が確認されていて、濃厚接触者を韓国のように自治体が責任を 持って早急にPCR検査を実施していればもっと迅速な医療へのアクセスができたのではないか。例えばロイターは韓国で3月11日新たな感染が93人確認さ れたソウル南部のコールセンターについて翌12日「ソウル市長は、コールセンターの従業員８００人近くとコールセンターが入る建物の入居者２００人に検査 を行ったことを明らかにした」と報じている。しかし東京でこの男性は会社から「検査を受けるよう」と言われただけ。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp
https://jp.reuters.com/…/health-coronavirus-southkorea-idJP…
26日現在都内で確認された死者は100人。20日までに変死とされた後にウイルス感染が確認された全国11人のうち都内は6人を数える。都内の病院で は、台東区の永寿総合病院で201人、中野区の中野江古田病院は95人、墨田区の都立墨東病院は40人など医師、看護師、患者の院内感染がひろがり医療崩 壊がすでに始まっている。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3960384.html
東京新聞の14、15日の記事でも都内最大の感染者数で問い合わせ電話回線を6回線担当者9人に増やした世田谷の保健所に、終日電話しても「電話がつな がらない」との声や、ある診療所の検査の問い合わせに保健所から「死にそうな症状でなければ検査できない」と断られたケース、対応すべき世田谷区健康企画 課長の「(問い合わせ電話の増加は)想定以上の伸びだった」「二月下旬からは検査を絞ってはいないが、感染拡大で外来の空きがなくなっている。待ってもら うしかない」「現状の枠組みだと、劇的に検査を増やすのは難しい」、保健所の「(ドライブスルー方式は)設備や人員の課題があり、現時点では検討していな い」というどこか他人事のような対応が報じられている。
https://www.tokyo-np.co.jp/…/list/2…/CK2020041402000124.html
https://www.tokyo-np.co.jp/…/list/2…/CK2020041502100051.html
保健所は区の管轄だが、この感染拡大にさいして都や国の支援は欠かせない。検査体制の遅れから検査を絞り市中感染を拡大させた政府・厚労省と専門家会 議、オリンピックへの執着から東京都のウイルス対応を遅らせた都知事らがそうした状況をつくりながら、都知事がいまは自らの再選のため9億円の都税をかけ て「外出自粛要請」都CMを作らせたり、「ステイホーム週間」などと会見で得意げにアピールする様子は関西でも報じられている。検査の拡充は後手に回し 「ステイホーム」は演出する都知事。そういう予算と時間があるならPCR検査の拡充と医療用防護具の確保に全力を尽くすべきだろう。
《全国の警察が変死などとして扱った十五人が、新型コロナウイルスに感染していたことが判明した問題。そのうちの一人が、東京都世田谷区の社員寮で急死し た五十代の男性会社員だった。単身赴任中の男性は発熱後、保健所に相談しようとしたものの電話がつながらず、ＰＣＲ検査を受けられたのは発熱から六日後。 検査結果が出たのは、命が失われた後だった。 （小野沢健太）ーーー
・食費は1日200円以内におさえ、アパートの部屋の電気を消して暮らす。自営業の実家も客が激減して頼れない。
・実家には専門学校生と小学生の妹2人がいて、仕送りはない。今後どう切り詰めても、奨学金だけでは10月に支払う後期分の学費約27万円を捻出できない。
コロナウイルス禍はこの社会で弱い立場の人々を直撃し、社会のさまざまな問題を露呈させている。40年以上前国公立の学費は年間3万6千円。現在世界に は北欧や独仏など学費無償の国も少なくない。経済規模世界三位の国で、1クラス40人のすし詰め学級とともに大学で高額の授業料を放置してきた文科省・国 の責任は重い。
本来は事実上休校している間の学費は学生に返金すべき。いくつかの大学が学費納入延期、支援金の支給などに取り組んでいるが多くの大学は手付かず。コロ ナ対策でキャンパスは閉めて、にわか作りのオンライン授業で対応しても以前と同じ多様な教育環境が学生達に保証されるわけではない。
大内教授の言うように「学費の延納や分納を行い、国は給付型奨学金を拡充すべき」だが、根本的には高校、大学の学費は無償化することを目指すべき。
《新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、退学に追い込まれかねない学生が各地にいる。親の収入減やアルバイト先の休業などで、学費や生活費が払えない状 況になったためだ。国の支援制度では救いきれない仲間のために学生たちが自ら動き出し、独自の支援策を始めた大学や自治体もある。
居酒屋のアルバイト料で学費や生活費をまかなう金沢大3年の男子学生（20）は、客足が減った3月以降、勤務時間が大幅に短くなった。月10万円ほどあった収入は、今月は半分以下になりそうだ。ーーー
日記がわり。
当方もともと人との接触は8割減のところ今週は家ごもりほぼ5日の記録を達成。このところの四月とは思えない寒さのせいもあるが。
水曜は坂を下り灘温泉の後食材買って帰宅。今日はようやく快晴、車庫の天井にツバメが今年も巣を作っているのを確認し、三週ぶりにツツジなどが咲く六甲カトリックの坂を下り三宮に出てテラスのあるnomadikaをめざす。
流石に駅周辺と元町界隈は人通り少ない。しかしあくどい人材派遣業 やデジタル系の財をため込んだ企業と違い、町で地道に薄利で営まれてきたお店はこのウイルス禍で大変だろう。ニューヨークではウイルス抗体保有が14％と か、神戸も同じだろう。うつされるよりうつすことが気がかりだが、訪ねてみるとtake outで開いていた。テラスでもokとのことで美味しいビストロチキンをいただく。
ほんとうに人影の少ない町を歩き大丸横から旧居留地を回って三地下のスーパーで夜用の弁当と高知四万十棚田のヒノヒカリ買って帰宅。
数日前熱帯雨林で購入したYann Tiersenの中古CD2枚郵送で届いていた。布マスク二枚より巣篭もりにはずーっと良い。Yann TiersenのアルバムLES RETROUVAILLES、いま問題のレトロウイルスかと思っていたが、仏語の意味は「再会・帰郷」だった。
「不良品を生産した２社には製品の全回収を実施し、検品強化を求めている。より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定」菅義偉官房長官２４日午前会見
無能極まる政府の無能極まる愚策が破綻している。
「より安くより早い調達」?
マスク二枚配布のために東京スカイツリーの建設費より高額な４６６億円と定めた補正予算がいきなり９０億円となり、担当した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は「全品回収」。でたらめな予算設定とでたらめな生産管理、調達でしかない。
https://buzzap.jp/news/20200422-covid-19-abenomask-costs/
このうちの54億8000万円分の興和は「3月中に1,500万枚を生産し4月には5,000万枚に増産する予定。日本政府・経済産業省からの要請に応えたもの」とミャンマーオンラインが3月18日に報じている。
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2020/03/18-21766.php
今医療現場で逼迫する医療用マスクやガウンを国内企業に首相が増産要請したのは4月15~6日。
https://digital.asahi.com/articles/ASN4J6H8CN4JULFA01F.html
地元有権者に桜を見る会への招待状をばら撒くこの国の首相。経産出身の補佐官の「布マスクで国民の不安はパッと消えます」との進言を真に受けて、一月以 上前から布マスク二枚には熱心に取り組んだが、感染爆発の重大局面で防護具が圧倒的に不足しているなか懸命な治療にあたる医療従事者の命や健康に対する配 慮は極めて鈍い。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/「布マスクで国民の不安はパッと消えますよ」アベノマスクを主導した“官邸の金正恩”ってどんな人？/ar-BB133uyt
結局マスク二枚の配布もいつになるかも不明。首相も官房長官も補佐官も、内閣まとめて退場すべきだ。
《菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。
政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。
同長官は「現在は予算の半分の２３３億円について予備費での執行を進めているところだ」と説明した。ーーー
「実はこのウイルスでは、80％の人は誰にも感染させていません。つまりすべての感染者を見つけなければいけない、というわけではないんです。クラスター さえ見つけられていれば、ある程度制御ができる。むしろすべての人がPCR検査を受けることになると、医療機関に多くの人が殺到して、そこで感染が広がっ てしまうという懸念があって、PCR検査を抑えていることが日本が踏みとどまっている大きな理由なんだ、というふうに考えられます」3月22日NHK「専 ⾨家に聞く〝新型コロナウイルス〟との闘い⽅と対策」
「感染者が急増している状況の中で、PCR検査が増えていかないというのは明らかに⼤きな問題です。⾏政もさまざまな形で取り組みを進めていることは承知 していますが、⼗分なスピード感と実効性のある形での『検査センター』の⽴ち上げが進んでいないということが、今の状況を⽣んでいると理解しています」4 月11日NHK「新型コロナウイルス 瀬⼾際の攻防」
「第二波の流行対応は、なぜ破綻しかかっているのかということです。ひとつは、PCR検査数が増えてこないことにある」「対応する病床が増えない」「院 内・施設内感染が大規模化・続発」「東京などでは救急医療そのものが破綻しかかっている」4月13日講演会・緊急シンポジウム「新型コロナウイルス感染症 －疫学・対策から臨床・治療まで」
内閣の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と厚労省コロナウイルスクラスター対策班に所属するこの国の感染症対策の専門家である押谷仁・東北大教授の発言の推移を分析したコラム。
私は無論医療ましてや感染症の門外漢だが二つのNHK放送を見ていて、4月の放送で連日の活動のためだろう困憊の様子とともに3月の放送での発言との違いと矛盾には気付いた。
そもそも、「医療機関に多くの人が殺到して、そこで感染が広がってしまう」という検査抑制論は各種メディアやSNS上で同じ趣旨の意見が見られたが、こ の考え方自体が大きな矛盾を内包している。検査されない「多くの人」が「医療機関」以外の通勤電車など様々な場所に殺到してやはり感染が広がることは予測 できるのだから。さらに、検査する場は医療機関内ではなく臨時の施設に感染対策を施したスタッフにより、被験者同士の間隔を保って行えば良い。これはすで に他国で行われていた。
厚労省のグラフによれば国内の新型コロナ新規確定者数は日別も週別も3月25日、第4週から急上昇し4月10日、第2週あたりをピークに減少に転じている。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000624428.pdf
この感染症は感染から発症まで10日から2週間かかると前提すれば、この減少は3月24日の五輪延期決定や4月7日の緊急事態宣言発出より前に様々な自 主的な行動制限によって感染が減少したか、それとも東京などでの圧倒的な検査数の少なさによって燎原の火のように広がっている感染がたんに確認されていな いだけかのどちらかだろう。
何れにしても、「クラスターさえ見つけられていれば、ある程度制御ができる」という方針は3月末から4月にかけての感染が一気に拡大することで破綻し、 押谷氏らと厚労省の対応が誤っていたのは明らかだ。しかし4月11日の発言での「感染者が急増している状況の中で、PCR検査が増えていかないというのは 明らかに⼤きな問題」は正しい。しかし東京都の検査数は医療機関による保険適用分を除いて22日もわずか237件。今も検査は増えていない。専門家の見解 が変わっても、行政がそれに追いついていない。
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/…/number-of-inspecti…/
東京をはじめ大都市圏の中核病院で院内感染拡大による医療の逼迫がすでに起きているのは、3月まで「武漢縛り」や「発熱4日」などでPCR検査を少なく した結果、感染しても確認されなかった人たちが広く存在するからだ。はじめから検査制限をせず、検査体制を充実していれば防げたかもしれない感染拡大と医 療危機。
一連の流れを見れば、オリンピック実施への思惑などに囚われ、韓国やドイツのように政治決断で検査体制を拡充することをせず、必要な決定を後回しにして都合のいい専門家の意見をそのまま検証することなく採用した政府には重い責任があるだろう。
《これまで新型コロナウイルス感染を調べるためのPCR検査拡大に否定的とみられていたクラスター対策の中心人物が、検査不足を医療危機の主要な原因として挙げるようになった。
感染者急増の中で医療関係者の感染や病院の機能不全が相次ぎ、このまま検査数を絞り続ければ隔離もろくにできず、それが原因となって医療崩壊を起こして しまうという現状への強い危機感が背景にある。最近は検査数もようやく増えつつあるが、感染経路不明の感染者が増えていることを見れば、クラスター対策の 限界も見えており、いまや検査の徹底は急務である。
政府は検査の徹底による早期診断と感染者隔離、早期治療へと明確に舵を切り、医療崩壊を食い止めつつ国民の命と暮らしを守らなければならない。専門家会議や学会も検査に後ろ向きだったこれまでの姿勢を改め、政府全体が検査徹底に動くよう本気で求めるべきだ。
政府は、危険な環境で懸命に働く医療関係者や感染に苦しむ国民の命と健康を守るためにこれまでの政策を改め、検査の徹底を梃子に診断・隔離・治療体制を全力で立て直すことが喫緊の課題だ。
「検査不足で破綻しかかっている」
「新型コロナウイルス感染症 －疫学・対策から臨床・治療まで」をテーマに日本内科学会（矢冨裕理事長）が4月13日に開いた講演会・緊急シンポジウムの席上、基調講演をした押谷仁・東北大教授から、意外な言葉が飛び出した。
「第二波の流行対応は、なぜ破綻しかかっているのかということです。ひとつは、PCR検査数が増えてこないことにある」ーーー
「労働局に相談したが、担当者は「派遣会社に対応を求めて」と言うだけ」
「厚生労働省は「テレワークの実施を強制する権限はない」（在宅労働課）とし、相談をもとに個別に改善を求めることには及び腰」
〈首都圏の派遣社員の30代女性は、職場が都心にあって通勤電車が混雑しがち。妊娠中のため人混みは避けたい。仕事はパソコンによるデスクワークが中心 で、派遣先の正社員らはテレワークが認められていた。女性は派遣会社と派遣先に自分にも認めるよう求めたが、「必要な機器がまだ用意できない」などとして 拒まれたという。
労働局に相談しても状況は変わらなかった。今月上旬から、やむを得ず仕事を休んでいる。有給休暇は使い切り、いまは「自己都合」による欠勤扱いで無給の状態だ。給料の一部を補償してもらえないかと派遣会社に相談したが、聞き入れられなかった〉
〈大阪府の派遣社員の30代女性は、「派遣先ではテレワークは正社員にだけ認められている」と派遣会社に告げられた。職場は大半がテレワークに移り、「取 り残されて不安になった」。労働局に相談したが、担当者は「派遣会社に対応を求めて」と言うだけ。女性は「命にかかわることなのにぞんざいに扱われた」と 落ち込む〉
〈関西地方の40代女性は業務請負会社の正社員で、取引先のオフィスに常駐して働く。取引先の社員がほぼテレワークになっても対象外。取引先が情報流出などを心配しているからだという。女性は「私が感染する危険性は考えてくれないのか」と嘆く〉
・経団連の調査では97・8%の会社がテレワークの制度を導入済みだが、実施できている従業員は推計約66%。
・民間研研究所の調査では10～12日の全国平均のテレワーク率は正社員が27・9%、非正社員が17・0%。
派遣・非正規雇用で働く人びとにほとんどテレワークが認められず感染の危険性回避も休業補償もなく野放しになっていることに迫る記事。
厚労省も労働局も「強制する権限はない」「派遣会社に相談を」ともまともに取り合わない。「やってるだけ」の緊急事態宣言と「やってるだけ」の在宅勤務 拡充要請で、ウイルス感染の危険と雇用喪失という犠牲に晒されるのは最も弱い立場の人々。派遣先では正社員だけがテレワークに。
新感染症パンデミックにおいても平然と非正労働者を仕事の最前線で危険に晒し、低廉で調整可能という働く人の人権を軽視した、このかん政府と経済界が進 めてきた派遣・非正規雇用労働の拡大政策の根深い問題が顕在化している。感染拡大が止められなければ結局国民すべての命と健康そして経済にも甚大な影響を 及ぼす。
いま各自治体で検討している「要請に応じない店名・施設名公表」は所詮弱いもの叩き。こういう在宅勤務に応じない派遣元企業と派遣先企業の名こそ公表し、政府、厚労省が前面に出て是正を求めるべきだろう。
《新型コロナウイルスの感染拡大を避けるため、職場に行くのを控えようとしても、会社側が認めない例が相次いでいる。国は在宅勤務（テレワーク）を促すが判断は会社任せだ。働く人が国に訴えても改善されず、「やむなく出社」が事実上野放しになっている。
「出社を見合わせたいのに職場が認めてくれない」。厚生労働省が各地の労働局に設けた窓口には、こうした声が寄せられている。「休暇」に関する相談は、16日までで4千件近くある。労働組合などにも、「出社しないと無給になるので行かざるを得ない」との相談が相次ぐ。
朝日新聞にも複数の声が寄せられた。目立つのは、派遣社員や下請けといった弱い立場の人たちが追い詰められている事例だ。
首都圏の派遣社員の30代女性は、職場が都心にあって通勤電車が混雑しがち。妊娠中のため人混みは避けたい。仕事はパソコンによるデスクワークが中心 で、派遣先の正社員らはテレワークが認められていた。女性は派遣会社と派遣先に自分にも認めるよう求めたが、「必要な機器がまだ用意できない」などとして 拒まれたという。
労働局に相談しても状況は変わらなかった。今月上旬から、やむを得ず仕事を休んでいる。有給休暇は使い切り、いまは「自己都合」による欠勤扱いで無給の状態だ。給料の一部を補償してもらえないかと派遣会社に相談したが、聞き入れられなかった。
女性は3カ月ごとに派遣契約を更新している。「会社側ににらまれて契約を切られるのが心配で、現状に納得できなくても強くは言えない」と漏らす。
大阪府の派遣社員の30代女性は、「派遣先ではテレワークは正社員にだけ認められている」と派遣会社に告げられた。職場は大半がテレワークに移り、「取 り残されて不安になった」。労働局に相談したが、担当者は「派遣会社に対応を求めて」と言うだけ。女性は「命にかかわることなのにぞんざいに扱われた」と 落ち込む。ーーー
お隣東灘区在住の内田樹氏の「月刊日本」インタビュー記事からのご本人のブログから。
コロナウイルス禍に対する米国、中国、日本それぞれの政治指導者の対応の落差と民主制と独裁制に関する明快で鋭利な分析。
感染症対策の不備と為政者の無能によってこの国でこれから起きる、感染症による死者の圧倒的増加と経済活動の停滞による困窮とそれによる様々な店・会社・事業の倒産と閉鎖という戦後の焼け野原のような負の連鎖と、そこから何も学ばない勢力による独裁制への志向。
その最悪のシナリオを想定しつつ、第一次世界大戦と第二世界次大戦後の世界が「よりまし」な国際協調と市民的成熟を目指して少しづつでも成果を上げてき た歴史に向き合い、日頃から努力していくほか道はない。少なくともこの国で今必要なことは、このパンデミックによる命と暮らしの被害をできる限り少なく し、少しはまともな政権を立てること。
「新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。
最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切 に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではま ず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制に成功しました。逆に、アメリカはトランプ大統領が秋の大統領選での再選という自己都合を優先さ せて、感染当初は「まったく問題ない」と言い張って初動に大きく後れを取り、感染が広がり出してからは有権者受けを狙った政策を連発しました。科学的で巨 視的な対策を採れなかった」
「少なくとも現時点では、アメリカン・デモクラシーよりも、中国的独裁制の方が成功しているように見える。欧州や日本でも、コロナに懲りて、「民主制を制限すべきだ」と言い出す人が必ず出てきます。
中国はすでに顔認証システムなど網羅的な国民監視システムを開発して、これをアフリカやシンガポールや中南米の独裁国家に輸出しています。国民を監視・ 管理するシステムにおいて、中国はすでに世界一です。そういう抑圧的な統治機構に親近感を感じる人は自民党にもいますから、彼らは遠からず「中国に学べ」 と言い始めるでしょう」
「日本はパンデミックの対応にははっきり失敗したと言ってよいと思います。それがどれくらいの規模の失敗であるかは、最終的な感染者・死者数が確定するまでは言えませんが、やり方を間違えていなければ、死者数ははるかに少なく済んだということになるはずです。
東アジアでは、ほぼ同時に、中国、台湾、韓国、日本の４か国がコロナ問題に取り組みました。中国はほぼ感染を抑え込みました。台湾と韓国は初動の動きが 鮮やかで、すでにピークアウトしました。その中で、日本だけが、感染が広まる前の段階で中国韓国やヨーロッパの情報が入っているというアドバンテージがあ りながら、検査体制も治療体制も整備しないで、無為のうちに二カ月を空費した。準備の時間的余裕がありながら、それをまったく活用しないまま感染拡大を迎 えてしまった」
「為政者が無能だったということに尽きます。それは総理会見を見れば一目瞭然です。これだけ危機的状況にあるなかで、安倍首相は官僚の書いた作文を読み上げることしかできない。自分の言葉で、現状を説明し、方針を語り、国民に協力を求めるということができない。
ドイツのメルケル首相やイギリスのボリス・ジョンソン首相やニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事はまことに説得力のあるメッセージを発信しました。それには比すべくもない。
安倍首相は国会質疑でも、記者会見でも、問いに誠実に回答するということをこれまでしないで来ました。平気で嘘をつき、話をごまかし、平気で食言してき た。一言をこれほど軽んじた政治家を私はこれまで見たことがありません。国難的な状況では決して舵取りを委ねてはならない政治家に私たちは舵取りを委ねて しまった。それがどれほど日本に大きなダメージを与えることになっても、それはこのような人物を７年間も政権の座にとどめておいたわれわれの責任です」
「先行する成功事例を学ばなかったもう一つの理由は安倍政権が「イデオロギー政権」だからです。政策の適否よりもイデオロギーへの忠誠心の方を優先させ た。だから、たとえ有効であることがわかっていても、中国や韓国や台湾の成功例は模倣したくない。野党も次々と対案を出していますが、それも採用しない。 それは成功事例や対案の「内容」とは関係がないのです。「誰」が出した案であるかが問題なのです。ふだん敵視し、見下しているものたちのやることは絶対に 模倣しない。国民の生命よりも自分のイデオロギーの無謬性方が優先するのです。こんな馬鹿げた理由で感染拡大を座視した国は世界のどこにもありません」
「コロナ終息後、自民党は「憲法のせいで必要な施策が実行できなかった」と総括すると思います。必ずそうします。「コロナ対応に失敗したのは、国民の基本 的人権に配慮し過ぎたせいだ」と言って、自分たちの失敗の責任を憲法の瑕疵に転嫁しようとする。右派論壇からは、改憲して非常事態条項を新設せよとか、教 育制度を変えて滅私奉公の愛国精神を涵養せよとか言い出す連中が湧いて出て来るでしょう。
コロナ後には「すべて憲法のせい」「民主制は非効率だ」という言説が必ず湧き出てきます。これとどう立ち向かうか、それがコロナ後の最優先課題だと思います。心あるメディアは今こそ民主主義を守り、言論の自由を守るための論陣を張るべきだと思います」
「コロナ禍がもたらした最大の社会的影響は「中間層の没落」が決定づけられたということでしょう。民主主義の土台になるのは「分厚い中産階級」です。しかし、新自由主義的な経済政策によって、世界的に階級の二極化が進み、中産階級がどんどん痩せ細って、貧困化している。
コロナ禍のもたらす消費の冷え込みで、基礎体力のある大企業は何とか生き残れても、中小企業や自営業の多くは倒産や廃業に追い込まれるでしょう。ささや かながら自立した資本家であった市民たちが、労働以外に売るものを持たない無産階級に没落する。このままゆくと、日本社会は「一握りの富裕層」と「圧倒的 多数の貧困層」に二極化する。それは亡国のシナリオです。食い止めようと思うならば、政策的に中産階級を保護するしかありません」ーーー
「韓国政府は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急災害支援金の財源確保に向け７兆６０００億ウォン（約６６８０億円）規模の追加補正予算案を編成し、Ｆ－３５Ａステルス戦闘機事業などが含まれた国防費の一部を削減することにした」
新型コロナウイルスの世界的パンデミックへの対応策についていずれの国の取り組みが良いと一概には言えないが、少なくとも韓国が採用してきたドライブス ルー方式などによる迅速かつ大量のPCR検査と隔離の実行そしてこの国民の緊急支援のためのF35戦闘機やイージス艦などに関わる国防費削減は「戦力の不 保持」を掲げるこの国も見習うべきだろう。いやむしろ率先して取り組むべきだったこと。
21世紀の人類最大の課題は核戦争、気候変動と南北格差そして感染症のパンデミック。そのいずれにも軍事力は「不要」であるだけではなくむしろ有害だ。
《韓国政府は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急災害支援金の財源確保に向け７兆６０００億ウォン（約６６８０億円）規模の追加補正予算案を編成し、Ｆ－３５Ａステルス戦闘機事業などが含まれた国防費の一部を削減することにした。
この日の臨時閣議で確定した「２０２０年度第２回追加補正予算案」により減った国防費は総額９０４７億ウォンで、政府官庁の予算削減のうち最も多くの部分 を占めた。削減対象に上がった防衛力改善費は具体的に、Ｆ－３５Ａ（３０００億ウォン）、海上作戦ヘリコプター（２０００億ウォン）、イージス艦 （１０００億ウォン）事業などだ。ーーー
「明日からコロナ担当だ」大阪の公立総合病院
→多くの看護師が前触れもなく担当替えとなった。一般病棟には空気の漏れを防ぐ設備はなく、大部屋でトイレも共用。
「最初の仕事は、クリアファイルを切り抜き、顔を覆うフェースシールドを手作りすることだった。医療用物資が不足し、汚れたマスクやガウンを使い回すのが当たり前」
〈同僚の間では「せめて特別な手当が出ないのか」と不満が渦巻いた。病院側の説明は「感染すれば休業補償は出る」。きちんと手当を出し、希望者を募るのが公平で納得できる働き方ではないか――。要望をまとめて上司に伝えたこともあるが、返事はなかった〉
感染症指定医療機関の富山市民病院ー医師・看護師・職員・患者感染21人(16日)
同じく指定医療機関の神戸市立医療センター中央市民病院ー同17人(16日)
「支給されるマスクは週1回、2枚だけ。ガーゼを入れて使い回している。感染症対策の最前線でもこの状態。マスクや手袋など最低限の資材は、県や国が動いて備えられるようにしてほしい」兵庫県内女性看護師
「背景には、平時からぎりぎりの人手で現場を回し、コストのかかる感染症への備えが後手にまわっていた効率最優先の医療政策がある。今は財政支援を惜しま ず現場の崩壊を防ぎ、長期的には今回の事態を検証し、医療体制を見直す必要がある」日本医療労働組合連合会三浦宜子副委員長
看護師をその意思を聞くことなくコロナ担当と決めて感染防護は自助努力に任せる公立病院経営者。「二重行政解消」を名目にして大阪で市内保健所を1箇所 とするなど研究施設と病院、専門病床の統廃合を進めてきた政治が、今最前線で働く医療者に十分な防護具もなく感染と隣り合わせの危機に直面させている。
神戸や富山では、地域医療の中核を担う感染症指定病院ですでに大規模な院内感染が起きている。「地域住民の生命と健康を守る最後の砦」と謳う、神戸空港 と三宮の中間にある神戸中央市民病院は院内感染が11日に発覚して22日で31人。すでにコロナ対応以外の手術は原則取りやめるに至っている。
https://news.yahoo.co.jp/…/b1d73af9920bbf0e99574f411a7eeb16…
自宅待機している医師や看護師ら職員は職員1800人中約240人。新たに感染が確認された人工透析を担当する看護師は、担当した患者の感染が確認してからも二週間の隔離はなく勤務せざるを得なかったという。
https://news.yahoo.co.jp/…/bd96a6f0d25615e69f9340cda7a82437…
こうした医療用防護具の圧倒的な不足と院内感染の蔓延という医療現場の危機的状況の責任は、ひとり病院経営陣だけではなくこの数ヶ月間防護具等の生産増 や調達を怠り、PCR検査も抑制して無症状感染者を見逃してきた自治体そして政府にある。日医労副委員長が述べるように、今は財政支援を惜しまず医療崩壊 を何としても防ぎ、つぎには繰り返される感染症に備えた十分な医療体制を構築していく責務がこの国の政府と自治体そしてわたしたち市民に課されている。
《新型コロナウイルスの重症患者らの治療にあたる感染症指定医療機関に勤める看護師が朝日新聞の取材に応じた。受け入れ患者が急増する一方、感染を防ぐ医 療資材が大きく不足。「現場は疲弊し、いつ院内感染が広がってもおかしくない」という。医療の最前線で何が起こっているのか。
取材に応じたのは、大阪府の公立の総合病院に勤務する30代の女性看護師。同病院は、府内に計12カ所ある感染症指定医療機関のひとつだ。病院は脳卒中などに対応する高度な3次救急も引き受けており、女性は救命救急センターで重症管理の担当をしていた。
突然の宣告「明日からコロナ担当だ」ーーー
〈サージカルマスクについて、ふだんどおり使えると回答した医療機関が６だったのに対し、▽１日に１枚しか使えないが34、▽２～３日に１枚が23、▽４日以上という回答も12に上り、半数近くの医療機関で１枚のマスクを数日にわたって使い回している〉
〈Ｎ95と呼ばれる高性能マスクは、▽ふだんどおり使えている医療機関が22、▽1日１枚が25、▽2～３日に１枚が3、▽4日以上が25でした〉
「ニューヨークなど、海外で起きた医療崩壊の端緒には医療従事者にマスクなどの防護具が十分に行き渡らなくなったことがあったと言われ、早急に対応が必要だ」帝京大学ちば総合医療センターの萩野昇医師
「１週間使い続けるのはとても不潔で、形だけマスクをしているという状態なので、万が一、自分が感染して、院内感染を広げてしまったらどうしようという恐 怖と戦いながら仕事をしています。まだ感染した患者の診療が始まったばかりなのに、スタート地点でこれだけ物資が足りないと、今後どんどん感染が広がった ときに、どれくらいの防護具がそろっているのだろうかと、裸で闘わないとダメかもしれないという不安があって、気持ち的に追い詰められています」女性医師
「自分の子どもはぜんそくがあるため家族に移さないか不安です。政府がマスクを調達していると聞くが、現場には供給されている実感がなく、せめて前線で診療にあたる際には身を守る物資が届くようにしてほしいです」九州の大学病院外科医
「新型インフルエンザ対策で医療用マスクなどを備蓄している企業もある。寄付だけで賄えるわけではなく綱渡りの状況に変わりはないが緊急避難的な措置として、最前線に防護具を届けるためにそうした物資を寄付してほしい」萩野昇医師
医療の最前線で治療に当たる医師らの切実な声。感染拡大の初期段階ですでに全国の医療現場で、サージカルマスクもN95マスクも数が不足し間も無く枯渇 する。一体この国の政府は1月16日の国内での最初のウイルス感染確認から三ヶ月何をしていたのか。武漢の感染爆発やクルーズ船の隔離失敗そしてイタリア などでの感染爆発に何も学ばず、主に中国に依存するマスクなど医療防護具の製造を早急に国内に切り替えて増産する準備を怠った結果が今医療現場の人々に重 くのしかかっている。
米国では9日までに医療従事者９０００人以上が感染、２７人が死亡と報じられている。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3957349.html
国内ではパナソニックが20日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うN95マスクなど備蓄している不足物資提供等の支援策を発表。しかし高度の機能を持つ N95マスクの生産はまだ検討中で、シャープも「長期的な需要が見通せないN95マスクに手が出せない」と生産には及び腰だという。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1248369.html
https://maonline.jp/…/why_does_sharp_with_a_clean_room_not_…
N95マスクなどがもし余ったら、次の感染拡大に備えた国内備蓄や今後感染拡大が危惧される世界の他の地域に送るなど政府の対応があれば済む話ではない か。二ヶ月前からこれら国内企業と密な連携を取っていればすでに生産は始まっていただろう。市民には外出自粛を呼びかけるだけの政府と取り組みに及び腰の 大企業。悪戦苦闘する医療現場を見捨てるようなこうしたこの国の政府と大企業の姿勢は、取り返しがつかない悲劇を医療とこの社会に与える。いずれ厳しい批 判を受けることになるだろう。
《新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、医療機関でマスクなどの物資の不足がどのくらい深刻化しているか医師などでつくるグループが調査したところ、感 染者を受け入れているか、または受け入れる可能性のある医療機関のおよそ半数で使い捨てのマスクを数日にわたって使い回していることが分かりまし た。ーーー
〈安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろし、波紋を呼んだ。安倍氏は、そうした恨みを片時も忘れない。参院議長を決める16年夏、岸田派は溝手氏を 推したが、「首相が反対して止めた」（党幹部）。そして、今回の参院選。定数2の広島選挙区で楽々と当選を重ねてきた溝手氏に、同じく自民公認の新顔とし て、河井克行総裁外交特別補佐の妻・案里元県議を刺客としてぶつけたのだ〉
〈夫は16年、「週刊文春」で秘書への暴力や女性記者へのセクハラ問題を報じられ、地元でも評判が悪い。案里氏の評判も芳しくない。「国政に出ることばかり考えている野心家だが県議4期でさしたる実績はない」（地元政界関係者）と厳しい声も〉
現在安倍政権の後手後手の対応でコロナウイルス感染爆発と医療崩壊が迫るこの国で、昨日も今日も前法相とその妻の公職選挙法違反(買収)事件が報じられる。
https://www.sankeibiz.jp/…/n…/200419/cpd2004190953001-n1.htm
この文春記事は昨年の参院選前ものだが、この買収資金につながった自民党からの破格の1億5000万円もの選挙資金供与と案里候補への応援が、党総裁たる安倍首相の実に見苦しい「私怨」によるものであることがよくわかる。その結果溝手氏は落選。
地検の捜査は河井の政策秘書らによる票の取りまとめ依頼容疑で、有罪となれば連座制の適用となり当選無効となる。しかし容疑の核心は前法相と候補者自身 からの市議らへの手渡しであり両者の刑事責任は非常に重い。さらに秘書への暴力やセクハラが問題となった人物を事もあろうに法相に任命し、その妻に莫大な 選挙資金を提供して違法な選挙運動を後押しした首相の政治的・道義的責任もまた大変重いと言わねばならない。この点で首相辞任に値する。政治を私物化して 私怨で行動し、その公正・正義・責任感等に重大な疑念を持たれるものがこのコロナウイルス危機のなか首相の地位に恋々とすることがこの国の最大の不幸だろ う。
《参院選を目前に、安倍晋三首相（64）が、仇敵を抹殺するべく、広島での“仁義なき戦い”に力を入れている。
仇敵とは溝手顕正（けんせい）前参院議員会長（76）のこと。2007年夏の参院選、安倍首相は小沢民主党に惨敗したが、続投に拘泥した。当時防災相 だった溝手氏は会見で「首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判した。ーーー
・立場の弱い派遣労働者、非正規労働者は、休業補償も受けられず自宅待機を命じられたり、所定の有給休暇を取得後に欠勤扱いされているという相談が相次い だ。新型コロナ禍は全ての人々に襲いかかっているが、派遣労働を含む非正規労働など立場が弱い人々へのダメージはより深刻。
・このような派遣労働、非正規雇用を増やす政策を推進してきた張本人といえば、竹中平蔵氏であることは自明である。いわゆる小泉・竹中改革という雇用の流 動化政策は「就職氷河期世代」（私は「棄民世代」と呼んでいる）を生み出し、ワーキングプアと呼ばれる低賃金労働者を大量に作り出すことに貢献したと言っ てもいい。
・今回の新型コロナウイルス禍でも、同様に竹中平蔵氏の改革の失敗による効果は甚大だった。またリーマンショック時と同様に、雇い止めや一方的な解雇など の犠牲になっている。リーマンショックの際も「雇用の調整弁」という言葉で表現されたが、真っ先に解雇や「休業補償なき自宅待機」で影響を受けていたのは 今回も非正規労働者。
・新型コロナウイルスが収束した後の日本社会を展望する際には、少なくとも彼のような「過去の経済人」による雇用政策の失敗を繰り返してはならない。取り返しがつかない被害を社会に与え、現在も免責されるのであれば、将来の日本に禍根を残すこととなる。
・もう昔の人を知識人、経済人と尊重するのではなく、きちんと責任を問いただし、二度と政策決定の中枢に関与できないように監視するべき時だろう。
立場の弱い非正規・派遣労働者などの待遇改善に取り組んできたNPO法人ほっとプラス理事、聖学院大学心理福祉学部客員准教授藤田孝典氏によるコラム。
現在のコロナ禍はすでにこの社会で弱い立場の人々を解雇や雇い止めなどによる深刻な経済的困窮で直撃している。その背景にあるのがこの20年間ほどこの 国が進めてきた非正規雇用・派遣労働を拡大させる労働政策。2003年労働者派遣法を改悪して工場労働などにも適応拡大させて多くの若者を不安定な非正規 雇用とする道を開き、同時期に国歌斉唱を義務づける文科省のもと東京都などは卒業式等での国歌斉唱を強制し始めた。これは不安定劣悪な雇用でも我慢して国 への忠誠心を持って働けということ。企業にとっては低廉かつ雇用調整可能な労働力であり、結果としてこの国の産業生産性の低さと低い賃金水準とそれらに合 わせた物価安という構造的なデフレ状況を生み出した。
「人材派遣業」というこの日本社会に寄生する企業パソナの経営者にして小泉政権で閣僚を務めた竹中平蔵元経済財政担当相。彼らの責任を不問にして、ベー シックインカムを含めてこれからのこの国の雇用・社会保障のあり方を展望することはあり得ない。アジアからの「技能実習」を名目とした使い捨ての低廉な労 働力確保という制度も含めて働く人の賃金・待遇を抜本的に改善することなしに、この社会の未来はない。
《竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している
4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。
新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。ーーー
「建設が始まりここを立ち退かなければならなくなったら、農業のほかに何ができるのかわからない。(日本に行き)日本政府が支援を続けて建設されたら、私たちに悲惨な事態をもたらすから、支援を続けないよう求めた」借地農を営むロディさん（５９）
・西ジャワ州インドラマユ県。インドネシア国有電力会社（ＰＬＮ）の石炭火力発電所では、隣接する田畑に拡張工事が計画され、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が基本設計を支援。
「日本は、自分たちの反対の声に対して何も答えようとしない」漁師のサルジュムさん（４１）
・同州チレボン県の石炭火力発電所の周辺でも、塩田の土地収用や、石炭の粉じんによる塩田の汚染、漁業が続けられないなど、生活への影響が出ている。 ２０１２年に稼働を始めた１号機、隣接地に現在建設中の２号機ともに、日本の政府系金融機関、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や３メガバンク、商社の丸紅などが 参加。
「石炭火力の新たな建設は、気候変動をさらに加速させる。三菱は東南アジアで再生可能エネルギーの支援をすべきだ」ジャカルタでの抗議の声
〈石炭火力は世界の電力の４割、ＣＯ２排出量（エネルギー起源）の３割を占める温暖化の主要要因だ。過去２０年に建設された石炭火力の９割はアジアにある。
日本は「世界で最も高い発電効率を実現している」と言い続け、国内外で新たにつくり続ける主要７カ国（Ｇ７）で唯一の国となった。環境ＮＧＯの調査によると、日本では１２年以降、１５基の石炭火力が稼働、２２基が計画中で廃止の予定はない〉
〈フランスは2022年、英国は25年、ドイツは38年までに石炭火力発電の廃止を計画。カナダも30年までにCO2回収・貯留（CCS）以外の石炭火力の廃止を予定している。国連のグテーレス事務総長らは、世界の国々に、石炭火力発電を使わないよう訴えている。
ドイツの環境NGOなどによると、みずほFGが17～19年に石炭事業者に貸し付けた総額は168億ドル（約1兆8千億円）で世界最大。2位は三菱UFJFG、3位が三井住友FGで、上位3位を日本のメガバンクが占める。〉
「たくさんの要因が絡み合っている。(根本にあるのは)これまでの政策を否定するような大きな転換を好まない霞が関の文化ではないか」東北大トレンチャー・グレゴリー准教授（エネルギー政策）
インドネシアで日本の政府、商社、メガバンクそして政府御用機関でしかないJICAの関わりの下で進められる石炭火力発電所建設と運営によって暮らしを奪われ脅かされるひとびとの声を伝える記事。
新型感染症への対策でも真剣に備えることをせず、現在の感染蔓延と医療崩壊に陥っている他方で、気候変動・地球温暖化の取り組みも全く進まないどころか 国内で増設しさらにアジアを中心とする海外に石炭火力発電所を輸出するという愚か極まる政策をとり続けたこの国。もう一つ2011年福島原発事故後に東芝 などと英国などへの原発の輸出という愚策に邁進したがこちらはすでに破綻している。
問題の根底にあるのは、グレゴリー准教授の指摘する「霞ヶ関文化」ではなく、「政治主導」を掲げてこれら愚かな政策を続けてきた自公政権だろう。神戸で もすでに神戸製鋼による70万kwの石炭火力発電所2基が稼働し、さらに65万kw2基の建設が進められている。市民の間には発電所の排ガスで息苦しさを 感じるという声も聞かれる。
https://kobesekitan.jimdo.com/kobe-coal-q-and-a/
新型ウイルスへの備えもなく原発は稼働させ続け、さらに気候変動にお構いなく石炭火力を増設し海外への輸出すら行い、アジアのひとびとからも怨嗟の声を向けられるこの国。このままではまともな未来はない。
《■Ｃｏｖｅｒｉｎｇ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｎｏｗ
昨年１２月１７日、日本の石炭火力発電関係者に動揺が広がった。日本が中心となって進めているベトナムの石炭火力発電事業に参加予定の海外の企業や金融 機関が、相次いで手を引くと発表したからだ。英大手スタンダードチャータード銀行は、気候危機を回避するために「すでに発表した石炭火力事業からも資金を 撤退する」とした。
２０２４年の稼働を目指す「ブンアン２」（出力１２０万キロワット、事業費２２億ドル＝約２４００億円予定）。一時は日本側が取り残される形となった。ーーー
〈日本は他国に比べて感染が確認された人数が少ないが、病院はすでに患者を受け入れられなくなっている。
医療従事者からは医療ガウンやマスクなどの不足を訴える声が出ており、この国が新型ウイルスへの対応を準備していなかったことがうかがえる。日本は1月の時点で、中国以外で感染者が出た2番目の国だったにもかかわらず。
こうした中、経済への打撃を恐れて外出制限などの措置をもっと早く講じなかったとして、安倍首相に批判が集まっている。
もっと厳しい措置をもっと早くにと訴えていた東京の小池百合子都知事は、安倍政権と言い争いを繰り返してきた。
安倍首相がついに緊急事態宣言を全国に拡大したのは、4月16日のことだった。〉
首相ら政治家に対しても歯に絹着せぬ鋭い質問で迫るローラ・クンスバーグ記者らのいる英国BBCの記事。海外から日本政府のコロナ対応がどう見られているかよく分かる。
この記事の唯一の間違いは、東京都知事は先月19日に至っても「(五輪の延期は)具体的にどうこうと言う段階ではない」と、東京五輪の予定通りの開催に執着して東京都でのウイルス検査も押さえて安倍政権と同じくコロナ対策の準備などしていなかったこと。
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20200319/k10012340091000.html
そして緊急事態宣言下でも「理髪店、ホームセンターを自粛対象にするか否か」で紛糾した国と都。まるっきり準備ができていないし、彼らが大好きなone teamでもありえない。都民、国民の命がかかっているにもかかわらず。大阪も市長が雨ガッパの寄付を呼びかけているお粗末さ。
《日本で新型コロナウイルスの感染者が増加する中、各地の医師会などから、医療システムが崩壊する可能性があるとの指摘が出ている。
複数の医師によると、新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」に対応する負荷が原因で、一部の重篤患者を緊急治療室で治療できない状況になっている。
中には、新型ウイルスの症状が出ている患者を救急車が搬送したものの、診察が受けられるまでに80カ所の病院で受け入れを断られたケースもあったという。
日本は一時期、新型ウイルスの流行を封じ込めたかのように見えていたが、18日には確認されている感染者数が1万人を超えた。ーーー
・院内感染が起きれば、医療関係者の入院や濃厚接触者の自宅待機で医療供給体制が崩れ、病院が機能しなくなる。ほかの病院にもしわ寄せがいく。感染者だけでなく、がん患者らへの医療も逼迫（ひっぱく）する。
・院内感染を避けるため、感染疑いがある患者の受け入れ拒否が増え、限られた救命救急センターで対応せざるを得なくなっている。その結果、心筋梗塞や脳卒中など緊急治療が必要な患者の受け入れが難しいケースが出ていて、医療崩壊が起こりつつある。
・潜伏期間が長く、感染力が非常に強いウイルス感染はクラスター（感染者集団）を追跡するだけでは抑え込めない。検査を絞り込んで医療崩壊を抑えているよ うに見せてきたが、検査を受けられない軽症や無症状の感染者が行動制限などを受けずに感染を広げるのは大きな問題だ。検査数が増えなかったのは感染症対策 の闇とも言える。
・本来は国のトップが差し迫る危機を数字で示すべきだ。メルケル独首相もジョンソン英首相も数字をあげて国民に強く外出規制の必要性を訴え、命を守る行動 を求めた。日本は東京都知事や医師会が緊急事態宣言を強く求めたが、安倍晋三首相はどう受け止めたのだろうか。命に関わる感染症対策の責任者を経済再生担 当大臣が務める違和感は、海外でも指摘されている。
PCR検査対象を「武漢縛り」などで規制して軽症・無症状による経路不明感染の拡大を招き、3月中旬までオリンピック開会と聖火ラン実施などにこだわり 続けた結果、感染者1万人を超えたいますでに医療防護具は不足し、院内感染、病床逼迫などで医療崩壊が起きているこの国の状況。
「行動制限がなければ四十二万人死亡」は15日厚労省クラスター対策班の北海道大学西浦博教授（理論疫学）が個人としての危機感に基づいて示したもの。 1世紀前世界で猛威を振るったスペイン風邪の国内死者およそ40万人に匹敵する死者数の発表と外出自粛の要請は、ここで指摘するように対策班専門家メン バーによるのではなく、また人の命や健康よりも経済を重視する経済再生担当相の兼任などではなく、首相自らがライターの文章の受け売りのテロップ読み上げ ではない自らの言葉で国民に直接語るべきことだろう。
この間いかなる不祥事でもみずからはなんらの責任も取らなかったこの国の首相。このまま感染爆発が起きて多くの犠牲者が出ても、完全な行動制限が命じら れない現行法や憲法そして自粛要請を守らなかった市民や店舗・企業のせいにするだろう。このままでは森友や加計、桜を見る会などの政治の私物化を結果的に 止められなかった国民が、これからもう少しまともな政権であれば避けられた生命・健康そして経済の深刻なダメージを受けることになる。
《人間の全遺伝情報をもとに診断や治療を行うゲノム医療の世界的な第一人者、米シカゴ大の中村祐輔名誉教授（６７）が本紙のインタビューに応じ、新型コロ ナウイルスへの対応で日本の医療は「崩壊が起こりつつある」と強い危機感を示した。対策についても「科学的な分析が足りない」と述べた。 （聞き手・市川 千晴、三輪喜人）
－院内感染が国内各地で起きている。ーーー
・ここ２０年間で感染病床は大幅に削減され、１９９８年に９０６０床あった感染病床は現在、１８６９床まで減少している。
「本来なら、感染症病床というのは国がきちんと整備しておくべきだと我々は言い続けてきた。ベッドが減少したところでこういう事態になった」日本医療労働組合連合会（医労連）森田進書記長
・感染症病室は、普段は稼働率が低くてもいざという場合に運用できるようなシステムは日ごろから必要、というのが医労連の立場
「国は医療費抑制、効率性ばかりを追求している」森田しのぶ委員長
10万人当たりの集中治療病床数はアメリカ34.7床、ドイツ29.2床、イタリア12.5床、フランス11.6床、韓国10.6床、スペイン9.7床、日本7.3床。
https://diamond.jp/articles/-/233783?page=2
ドイツはおろかイタリア、スペインに比べても集中治療・感染症重症病床が少なく感染者1万人を超えた段階で重症病床も医療用防護具も逼迫する新型コロナウイルスに関わるこの国の現状の大きな問題を指摘するロイターの記事。
2002年SARS、2015年MARSそして今回の新型コロナなど感染症が繰り返される世界の中で、この間ろくな対策を取ることもなく医療費抑制・効率化の名目で全国の病床削減を進めてきた厚労行政の責任は極めて重い。
他方で「戦力の不保持・交戦権の否認」を国是としながらF35戦闘機147機に6.7兆円。
https://digital.asahi.com/articles/ASMCP5D8JMCPUHBI035.html
ステルス戦闘機などはステルスコロナに全く勝てない。さらに、フランスの原子力空母「シャルル・ドゴール（Charles de Gaulle）」と随伴艦2隻の乗組員計約2300人のうち、これまでに2010人が検査を受け、1081人が陽性
とAFPは伝える。
https://www.afpbb.com/articles/-/3279154
これらは21世紀の各国と人類の大きな課題であるウイルス感染症に全く無益なだけでなく、軍備増強は予算と資源の無駄遣いでありもはや有害でしかない。 周辺諸国との問題はあくまで外交で決着させるほかない。国民の命とくらしを守るために真に必要なものは何か、大きな方向転換が私たちに求められている。
《新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に 入れていることがわかった。政府は昨年秋に、１３万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受 け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。ーーー
住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で」総務省担当者
当然のこと。2009年リーマンショックも今回のウイルス禍も国籍・人種を選ばない。しかも定住する外国人も所得税、住民税等の負担は日本人と同じで税 負担は求めるが給付はしない、はあり得ない。同時に、より困難な状況に置かれた住民票のないホームレスなどの人びとにもきちんと支給する方策を国や自治体 は検討すべきだろう。
同じウイルスに遭遇している他国では外国籍の人びとへも様々な支援・給付がなされている。しかし国内のツイッターには #外国人への10万円の支給大反対https://twitter.com/hashtag/外国人への10万円の支給大反対?src=hashtag_click という愚かで卑しいサイトもある。まさに日本の恥。政府は絶対にこうした声に応じるべきではない。
《政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。ーーー
「まず国際的な連帯で危機を乗り切るという選択肢があります。すべての国が情報や医療資源を共有し、互いを経済的に助け合う方法です。他方で、国家的な孤 立主義の道を選ぶこともできる。他国と争い、情報共有を拒み、貴重な資源を奪い合う道です。どちらの選択も可能で、政治判断に委ねられています」
「また、ある国はすべての権力を独裁者に与えるかもしれない。独裁者がすでにいる場合もあれば、新たな独裁者が生まれる場合もあります。一方で、別の国では民主的な制度を維持し、権力に対するチェックとバランスを重視する道を選ぶでしょう」
「情報を得て自発的に行動できる人間は、警察の取り締まりを受けて動く無知な人間に比べて危機にうまく対処できます。数百万人に手洗いを徹底させたい場合、人々に信頼できる情報を与えて教育する方が、すべてのトイレに警察官とカメラを配置するより簡単でしょう」
「独裁の場合は、誰にも相談をせずに決断し、速く行動することができる。しかし、間違った判断をした場合、独裁者は誤りを認めたがりません。メディアを 使って問題を隠し、誤った政策に固執するものです。これに対し、民主主義体制では政府が誤りを認めることがより容易になる。報道の自由と市民の圧力がある からです」
「重要なのは、監視の権限を警察や軍、治安機関に与えないこと。独立した保健機関を設立して監視を担わせ、感染症対策のためだけにデータを保管することが 望ましいでしょう。そうすることで、人々からの信頼を得ることができます。たとえばイスラエルでは、警察による監視をすれば、少数派のアラブ人からの信頼 を決して得ることができません」
「独裁体制では、監視は一方通行でしかない。中国では、人々がどこに行くのかについて政府は知っていますが、政府の意思決定の経緯について人々は何も知り ません。これに対し民主主義には、市民が政府を監視する機能がある。何が起き、誰が判断をして、誰がお金を得ているのかを市民が理解できるなら、それは十 分に民主的です」
「政府に断固とした行動を求めることは民主主義に反しません。緊急時には民主主義でも素早く決断して動くことができる。政府からの情報を人々がより信頼できるという利点もある。政府が緊急措置をとるために独裁になる必要はありません」
「国境封鎖とグローバル化は矛盾しません。封鎖と同時に助け合うこともできます。願わくば、家族のようになれたらいい。私は自分の家にいて、2人の姉妹も 母もそれぞれの家にいます。会わないけれども毎日電話し、危機が過ぎたら再会したいと願っています。国家間も同じだと思うのです。確かにいまは隔離が必要 です。でも憎しみや非難の心ではなく、協力の心のもとで隔離するのです」
「どの国が適切な例えか分かりませんが、エクアドルやペルー、エジプトやバングラデシュには十分な国力はなく、感染が広まれば完全に崩壊しかねないでしょ う。グローバルなセーフティーネットが必要です。一つの国が崩壊すれば、誰もが苦境に陥る。混乱が生まれ、暴力や移民の波が起き、世界中が不安定になる。 もし米国がリーダーシップをとらないのならば、欧州連合（EU）や日本、中国、ブラジルや他の国々が一緒になって立ち上がってくれることを望みます」
「トランプ大統領が世界保健機関（WHO）を非難し、資金拠出をやめると脅したことには失望しました。トランプ氏は、米国で惨事が起き始めていることに気 づいているのでしょう。いずれ、誰かが失敗の責任を問われることになる。中国や日本よりも長い準備期間があったのに、米国は何もしなかったからです。グ ローバルな対策だけでなく、自国のためにも無策だった。トランプ氏は非難されることを恐れ、スケープゴートを探しています。WHOを責め、自身への非難を 避けようとしているだけです」
「感染症は全世界が共有するリスクだと考える必要があります。たとえば日本からウイルスが消え、南米のブラジルやペルー、エクアドルで流行が続いていると しましょう。ウイルスが人類の体内にいる限り、突然変異する可能性がある。より致死的になったり、感染力が強まったりして、あなたの国に戻ってくる。そし て、さらに深刻な流行を引き起こすのです」
「1918年のスペイン風邪の流行は一度では終わりませんでした。18年春には第1波が世界中で流行しましたが、死亡した人は少なかった。その後、ウイル スが突然変異し、18年夏から感染が広がった第2波で死亡率は5～10%、国によっては20%に上りました。さらに第3波もありました。一つの国が感染に 苦しんでいる限り、どの国も安全でいることはできない。これが、我々が直面している最大の脅威なのです」
「危機の中で、社会は非常に速いスピードで変わる可能性があります。よい兆候は、世界の人々が専門家の声に耳を傾け始めていることです。科学者たちをエ リートだと非難してきたポピュリスト政治家たちも科学的な指導に従いつつあります。危機が去っても、その重要性を記憶することが大切です。気候変動問題で も、専門家の声を聞くようになって欲しいと思います」
「悪い変化も起きます。我々にとって最大の敵はウイルスではない。敵は心の中にある悪魔です。憎しみ、強欲さ、無知。この悪魔に心を乗っ取られると、人々 は互いを憎み合い、感染をめぐって外国人や少数者を非難し始める。これを機に金もうけを狙うビジネスがはびこり、無知によってばかげた陰謀論を信じるよう になる。これらが最大の危険です」
「我々はそれを防ぐことができます。この危機のさなか、憎しみより連帯を示すのです。強欲に金もうけをするのではなく、寛大に人を助ける。陰謀論を信じ込 むのではなく、科学や責任あるメディアへの信頼を高める。それが実現できれば、危機を乗り越えられるだけでなく、その後の世界をよりよいものにすることが できるでしょう。我々はいま、その分岐点の手前に立っているのです」
イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏のインタビュー記事。
その著作を読まずにただその風貌から「冷徹な研究者」とだけ感じていたが、このコロナ危機に対して独裁や憎しみと排外の連鎖ではなく、民主的なプロセス と国際協調の重要性を説くヒューマンな人だと認識を新たにした。日本でもこの危機に便乗して人々を憎しみと相互不信に誘い主権者・市民への情報を閉ざし政 府を監視する機能を奪う独裁に誘導しようとする動きがあり、感染した人や医療従事者とその家族への警戒と拒絶も一部には見られる。「この危機のさなか、憎 しみより連帯を」国家間でも社会の中でも、これが世界の歴史の分岐点になるとの指摘は重い。
《新型コロナウイルスによる感染症の脅威に世界中がすくんでいる。私たちはどう立ち向かうべきなのか。人類史を問い直し、未来を大胆に読み解く著作で知ら れるイスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリさんが電話でのインタビューに応じた。今まさに分かれ道にさしかかっている、と言う。ーーー
〈１５日、新型コロナウイルスの感染拡大で不足するマスクや医療用ガウンなどを確保するため、経団連や関連企業トップらとテレビ会議を行い、増産などの協力を要請〉
あまりにも遅すぎる。こんな要請は先月あるいは先々月の１５日に行うべきではないのか。国民二枚の布マスクと自宅引きこもりのツイートが先。こんな首相や内閣はまさに国難。
《安倍晋三首相は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大で不足するマスクや医療用ガウンなどを確保するため、経団連や関連企業トップらとテレビ会議を行 い、増産などの協力を要請した。首相はこれまでの対策も含め、医療用製品の調達に総額２５００億円の予算を確保したことを説明。「必要とあらば予備費もた めらうことなく投入していく」と表明した。
会議には、経団連の中西宏明会長、マスクを製造する興研の村川勉社長、消毒液を供給する花王の沢田道隆社長らが参加した。ーーー
「医療物資が不足し、汚れたマスクやガウンを使い回すのが当たり前になった。口にこそ出さないが、いつ感染してもおかしくないと思っている。今は『同僚に負担を押しつけたくない』という使命感で続けている」大阪府公立総合病院に勤務する30代の女性看護師
「本来は軽症の患者しか診られない病院のベッドを空け、重症患者を受け入れざるをえないということ。地獄絵図になりかねない。その対応に追われ、新型コロ ナ以外の患者さんの診療が十分にできていない。地域の総合病院としての機能が失われている。マスクを一日中使い回すなんて、本来ありえない。習ってきた防 御ができないのは恐怖です。病院の能力を超えたことを、倫理観だけでやっている状態です」東京都30代の呼吸器内科医
まだ国内で確認された新型コロナ感染者が1万人を超えていない段階で、すでに東京や大阪の基幹病院で医療従事者の感染を防ぐ手立てが破綻し患者受け入れ も逼迫するなか、医療に従事する人びとの崇高な倫理観や使命感だけに頼って維持するという「医療崩壊」がすでに進行している。
これは三月にスペインやイタリアで起き、その後ニューヨークなど米国で今進行していること。米国では9日までに9000人の医療従事者が感染し、27人の死者が出ていると報じられている。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3957349.html
この間政府や東京、大阪など自治体はオリンピックや万博にかこつけて何をしていたのか。遅ればせに「外出自粛要請」「緊急事態宣言」を出しその地域を拡大しても、足下の大都市圏で感染者が急増する事態に全く対応できていない。
厚労省は医療用ガウンの雨ガッパでの代用を認め、大阪は市民に寄付を呼びかける始末。同省は本来使い捨てにすべきゴーグルやガウンについて「例外的に再 利用を認める」とするが、感染にさらされるリスクはそれを決めた厚労省や病院幹部ではなく、全て懸命な医療・介護に当たる現場の人びとに負わされる。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3957437.html
国は2002~3年のSARS流行になんら学ぶことなく、国立感染症研究所の人員・予算を削減するなど感染症対応を怠り、さらに今年1月加藤厚労相は全 国440の公立病院の30.2%を削減対象とする再編統合検討を自治体に通知している。大阪は二重行政是正の名目で大阪市立環境科学研究所（環科研）と大 阪府立公衆衛生研究所（公衛研）を統合して独立法人化。大阪市の保健所は一ヶ所だけ。これらが大阪のコロナ感染症への対策を無残にも遅らせている。全く愚 かとしか言いようがない。
https://www.tokyo-np.co.jp/…/list/2…/CK2020030702000161.html
https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no802/
https://osaka-hk.org/posts/【新型コロナ】大阪市の保健所は僅か一カ所%E3%80%80住
トヨタ北米が3月27日医療用フェイスガードの北米工場での生産を開始、ホンダとスズキもようやく国内での生産を決めたが一月遅く、この国のリーダーシップが全く見えない。
https://blogos.com/article/446251/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58042960U0A410C2XA0000/
院内感染による感染爆発を防ぎ医療従事者とその家族を守るためにも、N95やサージカルマスクなど医療防護具の医療現場への調達は政府と自治体の緊急か つ重大な責務。効果も疑わしい布マスク二枚配布や漫然と自宅でくつろぐ首相の姿の投稿が、こうした現場で働く人びとの絶望感にしか繋がらないことを責任あ るものたちは自覚すべきだろう。
《「地域の基幹病院としてどこまで耐えられるのか。未知の怖さがある」
新型コロナウイルスの感染確認者が2600人に迫る東京。杉並区の住宅地に立つ河北総合病院（331床）の岡井隆広副院長（57）は危機感をあらわにした。ーーー
当方週に一度は温泉がほぼ唯一の「主義」だが、なんと神戸クアハウスもすずらんの湯もそして有馬の温泉施設も営業自粛。
暖冬なのに4月は寒くまだ六甲カトリックなどの桜は完全には散らず、いかりで弁当買って2週ぶりに岡本の旧笹部邸桜守公園に向かう。北口で降りると小さく瀟洒な店があり線路沿いの桜も綺麗。笹部ザクラはまだ頑張っていて高齢者と親子が静かに時を過ごしていた。
jr本山駅手前の花と雑貨の店で一月前からステンドグラスが何故か70%off、今日も一つ購入し六甲道に戻り、温泉だけど銭湯だからやってるだろうと踏んだ年中無休の灘温泉はなんと今日は清掃中でお休み。やはり日々の心がけが、、、食材買って3時には帰宅。
「子どもに食べさせるのが精いっぱいで、3月はほとんど自分の夕飯は食べられなかった。他に削れるところがない」
「3月は収入がなく、追い詰められていた」「『お金がかかるから』と、子どもが朝ご飯を抜くようになってしまった」
〈ひとり親を支援するNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむは3月、低所得のひとり親への緊急支援として、希望した全国の1094世帯にお米5キロずつを配布〉
〈東京都文京区では、低所得世帯に学用品費などを補助する就学援助を利用して給食費などの支給を受けている世帯に、休校中の平日、1日当たり500円の昼食代を補助〉
〈東京都豊島区では、子育て支援団体などでつくる「TOSHIMA TABLE」が就学援助世帯に無料で食料品を配る「としまフードサポートプロジェクト」を実施〉
〈香川県小豆島町で活動する一般社団法人「小豆島子ども・若者支援機構」も、子ども食堂の活動を食品の個別配送に切り替えた〉
「長期休暇中に子どもが十分な食事を取れず、やせてしまうことはこれまでも起きていたが、今回の休校はすでに夏休みより長期化しており深刻だ。感染リスク が高まる中、民間団体で取り組めることにも限界があり、行政が主体的に子どもの食を保障すべきだ」公益財団法人「あすのば」の小河光治代表
〈休校中の昼食代の補助や、希望する家庭への給食提供や弁当配布、無償で食料品の提供などを行う民間の取り組みへの財政支援など〉市民団体「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワークの政府への要望
全国の学校休校により給食がなくなって困窮する子どもたちと保護者にたいする政府支援の必要性を静かに語りかける記事。
社会に出てから35年のあいだ日々の必要な栄養を主に給食に頼っていた者として人ごとではない。
首相や都知事らは、単に外出自粛や学校休校を呼びかけるだけではなく、それによって最もしわ寄せを受ける人びとの声に耳を傾け、当事者やNPOに任せる のではなく必要な支援策を政治責任として早急に実行すべきだ。のんびりと自宅でくつろぐ姿をSNSにあげるよりはるかに大切なこと。
《新型コロナウイルスの感染を防ぐとして始まった小中学校などの休校が、長いところですでに1カ月を超えた。この間、深刻化しているのが、給食がないこと による低所得世帯への影響だ。安い値段で栄養がある昼食を保障してきた給食がないことで、ぎりぎりでやり繰りしてきた親子の暮らしが追い詰められている。
「子どもに食べさせるのが精いっぱいで、3月はほとんど自分の夕飯は食べられなかった」
東京都世田谷区で小学校低学年の長女と暮らすひとり親の女性（31）は、3月2日から始まった休校で苦境に立たされた。いまは生活保護を利用しながら就職に向けた資格取得を目指しており、家賃や光熱費を引いた月5万円ほどで生活をやりくりしている。ーーー
「安倍総理は星野源さんの動画を、セッション等の目的ではなく、自分が伝えたいメッセージの一部として使用してしまったわけで、これは無断使用と同等の行 為であると同時に、勝手に曲をYoutubeに転載してしまう高校生と同レベルの行為です。こんなことを国の代表がやってしまうというどうしようもなさと コンテンツ文化への無理解に、私達は絶望し、そして言いようのない不快な気持ちになっているというわけです」
「セッションしませんか？といって公開された動画ですよ。なぜ、歌いもせず、踊りもせず、ただ市民にメッセージを送るための添え物にしているんですか？ これは星野源さんが作ったコンテンツで、安倍総理、あなたは他人のコンテンツを使ってものを作っているという自覚があるんですか？」
「安倍総理は、星野源さんのコンテンツの趣旨に敬意を払わずに、コンテクストと星野源さんが与えたルールを無視しました。そして、人を楽しませたり自分が楽しんだりする目的ではなく、単にメッセージを伝えるためだけの道具として利用しました」
「さらに言えば、このTweetには、コラボ用のタグも、元のTweetの引用もありません。"星野源"の3文字すらありません。
こういった引用元を明示するのは、他人のコンテンツを使用する場合に行う場合の最低限の礼儀です。絶大な知名度を持つ方であれば、尚更、繊細に気を使う必要があります」
「ここまでですでに複数の怒りを感じる理由があるわけですが、最悪なことにまだもう一つあります。それは、コロナ対策の初期に、音楽家や箱（イベント会場）を見捨てる判断を国がしたという背景です。
コロナの影響で、今多くのアーティストのライブが中止になり、箱は倒産寸前に追い込まれています。そして私達が苦しんでいるとき、政府の方々が私達をどのように扱ったのかを私達は覚えています」
「「うちで踊ろう」は、当初国から見放され、ライブもなくなり、どうしようもなくなった音楽家のために、一緒にセッションしましょう、コラボしましょう、という暖かさを持って盛り上がり、私達とともに寄り添ってきたコンテンツでした」
「音楽文化を軽視するような政策を取っておきながら、一方で音楽を愛する人々の中で作りあげてきたムーブメントを、総理はその趣旨と作品に敬意を払うことなく土足で踏みこみ、都合よく利用しました」
12日の安倍首相による星野源氏の動画を借用したツイートに対する音楽家KXさんの根源的・本質的な批判。最後に引用された星野氏の言葉とともに貴重なコラム。
情報発信に際して引用元の明示や何らの許可も得ず、製作者本来の意図から逸脱して自らの主張やイメージ作りに利用するこの国の首相。
学校に行けず不安な日々を送る小・中学生や幼子を抱えて働く場を失った親たちなど、外出自粛要請で困惑している市民に対する想像力もなく、のんびり自宅 のソファでカップをすすりながら、コンサートなどへの自粛要請はするが「経済的補償はしない」とこの国の文化活動に関わる様々な人々を突き放しておきなが ら、利用できそうな作品は作者の意図を曲げて平然と自らのSNSに取り込む。
これはこの人物が森友、加計、桜を見る会などで繰り返してきたあまりにも拙劣な政治の私物化という手法そのもの。この人物が今もこの国の首相であることこそ、国難というものだ。
〈議員歳費の2割を削減することで合意〉
「国民のみなさんと気持ちを一緒にする」森山裕国対委員長
「我々自身が範を示す」安住淳国対委員長
悪い冗談か。働く人の給与がコロナ禍により50%下がらなければ補填しないという国で、なぜ議員は8割も歳費を受け取れるのか。この危機的なときに歳費 は最低でも5割、人との関わりを8割自粛要請して国会議員も国会への出席を7~8割減らすのなら歳費は8割削減し国民と共に真に痛みを共有したらどうか。
《新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は14日午前、国会内で会談し、議員歳費の2割を削減することで 合意した。当面1年間の措置とする見通し。今月中にも議員立法として成立をめざし、5月分の歳費から適用したいとしている。ーーー
・発熱やせきの症状がある患者を受け入れる病院が少なくなり、救急搬送先の病院が決まらない事例が増えている
・肺炎が疑われる高齢患者が、十数件の医療機関に搬送を断られる事例も
・発熱があっても「たらい回し」にされて遠隔地から搬送される患者が相次いでいる
・救命救急センターがこうした患者も引き受けることになり、センターが本来診る重症患者の受け入れができない事態
・脳卒中や心筋梗塞、重い外傷の患者は特に処置を急ぐ必要があり、治療のタイミングを逸することが危惧される
・けがや新型コロナウイルス感染症ではない病気で搬送された患者で、後に感染がわかる事例も増えている
・ふらふらして転倒し、救急搬送された患者の感染が後に判明したという実例も
・感染を防ぐための医療用マスクやガウンは圧倒的に不足しており、新型コロナ感染症の患者への対応も「極めて困難な段階」に
・家族への感染を恐れ「帰るのが怖い」という医療スタッフのメンタルケアを求める声も
日本救急医学会と日本臨床救急医学会の9日の声明から。
https://jsem.me/…/ad4c870a930fdffef24e985602e7b607915c3961.…
37.5度が4日以上、感染確認者との濃厚接触などの条件をつけてPCR検査を制限し続けた結果、クラスター追跡では見逃された経路不明の感染者が激増 して発熱がある患者を一般病院はたらい回しにし、そうした患者を引き受ける各地の救急救命センターが防護用マスクなどが圧倒的に不足するなか、自身や家族 への感染を恐れながら奮闘するスタッフにかろうじて支えられている医療崩壊寸前の状況。
感染しているが無症状か未検査のまま他の症状で搬送される場合、救急隊員や医療スタッフに感染する恐れがある。10日東京消防庁の救急隊員の感染が確認 されたが、感染拡大が続いたニューヨークではすでに3月末の時点で救急搬送に当たるNY市警察と消防局の2000人の職員のうち10%200人がウイルス 感染等で欠員となっている。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3952695.htm
https://www.mashupreporter.com/nyc-911-emergency-calls-cor…/
「医療崩壊は医療の入り口にあたる救急部門から始まる」(日本救急医学会代表理事の嶋津岳士・大阪大教授)
発熱などでたらい回しにされる患者にとっても、救急医療が必要な人たちにとっても、適切な医療に迅速につながることができず命と健康を脅かされる重大な事態となっている。
東京でもこちら神戸でも、院内感染が爆発的に増加しつつあるいま、PCR検査の拡大と発熱外来などの設置、十分な医療用防護具の配備がこの国の政府と自治体が断固として取り組むべきことだ。
《新型コロナウイルスの感染拡大で、脳卒中などの重症患者を救命救急センターが受け入れられない事態が起きているとの声明を、日本救急医学会と日本臨床救 急医学会が9日、公表した。医療従事者が使う感染防護具も圧倒的に不足し、救急医療体制の崩壊を「すでに実感している」と危機感をあらわにしてい る。ーーー
同じ保守政治家の首相だが、一方は自宅待機のアピールと称して感染爆発の瀬戸際で漫然と自宅でくつろぐ姿をアーティストの了解さえ取らず勝手にSNSにあ げ、もう一人は自らウイルスに感染し自宅隔離後緊急入院、人工呼吸器による治療を受けて退院し、全国で奮闘する医療従事者そして「命を救ってくれた」と自 らの看護に当たったニュージーランドとポルトガルからの看護師への感謝の意を述べ、市民がSTAY HOMEを続けることの意義を市民に真摯に語りかける。
日本のウイルス感染確認者、感染死者の少なさは圧倒的な検査数の少なさに起因し、今各地の病院や介護施設などで多くの感染が確認され爆発的に増加していく状況。
自粛要請に伴う経済的困窮にこたえる補償措置の実施、発熱外来の設置などによるPCR検査の早急な拡大や医療従事者らを守るための防護具の調達など、今緊急に行うべきこの国の施策は待ったなし。そのリーダーたるものが家で寛いでいる暇はない。
https://twitter.com/AbeShinzo/status/1249127951154712576
https://twitter.com/BorisJohnson/status/1249336590482243585
「安全保障上や部隊の運用に与えうるリスク回避を念頭に考慮した結果」〈新型コロナウイルスの米軍内における基地別や部隊別の感染者数、詳細について、今後はすべて非公開〉
「沖縄は米国ではない。『良き隣人』であるなら、地域住民が安心して生活するため情報を提供することは当たり前だ」謝花喜一郎副知事
世界の「超大国」がどれほどの軍事力を保持しようが、人類共通の課題である新感染症対策には役立たないばかりか、「安全保障」を理由に組織内の感染情報を隠ぺいして感染拡大を招きかえって有害でさえあるということ。
軍事機密として嘉手納基地などでのウイルス感染者の情報が遮断されれば、沖縄県など自治体には様々な民間施設とは違って米軍からの感染拡大を防ぐための対策を取るすべがない。
感染者数の公表はしないが、防衛省、外務省と情報を共有するという米軍。防衛省、政府がその情報を秘匿するなら、日常生活で市民と関わる米軍兵士たちの組織内の感染状況が地元自治体には伝わらない。日本政府は米国に在日米軍基地内の感染状況の公開を厳正に求めるべきだ。
「我々は戦争状態になく、水兵らは死ぬ必要がない。直ちに行動を起こさなくては、我が軍の最も信頼のおける資源である水兵を適切に保護できなくなる」
空母セオドア・ルーズベルトにおけるコロナウイルス感染拡大を書簡でこのように訴えたブレット・クロジャー艦長を米海軍は4月2日「稚拙な判断」「信頼喪失」を理由に理不尽にも解任している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600142&g=int
https://www.cnn.co.jp/usa/35151870.html
しかし同艦長の退艦時に乗組員から大きな拍手が起こり、さらにこの解任を指示したモドリー海軍長官代行は同艦長を「愚か」「裏切り」と揶揄したことに批判が強まり7日辞任している。
https://www.cnn.co.jp/usa/35152037.html
膨大な国家予算でどれほど通常兵器や核戦力を増強しても、21世紀の人類の最重要課題である新感染症には全く無力であることが、いまニューヨークなど全米で明らかになっている。軍が感染情報を隠蔽すれば自ら墓穴を掘ることになるだけ。
《米国防総省は３０日、新型コロナウイルスの米軍内における基地別や部隊別の感染者数、詳細について、今後はすべて非公開とする方針を公表した。沖縄の米軍基地にも適用するという。
米空軍嘉手納基地は３１日、同基地内で３例目となる米兵の家族１人の感染をフェイスブックで発表したが、本紙の取材に「今後、基地内の感染者の総数は公 表しないが、日本側との情報は共有する」と回答。詳細な情報が提供されるかは不透明で、沖縄県からは感染を防止する上での悪影響を懸念する声が上が る。ーーー
・まず、雰囲気でモノを決めるのは良くない。大事なのは科学的な判断です。それから論理的に整合性がとれていることも大事です。非合理なモノの決め方というのは良くありません。
・酒井高徳選手が感染したとか、あるいは他のチームで感染が出たからとパニックに陥るというのは、サッカー協会も、Ｊリーグも絶対にやってはいけないことです。
・(リーグの再開は)現状を考えると無観客試合が良いと思っています。なぜかというと、スタジアムの中もそうですが、スタジアムに行くまでの移動が結構人混みになります。
・感染するのは油断をしていたからとか、やり方が間違っていたという空気がありますが、感染した人を責めるという発想そのものが非常に良くないと思います。感染者が謝罪をしないといけない空気は間違っていると思いますね。
・結果的にはそう(周りに迷惑)かもしれないですけど、世の中に病人なんて何十万、何百万、何千万人といるわけです。僕らは患者さんが来るたびに「何でこ んな病気になるんですか、ちゃんと謝りなさい」なんて言わないですよね。何でコロナウイルスのときだけ謝らないといけないんですか？ 酷い話です。
・(東京のロックダウンは)大阪もそうですが、かなりリアルな選択肢だと思います。
・(経済への影響からの慎重論について)経済は全く関係ないですね。ロックダウンというやり方でなければ感染を抑えられないかどうかが基準になります。な ぜなら、感染がものすごく広がってしまったら飲み屋も企業も立ち行かなくなり、経済もへったくれもなくなるからです。いまのニューヨークはまさにそういう 状態です。ですので、経済的な理由を根拠にロックダウンをするかしないかを決めるというのは、実は経済的な理由で間違えています。
・これは両方のリスクが相反するジレンマなのではなくて、医療リスクを無視することが経済リスクなのです。
―試合中ベンチに座っているサブの選手たちは、距離を空けた方がいいですか？
・それも距離は２メートル以上空けた方が良いですね。
―試合前の整列や集合写真での肩組みとかは？
・ああいうのもやめた方が良いです。やらなくても良いことは一切やらない方が良いです。整列も（スタンドへの）お辞儀もやらない。
―交代のときのハイタッチは？
・やめた方が良いです。
―ユニフォーム交換は？
・やめた方が良いです。
―国歌斉唱はどうでしょう？
・うーん、やり方次第ですけれど、多分やめた方が良いですよね。そもそも整列はやめた方が良いので。
・(各家庭にマスクを２枚配布について)マスクをつけて飛沫を飛ばすことを防ぐことには一定の意味があるとは思いす。ただ布のマスクは、どちらにしてもあまり効果がないと思われています。各世帯に２枚送るというのは何の冗談かと思いました。
―日本の感染症対策は進んでいるのか、遅れているのか。
・感染症と言っても幅広いので一概には言えないのですが、感染症のサークルの中よりも下ですよね。政治家や役人にありがちなのですが、専門領域に対するリスペクトが非常に低いです。プロに対するリスペクトが低いと言うべきですね。
だから、素人判断みたいなのが、いくらでも跋扈してしまう。スポーツで例えると、居酒屋なんかで「こうするべきだ」というような意見が結構通ってしまう。
ヴィッセル神戸の「サポーター」神戸大学感染症内科岩田健太郎氏のインタビュー(4月2日)から。
感染した人を責める、あるいは感染者が謝る、さらには感染者が出た病院や介護施設で働く人やその家族を差別するなどのこの国の現状に対する客観的で冷静な新型ウイルス感染症への姿勢がサッカーファンでなくても大変参考になる。
国歌斉唱はやめた方が良いという指摘、東京都などが学校の卒業式にそれだけは強要して実施させたのは感染症対応としても問題だろう。
残念ながらここ数ヶ月のこの国の政府の新型コロナウイルス感染症への対応は、後手後手続きと突然の根拠無き「一斉休校要請」さらに責任を負わないと公言 しての首相の「緊急事態宣言」(「自粛要請したから、後はよろしく」)という、経済や業界への思惑に捕らわれて科学と専門領域さらには国民に対する敬意も 自前の知識も欠いた政治家と官僚の「床屋政談」レベルの対応ということ。
《■観客を入れて試合をするのは、今年に関しては現実的なシナリオではない
そもそも、Ｊリーグをやっていないときに選手に感染者が出たからＪリーグをやらないというのは論理的に正しくないんです。極論すると、単に雰囲気的に問題 だというだけの話です。選手間とかスタッフの感染対策はしっかりやりましょうとか、感染がわかった選手については試合に出さないというのは当然のことです が、感染者がチーム、もしくは選手に出るからＪリーグができないというのは論理的には間違っています。
―ただ、これだけ感染が蔓延しているということで、雰囲気的にはどうしてもそうなってしまう。
まず、雰囲気でモノを決めるのは良くない。大事なのは科学的な判断です。それから論理的に整合性がとれていることも大事です。非合理なモノの決め方というのは良くありません。ーーー
・『人新世（じんしんせい）』という言葉がある。人類の活動が地球環境を変える時代が訪れた、という意味です。人類の力が自然に対して強すぎるため、気候 変動で大災害が頻発する。それにより私たちはかえって、自然への自分たちの無力を思い知らされる逆説が生じている。今回のパンデミックも、私たちが自然の 隅々まで開発の手を広げたことで、未知の病原体という『自然』から手ひどい逆襲を受けている。
・現在、すでに『封じ込め』では対応しきれない崩壊が世界で進みつつあります。医療システムの崩壊、経済システムの崩壊、そして人々のメンタル面の崩壊で す。ーーー人工呼吸器を若者に回さざるを得ないとの判断。それは苦渋の決断で、社会を維持していく優先順位では、ある意味で正しいとも言える。しかし、そ の決断は『最も弱い立場にある人こそ、最優先で救済する』という、人間倫理の根幹をないがしろにしてしまうおそれがあります。そういう判断を重ねること で、倫理的なベースが侵され、『弱い人を見捨てても仕方ない』という感覚が広がり定着してしまう可能性がある。パンデミックの長期化・深刻化は、人心の荒 廃まで招きかねません。
・ITで個々人の健康状態や移動を把握し、コントロールできる『超管理社会』になれば、感染の広がりは抑えられる。けれども、中国が『新たな感染者がゼロ になった』と公表しても多くの人が『本当かな』と思っています。上層部が数字を握りつぶしているから、というだけではなく、現場から正確な数字が上がって いない可能性もあるからです。中国の官僚たちは中国共産党、直接には自分の上司に生殺与奪の権を握られており、幹部の不興を買う感染者の増加は報告したが らない。一方で、人民に対して不利益なことをしても、自らの将来には関係がない。
・感染症に限らず、気候変動など、人類の持続可能性を左右する現代の大問題には『国民国家のレベルでは解決できず、国家のエゴイズムが問題を深刻化させて しまう』という共通点があります。気候変動を食い止めるには二酸化炭素の排出を抑制する国際協力が不可欠ですが、米国が国際協定から離脱することで水泡に 帰してしまう。新型コロナウイルスに関する中国の情報隠蔽（いんぺい）も同様です。
・社会システム自体がグローバル化し、解決には地球レベルでの連帯が必要なのに、政策の決定権は相変わらず国民国家が握っている。それは私たちが、現時点 では自国に対して一番レベルの高い連帯感・帰属意識を抱いているからです。それを超える連帯を実現させなくてはいけない。
・WHOよりもはるかに強い感染対策をとれる国際機関を設立することが必要です。新型感染症対策では、その機関による調査・判断・決定が、各国政府の力を 上回る力を持つ。各国の医療資源を一元的に管理し、感染拡大が深刻な地域に集中的に投入する。人類が持つ感染症への対抗力を結集し、最も効率的に使えるよ うにするのです。
・新型コロナウイルス問題がそうした膠着（こうちゃく）状態を変える可能性があります。第一に、気候変動は非常に長いスパンで影響が表れるため、対応も進 みにくかったが、ウイルスはあっという間に世界中に広がり、一人ひとりの命を直接脅かしています。気候変動問題の存在を否定したトランプ米大統領も、新型 コロナウイルスについては『問題ない』との自説をすぐに引っ込め、真剣に取り組まざるをえなくなった。非常時には歴史の流れが一気に加速されます。
・第二に、政治的・経済的に恵まれた人々は、格差や貧困、海水面の上昇など従来の社会問題から逃れられたが、新型コロナウイルスには多くの著名人や政治家 も感染しています。『民主的で平等な危機』であり、社会の指導層・支配層もわがこととせざるを得ない。その分、思い切った対策が進む可能性がある。
・第三に、今回のパンデミックが終息したとしても、新たな未知の感染症が発生し、広がるリスクは常にある。日常生活の背後に『人類レベルの危機』がいつ忍 び寄るか分からないことを、私たちは知ってしまった。それが私たち自身の政治的選択や行動に大きな影響を与えるかもしれません。
・ポジティブな道とネガティブな道、どちらに進むかという岐路に私たちは立っています。持続可能な生存には『国を超えた連帯』という道以外あり得ません が、危機的な状況ではかえって各国の利己的な動きが強まりかねません。人間は『まだなんとかなる』と思っているうちは、従来の行動パターンを破れない。破 局へのリアリティーが高まり、絶望的と思える時にこそ、思い切ったことができる。この苦境を好機に変えなくては、と強く思います。
京大人間・環境学研究科に在籍した社会学者による、いま世界で進行中の新型コロナウイルス感染症パンデミックを人類史・文明論的に読み解く試み。
かつて植民地争奪のための第一次世界大戦が国際連盟設立の契機となったように、このあらたな感染症は人類に保健衛生と医療の世界規模での連携と協力とい う国境をこえた課題を提起している。経済活動とそれにより引き起こされる様々な問題が「グローバル」化しているとき、ひとり各国政府だけが「〇〇ファース ト」であっていい訳がない。
戦略核弾頭6185個など世界最大の核兵器や原子力空母、ミサイルを保有し、市民も2億7000万丁(一人当たり1.2丁)の銃で武装する米国で、それ らが軍用病院船の活用と輸送車等による医療機器や患者の搬入と警備活動を除いてほぼ役に立たず、この感染症によって今や世界最大の感染者43万人(7 日)、イラク戦争での米軍死者4486人や9.11同時多発テロでのニューヨークの死者2753人をはるかに超える全米死者1万4700人(7日)、 ニューヨークでの死者3202人(同)、ニューヨーク州では7076人(9日)の死者が出ていることが何よりそれを示している。
https://fas.org/…/nuclear-weap…/status-world-nuclear-forces/
https://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ合衆国の銃規制
https://digital.asahi.com/articles/ASN482JGXN48UHBI00J.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041000235&g=int
ニューヨーク州ではクオモ知事の会見ではあらたな入院患者の減少により「ピーク時に必要な病床数はいずれも州の現状（５万３０００床）を大幅に上回ると 予想されたが、現在の入院患者の総数は約１万８３００人に抑えられている」とする。しかしこの国では例えば埼玉は「コロナ対策に150床確保としていたが 実際は47床のみ。9日現在、99人の陽性患者が入院できず自宅待機中」、東京都は8日現在感染者数1431に対し感染症病床数750と報じられており、 遅い緊急事態宣言が出てもニューヨークより圧倒的に準備が不足している。
https://digital.asahi.com/articles/ASN497H8WN49UTNB00X.html
https://www.stopcovid19.jp
そのニューヨークではまた、死者の割合がアフリカ系やヒスパニック系でより多いとデブラシオ市長は告発している。
https://digital.asahi.com/articles/ASN496SC1N49UHBI018.html
これは米国だけのことではなく、医療崩壊の瀬戸際ですでに感染が確認された医院の医療関係者の子供に対するいじめや保育園登園拒否、検査も受けられない 肺炎患者の病院でのたらい回し、そして愛媛県新居浜市教委によるトラック運転手の父を持つ新入生の入学式への参加拒否など、パンデミック直前に人間性の崩 壊を示す現象がすでに起こっているこの国で、これから起きる社会の崩壊はどれだけ凄まじいものになるのか、そうではなく弱い立場の人びとを中心に他者への 配慮と思いやりに基づいた行動で死者や被害を最小限としながら乗り切れるのか、まさに正念場。
コロナウイルスには国境も人種の壁もないとしてここで大澤氏が言う『民主的で平等な危機』と、その実際にもたらす被害が人びとの経済力や社会的立場に よって異なるという事実は逆に、格差や貧困を放置して核弾頭やミサイルなどに使う資金があるのならそれらは違うことに使うべきだし、国境を超えた連携と支 援こそが必要であるというこの世界の課題を明らかにつきつけているように思える。今回のいつ終わるとも知れない危機が、人類史のよき転換点にならないとす れば人類の未来は暗いだろう。
《世界中の人々が同じ危機に直面しており、誰にとっても逃げ場はない。新型コロナウイルスの感染拡大で、私たち人類は「運命共同体」であることを、いや応 もなく実感させられた。社会学者の大澤真幸さんは言う。「苦境の今こそ、21世紀最大の課題である『国家を超えた連帯』を実現させるチャンスだ」 と。ーーー
・本当なら先週4月1日が緊急事態宣言を出す最後のチャンスだったが、それを逃してしまった。できれば都市封鎖くらいのことをやらないと、東京に関してはもう手遅れかも。
・クラスター対策は、感染拡大の初期や北海道のように限定された地域では効果がありますが、感染経路を追う（トレース）のが難しい東京・大阪・福岡などの都市部で同じことをやろうとしたのは失敗。
・WHOは、加盟国に対して一貫して、必要なのは「検査と感染者の隔離」だと主張してきました。それが感染症対策の基本原則です。検査をするべきかしないべきかで議論しているのは日本だけ。
・今、日本で問題なのは、感染爆発の前に医療崩壊が起こり始めていること。
・検査をしないから、検査されてない人が病院に来てしまう。クラスター対策という初期の成功体験に固執し、検査数を絞ったことが、今の院内感染を引き起こしています。すぐにでも検査を拡充する必要があります。医療従事者を検査し、防護服で守らなくてはなりません。
・まだ初期の3月2日から学校を封鎖したのはほとんど効果がなかったと思います。ロックダウンの弊害は学校に行けないことです。特に、日本ではICT化が進んでいないのが致命的。子どもたちが意味なく教育の機会を奪われることは避けなくてはいけなかった。
・ただ、東京では今こそ学校を閉じないといけない。「午前中だけ登校」「登校時間を分散」など、中途半端なことはやめたほうがいい。医療従事者の子どものケア体制などを整えたうえで、学童や保育園など屋内で大人数の子どもが集まる場所は全部閉めるべき。
・中国は日本と異なり、SARSなど感染症対策の圧倒的なノウハウの蓄積があったため、医療対応も迅速でしたし、施設も豊富。機動力もありました。PCR検査も徹底的にやって、感染者をどんどん隔離していった。結果的に、2月頭に収束が始まりました。
・残念ながら、日本とはレベルが違う。日本は検査もあまりせず、トレースも人海戦術。まるで竹槍戦法のようだと感じていました。
・残念ながら、今回のパンデミックほど、政治化されたものはなかったというのが私の印象です。アメリカは大統領選挙や米中対立、日本は東京オリンピック・ パラリンピック、イギリスはブレグジット……。各国が抱える政治的な背景が壁となり、本来なら国際協調で力を合わせて感染症対策をやらなくてはいけないの に、各国が独自に動いてしまった。
・今、感染の抑え込みに成功した中国やシンガポールで恐れているのは、第二波の感染爆発。気をつけなければならないのは、本当に感染が収束するには、国民の70%が罹患して免疫を持つようになることが必要です。第一波で抑えたから終わり、というわけではないのです。
・いずれにせよ、数週間で終わると思ったら大間違いです。長期戦を覚悟しなくてはなりません。いずれかの段階で「ウイルスと共生しないといけない」という方向に転換することになるのではないでしょうか。
WHOのテドロス事務局長の上級顧問を務める渋谷健司氏(公衆衛生学 東京大学客員教授 英キングス・カレッジ・ロンドン教授)のインタビュー記事から。
新型コロナ感染症に対するこの間の検査数の圧倒的少なさや恣意的な学校閉鎖要請など日本政府そして東京都などの対応の問題点を的確に指摘している。
この国の首相は7日の非常事態宣言の会見でも「(営業自粛を求められた業者の損失補填について)現実的ではない」「最悪の事態になったからといって責任 を取ればいいというものではない」「われわれは他の国と違ってクラスター（集団感染）対策というのが入っています。クラスター対策というのを早い段階から やってます」などと、自らの施策への検証なき過信と、これまでも繰り返されてきた自らの不始末で何が起きても責任を取らない相変わらず無責任な姿勢に終始 している。
https://digital.asahi.com/articles/ASN4746YGN47UTFK00P.html
https://www.sankei.com/polit…/…/200407/plt2004070074-n1.html
今朝も東京などでは「三密」の典型である満員の通勤車両が、それを利用せざるを得ない人々の恐怖と共に放置されている。もし「人と人との接触」を8割削 減したいのなら、その地域で食料と医療・福祉に関わる以外の全ての活動を停止させ、国家予算と大企業がこの間蓄えてきた内部留保も含めてその活動停止の補 償に広く向けること、そのくらいの気概がまず首相に必要だろう。
《急速に拡大する新型コロナウイルス感染を阻止するため、安倍晋三首相は4月7日、緊急事態宣言を発令する予定だ。
公衆衛生や感染症対策に詳しく、WHOのテドロス事務局長の上級顧問を務める渋谷健司氏は、日本の動きに対して「遅すぎるくらいだ」と厳しい視線を送る。
「東京は感染爆発の初期にある」と警告する渋谷氏に話を聞いた。ーーー 》
いよいよ兵庫も明日にも緊急事態宣言。
温泉は免疫力アップに良いという勝手な理屈で北区のすずらんの湯に行こうと六甲駅に下るとすでに人影少なく、新開地経由で北鈴蘭台に出てやはりガラガラの送迎に乗る。
宣言でも公衆浴場は規制対象外だがお客は少ない。山桜を見ながら湯に浸かり丹波地鶏のうどんを食べて北谷から新神戸に戻り、北野のやはり人通りのない高 台で桜を鑑賞。 museum cafeに寄るとやはり人は少ないが桜は満開。驚くほど人の少ない北野坂を下り三宮デパ地下で廉価な食材買って帰宅。裏手の桜も満開、少し散り出した。
日記がわりII。
昨日神大正門前の桜も満開。2週ぶりにil ventoでシチリアーナをいただき、ふたたび急な坂を登って構内のコンビニでコーヒーを得て広場の桜の下で飲む。家族づれ数組。その後食材買いに三宮に行くがカワハギはなし、花店でバジルを見つけて帰宅。
今日も快晴、阪急で芦屋川に行きやはり桜が満開の川岸を歩く。地元の人々が静かに花見を楽しむ。岸辺の店のテラスでガレットのお昼、向かいの2階の店でコーヒーのあと川沿いをくだり、やはり桜が満開のカトリック芦屋教会を通り阪神芦屋から御影に寄り食材買って帰宅。
六甲の山並みの桜が例年より鮮やかに見えるが、コロナの影響で工業や交通の活動量が低下して空気が澄んでいるためか。
日記がわりに。
米国で3月中旬から僅か2週間で30倍に新型コロナウイルスの爆発的感染がひろがる。ニューヨークでは救急医療従事者の20%の人々が感染のためか体調を壊す。日本も待ったなしだがこちらはようやく晴れて桜も咲き揃う。
2日アシスト車に乗りpiza trackでオルトラーナを得て天神山公園を訪ねると工事も終わり開園していて桜も満開。小さな子たちが楽しげに遊んでいるのも微笑ましい。阪神御影まで下り食材買って帰宅。
3日は阪急で二駅岡本まで行き、コープで弁当買い2週ぶりに桜守公園。こちらも笹部桜が満開で地元の人たちがささやかな花見を楽しむ。駅近のコンビニに戻りコーヒー買ってふたたび桜の下で飲む。jrで六甲道に戻り灘温泉に浸かって帰宅。裏手の桜もようやく満開。
・(死者数が1万2千人を超えた)イタリアの集中治療のレベルは世界でもトップレベルだが、ICUが満床になり、高齢者から人工呼吸器を外して若者につけたり、ICUから高齢者を出して若い人を収容したりするという命の選別が始まっている。
・人工肺（ECMO（エクモ））を使えば、普通の人工呼吸器では助からない人でも助かっていく。この恩恵にあずかることができれば、多くの人は亡くならずにすむ。
・国内のICUは推定約6500床だが、新型コロナウイルスの重症者に対応できる集中治療室（ICU）のベッドは1千床未満。
・日本の人口10万人あたりのICUベッドは5床ほど。ドイツはその6倍、イタリアでも2倍程度。
・しかも、日本の診療報酬の制度では、看護師1人で重症者2人をみている。新型コロナの重症者がICUに入ってくれば、患者1人に2人の看護師が必要になる。
・イタリアでは医師が60人以上死んだと言われている。医師や看護師が倒れていくと、現場はさらに回らなくなる。さらに、死者がそれだけいると言うことは、感染した医療従者は数知れない。
→〈イタリアでは27日までに感染した医師50人が死亡、スペインでは感染者のうち10％以上が医療従事者〉
https://www3.nhk.or.jp/n…/html/20200329/k10012356561000.html
・イタリアで死者が多い理由に、高齢者の多さが挙げられているが、日本の高齢者はさらに多い。死者が急増し始める変曲点はイタリアよりは、どう考えても早く来る。あっという間に医療崩壊を起こす。
・呼吸不全に対する人工呼吸器の設定は非常に難しく、僕たちも年数をかけて人工呼吸器を学んできた。
新型コロナウイルス感染で重症者の治療に使えるICUおよび医療スタッフが日本で圧倒的に少ないことに警鐘を鳴らす日本集中治療学会理事長西田修・藤田医科大教授の指摘。
同学会は1日の声明で同様に、
「新型コロナウイルス感染症がオーバーシュートした場合の医療体制で最も重要なことは、如何に死者を少なくするかということであり、集中治療体制の崩壊を阻止することが重要ですが、本邦の集中治療の体制は、パンデミックには大変脆弱と言わざるを得ません」
「イタリアでは3月31日の時点で感染者105,792人に対して死者約12,428人であり死亡率は実に11.7％と急増しております。一方でドイツで は、感染者約71.808人に対して死者は775人に留まり、死亡率は1.1％です。この違いの主なものは、集中治療の体制の違いであると考えます。 ICUのベッド数は、ドイツでは人口10万人あたり29～30床であるのに対し、イタリアは12床程度です。ドイツでは新型コロナウイルス感染症による死 亡者のほとんどはICUで亡くなるのに対し、イタリアでは集中治療を受けることなく多くの人々が亡くなっているのが現状です。イタリアは高齢者が多いこと も死亡者が多いことの原因と考えられますが、日本ではイタリアよりも高齢化が進んでいるにもかかわらず、人口10万人あたりのICUのベッド数は5床程度 です」
「このままでは、実際に新型コロナウイルス感染症の重症患者を収容できるベッド数は1,000床にも満たない可能性があります。無理に収容すると感染防御 の破綻による院内感染、医療従事者の感染、集中治療に従事する医療スタッフの肉体的・精神的ストレスが極限に達します。イタリアでは医療従事者が60名以 上死亡しているとも聞きます。この状態を避けるためのあらゆる手段を講じる必要がありますが、これは、単に人工呼吸器の台数などの問題ではなく、マンパ ワーのリソースが大きな問題であることは明白です」
とし、
「死者数から見たオーバーシュート（＝集中治療体制の崩壊）をどの局面で迎えるかの臨界点は地域によって異なると考えられ、広域搬送を含む広い視野での対応が必要」「重症呼吸不全の症例が適切にECMO管理を受けられるための広域支援活動」の重要性を提言している。
https://www.jsicm.org/news/statement200401.html
西田氏は「今ならまだ準備できることはある」とする。感染爆発を起こさないあるいは少しでもピークを抑えるために政府や自治体そして市民にはすべき事が山ほどある。
《新型コロナウイルスの重症者に対応できる集中治療室（ICU）のベッドは、1千床未満――。日本集中治療学会が1日、こんな窮状を訴える声明を出した。 集中治療を受けられなければ助かる命も助からない。国内のICUは推定約6500床。新型コロナに使えるベッドがなぜ少ないのか。同学会理事長の西田修・ 藤田医科大教授に聞いた。ーーー
停戦、圧倒的な軍備縮小、核兵器廃絶こそ世界が目指すべき道。
「私たちの世界はCOVID-19という、共通の敵と対峙しています。このウイルスには、国籍も民族性も、党派も宗派も関係ありません。すべての人を容赦なく攻撃します。
その一方で、全世界では激しい紛争が続いています。
女性と子ども、障害をもつ人々、社会から隔絶された人々、避難民など、最も脆弱な立場に置かれた人々が、最も大きな犠牲を払っています。こうした人々がCOVID-19によって壊滅的な被害を受けるリスクも、最も高くなっています。
戦争によって荒廃した国では、医療制度が崩壊していることを忘れないでおきましょう。
すでに数少なくなっている医療従事者が、標的とされることも多くなっています。難民やその他、暴力的紛争で故郷を追われた人々は、二重の意味で弱い立場に置かれています。ウイルスの猛威は、戦争の愚かさを如実に示しています。
私がきょう、世界のあらゆる場所でグローバルな即時停戦を呼びかけているのも、そのためです。
国連事務総長
アントニオ・グテーレス 」
「国民のみなさまの不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組む。来月にかけて、さらに1億枚（の布マスク）を確保するめどが立ったことから…来週、1 億枚ね。全国で5千万余りの世帯すべてを対象に2枚ずつ配布する。店頭でのマスクの品薄が続く現状を踏まえ、マスク需要の抑制を図る」2日国会でどこかの 首相
「(布マスク使用を)いかなる状況においても勧めない」WHO
「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」聖路加国際大学 大西一成准教授
https://digital.asahi.com/articles/ASN424D52N42ULBJ003.html…
この布マスクは1枚200円、1億枚で200億円プラス送料。今この国が直面している危機と市民が感じている不安は、「布マスクつければ安心」などというレベルではありえない。しかも単身世帯と大家族にかかわりなく一世帯2枚といういい加減さ。
新型コロナへの国民の不安解消のためにいま必要なのは、迫り来る感染爆発に備えたウイルス検査の抜本的な拡充と様々な活動自粛等に伴う解雇や収入減に対 する緊急の支援、不足する重症患者のためのベッドと人工呼吸器そして医療従事者の感染を防ぐための防護具や医療用マスクなど設備と資材の十分な準備だろ う。
それらは遅々として進まず、地元支援者に「桜を見る会」への招待状をばら撒いたのと同じ発想で今度は全世帯に布マスク2枚。こんな愚かしい首相と内閣はさっさと辞職すべき。誰がやってももう少しマシだろう。
《新型コロナウイルスの感染拡大防止をめざし、安倍晋三首相が表明した全世帯に布マスク2枚を配布する施策に疑問の声が上がっている。市販マスクの品薄解消のための、1カ月以上前からの「腹案」だったが、予算規模や確実に行き渡るかなど不明な点が多い。
2日の衆院本会議。自らも布マスクをつけて登壇した安倍晋三首相は、改めて布マスクの配布を表明し、強調した。「急拡大するマスクの需要の抑制を図り、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう速やかに取り組んでまいりたい」
布マスク「洗えば何度も」「1枚200円」 菅氏が強調
菅義偉官房長官の会見での説明によると、1枚あたりの単価は200円程度。配達費用も含め単純計算で数百億円かかるとみられる。再来週以降、日本郵政の 配達システムを活用し、5千万余りの全世帯に配る。菅氏は「このシステムは北海道ですでに実施されており、その経験を生かして速やかに配布できる」と胸を 張った。ーーー
