Fukupulio's Page Blog 2020年 9月 |
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神 戸・お店 六 甲山とその周辺 時 事 集団的自衛権考 砂川事件判決 国旗・国歌訴訟 ギ ルガメッシュ叙事詩考 |
2020年 9月 30日 靖国神社公式参拝や国鉄・電電公社民営化、「防衛費1%枠」撤廃をはじめ広島原爆病院での「病は気から」「黒人は知的水準が低い」「日本に差別されてい る少数民族はいない」「日米は運命共同体」「日本列島不沈空母化」発言など、対米依存と憲法の空洞化というこの国の戦後保守政治の質を著しく低下させた人 物の政府、自民党による「合同葬」。 戦時中は海軍主計士官として「二十三歳で三千人の総指揮官」「原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心し て、慰安所をつくってやったこともある」(松浦敬紀編著「終わりなき海軍」)と自慢し、やがて従軍慰安婦問題が顕在化すると「海軍の工員の休憩と娯楽の施 設」と修正。しかし防衛省の所蔵資料「海軍航空基地第二設営班資料」(防衛研修所戦史室)には、「慰安所(設営班)開設」「主計長の取計で土人女を集め慰 安所を開設 気持の緩和に非常に効果ありたり」「主計長 海軍主計中尉 中曽根康弘」という記述が確認された。 http://www.shugiin.go.jp/.../html/shitsumon/a183081.htm 国家のあるいは自身の過去の事実を認めず、都合の悪いことは隠蔽するという悪しき伝統は、安倍政権そしてその後継を自称する菅政権にも受け継がれてい る。去年11月に亡くなりすでに家族は葬儀を済ませている故人の葬儀を、一政党である自民党と政府が国費をしかもコロナ対策のための予備費から投じて、計 1億9千万円で執り行う。まさに政治を私物化した安倍政権の後継たるこの政権らしい。「悪しき前例主義の打破」は題目に過ぎない。「民営化」が政策であっ た人物の合同葬儀も民営化するべきだ。 《去年11月に101歳で亡くなった中曽根康弘元総理。昭和の末に総理大臣をおよそ5年務め、国鉄や電電公社の民営化に力を入れました。当初、政府と自民 党は中曽根氏の合同葬を3月に行う予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大でいったん延期し、10月17日に改めて行うことを決めました。 問題は、その経費およそ9600万円を今年度予算の「予備費」から捻出するということです。元総理とはいえ、一個人の合同葬に1億円近い税金を使うことに、野党議員やインターネット上からは疑問の声が上がっています。 「内閣と自民党の合同葬に税金を支出。税金で納得してくれますか?」(立憲民主党 蓮舫参院議員のツイッターより) こうした批判に対し加藤官房長官は、“必要最小限”の費用だと強調しました。 「これは葬儀会場の借り上げ経費、設営経費、加えて葬儀は簡素なものとしつつ、コロナ対策に万全を期す必要があります。必要最小限の経費だと思っています」(加藤勝信官房長官) 政府側の説明によりますと、検査などの「コロナ対策費」が追加で必要になったものの、3月に予定していた当初計画よりは規模を縮小し、節約に努めているということです。 ただ、近年行われた合同葬と比べても、9600万円という金額は安くありません。2007年に行われた宮澤元総理の合同葬。財務省の資料によりますと、 このときの経費にも予備費が使われましたが、その金額はおよそ7700万円。その前に行われた橋本元総理と鈴木元総理の合同葬の費用も、今回より抑えられ ています。 今回の合同葬については、与党内でも意見が分かれます。 「合同葬をやるのは当然だ。そんなことを言ったら、国費を使った葬儀なんてできなくなる」(与党“賛成派”) 「税金を使うわけだから、国民が納得できる説明がなければいけないよね」(与党“慎重派”) 「悪しき前例主義の打破」を掲げる菅総理ですが、こうした合同葬の前例についてはどう判断していくのでしょうか。》 ![]() |
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2020年 9月25日 「まず何よりも、『閣僚全員が復興大臣である』との意識を共有する」2012年以降の基本方針 →菅内閣が16日の初閣議で決定した基本方針で東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故に関する記述がなくなったことについて「たまたまそうい うことになった。その時の字数とか、いろいろなあれの中であれしたけれども、軽視しているわけでは全くない」平沢勝栄復興相23日 「自助・共助・公助、そして絆」「行政の縦割りや前例主義の打破、既得権益にとらわれずに規制改革」などと手垢に塗れたなんの斬新さもない定型句と、不 妊治療への保険適用や2周遅れの「デジタル化」など矮小な課題を掲げるが、東日本大震災といまだに帰宅困難区域と汚染水の対処法さえ決まらない福島原発事 故は「字数とか、あれの中であれして」基本方針から削除。復興大臣に福島出身者を当てはしたが、この内閣の軽薄さと冷酷さがよく出ている。期待するだけ無 駄だろう。 《平沢勝栄復興相は23日、菅内閣が16日の初閣議で決定した基本方針で、第2次安倍政権で記されていた東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故に関する記述がなくなったことについて、「たまたまそういうことになった」と釈明した。 平沢氏は23日に首相官邸で菅義偉首相と会談し、震災や復興の記述が消えたことを記者会見で聞かれた際、「軽視していることは全くない」と説明したこと を伝えた。これに対し首相は「全くその通りだ。最も重要な課題の一つと考えている」と応じ、近く福島県を訪問する意向を示したという。 平沢氏は会談後、記者団に「その時の(基本方針の)字数とか、いろいろなあれの中であれしたけれども、軽視しているわけでは全くない」と繰り返した。 基本方針は、政権運営の考え方や重要政策などを示すもので、新内閣発足や内閣改造の際に閣議決定する。第2次安倍政権では2012年以降、東日本大震災からの復興について「まず何よりも、『閣僚全員が復興大臣である』との意識を共有する」などと掲げていた。【佐野格】》 ![]() |
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2020年 9月24日 〈《菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億〜5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた》 《菅長官は『嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です』と。それで俺は動くことにした》 菅長官の依頼を受け、里見会長は知り合いの社長の協力も取り付け、計4億〜5億円を用意し、嘉納財団に振り込んだという。このスキームを作ったのは広告代理店だとも語っていたといい、 「広告代理店は『あのアフリカ人親子をターゲットにすればアフリカ票が取れる』とも言っていたそうです」(出席者の一人)〉 今年2月の新潮記事が伝える大手パチスロ・パチンコ・ゲームメーカー「セガサミーホールディングス」の里見治会長(78)の東京五輪開催が決定した2013年秋の言葉。 この里見会長は五輪だけでなくカジノをめぐって菅官房長官・首相と関係が深く、安倍政権は16年に『カジノ推進法』を成立させてカジノ誘致に邁進し、今年1月セガサミーHDは日本企業としては初めてその選挙地盤である横浜のIR参入を表明している。 https://www.kanaloco.jp/news/economy/entry-256326.html 現職の官房長官そして現在のこの国の首相たるものが五輪誘致を巡って『アフリカ人を買収しなくてはいけない』と買収資金調達を支援者に依頼するという前 代未聞の醜聞。これが事実無根の記事なら、当該の人物はこの社と会長を名誉毀損で訴えるべきだが半年過ぎ首相にになっても何の動きもない。つまり事実だと 暗に認めているということ。 この「アフリカ人」とは、先日共同通信と朝日新聞が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が報じた東京五輪・パラリンピック招致委員会が コンサルタントとしたシンガポールのブラック・タイディングズ(BT)社(14年閉鎖)から計約37万ドル(約3700万円)が送金された国際オリンピッ ク委員会の有力委員ラミン・ディアク氏(87)と、その息子で同陸連コンサルタントだったパパマッサタ・ディアク氏(55)親子のことなのではないか、と 21日のリテラも報じている。招致委は計232万5千ドルをコンサル会社に送金。 https://digital.asahi.com/art.../ASN9N7GRTN9JUTIL00X.html... https://lite-ra.com/2020/09/post-5643.html 新潮はさらに9月17日の記事でこの問題を続報し、〈本誌の取材に対し、セガサミー広報部は、セガサミー社から「嘉納財団」への寄付実績があることを認 めた。さらに、財団の内部資料を入手したところ、12年から13年にかけて、里見会長からと思しき2億円の寄付金収入が計上されていることが判明した〉と している。また、ロイター通信は3月31日、東京五輪組織委員会理事を務める広告代理店電通元専務の高橋治之氏が五輪招致を巡り招致委員会から820万ド ル(約8億9千万円)相当の資金を受け取って五輪招致のロビー活動を行い、ラミン・ディアク世界陸連前会長にセイコーの腕時計やデジタルカメラなどの贈り 物をしたこと、招致委員会が森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも約1億 4500万円を支払っていると報じている。嘉納治五郎財団とはこの「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」だろう。 https://www.dailyshincho.jp/article/2020/09180556/?all=1 https://jp.reuters.com/.../olympics-2020-lobbying... 官房長官の依頼で4億〜5億円の買収資金が「嘉納治五郎財団」に振り込まれ、そのうち2億3千万ほどが招致委からとして五輪開催地を決めたIOC総会の 前後二回でBT社に渡り、その一部がディアク親子などに送られた。その買収を裏で準備したものがこの国の官房長官、首相とは。これを説明できないなら即時 辞任すべきだろう。 《東京五輪組織員会の森喜朗会長(82)が立ち上げる『日本スポーツレガシー・コミッション』なる一般財団法人。週刊新潮は2月6日発売号で、数百億円と も目される東京五輪の剰余金の受け皿に、この財団が使われるのでは……との証言を紹介した。さらに同財団をめぐっては“東京五輪買収”という疑惑も浮上す るのだ。 *** 速報菅義偉政権で初入閣「坂本哲志」大臣に“不倫・隠し子”疑惑 森会長の新財団設立にあたり、その母体となるのは「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」(以下、嘉納財団)という組織である。 嘉納財団は森会長の財団設立に際し300万円を拠出する「設立主」。嘉納財団と五輪との関係ではこんなエピソードがある。すでに東京五輪の開催が決定して いた13年秋のことだ。 その日、東京・新橋の高級料亭では、政治家や広告代理店の人間が集う会合が開かれていた。場の中心にいるのは、「セガサミーホールディングス」の里見治 会長(78)。里見会長は政界のタニマチとして知られる人物で、出席者の一人によると、“東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ”との自慢話をはじめ たという。その内容は概ね次のようなものだった。 《菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億〜5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた》 《菅長官は『嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です』と。それで俺は動くことにした》 菅長官の依頼を受け、里見会長は知り合いの社長の協力も取り付け、計4億〜5億円を用意し、嘉納財団に振り込んだという。このスキームを作ったのは広告代理店だとも語っていたといい、 「広告代理店は『あのアフリカ人親子をターゲットにすればアフリカ票が取れる』とも言っていたそうです」(出席者の一人) 「週刊新潮」2020年2月20日号 ネット書店で購入する 里見会長が明かした“五輪のためにアフリカ人を買収”“アフリカ人親子をターゲットに”という話と、奇妙な一致を見せる事件がある。それは、当時、五輪 開催地の投票権を有していたラミン・ディアク国際陸連会長の息子と関係の深い企業に、日本の招致委が計2億3000万円を振り込んだという一件だ。本件を めぐっては、賄賂の疑いでフランスの検察当局が捜査を開始し、日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は辞任に追い込まれることとなった。 週刊新潮の取材に対し、里見会長はセガサミーの広報を通じ、件の会合での発言は「定かではない」と回答し、否定せず。一方、嘉納財団に寄付を行ったこと は認めた。また、その金の使い道などについて嘉納財団に取材を申し込んだが、期日までに回答は得られなかった。なお、嘉納財団の代表理事は、森会長その人 だ。 2月13日発売の週刊新潮で、「五輪とカネ」の疑惑に迫る。》 ![]() |
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2020年 9月22日 日記がわりに。 9月に二つの台風が沖縄、九州を通ったがもう秋分、ようやく少し涼しい。 12日は快晴で三宮に出るが、栄町通は閉店した店がそのまま。さらに昨年オープンしたばかりのホテルも営業を終えていた。地場野菜のキッチンの店で玉ねぎのピザを食べ帰宅。翌週火曜も晴れて岡本経由でまた住吉小学校横のうはらの湯。 連休はいつもどおり地元で、土曜はil ventoの後三宮に出るとアーケードはシャッターを下ろした店が増えていた。日曜は半年ぶりに西宮を訪ねる。津門川は昨年の工場からの薬品流出で鮒など が死に、今も魚影はない。イタリアンのアジサイは健在で開店後しばらくで満席、パスタを頂く。線路を跨ぎ、地下通路も越えて半世紀前阪急球場がありその横 の空き地で草野球をよくしていた跡地に立つ阪急ガーデンズに行く。建物はかつての球場を思わせる。新物の小ぶりなサンマなど買って帰宅。 今日は久しぶりに元町界隈に行くと、ビレッジ・ヴァンガードが閉店していた。nomadikaは営業、やはりテラス席で魚介のバスク風を頂く。美味しい。去年亡くなったピゴさんの店でパンを買って帰宅。これからまた台風とかで天気は下り坂。 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
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2020年 9月20日 「名簿が保存されていない。個々の招待者について改めて調べても、確たることは申し上げられない。招待者、推薦元は個人情報であり、回答を控えている。毎年多数の招待者がおり、名簿も保存されていない」 「(同社の宣伝に自身の顔写真が使われたことについて)マスコミ主催の会合に出て、山口氏が現場におられた。それに尽きる。同社の広告的なものに使われたことに対しては、厳重な抗議をしている」加藤勝信官房長官18日 安倍首相辞任後わずか2日後の山口容疑者ら14名の逮捕。 仮病を使って宿題を回避した子供が大人になれないまま年を重ね、この国の元首相はこの公職選挙法違反とマルチ商法関与の問題が再びみずからへの疑惑とし て報道や国会で追及されるのを避けるために、何の責任も取らず持病による突然の辞任という逃亡劇を演じたということだ。通常なら首相は政治的・道義的責任 を取って辞任、内閣総辞職に値する。 その内閣の官房長官だった者や厚労大臣だった者が、新しい首相と官房長官となり同じ巨大な組織的詐欺事件との関連とみずからの責任を糊塗する為に「名簿はない」「再調査しない」「回答は控える」「来年からは中止した」を繰り返す。 被害者1万人、被害総額2100億円という史上最悪の組織的詐欺事件であるジャパンライフの元会長山口隆祥ら14人の逮捕。地元有権者ら1000人を自 らが主催する「桜を見る会」に招き公職選挙法に抵触する「饗応」を行い続け、その「60番代」首相推薦枠で元会長が招待された2015年招待状をジャパン ライフの資料として被害者勧誘に使われた首相、内閣府行事であるこの会の責任者であり、かつ自らも官房長官として副首相、副長官とともに1000人の招待 枠を持ちながら、安倍元首相の地元応援団から2019年の会に800人の参加があったことについて「気がつきませんでした」(9月3日TBS系 「news23」)とシラを切るこの国の現首相、そして自身の写真と「加藤大臣と会食した」「取り組みを非常に高く評価して頂いた」という宣伝チラシを使 われた加藤元厚労相現官房長官。 この問題をまとめたlite-raによれば、共産党大門実紀史議員は2016年12月のジャパンライフに対する消費者庁の行政処分(3カ月の一部業務停 止命令)の内容で「もっともひどい被害事例が出たのは、2015年1〜3月」としていることを指摘する。招待状の送付は2月で、「2015年に「桜を見る 会」に会長を招待した結果、ジャパンライフに信用を与え、ほんとうならもっと早く食い止められたかもしれない被害をさらに拡大させてしまった」と指摘す る。 https://lite-ra.com/2020/09/post-5641_4.html さらに、lite-raの記事は「2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長(当時)に予備調査報告書が出され」 「2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる"などとして、被害が広がら ないよう立入検査をやるべきだと姿勢を示していた」が、2014年7月山田正人氏が取引対策課長となり7月31日の会議で「本件の特異性」「政治的背景に よる余波を懸念する」とする文書が配られて立入検査は見送られ、2014年9月と10月にたんに文書による行政指導のみが行われたと指摘する。 さらに「日本消費経済新聞」は、消費者庁の行政処分に関する内部規定は着手から処分公表まで7カ月 (7カ月ルールと言われる)でありながら、「消費者庁がジャパンライフに立入検査に入ったのは 2015 年9月 10日。 これまでに、 立入検査から1回目の業務停止命令 (2016 年 12 月 16 日) までに1年3カ月も要したのは、 あまりに遅い▽違反認定事例が 2015 年1月〜3月と2年近くも前と古いのはおかしい」と指摘している。 http://web.nc-news.com/index.php?page_id=132 この山田正人取引対策課長はもともと経産省出身で今井首相秘書官の部下だった時期もあることをlite-raの記事は触れている。立入検査を取りやめた 際の「本件の特異性」「政治的背景による余波」という文言は、他ならぬ山口容疑者らが下村博文議員など政治家に献金や中元を贈り続け、元内閣府官房長や元 特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として安倍政権とも深く関わりがあったこと、だからこそ2015年2月に「60番代」の総理枠で山口容疑者に招待 状が届いたということを明示している。 ジャパンライフ作成のチラシには加藤官房長官が特命担当大臣時に山口容疑者と会食したのは2017年1月13日であり、これはすでに業務停止命令が出た わずか1月後のこと。このチラシは、ひと月前の行政処分により信用に支障が生じたジャパンライフに「厚労相が評価」というお墨付きを与えるものである点 で、極めて深刻な問題がある。まさにジャパンライフの「広告塔」であり、「厳重な抗議をしている」という説明では済むわけがない。そもそもその抗議はいつ 行ったのか。現官房長官にも重い説明責任がある。 国立公文書館にはこの「桜を見る会」が戦後再開された1953年からの資料と56,57年の実名の招待名簿などが保管されている。総理主催の公的行事、 招かれるのは各界功労者という会の趣旨から、その参加者を秘匿する正当な理由はなにもない。2019年の参加者名簿をシュレッダーで廃棄したのは、大門実 紀史議員が資料開示請求した日の午後。紙は廃棄しても、翌年への行事の継続性を考慮すれば推薦元の各省庁も名簿をまとめた内閣府も電子化された招待者資料 を保存していないはずはない。司法だけでなく国会における徹底した解明を行わなければ、政治家と関わりのある人物による巨大な組織的詐欺事件の真の解明も 再発防止も望めない。 《加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、詐欺の疑いで逮捕されたジャパンライフ元会長が、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」の招待状を顧客勧誘に利用 した問題に関し、招待者名簿などの再調査は行わない考えを示し、幕引きを強調した。加藤氏は「名簿が保存されていない。個々の招待者について改めて調べて も、確たることは申し上げられない」と述べた。 加藤氏は、元会長が政府の招待状を、顧客を勧誘する際に示していたことが被害を拡大させた可能性を問われたが「招待者、推薦元は個人情報であり、回答を控えている」と、従来の説明を繰り返した。 加藤氏自身もジャパンライフの宣伝資料に「加藤大臣と会食した」「取り組みを非常に高く評価して頂いた」などと書かれ、広告塔として利用された経緯があ る。加藤氏は、元会長とは会合で同席して意見交換しただけとして「何らそうした話があったわけでない。私の事務所から厳重な抗議をしている」と強調した。 これに対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は18日、「招待状が2000億円超の詐欺を生むきっかけになった。菅首相は『おかしいと思ったことは直す』と言っているのだから、疑惑にメスを入れてほしい」と再調査を要求した。(村上一樹) ◆広告に使われ「厳重な抗議」 会見一問一答 18日の加藤勝信官房長官の記者会見でのジャパンライフ元会長逮捕を巡るやりとりは次の通り。 ー被害者の救済策のあり方について見解を。 「警察で全容解明に向けた所要の捜査が進められる。消費者庁が4回にわたり行政処分を行うなど、悪質商法に対する厳正な対処が行われてきた。制度面でも、消費者被害防止のための実効的な対策を検討している」 ー野党は、桜を見る会の招待状が被害を大きくしたとして、再調査を求めている。 「特定の個人の参加の有無について名簿が保存されていないこと、招待者、推薦元については個人情報であることから、回答を控えている。毎年多数の招待者がおり、名簿も保存されていない。個々の招待者について改めて調べても、確たることは申し上げることができない」 ー政府としても捜査に協力するか。 「今後必要があれば連絡をとっていくことはあり得る」 ー同社の宣伝に長官の顔写真が使われた。説明責任を果たす考えは。 「マスコミ主催の会合に出て、山口氏が現場におられた。それに尽きる。同社の広告的なものに使われたことに対しては、厳重な抗議をしている」》 ![]() ![]() |
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2020年 9月19日 「爆発の心配はない 『死の灰』は遠く海底へ」 「放射能をおびた気体や水は十分処理してから大気中や海に捨てられる」 「万事、安全第一だから近所の人たちも安全なわけである」 「(使用済み核燃料は)ドラムカンに入れられたりした上で、太平洋のまん中に捨てられる。ほかにもいろいろな手段があり、いずれの場合も危険性はない」 「原子炉の運転や、使用ずみ燃料の処理、アイソトープの取り扱いなどには強い放射線がつきものだが、保健物理学者たちの努力によって放射線障害は事実上存 在しなくなった」木村繁「原子力の豆知識」=朝日新聞茨城版解説記事=1956年2月10日~水戸支局記者(のちに朝日新聞科学部長) ・1954年3月1日ビキニ環礁で米国の水素爆弾実験、第五福竜丸被曝 ・同年4月6日原子力委員長・正力松太郎の下で原研建設地が茨城県東海村に決まる ・正力松太郎=戦前は警視庁刑務部長、大政翼賛会総務、内閣情報局参与、戦後A級戦犯、読売新聞社主、日本テレビ社長 ・1955年8月広島で第1回原水爆禁止世界大会 ・1955年11月東京・日比谷で原子力博覧会(読売新聞社と米広報庁が共催) ・1957年8月茨城県東海村の日本原子力研究所(原研)で国内初の原子炉稼働 ・戦後ジャーナリズムの蹉跌は、独立回復後間もない1950年代の原発報道にすでに始まっていた 「日本のメディアはとっくの昔から敗北していた」「当時の世論は科学技術への素朴な信仰心に満ちていた。報道も世論も原子力にバラ色の夢を描き、それに 酔った。そこに、原子力報道の最初の失敗があった」「軍事利用の原爆で負けた日本人にとって、平和利用という言葉は麻薬だった。自分もその麻薬に酔ってい た」柴田鉄治 ・1979年8月朝日新聞東京本社原子力報道研修会で「イエス・バット」の方針ーーー 「原発は安全」「原発は核の平和利用」と吹聴し推進してきた政府、電力会社とそれを鵜呑みにして翼賛する記事を書き続けてきた朝日を含む新聞報道に対する朝日記者の検証の論考。 原発は開発当時も現在も過酷事故の可能性、高濃度核廃棄物の最終処分の方法も場所も決まらないこと、日本ではさらにウランから作られるプルトニウムを将来の核武装の担保とする思惑もあり、将来世代に甚大な負担を強いるものとして当初から根強い反対があった。 スリーマイルやチェルノブイリの過酷事故を他人事として、政府も電力会社も原子炉製造企業も「安全神話」を真摯に検証することなく原発を推進し続け、朝 日も追随した。その方針「イエス・バット」とは、基本的に賛成しながら問題点だけは指摘するということ。この国で戦前・戦中ひたすら戦争遂行を唱えた朝日 新聞など報道機関のあり方とその政府に迎合する姿勢は戦後の原発報道は本質的に変わらない。 それがどうにか変わるのが2011年東日本大震災に際しての福島第一原発事故。この記事が伝える木村繁の後の科学部長で先月なくなった柴田鉄治の「日本 のメディアはとっくの昔から敗北していた」や筆者による「福島第一原発事故は、新聞ジャーナリズムにとって『第二の敗戦』」とは、自らの原発報道への悔恨 や反省によって語られたとしても、未曾有の事故が起きた後の「反省」は、敗戦後の「反省」と同じく遅すぎるというべきだ。他方、この国の政府と電力会社ら はまともに反省せず未だ原発の維持に拘泥している有様だが。 政権や大企業に遠慮・迎合することなく問題点を市民にありのままに伝えるのが報道の役割。それは8年続く安倍・菅政権のさまざまな問題も同じ。ぜひこの 朝日の安全神話に加担した原発報道の検証と反省を全記者で共有してもらいたい。この記事は昨日はすべて無料で読めたが、現在途中から有料で読めない。もし 真に反省する気があるのなら、朝日はこれを無料で公開すべきだろう。 《朝日新聞の社会部長、科学部長、論説委員を歴任したジャーナリスト柴田鉄治の訃報が8月末に届いた。 ここ10年のあいだ何度か話を聞く機会を得たが、このところの話題はいつも政治とメディア(より具体的に言えば、安倍政権と官邸記者)の問題に収斂し た。沈着かつ折り目正しい性格の人だったが、会話の最後にはいつも、後輩たち(私も含めた)への叱咤と失望をないまぜにして嘆息でくるんだ言葉を漏らし た。 柴田の逝去は安倍首相の辞意表明の直前だったが、もし間に合っていたとしても、この間のメディアのあり方を「敗北」と総括しただろう。 この「敗北」は信念や職業倫理に殉じた結果のそれではなく、既成事実に屈した不戦敗であることは言うまでもない。7年8カ月もの長期政権を許した云々以 前に、事実に肉薄し、不都合な真実に向き合い、権力や大資本との不明朗な関係を断ち切ってそれらに切り込み、臆さず付和雷同せず世に警鐘を鳴らす――とい うジャーナリズム本来の役割を果たしたのか。それは私たち報道人が厳しく問われていることであるし、柴田も常に省みていたことだった。 「日本のメディアはとっくの昔から敗北していた」というのも柴田の言だが、こうしたジャーナリズム観の原点は、自らが関わった原発報道への悔恨や朝日の論陣への反省によって培われたものだ。 柴田は日本の原子力開発草創期に、その発祥の地・茨城で記者人生をスタートした。戦争協力への反省が戦後の原点であるはずの新聞が原子力の安全神話に加 担した果てに起きた福島第一原発事故は、新聞ジャーナリズムにとって「第二の敗戦」だったが、柴田にとっても「敗北」という言葉を強くかみしめる未曽有の 体験だったようだ。 当時の新聞を丹念にめくってみると、確かに、戦後ジャーナリズムの蹉跌は、独立回復後間もない1950年代の原発報道にすでに始まっていたことがわかる。 東大物理学科を卒業した柴田が朝日新聞に入社し水戸支局に配属されたのは1959年、最初期の原子力ブームの余波が続いていた時代だ。茨城県東海村の日本原子力研究所(原研)で国内初の原子炉に火が灯ったのは1957年8月のことだった。 その2年前、核技術の供与で西側の結束を図ろうとした米国の戦略に乗った日本政府は、原子力基本法の「民主・自主・公開」原則を早々に歪め、米国の援助 で原子炉を設置する道を選ぶ。原研の候補地選びは1955年秋から水面下で進められたが、年明けからは全国で熾烈な誘致合戦が繰り広げられた。 原子炉の安全性に関する解説記事が朝日新聞茨城版に初めて掲載されたのは1956年2月10日、東海村が「原研設置対策委員会」を発足させたわずか2日 後だった。「爆発の心配はない 『死の灰』は遠く海底へ」という見出しの記事で、筆者は入社1年目の水戸支局記者、木村繁だった。前年に科学記者として唯 一採用された男だ。ーーー ![]() |
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2020年 9月18日 〈同社をめぐっては、山口隆祥容疑者が安倍晋三首相(当時)主催の15年の「桜を見る会」に招かれたとする招待状を勧誘に使ったことが19年11月に発 覚。安倍氏の推薦枠だった可能性が浮上し、国会で取り上げられた。安倍氏は同年12月の参議院本会議で「個人的な関係は一切ない」と答弁していた。〉 「名簿が保存されておらず、文書はもとより、電子ファイルも廃棄済みだ。個々の招待者について今から改めて調べても確たることを申し上げることはできない」加藤官房長官 「ジャパンライフについては、昭和40年代からいわゆるマルチ商法との指摘を受けていたと聞いている。山口元会長が『桜を見る会』に招待されていたことは決して適切なことではない」公明党斉藤幹事長 「『ジャパンライフ』の商法では、客を勧誘する時に『桜を見る会』の招待状が使われていた。私たち野党は、安倍前総理大臣の推薦枠で招待されたものではな かったかと追及してきている。その招待状が詐欺を生む大きなきっかけになったのであれば政府の責任は非常に大きく、菅総理大臣には再調査をお願いしたい」 立憲民主党安住国会対策委員長 「被害を拡大した大きな原因は、政治家を最大限利用して信頼できる会社だと思い込ませたやり方だ。1番わかりやすい例が、安倍前総理大臣の在任中の『桜を見る会』に関わる問題であり、政府として徹底的な真相究明が求められている」共産党田村政策委員長 https://www3.nhk.or.jp/.../20200918/k10012624561000.html その実態が公職選挙法に抵触する地元有権者に対する公費を使った饗応となっていた総理主催「桜を見る会」に、今日他の部下ら13名とともに逮捕された 「ジャパンライフ」元会長山口隆祥容疑者を招待し、その詐欺商法でみずからの招待状を使って多くの被害者を騙す手段を提供していた安倍元首相と、その行事 の所管であった菅元官房長官の政治的・道義的責任は極めい重い。 「ジャパンライフ」の宣伝に顔写真が使われていた加藤官房長官も、「私の事務所から、同社に対して厳重な抗議をした」では済まないし、この問題は「個人 情報」「名簿はすでに破棄」「再調査はしない」で済むわけがない。 内閣府は野党の要求を受けて昨年11月各省庁の推薦した約4千人分の名簿を国会に提出 した際「内閣官房内閣総務官室」の部局名だけを削除さえしたことも明らかとなっているが、「再調査せず」は今年1月14日そのことを追及された菅官房長官 が軌道修正したもの。 所管する官房長官として、みずからの責任に波及するから調査しないということ。前首相の突然の辞任も、こうした疑惑での追及・調査から逃亡したということでしかない。そうでないなら堂々と再調査し、国会で証言すべきだろう。 https://digital.asahi.com/art.../ASN1G6T91N1GUTFK00X.html... 8年に及ぶ安倍政権の総理主催行事で地元有権者を接待し続け、その証拠となる招待者名簿は問題となれは破棄するとは、これこそ悪しき「既得権益」「前例主義」そのものである。 「桜を見る会」の招待者名簿が長年、公文書管理法で規定する行政文書ファイル管理簿に記載されなかったことに「気づかなかった」(1月16日記者会 見)、安倍首相が自身の後援会から800人も招待していたことに「それについては私はまったく気がつかなかったですね」(9月3日TBS系 「news23」)。この無責任極まる者が首相となった菅内閣には何ら正当性はない。 被害総額2100億円。甚大な被害を受けた国民の痛みが分からず自らの責任を自覚できないなら即刻辞任あるのみ。 https://mainichi.jp/articles/20200116/k00/00m/010/109000c https://news.goo.ne.jp/.../hochi-20200904-OHT1T50048.html https://digital.asahi.com/articles/ASN9L2FC3N9JUTIL03N.html 《家庭用磁気商品の「オーナー(販売預託)商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」(東京、破産手続き中)について、警視庁と愛知など5県警の合同 捜査本部は18日、元会長の山口隆祥(たかよし)容疑者(78)=東京都文京区=ら14人を詐欺容疑で逮捕した。債務超過の事実を隠して営業したという。 延べ約1万人から2100億円を集めたといい、合同捜査本部は実態の全容解明を目指す。 山口容疑者はこの日朝、自宅で逮捕された。髪形を整え、ジャケット姿でサングラスをかけていた。報道関係者から「債権者にひと言」などと声をかけられたが、無言でゆっくりと捜査車両に乗り込んだ。 ほかに逮捕されたのは、山口容疑者の次女で元社長の山口ひろみ(48)=群馬県太田市=、元取締役の安田真二(62)=相模原市=、元取締役の松下正已(61)=愛知県半田市=ら13容疑者。 警視庁生活経済課によると、山口隆祥容疑者らは同社が債務超過に陥っていた2017年8〜11月、元本保証や高い配当の支払いをするとうそをつき、東京 や愛知など1都7県(東京、山形、福島、新潟、静岡、愛知、岡山、滋賀)の58〜85歳(当時)の男女12人に磁気ベストや磁気ネックレスの「モニター」 として客を募るよう依頼。商品の購入費として計約8千万円をだまし取った疑いがある。捜査本部は容疑者の認否は明らかにしていない。 同社は1975年設立。80年代に国会で「マルチまがい商法」と指摘されていた。03年ごろから、元本保証と年利6%の配当をうたい、顧客が「レンタル オーナー」となって購入した磁気商品を有料で貸すという商法を全国展開。ただ、商品が契約数より大幅に少ないことが発覚。解約を妨害するなど不適切行為も あり、17年末までに、消費者庁から一部業務停止などの処分を計4回受けた。17年末に倒産し、翌年3月に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は 2405億円、債権者は7千人。 警視庁などは19年4月、債務超過の事実を隠して顧客を勧誘していた疑いがあるとして、特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で12都県の同社の関係先33カ所を家宅捜索。段ボール約4500箱分の財務資料を分析するなどして、経営実態を調べていた。 同社をめぐっては、山口隆祥容疑者が安倍晋三首相(当時)主催の15年の「桜を見る会」に招かれたとする招待状を勧誘に使ったことが19年11月に発 覚。安倍氏の推薦枠だった可能性が浮上し、国会で取り上げられた。安倍氏は同年12月の参議院本会議で「個人的な関係は一切ない」と答弁していた。 オーナー商法とは オーナー商法 高配当や元本保証を約束し、顧客に商品や権利などを売ってオーナーにしたと同時に預かり、別の人に貸すなどして配当を生む商売。「販売預 託商法」とも呼ばれる。実際には商品を運用していなかったり、商品自体がなかったりする被害が後を絶たないが、企業が経営破綻(はたん)するまで表面化し にくい。消費者庁は今年5月、オーナー商法を原則禁じる方針を決定。来年の通常国会に特定商品預託法の改正案を提出する。》 ![]() |
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2020年 9月18日 ・最後の貸手の日銀が国債を大量に購入し、市場に低金利、ゼロ金利の資金を大量供給(量的緩和)することにより経済活動を活性化させようという政策だ。2 年で2倍の資金供給をし、物価上昇2%を目標化した。金がジャブジャブあれば人はそれを使うだろう、という心理学的な理論だ。リフレ派と呼ばれる一部経済 学者が主唱していたが、理論的には破綻していたし学会でも主流ではなかった。 ・失敗したのが明確なのに誰も反省せず、責任を取らない。その原因を消費増税のせいにしたがるが、噴飯ものだ。増税による駆け込み需要もその後の落ち込み もならせば総量に変化はない。アベノミクス下実質賃金がマイナスであり続けたことが最大の問題なのに直視しない。批判がきた瞬間に官僚が無理やり毎月勤労 統計を改ざん、官製春闘と称して経団連に賃上げを迫るが、一向に改善しない。言論がそれを批判的にフォローできていない。つまり、メディア抑圧と忖度官 僚、その背景にある内閣人事局がアベノミクスを8年近く続かせた一つの装置だった。 ・白川時代は健康回復を前提にした一時的、局部的な痛み止め、麻酔処方だったが、安倍・黒田時代は、長期、かつ全身に対する麻酔となった。後は野となれ山となれ、という片道切符療法だ。 ・株価の粉飾が一つのキーワードだ。日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がETF(上場投資信託)を大量購入、公的資金による買い占めで、 実態には見合わない官製粉飾相場を演出、各企業は内部留保で相手企業の株を買い、下がりそうになると自社株買いするなどして、実力以上の企業価値を作り出 した。日銀による事実上の国債引き受けは、ゼロ金利を固定化することによって市場からの警告を封印し、財政破綻露見を先送りし続けている。 ・象徴的なのは、経団連ど真ん中の重化学工業が、いよいよダメになったことだ。三菱重工は、スペースジェットが飛ばないまま5000億円超の開発費を無駄 にし、豪華客船の失敗で長崎造船所を手放すところまでいっている。日立、東芝も含め経団連会長を出す中枢企業がガタガタの状態だ。既存製品にこだわり、国 際競争力を決定的に失った。 ・安倍恐慌がやって来る。兆候として出ているのは不動産バブルの崩壊だ。世界的な傾向でもあるが、売買がない。値段がつかない。ーーこのままでいくと東京 五輪中止か縮小開催が明確になった時、港、千代田、中央3区の地価バブルが崩れ始める。マイナス金利で体力を消耗していた銀行にそれが波及、金融システム がおかしくなる。これに加えコロナだ。雇用調整助成金が切れ、飲食、宿泊、アパレル、小売、交通、観光を中心に中小企業が苦しくなる。倒産、雇用不安が深 刻化する。 ・安倍氏はそれが崩壊する決定的瞬間から逃げたことになる。まさに昭和19(1944)年の東條英機政権の退場と似ている。負ける、という流れが決定的に なった瞬間に逃げた。東條後の日本は、本土空襲、沖縄戦、広島、長崎への原爆投下と国民はこれでもかと辛酸を嘗(な)めた。安倍後も厳しい試練が待ち受け ている。 ・病気の安倍氏をなぜ批判するのか、一生懸命やったのに駄目だったというような話にしてしまう。一国のリーダーの責任が問えない言論状況だ。それもまたあの大戦末期とそっくりではないか。 ・やはり、きちんと為政者に責任を取らせることだ。振り返って日本に最も欠落しているのは、この責任問題の処理だと思う。ーーアベノミクスも同様だ。一つ のやり方としては、モリ・カケ・桜、公文書改ざんなど安倍政権下で明らかな法律違反を国政調査権を使ってきちんと精査、白黒をつけることだ。それをやり切 る腹と力量をきちんと持った政治でないと今の日本社会を覚醒することはできない。 歴代最長という安倍政治を検証するシリーズの一つ。 「アベノミクス」の国債・紙幣の大量発行による株価操作と未来への累積債務と財政破綻の押し付けという愚策を、経済オンチのわたしにも一応理解できる明快な論旨で断罪している。 この8年原発・化石燃料依存からのエネルギーシフトも、OECD最低の公教育予算と過密学級定員改善も、8時間働けば暮らせる安定した労働条件整備も全 て放置してひたすら国債・紙幣発行による株価操作とインバウンド頼みの景気浮揚をつづけ、自らの刑事責任追及とコロナ対策などで行き詰まり逃走した政権。 これを「安倍政権の継承」を掲げて継ぐ菅内閣は、金子氏が指摘するようにミッドウェーの敗北後それを大本営発表で勝利と喧伝して戦争を継続し、1944 年6~7月のマリアナ沖海戦とサイパン陥落で壊滅的敗北を喫し、倒閣運動によって7月退陣した東條政権を朝鮮総督から転任して継ぐが、対米一撃による有利 な講和に固執して戦争をずるずると継続させ翌45年4月万策尽きて総辞職した元海軍大将小磯國昭に似ている。 東京大空襲など都市爆撃、沖縄の地上戦そして広島・長崎の原爆投下は東條そして小磯が退陣した後に起きた。すでに実施は危うい、たとえ実施されても東京 五輪後の地価バブルの崩壊による経済失速が、コロナ禍による産業とひとびとの暮らしへの打撃を更に強め、この国を財政破綻と負債の山が呑み込むと言う図 式。 更に首都直下地震と南海トラフ巨大地震が首都圏と大阪というこの国の経済の中心部を直撃する。湾岸エリアの高層ビルなどそれらの地震・津波に対する巨大 リスクでしかない。この8年間の無策のツケをこの国の市民とりわけ若い次の世代のひとびとがそう遠くない将来背負わされることとなる。そうしないための分 岐点はこの1~2年ということだろう。 《破綻政策アベノミクスがなぜ続いたか 異次元緩和策とは? 「最後の貸手の日銀が国債を大量に購入し、市場に低金利、ゼロ金利の資金を大量供給(量的緩和)することにより経済活動を活性化させようという政策だ。2 年で2倍の資金供給をし、物価上昇2%を目標化した。金がジャブジャブあれば人はそれを使うだろう、という心理学的な理論だ。リフレ派と呼ばれる一部経済 学者が主唱していたが、理論的には破綻していたし学会でも主流ではなかった」 なぜ政権の看板政策に? 「時の権力者(安倍首相)と結ぶことで一気に国策化した。異論、反論もあったが、政権長期化の過程で、次第に小さくなっていった。政権がメディアに圧力を かけたか、メディアが忖度(そんたく)したかで、いつの間にか異次元緩和万歳のリフレ派だけがテレビ電波を独占、僕や浜矩子氏らアベノミクス批判の論客は 皆干された。日銀政策委員会メンバーも皆リフレ派に交代させられた。一種のリフレファッショだ。小泉純一郎政権時代も僕は厳しく政権批判してきたが、こう いった言論弾圧的なことはなかった」 2%はなお未達成だ。 「失敗したのが明確なのに誰も反省せず、責任を取らない。その原因を消費増税のせいにしたがるが、噴飯ものだ。増税による駆け込み需要もその後の落ち込み もならせば総量に変化はない。アベノミクス下実質賃金がマイナスであり続けたことが最大の問題なのに直視しない。批判がきた瞬間に官僚が無理やり毎月勤労 統計を改ざん、官製春闘と称して経団連に賃上げを迫るが、一向に改善しない。言論がそれを批判的にフォローできていない。つまり、メディア抑圧と忖度官 僚、その背景にある内閣人事局がアベノミクスを8年近く続かせた一つの装置だった」 異次元緩和策の本質は? 「経済構造を改革する上での一種の痛み止め、ステロイド治療のようなものだった。その間に痛みの伴う産業構造の転換、生産性向上を断行するのが目的だった はずだが、アベノミクスの場合は第一の矢(異次元緩和)だけは過剰なほどに飛ばし続けたものの、第三の矢(成長戦略)は全く鳴かず飛ばずで終わった」 その現在位置は? 「ルビコン川を渡ってしまった、ということではないか。民主党政権時の白川方明(まさあき)日銀総裁も、国債購入による量的緩和策を採用したが、『期近物 (きぢかもの)』という満期に近い国債だけを買っていた。買ってもすぐ満期で手放すから、日銀の中に国債が溜(た)まらなくて済む。いつでも正常な状態に 後戻りできる慎重な姿勢を崩さなかった。ところが、安倍政権時の黒田東彦(はるひこ)日銀総裁は、長期国債も爆買いする路線(一時は年間80兆円購入)に 切り換えた。それから7年半。いまだに目標は達成されず抱え込まされた日銀保有国債は500兆円を超えた。戦時下、高橋是清蔵相下で行われた日銀の国債直 接引き受け(=財政ファイナンス)政策でも、ここまで大量には買っていない。古今東西前代未聞、後戻りのできないところまで来てしまった」 痛み止めが麻薬化した? 「そうだ。白川時代は健康回復を前提にした一時的、局部的な痛み止め、麻酔処方だったが、安倍・黒田時代は、長期、かつ全身に対する麻酔となった。後は野となれ山となれ、という片道切符療法だ。痛み止めも、ステロイドもあまりに長期に打ち続けるとある時点から麻薬化する」 「薬漬け」の企業は生命力を失った どう麻薬化した? 「株価の粉飾が一つのキーワードだ。日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がETF(上場投資信託)を大量購入、公的資金による買い占めで、 実態には見合わない官製粉飾相場を演出、各企業は内部留保で相手企業の株を買い、下がりそうになると自社株買いするなどして、実力以上の企業価値を作り出 した。日銀による事実上の国債引き受けは、ゼロ金利を固定化することによって市場からの警告を封印し、財政破綻露見を先送りし続けている。バブルに依存し た砂上の楼閣のような経済財政運営だ。異次元を常態化させ、民間経済も国の財政もそれがもたらす麻薬的ないい気持ちから抜けられなくなっている。相当深刻 な麻薬中毒患者の出現だ。経済学者も経済人も薄々気付きながらも、口を濁している」 その結果日本の産業は? 「競争力のない産業をただひたすら官需で支えている。官民ファンドは皆赤字だ。自分の足元がふらついているのが見えない。花見酒で皆酔っぱらっている」 具体的には? 「IT業界は、世界が分散化、クラウド化しているのについていけない。第5世代通信(5G)も米中に比べれば3周遅れだ。かつて世界の半分のシェアを持っ ていた半導体も今は1桁ではないか。電気も、東芝は原発の犠牲になるし、パナソニックのリチウム電池も世界一ではなくなった。エネルギー転換の遅れで蓄電 池需要が自動車に留(とど)まっている。バイオ医薬品も武田がじり貧で自ら開発できなくなっている。素材産業も、対韓貿易摩擦を意図的に作り自ら切り捨て た観だ」 「象徴的なのは、経団連ど真ん中の重化学工業が、いよいよダメになったことだ。三菱重工は、スペースジェットが飛ばないまま5000億円超の開発費を無駄 にし、豪華客船の失敗で長崎造船所を手放すところまでいっている。日立、東芝も含め経団連会長を出す中枢企業がガタガタの状態だ。既存製品にこだわり、国 際競争力を決定的に失った」 唯一自動車が元気? 「自動車も電気自動車、自動運転でどこまでいけるか。日産、三菱はルノーと組んだが、ゴーン騒動以来売れなくなり、一定の技術はあるが、企業としては立ち いかなくなっている。トヨタ、ホンダは水素自動車を先行させたが、世界的には相手にされず、自動運転では決定的に遅れた」 構造転換が遅れている? 「ドイツで言えばシーメンスはもうIT企業だ。交通システム制御とか、電気のグリッド管理システムで送配電網をコントロール。インダストリー4・0がドイツの方針だ。日本では経産官僚がそういう絵図を描くが、現実には進んでいない」 今後何がどうなる? 「安倍恐慌がやって来る。兆候として出ているのは不動産バブルの崩壊だ。世界的な傾向でもあるが、売買がない。値段がつかない。不動産REIT(リート= 不動産投資信託)価格の落ち込みはすごい。日銀はリートも6000億円購入、今減損処理をしている。このままでいくと東京五輪中止か縮小開催が明確になっ た時、港、千代田、中央3区の地価バブルが崩れ始める。マイナス金利で体力を消耗していた銀行にそれが波及、金融システムがおかしくなる。これに加えコロ ナだ。雇用調整助成金が切れ、飲食、宿泊、アパレル、小売、交通、観光を中心に中小企業が苦しくなる。倒産、雇用不安が深刻化するが、『粉飾、薬漬け』政 策の果て、企業にサバイバルパワーが失われている」 20年度予算でも異変が? 「資金がショート気味だ。当初100兆円予算に補正を2回組んで160兆円規模まで膨張、税収が上がらないのに10万円給付金など大盤振る舞いしているた め、満期3カ月程度の短期国債(財務省証券)を212兆円も大量発行してつなぐ自転車操業だ。その結果、日銀が長短金利操作可能と誇示してきた右肩上がり のイールドカーブ(金利曲線)がゆがんだ。長期債をプラス、10年債をゼロ、短期債をマイナス金利に、という棲み分けが崩れ、短期債がプラス金利になって しまった。仕方なく日銀が212兆円のうち36兆円買っている。イールドカーブ維持のためには日銀がさらに買う必要がある。イールドカーブ放棄か、財政 ファイナンスか。打つ手がない。日銀について言えば、使途不明の『貸付金』が86兆円と異常に膨張している」 安倍氏に責任を取らせる必要がある アベノミクス総崩れ? 「安倍氏はそれが崩壊する決定的瞬間から逃げたことになる。まさに昭和19(1944)年の東條英機政権の退場と似ている。負ける、という流れが決定的に なった瞬間に逃げた。東條後の日本は、本土空襲、沖縄戦、広島、長崎への原爆投下と国民はこれでもかと辛酸を嘗(な)めた。安倍後も厳しい試練が待ち受け ている。あの戦争時と同じように楽観シナリオだけで異次元緩和に突入し、国債の日銀直接引き受けを禁じた財政法5条精神を裏切り続けた末、気が付いてみた ら民間企業は『粉飾と薬漬け』で精気なく、国家財政は崩壊の一歩手前まできていたという」 逃げたのに同情票だ。 「病気の安倍氏をなぜ批判するのか、一生懸命やったのに駄目だったというような話にしてしまう。一国のリーダーの責任が問えない言論状況だ。それもまたあの大戦末期とそっくりではないかと僕は思う」 ここでなすべきことは? 「やはり、きちんと為政者に責任を取らせることだ。振り返って日本に最も欠落しているのは、この責任問題の処理だと思う。そもそもは戦争責任を曖昧にして きたところから始まっているが、90年代の金融不良債権処理、2011年の福島原発事故後のエネルギー政策でも、誰にも責任を取らせなかったことで、本来 あるべき政策への路線転換を遅らせてきた。アベノミクスも同様だ。一つのやり方としては、モリ・カケ・桜、公文書改ざんなど安倍政権下で明らかな法律違反 を国政調査権を使ってきちんと精査、白黒をつけることだ。それをやり切る腹と力量をきちんと持った政治でないと今の日本社会を覚醒することはできない」 金子教授の「アベノミクスA級戦犯論」だ。外から裁かれるのではなく、日本国民が民主的ルールに基づき、国会と言論の場でなすべきだろう。安倍=東條論 に立つと、菅氏は小磯國昭政権の役回りとなる。同政権が戦局挽回(ばんかい)を果たせず1年足らずで辞任、本格終戦工作は鈴木貫太郎政権に委ねられたのも 歴史の教えるところである。粉飾と薬漬けのアベノミクスの出口、終戦工作もまた困難を極めることを我々は覚悟すべきだ。 かねこ・まさる 1952年生まれ。経済学者。慶應義塾大名誉教授。立教大特任教授。著書に『日本病』『平成経済 衰退の本質』ほか》 ![]() |
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2020年 9月17日 ・ポストコロナ時代の子供たちの教育のためにGIGAスクールも強力に進めてまいります。 ・行政のデジタル化の鍵はマイナンバーカードです。ーー複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめて、強力に進める体制として、デジタル庁を新設いたします。 ・秋田の農家の長男に生まれた私の中には、一貫して、地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい、こうした気持ちが脈々と流れております。私は、この気持ちを原点として知恵を絞り、政策を行ってきました。 ・この2年間、拉致問題担当大臣を兼務し、この問題に取り組んできました。ーー引き続き全力で取り組んでまいります。 ・7年8か月の官房長官在任中は、危機管理の責任者としてあらゆる案件に対応してきました。ーー様々な緊急事態、そうした危機に迅速かつ適切に対処してきました。 ・私は、常々、世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないことが残っている、このように考えてきました。ーー携帯電話の大手3社が 9割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、20パーセントもの営業利益を上げ続けている事実ーーそれらを見逃さず、現場の声に耳を傾け て、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で、大胆に実行する。これが私の信念です。 ・私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。 空疎極まりない、そしてひたすら原稿棒読みの首相就任記者会見。 安倍内閣で拉致問題などはなんの進展もなく、ただ官僚らを人事権で支配し政治を私物化して近縁者に便宜を図り、証拠隠滅のために公文書を改ざんさせて覚 えめでたい官僚は昇進させ、官邸行事で地元住民を饗応して参院選では自党候補に対立候補をぶつけて莫大な選挙資金を与えて買収させ、法務大臣に任命して疑 惑により辞職さらに逮捕されるなど、自ら招いた数々の「緊急事態」をひたすら記録は破棄、公文書は偽造、事件は隠蔽させて凌ぎ、最後に検察庁法を捻じ曲げ て検事長人事に介入して破綻、後手後手で行き当たりばったりの新型コロナ対策の審議のために野党が憲法に基づいて開催を要求する国会は最後まで開くことな くここでも憲法を蹂躙しつづけて逃亡した内閣の官房長官が首相就任という茶番。 新設のデジタル庁長官平井卓也は、自民党ネットメディア局長、自民党ネットサポーターズクラブ代表、デジタル社会推進特別委員長となる一方、13年「ニ コニコ動画」生配信の社民党福島瑞穂党首の発言に匿名だがユーザーID表示モードで「黙れ、ばばあ!」と書き込み、今年5月13日検察庁法改正案をめぐる 衆院内閣委員会中タブレットで「ワニ動画」を閲覧していた人物で、現在自民党ネット誹謗中傷対策メンバーというお粗末さ。 「皆さんの支払う国税の大部分は地方の道路や施設の投資に使われています。大都市はさまざまな都市問題を抱え、財政も火の車です。世界を捜しても日本しか ない地方交付税制度はもう見直さなければいけません。すが義偉はこの不公平是正のため都市選出議員47名に呼びかけ「自民党政令都市国会議員連盟」を設 立。事務局長として、先頭に立ち、不公平是正、都市政策の実現のため全力で活動いたしております」(政治信条と政策・私のめざす政治『年功序列、地方優先 政治の打破』) https://web.archive.org/web/20000925035203/http://www.sugayoshihide.gr.jp/policy/index.html 「地方を大切にしたい、日本の全ての地方を元気にしたい、こうした気持ち」とはまったく正反対の政策を20年前唱えていた人物。「ふるさと納税」も、地方税制が過度の競争で混乱し富裕層が高額返礼品で得をする弊害を指摘した官僚を左遷して作られた愚かしい政策でしかない。 「公助」を語るべき就任会見で自らはなにも負担しない携帯通話料の値下げを掲げる馬鹿らしさ。格安プロバイダーもすでにあり、それこそ個人・家族が「自 助、共助」で選択し競争に繋げれば良い。国際比較を言うならGIGAスクール以前に1クラス40人の超過密学級定員をそれこそ40%削減させたらどうか。 「国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないこと」の例が森友・加計・桜を見る会だろう。特にこの人物は官房長官として、決裁文書に政治家関 係者の名前があると知る財務省佐川理財局長、中村稔総務課長らと2017年2月22日面会し、24日記者会見で「決裁文書は30年間保存しているので、そ こにはほとんどの部分が書かれているのではないか」と答弁、26日財務省による決済文書などの改ざん・廃棄が始まった。この改ざん・廃棄が一理財局長の指 示で行われたと考えるのは「国民の感覚から大きくかけ離れ」ており、22日に官房長官ら官邸から改ざんの指示が行われたと捉えるのが「国民の感覚」からも 「当たり前」だろう。それらは単に来年は廃止する、役所が調べて終わり、では済まない。 これら全てに蓋をして済ますのでは、この国の政治の私物化と官僚らによる政権への迎合そして国民の政治不信は終わらない。疑惑になんら答えず10数分の会見さえ官僚が書いた原稿をただ読み上げるだけの首相なら即退陣すべきだ。 ![]() |
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2020年 9月16日 ・菅新総裁と、二階幹事長・佐藤総務会長・下村政調会長・山口選対委員長の「4役」はいずれも男性で、5人の平均年齢は71.4歳 福島原発事故で住民が避難を余儀なくされ、高齢ゆえに放射線による障害への恐怖は心に仕舞い込んで一時帰宅する住民の支援に尽力してきた大熊町役場現地 連絡事務所の定年退職後勤務の元職員らの「じじい部隊」には深く共感できるが、この自民党じじい部隊には全く共感も期待もできない。 https://mainichi.jp/articles/20190406/dde/012/040/006000c 7年8ヶ月に及んだ安倍政権の森友・加計・桜そして広島選挙区買収など様々な事件・疑惑に蓋をし、国会や第三者機関そして検察による再調査・捜査を封じ るために首相が持病を理由に突然の辞任、首相と同様それらに深く関わった官房長官を総裁候補とし、官邸の犯罪が暴き出されると自らの選挙が危うくなる派閥 の領袖と議員らが党や閣僚の役職狙いも兼ねて一斉にその支持にまわり、「脱派閥」「役所の縦割り、既得権益を打破」を口にしながら新総裁に選出されると自 らを支持した縦割りの派閥に振り分けて既得権益のように党役職を配分するという醜悪極まりない茶番劇。 この新総裁はかつて、 「自民党が1月20日に開いた代議士会で、若手議員が衆院比例代表への73歳定年制導入を主張、支持と反発の声が交錯して、若手とベテランの対立が鮮明になった。 73歳定年制導入を主張したのは51歳のすが義偉衆議院議員(当選1回)で、「昨年の政治改革本部の答申を堅持すべきだ。民間企業では現役世代がリスト ラで苦しんでいる。(現役を退いた年齢に当たる)73歳以上の人々が名簿に連なるのはいかがなものか」と訴えた。 定年制導入を主張!!迫る!すが義 偉。押し黙る三役・長老。自民党代議士会で」https://web.archive.org/web/20000925035203/http://www.sugayoshihide.gr.jp/policy/index.html と比例代表73歳定年制を主張していた人物。 「女性活躍」を唱えながら党四役は全て男性。この悪しき「じじい部隊」に過ぎない御都合主義の新総裁と四役の政権与党はこの国を間違いなく衰退させる。 《自民党の臨時総務会が9月15日に開かれ、菅義偉・新総裁の元新たな役員人事が決まった。 二階俊博・幹事長は続投し、総務会長に佐藤勉氏、政務調査会長に下村博文氏、選挙対策委員長に山口泰明氏が選ばれた。 菅新総裁は15日午後、臨時の総務会を開き、党の役員人事を行った。 幹事長の二階氏と国会対策委員長の森山裕氏は続投。総務会長に佐藤氏、政務調査会長に下村氏、選挙対策委員長に山口氏が選ばれた。 また、組織運動本部長に小野寺五典氏、広報本部長に丸川珠代氏、幹事長代行に野田聖子氏が決まった。 総務会後の会見で、二階氏は「党一丸で新総裁を支えたい」などと話した。 菅新総裁と、二階幹事長・佐藤総務会長・下村政調会長・山口選対委員長の「4役」はいずれも男性で、5人の平均年齢は71.4歳だった。 参考: 菅義偉総裁(1948年12月6日生まれ 71歳) 二階俊博幹事長(1939年2月17日生まれ 81歳) 佐藤勉総務会長(1952年6月20日生まれ 68歳) 下村博文政調会長(1954年5月23日生まれ 66歳) 山口泰明選対委員長(1948年11月10日生まれ 71歳)》 ![]() |
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2020年 9月13日 「香港に三権分立はない」林鄭月娥行政長官1日 「香港にこれまで三権分立が存在したことはなかった」香港マカオ事務弁公室7日 「私が立法府の長として」(2007年5月参院日本国憲法に関する調査特別委員会)、「私は立法府の長」(2016年5月衆院予算委員会)、「私はいま立 法府の長として立っている」(2018年11月衆院予算委員会)と、国会で繰り返し行政府の長として立法府の長だと語ってきた首相がこの国にいる。そして 「政府として憲法改正」の次期某党総裁候補も。 これらは三権分立を本質的に理解していない言葉でさすがに恥ずかしいからか撤回したが、「香港に三権分立がない」ことをこのように自慢・恫喝として語る 行政長官や中国当局の悍ましさは格別だ。家族で買い物に出かけていただけの12歳の少女を大勢の警察官が暴力的に拘束する香港の現状を自らの問題として反 省する姿勢などまるで見えない。 https://mainichi.jp/articles/20200907/k00/00m/030/173000c 香港弁護士会は、林鄭月娥行政長官が三権分立の存在を否定したことに関し、「事実無根で基本法に矛盾する」「(基本法の各条文は)チェックとバランスの機能を規定したものだ」と指摘している。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100939&g=int 第17条 香港特別行政区は立法権を享有する。 第19条 香港特別行政区は独立した司法権と終審権を享有する。 第26条 香港特別行政区の永住権をもつ住民は、法に依って選挙権と被選挙権を持つ。 第27条 香港住民は言論、報道、出版の自由、結社、集会、デモ、示威行動の自由、労働組合の組織および参加、ストライキを行う権利と自由を享有する。 第28条 香港住民の人身の自由は何人たりとも侵すことができない。香港住民は任意の、または不法な逮捕、拘留、監禁を受けない。 第35条 香港住民は行政部門と行政人員の行為に対し裁判所に訴訟を起こす権利を有する。 第45条 香港特別行政区行政長官は当地において選挙または協議で選出され、中央人民政府から任命を受ける。ーーー最終的には広汎な代表性をもつ指名委員会が民主的手続きによって指名し、普通選挙で選出するのが目標である。 第47条 行政長官は就任時に香港特別行政区終審裁判所の首席裁判官に財産を申告し、記録にとどめなければならない。 第52条 香港特別行政区行政長官は、下記のような状況に1つでも当てはまる場合、必ず辞職しなければならない。 (2) 立法会を通過した法案への署名を2度にわたって拒絶して立法会を解散し、新しく選ばれた立法会の全議員の3分の2の賛成で通過した当該法案への署名を行政長官が再度拒否した場合 (3) 立法会が財政予算案あるいはその他の重要な法案の通過を拒否したために解散され、新しく選出された立法会が再度当該原案を拒否した場合 第64条 香港特別行政区政府は法律を遵守し、香港特別行政区の立法会に対し責任を負う。 第66条 香港特別行政区立法会は香港特別行政区の立法機関である。 第68条 香港特別行政区立法会は選挙によって選出される。 立法会の選出方法は、香港特別行政区の実情と順序に従って漸進するという原則にもとづいて規定し、最終的に全議員を普通選挙で選出することを目標とする。 第71条 香港特別行政区立法会主席は立法会議員の中から相互に選出される。 第73条 香港特別行政区立法会は以下の職権を行使する。 (1)本法の規定に基づきまた法が定める順序に従って法律の制定、改正または廃止 (2)政府の提案に基づいて財政予算を審査し、通過させる。 (3)税収と公共支出の批准 (7)終審裁判所裁判官と高等裁判所首席裁判官の任免の同意 (9)立法会全議員の4分の1が共同動議を提出し、行政長官に重大な法律違反または汚職行為がありながら辞職しないと非難し訴えた場合、ーーー立法会が全議員の3分の2以上の賛成で同報告書を通過させれば弾劾案を提出し、中央人民政府に報告して決定を仰ぐことができる (10)上述の職権を行使するについて、必要がある場合は、関係人士を召喚して証言させ、証拠を提出させることができる 第77条 香港特別行政区立法会議員が立法会会議上で行う発言は法律の追求を受けない。 第78条 香港特別行政区立法会議員は会議出席時、および任務遂行時は逮捕されない。 第80条 香港特別行政区の各級裁判所は香港特別行政区の司法機関であり、香港特別行政区の裁判権を行使する。 第85条 香港特別行政区の裁判所は独立して裁判を実施し、何人の干渉も受けない。司法官が裁判責務を履行する上での職責は法律の追求を受けない。 第87条 何人も合法的に逮捕された後、速やかに司法機関の公正な裁判を受ける権利を有し、司法機関に有罪を言い渡される前は、仮定無罪である。 第89条 香港特別行政区の裁判官、判事、司法官がその職責を履行できない時または不見識な行為を働いた時には、行政長官は最高裁判所の首席裁判官が任命した少なくとも三人の当地裁判官によって組織される法廷の建議によって、免職することができる。 https://hkmn.jp/香港基本法%E3%80%80日本語完訳/ このように「香港基本法」は行政、立法、司法のそれぞれの権能と選出・任命方法そして解散あるいは免職の方法を規定し、「立法府による行政長官の罷免」「司法の独立」など三権の分立とそれぞれによるチェックアンドバランスを明確に策定している。 「香港に三権分立はない」などという発言は、昨年来の民主派デモへの銃器さえ使った残虐な取り締まりや拘留という28条「香港住民は任意の、または不法 な逮捕、拘留、監禁を受けない」への重大な違反とともに、逆にこの行政長官の為政者としての資質の欠陥を明示している。行政長官と立法会議員の選出が、 「最終的に普通選挙で選出するのが目標」との規定は、一連の香港における民主派の人びとの普通選挙を求める運動を支えるもので、決して否定するものではな い。 人類の多年にわたる努力によって獲得された民主主義と三権分立そして個人の尊重という普遍的価値にとって、この香港と中国行政当局の姿勢は大きなリスク でしかない。「全権委任法」や「統帥権」のもとに三権分立を否定した戦前のドイツそして日本が、周辺諸国と世界を巻き込みながらどのような破綻を迎えた か、振り返るべきだろう。 《中国政府の香港マカオ事務弁公室のスポークスマンは7日に発表した談話で、「香港にこれまで三権分立が存在したことはなかった」との見解を示した。さら に、三権分立が必要だとする考えは香港における憲政秩序への挑戦だとし、「根本的に改め、ひっくり返ったものを元に戻さないといけない」と主張した。 香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は1日に、「香港に三権分立はない」と述べており、談話は中国政府としてこの立場を正式に支持したもの だ。同弁公室は、香港の教科書から三権分立の記述が削除されていることについても「支持する」と強調。香港に三権分立が根付いていたという認識を改める考 えを示した。ーーー ![]() |
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2020年 9月12日 「7年8カ月の長期政権となったのは、直前の民主党政権が中長期的な政策課題について枠組みを作っていた点が大きかったと言えます。安倍政権は、民主党政権に支えられた側面があるのです」 「その一例は、民主党政権末期の税・社会保障の一体改革です。野党だった自公両党と2012年に結んだ3党合意は、消費増税に道筋をつけました。当時、私 は大臣官房審議官で一体改革を担当し、3党の会合にも出席していました。自民党内は明らかに『消費増税は世間の評判が悪いから、民主党政権にやってもらお う』という空気だったのです。実際、消費増税で民主党は多くの離党者を生み、政権再交代した。もし同じことを自民党がやれば、やはり党が割れるなど混乱し たでしょう」 「民主党政権の遺産は、アベノミクスの第二の矢である『機動的な財政政策』にも貢献しました。なぜ安倍政権はこれほどの財政拡大路線をとることができたの か。民主党が消費増税の方向性や東日本大震災の復興財源の枠組みを作り、『日本の財政はひどいが、まだ何とかなる』という国際的な信用を得たことが、足が かりの一つになっていたのです」 「コロナ対策でも、緊急事態宣言を可能とする特別措置法、国民への10万円給付に活用されたマイナンバー制度を整備したのは民主党です。官僚支配打破を国 民にアピールしていた民主党ですが、人事で意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはほとんどなく、官僚からの問題点の指摘にも比較的耳を傾けていました」 「ふるさと納税は総務相を務めた菅さんの肝いりで、08年に創設されました。その後の14年、官房長官となった菅さんから、自治体に寄付する上限額の倍増 などを指示されました。ただ、自治体から寄付者への返礼品が高額化し、競争が過熱する懸念があった。私は総務省通知と法律で一定の歯止めをかける提案をし ましたが、菅さんは『通知のみでいい』とーーー(8カ月後に自治大学校長に異例の転出)こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が 関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じてい る。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています」 「官僚の行動が求められるのは主権者の国民にマイナスとなりうる場合です。私がふるさと納税で菅さんに進言したのは、自治税務局長としての職責を果たした かったからです。私は当時、がんから生還した直後でしたが、自分がここで責任逃れすれば、死ぬ時きっと後悔するだろうと思いました」 「菅さんがこだわる政策の根底には、新自由主義的な発想があると感じます。ふるさと納税は、菅さんの当初の『古里への恩返し』という説明と異なり、結果的 に各自治体が返礼品の魅力を競い合うという、いびつな競争を招きました。総務省にハッパをかける携帯電話料金値下げも、地銀の統合再編も、事業者間の競争 を促します。『オレだって秋田から上京し、競争を勝ち抜いてここまで来た』というご本人の来歴や自負が関係しているようにも思えます」 「競争を重視しすぎるあまり、弱者へのまなざしが感じられないのです。ふるさと納税には、特産品のない自治体もあること、一律控除で高額所得者が潤う弊害 の問題もありました。実際、自治体の現場では混乱が生じ、結果的に国を訴えた大阪・泉佐野市が勝訴する最高裁判決も6月に出ました」 「ある政治学者が先日、安倍首相の今回の辞任劇は近衛文麿首相に似ている、と語っていた記事を読み、なるほどと思いました。安倍さんも、近衛さんも、名門 で良家のお坊ちゃまイメージです。近衛の後の首相は東条英機です。東条は近衛とはタイプが異なり、陸軍出身でこわもて。強引な人事で軍や行政機構にはにら みを利かせました。良家出身者からの反動で、剛腕で強権的な指導者が求められているなどという勘違いが広まらないか、私はそんな危惧を持っています」元総 務官僚平嶋彰英さん 「政治主導と言いながら、「官」が「政」の面倒を見過ぎているのも課題です。かつて私も責任者でしたが、国会質疑に先立ち官僚が子細に質問を聞き取り、膨 大な想定問答集や参考資料を徹夜で作る――。完璧を期したこの業務や与野党の法外な資料要求など、政治からの圧力に若手官僚は疲弊しており、持続性に疑問 を感じます。 官僚には、もっと本分の仕事をさせるべきです。社会の実体を分析し、政策効果を議論する時間が削られれば、それだけ官僚が政治家にあげる政策の選択肢も脆弱(ぜいじゃく)になります。政治家も、国会で自分の言葉で論戦できるようもっと勉強し、自立すべきです」 「政治主導と行政実務の結節点となり、抵抗する官僚を叱責(しっせき)し、時には政治にも直言を厭(いと)わない骨のある官僚が霞が関から去っていく事態になれば、それは日本社会にとっても大きな損失です」元内閣官房副長官・慶応義塾大教授松井孝治さん 菅官房長官に「ふるさと納税」の問題性を直言して左遷された元総務省自治税務局長と民主党政権の元官房副長官の言葉。 メディアなどから「安倍一強」と言われ、何か不都合の際は「悪夢のような民主党政権」と言いながら8年近くつづいたこの長期政権が、消費増税、社会保 障、財政拡大、TPPそしてコロナ対策など様々な施策についてその面罵する前政権が築いた政策枠組みに依存していたという冷静な分析。 地方出身として「ふるさと納税」を推進したが、自身の選挙区は横浜という都会、高額返礼品で節税となり得をするのは富裕層、自治体には熾烈な競争を強いるという矛盾に満ちた施策でしかないという指摘。 「良家のお坊ちゃま」から「こわもての強引な人事」の「苦労人」に首相が代わっても「弱者へのまなざし」に欠ける点はかわらない。さらにどちらも自身は不勉強で、ひたすら官僚に作らせた答弁集に目をやりながらしか、国会も記者会見もやりこなせない。 この間の政治の私物化や不適任な閣僚人事など様々な問題に、首相も官房長官も法的責任は無論、説明責任も政治責任も全く取らず、「官邸官僚」による政策 と「官邸主導」の人事が官僚をヒラメにして真っ当な政策がまるでなくなったことは、ここ半年のこの政権のコロナ対応でもはや明らか。腐敗政権理たらい回し ではなく、まともな政権交代が必要だ。 《安倍政権で何度も耳にした霞が関の「忖度(そんたく)」。森友・加計学園問題や検事長定年延長などで官僚の関与が問われたなかで「忖度しなかった」と言 われる人がいる。元総務官僚の平嶋彰英さん。菅義偉官房長官肝いりのふるさと納税に異を唱え、左遷されたとされる。ポスト安倍で「政と官」の関係は変わる のかを聞いた。 「7年8カ月の長期政権となったのは、直前の民主党政権が中長期的な政策課題について枠組みを作っていた点が大きかったと言えます。安倍政権は、民主党政権に支えられた側面があるのです」 ――安倍晋三首相が「あの悪夢の……」と連呼してきた民主党政権に、ですか。 「その一例は、民主党政権末期の税・社会保障の一体改革です。野党だった自公両党と2012年に結んだ3党合意は、消費増税に道筋をつけました。当時、 私は大臣官房審議官で一体改革を担当し、3党の会合にも出席していました。自民党内は明らかに『消費増税は世間の評判が悪いから、民主党政権にやってもら おう』という空気だったのです。実際、消費増税で民主党は多くの離党者を生み、政権再交代した。もし同じことを自民党がやれば、やはり党が割れるなど混乱 したでしょう」 ――民主党の「遺産」をうまく利用した、ということですか。 「民主党政権の遺産は、アベノミクスの第二の矢である『機動的な財政政策』にも貢献しました。なぜ安倍政権はこれほどの財政拡大路線をとることができた のか。民主党が消費増税の方向性や東日本大震災の復興財源の枠組みを作り、『日本の財政はひどいが、まだ何とかなる』という国際的な信用を得たことが、足 がかりの一つになっていたのです」 「TPP(環太平洋経済連携協定)についても、同様のことが言えます。野田佳彦政権はすでに米国との事前協議に入っていました。農業団体を支持基盤とする自民党内には、TPPに反対・慎重な議員が多数いましたが、前政権のお膳立てに助けられました」 ――新型コロナウイルス対策では後手が目立ちましたが。 「そのコロナ対策でも、緊急事態宣言を可能とする特別措置法、国民への10万円給付に活用されたマイナンバー制度を整備したのは民主党です。官僚支配打 破を国民にアピールしていた民主党ですが、人事で意に沿わぬ官僚を飛ばすようなことはほとんどなく、官僚からの問題点の指摘にも比較的耳を傾けていまし た」 ――平嶋さんは総務省の自治税務局長だった6年前、ふるさと納税を巡り菅官房長官に異を唱え、左遷されたと言われています。 「ふるさと納税は総務相を務めた菅さんの肝いりで、08年に創設されました。その後の14年、官房長官となった菅さんから、自治体に寄付する上限額の倍 増などを指示されました。ただ、自治体から寄付者への返礼品が高額化し、競争が過熱する懸念があった。私は総務省通知と法律で一定の歯止めをかける提案を しましたが、菅さんは『通知のみでいい』とおっしゃいました」 ――その8カ月後に、自治大学校長に異例の転出となりました。 「こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官 邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています」ーーー ![]() |
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2020年 9月11日 「安倍さんが病気で辞めたことと、政権が行ってきた政策の総括とは別です。安倍政権の検証がなされたうえで、次の政権はスタートするべきであり、首相が病気だからという理由で議論をストップさせてはいけません」 「率直に言って、僕は安倍政権には「負の遺産」しか見つかりません。なかでも3つの点で、非常に問題がある政権でした」 「1つ目は立憲主義を否定して法的安定性を崩壊させたことです。2015年に閣議決定だけで解釈改憲を行い、集団的自衛権を合憲化してしまいました。これ は歴代政権で誰もやったことのない暴挙です。憲法解釈を内閣だけでやれるとなれば、何でもできてしまう。内閣法制局長官の首をすげ替えて、解釈改憲を可能 にさせたことも前代未聞です。検察庁法改正案も含めて、司法や検察の人事に内閣が介入し、三権分立の破壊を招いた。政治が最も尊重すべき法的安定性をない がしろにしたことは重大な失政です」 「2つ目は、政権全体に無責任体制が敷衍(ふえん)したこと。政治はあらゆることに結果責任が伴いますが、安倍さんは閣僚の任命責任を一度も取っていませ ん。閣僚が不祥事を起こすたびに「責任を痛感している」と繰り返すだけで、責任を「取る」ことをしない。財務省公文書改ざん事件で近畿財務局の職員が亡く なったことに対しても、麻生太郎財務相、安倍首相ともにまったく責任を取る様子はない。こうしたトップの姿勢が政権全体、ひいては官僚組織における無責任 体質につながりました」 「3つ目は長期政権の病理です。よく「安倍一強」といわれましたが、これは選挙に強く他に対抗馬がいないというだけです。政府・与党内での政策論争が全く ないので、実は政治的には非常に脆弱(ぜいじゃく)な政権でした。良しあしは別としても、本来は派閥間で活発な政策論争をしてきたことが、保守政権の強み でした。しかし、安倍一強と言われたこの8年弱は、まったく政策論争が行われなかった。そこまで自民党の力が落ちてしまったということです」 「安倍さんは65歳という年齢の割には、とてもチャイルディシュ(子どもっぽい)だという印象です。国会での品のないヤジをみると、人間的には未熟に感じ ます。気持ちを抑えられないのでしょう。すぐに「悪夢のような民主党政権」と言うのも、先ほど述べたように他者批判を自己批判に向けられない人の典型で す。これも子どもの所作です」 「そうした未熟さがあったから、側近たちに、間違った知恵をつけられて信じてしまった部分もあるのかもしれません。コロナ対応における、アベノマスクや自 宅で犬とくつろぐ動画配信などは、どう考えても民意を見誤っています。政権末期は、自分がどう見られているか、国民がそれをどう感じるかという視点が決定 的に欠けてしまっていました」 「これは安倍さんだけではありませんが、2世、3世議員が多くなり、政治家が「家業」になってしまったことも大きな問題です。これでは政治家の資質そのも のが落ちて当たり前です。政治家は国民の命を預かる仕事です。そのためには、歴史書を含めて多くの本を読み、人類の歩み、知恵を学ぶ必要があります。人類 の歴史や人間の在り方について高い見識がない人は、本来はやってはいけない仕事だと思います」 AERA dot.の成蹊大学名誉教授加藤節氏のインタビュー記事。 法や憲法の軽視・蹂躙と立憲主義の否定、政治の私物化と無責任体制、与党内政策論争・検証の欠落。これらが安倍政治7年8ヶ月の遺産であるとの政治学からの諫言。 かつてプラトンは「哲人政治」を説いたが、政治家は「人類の歴史や人間の在り方について高い見識がない人は、本来はやってはいけない仕事」という指摘は 当たっている。日本国内を見ても世界を見ても今コロナ禍に対応している彼らの多くが真逆ではあるが。そのものたちがいまだに人類を数回絶滅させ得る核兵器 のボタンに手を触れえることも忘れてはならない。 《成蹊大学名誉教授の加藤節(たかし)氏は、同大法学部の教員として2013年に退職するまで40年以上教壇に立ち続けてきた。数多くの学生を指導してき たが、その中に若き日の安倍晋三首相もいた。法学部政治学科の学生だった安倍首相は在学時に加藤氏の「政治学史」を必修科目として履修しているというが、 加藤氏は「『優』や『不可』をつけた記憶がないから目立たない学生だったのだろう」と振り返る。そんな加藤氏からみて、「教え子」でもある安倍首相の電撃 辞任と7年8カ月の政権運営はどう映ったのか。 ――まず安倍首相の突然の辞任について、どう思われましたか。 加藤氏 難病を抱えていたのだから、本当はもっと早く辞めるべきだったのかもしれません。持病である潰瘍性大腸炎は完治しない病気だと言われます。自分な らやれるという思いもあったのでしょうが、そこは自己認識が甘かったのではないか。本来の自民党総裁の任期だった2期6年(2018年9月まで)が限界 だったと思います。この時点で森友、加計問題も含めて長期政権の“ゆるみ”が表面化していたのに、自民党が党則を変更して、総裁任期を連続3期9年までと したことは悪手でした。選挙に強いという理由で、安倍さんをずっと持ちあげて、辞めさせなかった周りにも責任があると思います。それによって、引き際を誤 ることになった。そういう意味では、個人的には同情します。ご本人も不本意だったでしょう。ただ、安倍さんが病気で辞めたことと、政権が行ってきた政策の 総括とは別です。安倍政権の検証がなされたうえで、次の政権はスタートするべきであり、首相が病気だからという理由で議論をストップさせてはいけませ ん。ーーー ![]() |
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2020年 9月11日 「病気でお辞めになるのは我々にとって残念だ。やはり説明すべきは説明し、是正すべきは是正し、謝るべきは謝って、責任とって辞めてもらう、そういうのが望ましかった。病気ということですべてが免罪される、そういう雰囲気になっているのが問題だと思う」 「(外交で)ほとんど何も成し遂げてない。外交の安倍と言うが、拉致問題は何も解決しなかったし、プーチン露大統領とあれだけひざ詰め談判した形はとったが結局領土は1_も帰ってこない。韓国、北朝鮮、中国との関係も全く良くならない」 「安倍政権というのは、権力維持自体が目的化していた。そのためにあらゆる手段を使った。本来公僕であるべき官僚を私的に下僕化した。あるいは私兵化した。だから、政治が私物化し放題になった。大罪だ。私の役人人生を振り返っても過去の政権にはなかった」 「安倍政権になって、官邸が肥大化し、官邸官僚と呼ばれる人たちが本来各省がやるべき政策の企画立案までやってしまう。各省はその下請け機関になってい た。霞が関を骨抜きにしたわけだ。自分になついてくる、というか、自分が信を置く少数の人間だけで決めてしまう。広く議論しない。だから、間違ったことが そのまま通ってしまう」 「(モリカケ桜)いずれも権力の私物化だ。山口敬之(のりゆき)(元TBS記者)氏のようにお友達だと捕まらないが、お友達でなくなると籠池泰典(森友学 園元理事長)氏のように捕まってしまう。私物化は官邸官僚たちにも伝播(でんぱ)した。例えば、和泉洋人(ひろと)首相補佐官だ。お気に入りの女性官僚を 同伴、宿はコネクティングルームを注文する。魚は頭から腐る。まさにそれが起きていた。にもかかわらず首相が責任を問われることなく、ごまかし続け、逃げ 切ろうとしている。この手の政権は危ないと思っていたが、次の政権もこの体質を受け継ぐだろう」 「(菅義偉政権は)私は安倍氏以上に危険だと思う。安倍政権の権力を支え、内政を仕切ってきたのは、実質彼だからだ。霞が関に対する締め付けはさらにきつくなり、安倍時代以上の官僚の官邸下僕化、私兵化は進むであろう」 「文科省の違法天下り問題の責任を取って17年1月20日に次官を辞めた時のことだ。菅氏が官房長官会見や国会答弁で私が地位に『恋々としがみついた』と 批判したことがあったが、全くの誤りだ。むしろ私は責任を取りスパッと辞める意思を杉田副長官には1月5日の段階で告げており、意図的に話を捻(ね)じ曲 げたとしか思えない。今でも名誉毀損(きそん)に当たると思っている」 「文科省でも、菅氏の注文にちゃんと答えられなかったので飛ばされた幹部がいる、と聞く。会社でもワンマン社長がイエスマンばかり集めるとつぶれるとい う。霞が関もそうなりかけている。同じ長期政権でも小泉政権では百家争鳴、言いたいことが言えたが、第2次安倍政権ではピタッと止まった。安倍氏と言うよ り菅氏の体質だろう。これまでも『安倍・菅』政権だったが、そこから『安倍』がなくなっただけだ。本質は変わらない。むしろ統制色は強まるのではないか」 「コロナ対応の中でもひどかったのは2月27日の全国一斉休校要請だ。直前に北海道知事が全道休校してメディア受けが良かったのを見て官邸官僚たちが政治 的パフォーマンスとして画策した。だが明らかに間違っていた。日本小児科学会が発表(5月20日)した見解によると、子供は感染リスク、重症化、致死率い ずれも低く、学校での感染拡大リスクは低いことが判明した。高リスクの繁華街を放置し、真っ先に学校を全部休校にする、全く本末転倒な政策判断だったわけ だ」 「深刻な後遺症が起きている、学校が感染リスクの高い場だ、という潜在意識を教師や保護者に植え付けた。学校再開後も怖くて行けない子がいる。学習の遅れ は2カ月から4カ月分にも及んだ。取り戻すために現場がどれだけ苦労しているか。夏休みを切り詰め、授業時間を詰め込む。マスクをしたまま、場所によって はフェースシールドも付けろと、窮屈な授業をしている。恐らく不登校が急増するだろう。子供のスマホ、ゲーム依存が進んだ。生活困窮家庭の子供は学校の給 食がなくなり栄養が取れなくなった。子供には大きな受難となった。明らかに人災であり、大本は安倍氏だ。国会で検証する必要がある」 「官僚だけではなくて日本の統治機構全体が安倍1強支配の下に置かれた感があった。というのも、本来学校の休校を決める権限は地方教育委員会にある。仮に 首相がそれを要請し、文科省が指導、助言したとしても、各教委がそれぞれの地域の実情に合わせて子供たちに危険があると思えば休校にするし、ないと思った ら休校にしなければいい。結果としては99%が休校した。長い物には巻かれろ、権力者には従う、という意識が霞が関だけでなく日本国全体に蔓延(まんえ ん)している」 「第1次政権の教育基本法改正以来の国家主義的考えがさらに強まった。道徳を特別な教科に格上げ、検定教科書を必ず使うという縛りをつけ、国が決めた道徳 を子供たちに押し付ける傾向が強まった。18年に小学校、19年中学校で始まった。特定の価値観を子供に刷り込み、権力に従順な国民を作ることになる」 「決裁文書改竄(かいざん)も然(しか)り。理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏以下でやったとなっているが、佐川氏が独断でやったかというと疑問だ。少なくとも官邸に報告なり了解を取っただろう。いずれも官邸との関係がなお謎だ。 本来は政権交代という機を捉え、安倍政権の私物化問題を検証する特別委員会を国会内に設けて証人喚問し、国会が行政監視機能を発揮すべき場面だ。与野党がひっくり返らない限りできないと思うが、このままでは噓(うそ)をついて逃げた方が勝ちになってしまう」 これも毎日新聞から。 私は退陣理由を誤魔化すための仮病と見ているが、その退陣理由がなんであれ、コロナ禍で憲法53条に基づく臨時会開会要求にも応じないこの政権の、7年 8ヶ月におよぶ政治とりわけ法への抵触が疑われる事案についての検証は欠かせない。国会もここで指摘されるように特別委員会を国会内に設けて証人喚問など を行い、行政監視機能を発揮すべきだ。 森・加計・桜とそれらにより自死に追い込まれた犠牲者について、さらになんら法的根拠も科学的知見もなく突然一斉休校要請を演出し、子ども達からかけが えのない卒業シーズンの経験や学びそして給食を奪い、さらには小学生でさえ炎天下でマスクをつけての登校や校内生活を余儀なくさせている場当たりな施策に ついても検証が必要だ。 つぎの自民党総裁予定者は佐川理財局長らと公文書改竄の4日前官房長官として相談し、「総理のご意向」が文科省文書であると証言した前川氏をその辞任に 際し『地位に恋々としがみついた』と誹謗するなど、一貫して安倍政権の疑惑に深く関わりその隠蔽に尽力し続けた人物。その政権は、「安倍氏以上に危険」で あることは間違いない。最後までなんら責任を取らなかったものが残す更なる腐敗政治。この連鎖を断つ以外にこの国の真っ当な未来はない。 《菅政権は安倍政権以上に危険だ! 本誌は前号で、十全な総裁選実施なら石破首相誕生かと報じたが、党員投票なし、安倍政権への総括なし、菅義偉氏の政策への吟味なしで、菅政権が後継とな る様相だ。それは安倍政権の内実強化政権であり極めて危険だと警鐘を鳴らす前川喜平元文部科学事務次官が、安倍―菅ラインの正体を暴く。 かつての自民党であれば石破茂氏を選んでいたであろう。病気を理由に突然辞任を発表した安倍晋三氏の後継首相である。コロナ対応だけではない。その基本 政策・路線そのものが深刻な行き詰まりを見せていたからだ。出口なき異次元金融緩和政策、外交なき従米軍事抑止力至上路線、説明責任なき「モリ・カケ・ 桜」政治不信がそれである。 トップの顔を変えることは、その基本政策・路線に軌道修正を図る好機になる。金権・田中角栄の後にはクリーン・三木武夫を、日米関係悪化を招いた鈴木善 幸の後には「ロン・ヤス関係」の中曽根康弘をと、持てる人材を巧みに振り当て、いつの間にか政権のイメージ、路線を変更することによって権力の命脈を保っ てきた。本格的政権交代ならぬ疑似政権交代の知恵とも言われた。その伝で言えば、安倍政治に距離を置いてきた石破氏の出番だった。 それが疑似どころか安倍政治に酷似としか言いようのない菅義偉政権が誕生する運びである。前号でも触れた菅・二階俊博幹事長ラインが、退陣表明前後から 「GoTo政権獲得」に乗り出し、一気に流れを決めた。二階氏の仕掛けの速さ、菅氏の秘められた野心、安倍氏の「菅でOK」サインが決め手となった。 それにしても、安倍政治へのまともな総括もないまま、菅氏という人物の吟味もそこそこに、政策論争が始まる前に勝負が決まっているという猿芝居ぶりだ。 ここは前川喜平元文部科学事務次官に聞く。加計(かけ)学園問題に代表される政権による権力の私物化を一貫して告発、現職官僚時代には菅氏との接点もあった人物だ。 安倍政権の内政を担った菅氏は危険 安倍退陣で何思った? 「病気でお辞めになるのは我々にとって残念だ。やはり説明すべきは説明し、是正すべきは是正し、謝るべきは謝って、責任とって辞めてもらう、そういうのが 望ましかった。病気ということですべてが免罪される、そういう雰囲気になっているのが問題だと思う。次を石破(茂)氏にしないための演出だった、という見 方もある。党員投票すれば石破氏に行ってしまう」ーーー ![]() |
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2020年 9月11日 「第1次政権は、はっきりした復古主義でした。教育基本法を改正し、国を愛するとか、伝統文化や家族を大切にするということを掲げました。授業時間が減 り、学校で教える内容が減ったのは問題だとして、「脱ゆとり教育」が大きなスローガンになりました。文科省で「ゆとり教育」を担当していた私は、「ここに いても仕方がない」と考え、退職しました」 「第2次政権になると、様子がずいぶん変わりました。復古主義に加えて、新自由主義が教育政策に出てきます。第1次政権から掲げていた道徳の教科化をやり遂げたのは、復古的な流れの中での「成功」です。 一方で、新自由主義的な政策も多く、例えば2019年秋から問題が表面化した、民間の力を使う大学入試改革があります。読む、聞くなど英語4技能での民間試験活用や記述式テストの導入、高校生活を記録するeポートフォリオですが、全部、破綻してしまいました」 「大学入試改革も、新型コロナウイルス対策としての一斉休校も非常に評判が悪かったし、「9月入学」の検討開始を打ち出してダメになったことも含め、安倍 政権の末期は、教育政策がことごとく失敗しています。「桜を見る会」や検察庁法改正を巡る問題などもありますが、教育政策の失敗も今回の政権投げ出しにつ ながっているのではないでしょうか」 「大学入試でも特定の民間企業を利する形になりました。森友学園、加計学園の問題や桜を見る会などと同様、特定の企業などが優遇されたことでほころびが出たのです。 それに3月の一斉休校は、アベノマスクの配布と同様、官邸官僚の進言による暴走でした。感染者がいない岩手県などへも一斉休校を要請したのはめちゃく ちゃです。官邸官僚が専門的な知見もないのに、思いつきで提案した政策が失敗した。お気に入りの官僚や親しい人、親しい企業を利する「私物化」に傾いたも のが、ことごとく失敗しているのではないでしょうか」 「来年の大学入試を控える受験生が最大の被害者でしょう。入試制度は変わる、学校は突然休校になる、それをどうカバーするのか考えもせずに9月入学なんて 遠大な話が出た。今の高校3年生をどう救うかという具体的な議論は全然できていなくて、結局、慌てて2次試験を2回やるなどという方法でごまかすことに なってしまった。文科省は9月入学の検討に忙殺され、1カ月以上を空費してしまった。時間のロスは大きいです」 「国を愛するとか道徳を大事にするとか、大きく抽象的なことは言うけれど、教育システムについては何も分かっていません。新型コロナ対策としての一斉休校 は、学校に興味がないからできたことじゃないでしょうか。木曜の晩に、月曜から休校にしろなどと言ったら現場がどんなことになるのか、全然分かっていな い。そして3月2日から休校にしたのは、卒業式や学年の終わりが子どもたちや学校にとって、いかに大事なものかということも全く分かっていないからできた ことです」 「(一斉休校は)単純に、一切賠償する必要がないし、相手は子どもだから文句も言わないし、かつ国民には何かすごい決断をしたかのように見えるからでしょ う。子どもに関わることが少ない高齢者などにとっては、「総理はすごいことをした」「学校を休みにしてまで新型コロナから自分たちを守ってくれる」と思っ たのではないでしょうか。 計算違いだったのは、莫大(ばくだい)な数の大人が子育てと仕事を両立させていたこと、そしてその人たちが社会の第一線で活躍していたことです。安倍首 相も進言した側近も、学校が休みになることだけを考えていて、そうなったら両親が働いている子どもがどうやって過ごすかなんて、思い浮かばなかったので しょう。学校に来るなというだけでなく外出もはばかられる状態になってしまい、子どもにだけ大きな制限をかけてしまったのです」 「教育改革と大きな声で叫ぶけれど、「変える」ということだけで、具体性はないのです。冷血漢というわけではなく、ただ学校や教育、子どもへの思い入れが なかったのでしょう。要するに、子どもたち自身が喜ぶような政策が一つもなかった。一斉休校で急に学校を休みにしてしまい、子どもに何一つ説明しなかった 総理大臣なんて、彼らに選挙権があったら、選挙で絶対に負けますよ」 「最後に教育を引っかき回して、子どもたちを困らせて混乱させ、逃げてしまった政権です」 1952年の生まれ、少年期福岡も同じだが多分すれ違ったこともない元文部官僚による主に教育分野における安倍政治批判。 学校や子どもたちになんの興味も敬意もない人物の唱えた「愛国心」「道徳」そして「一斉休校」。縁故者優遇、行政の私物化、スローガンを叫ぶだけの側近 政治。それらに共通する専門性を欠いた薄っぺらさと胡散臭さが容赦なく指摘されている。その被害者は国民、取り分け子どもたちだ。 ただ二点、高校に導入予定の「公共」への評価、つぎの政権が「誰がなっても新米の首相」「文科省の言うことを聞かずに側近の言うことだけでやろうという ことにはならないでしょう」という予測は違うと思う。高校で35年間世界史を中心に社会科を担当したものとして、一連の学習指導要領改訂による社会科の 「公民科」「地歴科」への分割とさらに「公共」科目の創設は、普遍的・憲法的価値としての個人の尊厳・尊重から「公民」「公共」の「公」への順応へと子ど もたちの意識、思考を誘導、拘束する悪しき政策にしかみえない。恣意的な統治によって「公民」「公共」がどれだけ歪められるかは、この8年に及ぶ安倍政権 を見れば自明だろう。そしてその政権の官房長官として様々な疑惑に深く関与した人物がつぎの首相になるのは安倍政治の悪しき継承でしかない。 《「教育改革」は安倍政権の柱の一つだった。安倍晋三首相が打ち出した数々の政策をどう評価すべきか。元文部科学省職員で「ゆとり教育」に携わった寺脇研 さん(68)は、「学校や教育、そして子どもへの思いやりがない」と厳しく指摘する。【五味香織/統合デジタル取材センター】 復古主義に加え、新自由主義も ――安倍政権下では、さまざまな教育政策が実施されました。 ◆第1次政権は、はっきりした復古主義でした。教育基本法を改正し、国を愛するとか、伝統文化や家族を大切にするということを掲げました。授業時間が減 り、学校で教える内容が減ったのは問題だとして、「脱ゆとり教育」が大きなスローガンになりました。文科省で「ゆとり教育」を担当していた私は、「ここに いても仕方がない」と考え、退職しました。 第2次政権になると、様子がずいぶん変わりました。復古主義に加えて、新自由主義が教育政策に出てきます。第1次政権から掲げていた道徳の教科化をやり遂げたのは、復古的な流れの中での「成功」です。 一方で、新自由主義的な政策も多く、例えば2019年秋から問題が表面化した、民間の力を使う大学入試改革があります。読む、聞くなど英語4技能での民間試験活用や記述式テストの導入、高校生活を記録するeポートフォリオですが、全部、破綻してしまいました。ーーー ![]() |
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2020年 9月10日 「(領土の記述は)国の見解の紹介が中心。中国や韓国がどんな見解かを扱わないと、なぜ対立が生まれているかわからないのに」 「最もシステム化されるべきではない教科なのに、教科書、ひいては公権力が『良し』としている価値観をそのまま教え、評価することが、完全にシステム化されてしまった」 2次に渡る安倍政権が執着した「道徳」「愛国心」教育の問題を焦点化した記事。 この国は教育への公的支出のOECD調査で国内総生産(GDP)に占める割合が2.9%で35か国中最下位、これは2008年から変わらない。1クラス 定員数も小中でイタリア25人、英独の30人に対し日本は小1をのぞき40人のまま。法改正し17年度から小2にも35人学級をという文科省方針は財務省 の横槍で頓挫。財務省は小1の35人学級さへ見直しを強いている。さらに日本の中学でのICT活用はOECD調査47か国・地域で最低。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49648260Q9A910C1CR8000/ https://www.nishinippon.co.jp/item/o/127783/ https://news.yahoo.co.jp/articles/7818128b88a9f34150df3521cd2342b92e0bb04c 国民の教育を受ける権利に直結するこうした教育条件整備は放置しながら、ひたすら「道徳」と「愛国心」の強制にこだわってきたのがこの政権。 「節度、節制」「国や郷土を愛する態度」を学校と生徒に強いながら、森・加計・桜や安全保障法制、検察庁法など、憲法や法律を蹂躙して政治を私物化し、 それを隠蔽するために公文書を破棄・改竄までさせ、「みっともない憲法ですよ」「早く質問しろよ」「またくだらない質問で終わっちゃったね」「こんな人た ちに負けるわけにはいきません」あるいは「指摘は当たらない」「まったく問題ない」「あなたに答える必要はありません」などと公の場で繰り返し国民の代表 である議員、記者そして市民を罵り嘲る言葉を吐き続けた者たちに、教育ましてや道徳や愛国心を語る資格はない。記者会見で掲げられた日の丸にはいちいち礼 をしながら、記者には横柄でぞんざいな口をきく閣僚らも含め、なんのために政治をするのか、自らの節度や礼節、道徳心や愛国心をしっかり省みるべきだろ う。 北方4島についてもロシアの強硬姿勢を前に、昨年2月の閣議で「北方四島は日本の固有の領土か」という質問に対し、今後の交渉に支障を来すおそれがあるとして、答えを差し控えるとする答弁書を決定した政府が、教科書では「固有の領土」の明記を強いるというバカバカしさ。 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/14035.html 郷土や国を愛するか否か、どのように文化を継承しまた変革するかは本質的に個人の自由に属する。あたかも温室栽培のように人工的に作られた「愛国心」 「国を愛する態度」などは自ら形成獲得した理念・思想・感情にくらべ全く脆いことは75年前にこの国は深く学んだはず。大学も含めた教育への公的予算の大 幅増とクラス定数の20人台化そして教育の国家統制の廃止は、この国の避けて通ってはならない課題だ。 《2度にわたり政権を担った安倍晋三首相が先月末、辞意を表明した。通算在職日数は歴代最長に。その間、教育分野にも、首相の理念や経済政策がさまざまなかたちで反映された。現場にどんな変化があったのか。 59年ぶり改正「とうとうか」 「教育の憲法」と呼ばれ、戦後教育の根幹となってきた教育基本法が59年ぶりに改正されたのは、2006年12月15日。第1次安倍政権が発足し、安倍首相が所信表明演説で法改正案の早期成立を語ってから3カ月足らずのことだった。 東京都内の市立中学校で社会科を教える教諭(33)は、学生として国会前の抗議集会に参加していた。改正の一報が届いたとき、「とうとうか」と力が抜けた。 13年たって、改正の影響を感じる。 例えば、来年からの学習指導要領は冒頭に基本法を掲げている。基本法の2条は「我が国と郷土を愛する」をはじめ、「道徳心」「公共の精神」「伝統と文化の尊重」などの「態度を養う」よう求めているが、「いま思えば、道徳の教科化と重なっている」。 教科書では領土の記述が増えた。「しかも国の見解の紹介が中心。中国や韓国がどんな見解かを扱わないと、なぜ対立が生まれているかわからないのに」ーーー ![]() |
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2020年 9月 9日 「正直言って、オープンな情報開示という点では安倍政権よりも後退すると思います。たとえば、市民からの激しい反対で廃案となった検察庁法改正法案も菅氏 の主導だったことが新聞報道で明らかになっています。なぜ、あんな無理筋な定年延長をゴリ押ししようとしたのか。その背景には、森友問題の公文書改ざんや 安倍首相主催の「桜を見る会」など官邸の関わりが指摘される疑惑について、検察からの追求を抑え込みたいという意図が読み取れます。公文書が改ざんされた 2017年2月26日の4日前には、財務省の佐川宣寿前理財局長、太田充理財局長、中村稔総務課長(いずれも当時)が菅氏に国有地売却の経緯について報告 したことが明らかになっています。菅氏からどんな指示があったのか。検察が佐川氏らを起訴していれば、こうした過程もすべて捜査されていたでしょう。「官 邸の守護神」と言われた黒川弘務元東京高検検事長を検事総長にさせたかった菅氏の意図は、安倍首相の退陣後も含めて、検察の官邸への捜査の抑え込みであっ たのではないかと思っています。そうでなければ、なぜ菅氏らがここまで黒川総長に固執したのか、説明がつかないと思っています。菅氏が首相に就いたら、一 度は見送った検察庁への人事介入を再び行う可能性は十分にあると思っています」 「(総裁選出場会見で)一部の政治部番記者との関係は相変わらずでしたね。序盤に番記者からの質問をいくつか受けていた際には、明らかに手元の資料を見な がら答えている場面があり、あきれました。事前に質問を渡していた記者がいたのでしょう。一方、事前に渡さずに聞いていることがわかる番記者もおり、皆が 皆、菅氏側の要望に従っているわけではないこともわかりました。私の質問の際には、横目でちらっと司会役の議員の方を見て、質問を遮るようにうながしてい ました。官房長官会見で、前報道室長の上村秀紀氏との間で連発していたやりとりで、「質問を何とかしろ」という合図です。案の定、司会者は「簡潔にお願い します」と横やりを入れてきました。上村氏は、菅氏から「よくやった」と評価されて、沖縄総合事務局総務部長に栄転したと聞きます。質問妨害や制限を繰り 返していた官僚を栄転させる、つまり菅氏の“私兵”となることが、官僚の出世の条件になっているのではないか。これは7年8カ月の安倍長期政権の中で確固 たるものとして確立されてしまったと思います」 「逆に、ものいう官僚たちはことごとく飛ばされています。菅氏の官僚選別のプロセスのどこにも国民の公僕としての公務員の姿はありません。思想家の内田樹 氏が指摘していますが、安倍政権で決定的に失ってしまったのは、政治家や官僚のインテグリティ(誠実さ)だったのだと思います。道徳や倫理が欠如した政治 を長期間にわたって見せられ続けた結果、真っ当な道を歩もうとしてきた政治家や公務員、国民に深い失望と精神的な揺らぎが芽生えてしまったように思いま す」 「菅政権になると、こうした体質や価値観の崩壊は変わらないどころか、むしろ悪化すると思っています。首相への「ぶら下がり」取材も、もし都合の悪いこと を番記者から聞かれそうだと思ったら、菅氏は無視して通りすぎるのではないか。今は総裁選の最中なので、テレビ出演などでキャスターらの質問に不十分なが らもそれなりに答えようとはしていますが、これまでの対応を振り返ると、首相となってもそれが続くとは到底思えません。むしろ私に向けているようなむき出 しの敵意を、他の記者やキャスターたちに向けるようになるかもしれません」 「また、現場の記者だけでなく、マスコミ全体への統制がさらに進むかもしれません。菅氏は、2015年2月、番記者とのオフレコ懇談会の中で、ある民放の 報道番組について「俺なら『放送法違反にしてやる』って言ってやるところだけど」と述べるなど、番組への不満を吐露していたことが、国連の人権理事会の特 別報告者デビット・ケイ氏の報告書の中でも指摘されています。 2014年7月にNHKの「クローズアップ現代」で集団的自衛権の行使に関して菅氏に厳しい追及を重ねた国谷裕子キャスターが、翌年12月、突如番組を 降板を告げられたのは、官邸サイドからNHK上層部に対して猛烈な抗議があったことも一因ではないかと報じられています」 「一方で、圧力だけなく、菅氏は、非常に人たらしな面があるので各メディアの幹部や著名なキャスターたちが取り込まれているとも聞きます。菅氏自身、政治 的な左右イデオロギーは希薄なので、基本的にどのメディアに出ることも拒絶はせず、むしろ、8月21日に初めてテレビ朝日の「報道ステーション」に出演し たように、右左を問わず、安倍首相以上に、積極的にメディアに露出しようとするのではないでしょうか。 すると一部のメディアの上層部は「菅さんが出てくれた」と喜ぶわけですが、一方で厳しい追及をしにくくなる。そこは巧みに計算していると思います。ある 民放メディアのトップと菅氏が懇談している際、何を話しているかといえば「民放連の人事の話をしている」と聞いたことがあります。人事で人心掌握をしよう という菅氏の意図は、官僚だけに留まらず、あらゆるメディアに対して日々繰り広げられていることをメディアに関わる私たちは、忘れてはならないと思いま す」 「官僚がモノを言えなくなる空気はより強まると思います。菅氏が主導したふるさと納税についても、導入前に、自治体間で高額な返礼品競争が起こって高所得 者の節税対策に使われてしまう、と反対した総務省の局長が更迭されました。現状をみると、その局長が指摘した通りの問題が起こっています。厚労省の不正統 計問題についても実質賃金が下がったことに対して、2015年に官邸側が激怒したことが、統計不正の背景にあったと言われています。政治家の判断が常に正 しいわけではありません。時に政治家の指示で事実がゆがめられることも、安倍政権では度々起こっていました。そんな時、抵抗する官僚の真っ当な意見をどこ まで聞き入れられるか。そこに首相の見識、良識が問われるのだと思いますが、7年8カ月にわたって安倍政権を支え、数々の疑惑を覆い隠してきた菅氏にその 資質があるかは極めて疑問です」 「ただ、菅氏は政権の意向に従った官僚については、ノンキャリでも抜擢してポストを与えています。ノンキャリ組含めて「菅氏に気に入られさえすれば、出世 できる」ととらえている官僚は多いでしょう。菅氏は安倍政権の“継承”を掲げていますが、もし「負の遺産」まで継承するのであれば、どんな未来が待ってい るのか。私たちはよく考える必要があると思います」 AERA.dotの作田裕史氏による東京新聞望月塑子記者へのインタビュー記事から。核心をつく言葉のほぼ全てを引用させていただく。 2014年7月集団的自衛権に対する質問を続けたNHKの「クローズアップ現代」国谷裕子キャスターへの圧力と降板、2015年厚労省不正統計操作、 2017年2月財務省公文書改ざん直前の佐川宣寿前理財局長らとの面談、2019年参院選広島選挙区での河井安里候補への多額の選挙資金提供と選挙応援そ して今年4月の黒川東京高検検事長“定年延長”と検察庁法「改正」など、この人物が官房長官として深く関わり固執し続けてきた政治と官僚組織の私物化と不 正行為の隠蔽工作。 「安倍政権の継承」しか唱えられないのは、そのどす黒い暗部に自らが深く手を染めたからでしかない。こんな政権が登場したら、安倍政権以上の官僚支配とメディア統制によるこの国の劣化は止まらない。 この3年間望月記者による官房長官会見での森友・加計・桜や沖縄、山口元記者によるレイプ疑惑等についてのマトを得た質問に対して「指摘は当たらない」 「まったく問題ない」を連発し、さらに「あなたに答える必要はありません」「ここは質問に答える場所ではない」「その方に聞いてください」などと会見の趣 旨を勝手に歪曲して答弁拒否を続け、司会の上村秀紀・官邸報道室長による質問妨害が繰り返されてきたこの官房長官。 8日の立候補会見で本人は安倍首相と同じくひたすら原稿=カンニングペーパーに目を落としながら空疎な言葉を羅列するばかり。同じ日首相の国会出席につ いてなんと、「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と国会=国権の最高機関から逃亡する意志を公言して憚ら ない。 https://this.kiji.is/675956683792745569 首相は憲法63条で、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に 出席することができる。又、答弁または説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と規定されている。この発言は憲法を逸脱する暴論でし かない。この人物は官僚統制と影での根回しは得意だが、はなから主権者たる国民や国会に向き合う姿勢はない。「ボンボン三代目」か「苦労人」かは政治家の 条件に関係ない、一国の首相に全く不適。むしろこれまでの数々の不正と疑惑に関する厳正な捜査・調査こそ必要だ。 《イチゴ農家の生まれ、集団就職で上京、段ボール工場に住み込み、秘書として長い下積み、実はパンケーキ大好き……ここ連日、菅義偉官房長官の“美談”が 数多く報じられるようになった。これも一つの「顔」なのだろう。だが、会見で疑惑を追及されると「指摘はあたらない」「全く問題ない」など、記者の質問に まともに答えようとしない姿勢もまた菅氏の本質的な「顔」であることを忘れてはならない。はたして、菅氏が首相になった際には、こうした態度は改められる のか。官房長官会見で菅氏と数々の“バトル”を繰り広げてきた東京新聞の望月衣塑子記者に聞いた。ーーー ![]() |
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2020年 9月 8日 日記がわりに。 8月末umieの閉店する雑貨店のディスプレー用舟形ラックが気になり、ずいぶん割引で購入。配送はできないとかでタクシーで搬入。27日は猛暑のなかやはりうはらの湯。29日は地元のcalmoでピザをいただき三ノ宮に。 城崎から帰って先週土曜はやはり地元il vento。観光客向けではないのでしっかり営業してくれている。しかし三ノ宮に出ると靴店と歴史あるアンティークのお店が閉店。 ベランダのBSアンテナを台風に備えて突っ張り棒ではなく昨年購入した取り付け器具でつけてみる。この方が安定しスッキリした。 台風10号が去り、今日は三日ぶりの晴れ。またうはらの湯のあと食材買いに阪神御影のスーパーによると北海道産の新サンマがあったが、やはり値がはり、去年の冷凍にする。 インドネシア産という船古材を使った舟形ラック、体に流れる東南アジアの海洋民族の血が騒ぐのか?ネットで探して大津市の店でさらに見つけて結局もう二つ購入。リビングに二つ、キッチンに一つ、流石にアホだ。 ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() ![]() |
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2020年 9月 8日 「うつ病の原因になった長時間労働は、最低賃金が今より高かったら、しなくてすんだことです。どうか最低賃金引き上げ凍結を撤回してください」(50代、非正規労働者) 「昼間は不動産屋で働いていますが最低賃金です。消費税も上がり、家計が圧迫されているのに、見合った給料がもらえません」(40代、ダブルワーカー) 「保育士は国家資格なのに、子どもたちの命を守っているというのに、(賃金が)低いです。最低賃金で働かされている人たちが、どれだけいるでしょうか。貧困で苦しい人がほとんどだと思います」(20代、非正規保育士) 「私は両親のように家を建てたり車を買ったり、休日に少し高いお肉を買ったりなんてことは、一生できないのだろうなと思っています」(20代、非正規労働者) 「家や車、一生買えぬ」 据え置きの最低賃金に異議殺到 https://digital.asahi.com/articles/ASN935KMQN8XULFA00Z.html?ref=mor_mail_topix3_6 「必要なのは、8時間働けば暮らせる社会だ」「なのはなユニオン」鴨桃代委員長 コロナを理由に最低賃金引き上げを据え置いた東京都最低賃金審議会に再考を求める多くの人びとの切実な声。 コロナ禍の中でレジや配送、ごみ収集、交通、保育、医療などで働くエッセンシャルワークの大切さが明らかとなった。据え置きなどではなく、逆にその人び との賃金など待遇をゆとりある生活を保障する適正基準に一気に引き上げることこそ、いま社会、国と自治体に求められている。 辞任する首相が誇る「400万人を超える雇用」の65%は不安定な非正規雇用の増加。安倍政権は8年にわたり規制緩和と非正規雇用の拡大を続け、企業に は低コストで人員整理をしやすい環境を整え、他方で不安定・低賃金に苦しむ人々を増大させてこの社会の格差を著しく拡大させた。国内市場を豊かにすること なしに、この国の経済の活性化などあり得ない。この課題と取り組む、もっとまともな政権が必要だ。 《千葉県に住む40代女性は先月28日、仕事から帰宅してテレビをつけた。画面には、辞意を表明する安倍晋三首相の姿。「400万人を超える雇用をつくり出し……」。強調された実績に、空しさがこみ上げた。 葬儀場で食事を提供する会社で14年間、非正社員として働いた。繁忙期は休日返上で職場に貢献してきたつもりだったが、新型コロナウイルス禍で会社が休 業すると、非正社員に休業手当は出なかった。結局、7月で解雇。安定した次の仕事は見つからず、やむを得ず、個人請負の配送の仕事に就いた。「雇用保険も なく、労働者として守られていない。不安だけど、生活のためには仕方ない」 アベノミクスや人手不足を背景に、第2次安倍政権下で雇用統計は改善した。求職者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率は、コロナ前までは全都道府県で1倍を超え、完全失業率は4%台から2%台前半に低下。働き手の数も、首相が胸を張ったように増えた。 一方で安倍政権は、企業が派遣社員に仕事を任せやすくなる法改正など、経済界の求める規制緩和も進めた。企業が高コストで人員整理もしにくい正社員を減 らす動きは強まっており、増えた働き手の65%はパートや派遣社員など非正規社員だった。配達などの単発の仕事を、個人で請け負うフリーランスも増加。政 府の今年の試算では462万人で、昨年の同様の調査より約120万人増えた。 そして訪れたコロナ危機。非正規は真っ先に雇い止めにされ、7月時点の人数は1年前から131万人も減った。フリーランスが収入減や感染のリスクから十 分に保護されていないことも露呈。安倍政権の雇用改善の影の部分として指摘されてきた、働き方の「質」の低下が顕在化した。 専門家 「経済原理だけに委ねていては格差は開く一方」 見た目の数字の改善だけではなく、働き手が安心して生活できる「雇用」のあり方に、どう近づけるか。それが、次の政権の大きな課題になる。終身雇用や年 功型賃金など、企業が働き手の面倒をみる「日本型雇用」が細りつつあるなか、とりわけ重要になるのが賃金の底上げなどによる格差是正と、労働者保護やセー フティーネットの強化だ。ーーー ![]() |
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2020年 9月 7日 「実は8月20日の時点で、私のところに「首相が辞任する」という情報が入ってきていました。さらに、後継は菅氏でほぼ決まっていて、自民党総裁選は党員 投票なしの両院議員総会で選出することも。ーーー首相から菅氏への事実上の「禅譲」となったわけですが、結局このシナリオは官邸で話し合われて決まってい ました。これは典型的な「密室談合政治」ですよ。茶番劇はやめてもらいたい。それに付き合わされる国民がかわいそうです」 「この7年8カ月は首相本人による政治ではなく、「側近政治」でしたね。今井尚哉首相補佐官を筆頭に、官邸官僚たちが首相の名を借りて、「アベノミクス」 や「1億総活躍社会」などの政策を打ち上げてきました。でもそれは結局、実態が伴わない見せかけ、上面だけの政治に終わりました。安倍首相は「経済を立て 直す」と散々言ってきましたが、見せかけの景気回復でしかありませんでした。首相や官邸官僚たちの頭には支持率が低迷した第1次安倍政権のトラウマがあっ て、これらの政策は究極的には支持率維持のためでした」 「安倍政権の外交も、完全に支持率目当てですね。海外の首脳と会っていれば、確かに外交が得意だという雰囲気を演出できるので支持率は上昇します。トラン プ米大統領と頻繁に電話協議をしていれば、確かに仲が良いように見える。北方領土問題にしても、ロシア側と経済交流をやっていれば、なんとなく返還交渉に 寄与しているように見える。でも、それも支持率目当てで、「やっている感」を出しているだけ。そもそも経済交流が北方領土返還に寄与しているとみる専門家 なんていないでしょう。今となっては幻になりましたが、今井氏の肝いりだった原発の海外輸出もまさにそうですよね」 「官邸の言うことを聞く官僚は、官邸の覚えめでたく、出世していくシステムなんですよ。その大元が内閣人事局になっていることは間違いない。内閣人事局で どんな協議をしているのかは外からはわからず、幹部の人事がいつの間にか決まってしまう。官邸の言うことを聞かない官僚は左遷され、それを見た官僚は震え 上がってしまう」 「後遺症といいますか、官邸官僚の思いつきの政策が横行し、霞が関本来の「緻密な政策」が失われてしまったと思いますね。その象徴が新型コロナウイルスの 対応だった。本来なら各省庁が積み上げてきたノウハウを生かして、政治主導で対応を決めれば良いのに、小中学校の一斉休校や「アベノマスク」のような官邸 官僚の思いつきの政策が推進され、決まってしまう。特別定額給付金の混乱だってそうでしょう。ーーーこれまでもこのような愚かな政策が繰り返されてきまし た。ただ景気がそこまで悪くならないし、失業率が低く有効求人倍率も高かったので、数字上のごまかしが利いてきただけなのです」 「でも、新型コロナウイルスの対応はそうはいかない。重症者の増加による医療機関の逼迫(ひっぱく)など現象面としてすぐに出てきて、失敗が失敗としてすぐ露呈してしまう。コロナ対策を主導してきた今井氏ら経産省系の官邸官僚は行き詰まってしまったようです」 「リーダーのもとで官僚に任せず政治主導をやろうとしたという側面はあります。でも実際のところは結局、官邸官僚たちに任せていたのですよ。厳密に言え ば、今井氏や、和泉洋人、長谷川栄一両首相補佐官といった面々です。彼らが各省庁の官僚たちを抑え込み、政治家に代わって政治主導に力を注いだ。でも、そ の官邸官僚たちは、まともに政策を実現できていなかったと言わざるをえません」 「(官邸官僚たちは、省庁の官僚としての出世レースでは実は勝ち残れなかったというのは)その通りです。元々、事務次官にはなれなかった人たちなのです。 だから、それぞれが古巣の省庁に対するルサンチマン(恨み)を持っている。でもそんなルサンチマンを持った人たちの政策をぶつけられても、国民は困ります よね」 「(管政権は)安倍政権を踏襲するようなので、政策そのものは代わり映えしないでしょう。官邸官僚のメンバーについても中核メンバーはほぼ同じだと思いま す。特に菅氏の側近である和泉氏が絶大な力を持つことは間違いないでしょう。これって要は、「居抜き」なんですよ。菅氏が安倍官邸をそのまま乗っ取った 「居抜き内閣」なんです」 「(安倍政権よりさらに強権的な内閣になる予感さえ)私もそう思います。より強権的で新自由主義的な性格が強まるとみています。あと、メディア操作にも注 意が必要です。菅氏はマスコミの扱い方が上手で、テレビ、新聞だけでなく雑誌にいたるまで、「菅シンパ」と呼ばれるような業界人がいる。ばかばかしい話で すが、メディア界には菅氏と仲が良いとアピールする人が多いです。当然ですが、取材する側には、菅氏と一定の距離感を保つ姿勢が必要だと思います」 安倍政権とその側近政治についての作家森功氏のインタビュー記事。 「一億総活躍社会」やアベノミクス「新・三本の矢」「(原発)インフラ輸出」今井直哉首相秘書官兼補佐官、加計学園での「総理のご意向」和泉洋人首相補佐 官、布マスク二枚配布の「全国民に配れば、不安はパッと消えます」佐伯耕三首相秘書官、そしてレイプ容疑者からの「北村さま、週刊新潮より質問状が来まし た。■■の件です。取り急ぎ転送します」の北村滋内閣情報官など、安倍政権の首相補佐官らは各省庁の人事権も掌握して江戸期の側用人のような権勢を誇りな がら、「やってる感」だけのそして政権の不祥事を糊塗するだけの愚かしい政策を繰り返してきた。むしろ江戸期の側用人らは、無能なもしくは幼少のあるいは やる気のない将軍に仕えたが、彼らが選挙とは無縁のためか「やってる感」を演出する必要がなく、田沼意次や柳沢吉保などは今から見るとまともな政策も行 なっていたのだが。この政権は北方領土でも拉致被害でも何の成果もなく行き詰まり、コロナ対策も突然の一斉休校とマスク二枚そして居間で犬と寛ぐツイート でお茶を濁しただけ。 それを継ぐのは、官房長官として森友・加計・桜などの疑惑の推進と隠蔽に加担し、IRカジノ誘致、特に横浜市への誘致を強引に推進してその汚職疑惑の本 丸とされ、かつこの8年近く連日の官房長官会見で「まったく問題はない」「指摘は当たらない」「すでにお答えした通り」という国民不在の空疎な定型句を多 用して答弁拒否を繰り返し、問題点をきちんと指摘して質問する東京新聞・望月衣塑子記者を報道室長に妨害させ続けた人物。 https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_21564/ https://lite-ra.com/2020/01/post-5199.html この官房長官は2日の会見で森友・加計・桜などの問題について「すでに財務省や検察で結論が出ている」と再調査を拒否し、安倍政権の疑惑についてまとも に検証する姿勢はないが、これは自身にも非が及ぶため。3日放送『news23』(TBS)でも、「すでに結果は出ている」「(後援会の参加は)まったく 気付かなかった」と無責任でしどろもどろの答弁に終始、2日放送の『news zero』(日本テレビ)ではキャスターからの「ピンチヒッターですか?残りの1年だけやるという」との質問にムッとして「ピンチヒッターの意味がわかり ませんが」と答え、放送終了後キャスターへの安倍応援団からの抗議が殺到したという。 https://lite-ra.com/2020/09/post-5616.html?utm_content=uzou_4&utm_source=uzou 「やってる感」だけを熱心に演出し、自らを検証することなく批判や反対意見は様々な圧力で封殺を図るこういう腐りきった政治屋をのさばらせるのはこの国のためにならない。そのつけは、コロナ禍とともに国民が大きな犠牲を支払うことになる。 《第2次安倍政権の7年8カ月余、「官邸が」「官邸によると」という枕ことばがついたニュースを幾度となく目にしてきた。まさに「官邸主導政権」だったの は、誰もが認めるところだろう。次期首相として菅義偉官房長官が本命視されているが、そうなると官邸主導も継続されるのだろうか。「官邸官僚」や「総理の 影 菅義偉の正体」などの著書があり、官邸取材を長年続けてきたノンフィクションライターの森功さん(59)に、官邸主導政治の功罪と今後の見通しを聞い た。【古川宗/統合デジタル取材センター】 「密室談合」ですべてが決まっていた ――安倍晋三首相の辞意表明について聞きます。辞任を表明したのは8月28日午後ですが、森さんはその日の午前のラジオ番組に出演して「辞任するのではないか」と予測されていました。 ◆実は8月20日の時点で、私のところに「首相が辞任する」という情報が入ってきていました。さらに、後継は菅氏でほぼ決まっていて、自民党総裁選は党 員投票なしの両院議員総会で選出することも。私は、当日の記者会見で首相は菅氏を後継指名すると思っていましたが、さすがにそれはしなかった。でも、自民 党総裁選のあり方について「二階俊博幹事長に一任」となり、「次期首相は菅氏」は既定路線であることは一目瞭然でした。首相から菅氏への事実上の「禅譲」 となったわけですが、結局このシナリオは官邸で話し合われて決まっていました。これは典型的な「密室談合政治」ですよ。茶番劇はやめてもらいたい。それに 付き合わされる国民がかわいそうです。ーーー ![]() |
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2020年 9月 6日 「安倍氏には「責任を痛感する」「責任は私にある」など、さも潔いような口ぶりだけは何十回も見せつけられてきたが、責任を全うしたり、責任を取ったりす ることはただの一度もなかった。持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由での辞意は、憐憫(れんびん)の情が湧く人も多いのか、安倍氏にねぎらいの言葉を かけるべきだなどという言説が噴出した」 「病気の人に対していたわるのは当たり前だが、安倍政権が8年近くに及ぶ長期間続いてきた結果、憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した安 全保障関連法、特定秘密保護法や、公文書改ざん、記録の廃棄、弱者切り捨て、憲法違反、公職選挙法違反、政治と税金の私物化――。その他の非道な政治も含 めて病気とは全く関係のないことであり、病気が長引こうが治ろうが追及の手は緩めてはいけない。2015年には、安倍政権によって施行された難病法で「軽 症」と診断された難病患者が助成の対象外にされてしまった」 「辞める、とは言ったけれども、まだ実際には辞めておらず、それから2週間は安倍氏が居座り、大手のマスコミからさらなる注目を集め続けることになる。こ れは、河井克行・案里夫妻の問題や、野党の新党結党から目をそらすことに大きく寄与することになるが、このあたりの情報操作も相変わらず巧みだ。ーーーそ の彼が、首相在任中に敵基地攻撃能力を保有する意向を固めたとの報道があった。責任を果たすのが難しくなったので辞任すると言った者が、憲法に抵触するよ うな重大な問題に関与するのはおかしくないか。もう辞めるから責任を問われるのが最小にできるという安心からなのか、これほど無責任かつずる賢いやり口は 到底許されるものではない。「正常な判断ができない」と言いながら、こういう危険ないじり方を最後っ屁(ぺ)のように繰り出す人間性を問う」 「菅氏はかつて自身のブログで、東日本大震災後の民主党の代表選について「議員の投票だけで代表を選ぼうとしています。民主党内で政策論争はほとんど見ら れず、候補者は民主党議員の顔色をうかがい、多数派工作に終始しています」と書いていた。党員投票をしない民主党を無責任だと言っていたのに、今の変節は 醜い。 密室談合によって数合わせで菅氏に決めて、形は議員投票で「決定」し、「菅首相」の下で解散、総選挙のシナリオになりそうだが、総選挙を想定しているのに党員投票をする余裕はないというのは、ご都合主義にも程がある」 辞任表明でおめでたくも(褒めてない)世論調査で政権への評価が20%ほど上がったこの国の最長在位期間を誇る首相の8年近くに及ぶ政治の出鱈目さとい い加減さについての極めて真っ当な指摘。辞任会見でいみじくもみずから述べた、「正常な判断ができない」のは第一次安部政権以来一貫したこの政権の本質。 その次の総裁・首相を政策論争抜きの、揃いも揃っていい歳をした老人男性らの談合で決めるという出鱈目の「継承」。この政治に終止符を打たなければこの国 に未来はない。 《安倍晋三首相の記者会見での辞任表明は、何の感慨もなかった。8月28日に辞任表明かと非公式にうわさされていたので、野党議員が驚いた様子を見せても「知っていたくせに」としか思えなかった。 安倍氏には「責任を痛感する」「責任は私にある」など、さも潔いような口ぶりだけは何十回も見せつけられてきたが、責任を全うしたり、責任を取ったりす ることはただの一度もなかった。持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由での辞意は、憐憫(れんびん)の情が湧く人も多いのか、安倍氏にねぎらいの言葉を かけるべきだなどという言説が噴出した。 ひどいものでは、元国会議員の女性が、首相を批判した芸能人に対して「選挙に出て、総理を経験してから言ってもらいたい」という、それこそ空前絶後の シュールな発言をしていた。首相を経験しなければ首相を批判できないというおかしな理屈がどこにあるのか。批判できる人は、日本には海部俊樹、細川護熙、 村山富市、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各氏合わせて10人しかいないとは驚いた。こんなことを言う人が国会 議員だったことも驚きである。 病気の人に対していたわるのは当たり前だが、安倍政権が8年近くに及ぶ長期間続いてきた結果、憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した安 全保障関連法、特定秘密保護法や、公文書改ざん、記録の廃棄、弱者切り捨て、憲法違反、公職選挙法違反、政治と税金の私物化――。その他の非道な政治も含 めて病気とは全く関係のないことであり、病気が長引こうが治ろうが追及の手は緩めてはいけない。2015年には、安倍政権によって施行された難病法で「軽 症」と診断された難病患者が助成の対象外にされてしまった。 辞める、とは言ったけれども、まだ実際には辞めておらず、それから2週間は安倍氏が居座り、大手のマスコミからさらなる注目を集め続けることになる。こ れは、河井克行・案里夫妻の問題や、野党の新党結党から目をそらすことに大きく寄与することになるが、このあたりの情報操作も相変わらず巧みだ。側近たち の「休んでほしい」アピールから程なくしての長時間検査、そして辞任表明の記者会見。しかし、その職には新たな首相が誕生するまではとどまり続けて、アテ ンションプリーズ(注目してください)。ーーー ![]() |
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2020年 9月 4日 ・日本の安倍晋三首相は彼の健康のため、しかしまた日本の刑務所の不快で不健康な状態に対する彼の恐れのために金曜日表向きに辞任することを決めた。 ・記者会見で、彼は痛みを伴う潰瘍性大腸炎を辞任の理由として掲げた。しかし彼は彼の評価が急落しているときに、また少なくとも1つの犯罪捜査が進み、他の事件の捜査再開を求める公の叫びを受けているときに去る。 ・安倍は辞任するのではない、彼は逃亡する。 ・彼は彼が任命した前法務大臣が現在東京の下級審で裁判にかけられているものと同じ公職選挙法違反について日本の検察による調査を受けている。その証言は、安倍の政治スキャンダルへの関与の可能性をもつ。 ・安倍が総裁を務める自民党幹部は匿名の条件でデイリービーストに語った。「安倍首相が彼の選択で検察庁を束ねることができたなら、彼はまだ権力に固執し ているだろう。 中村格氏を警察庁長官とする今月の選択は否定され、安倍首相は検察側や警察による逮捕を恐れている。 辞任により、彼は多くの精査から逃れることができるようになるだろう」中村氏は安倍の非公式伝記作家の強姦捜査を終わらせた高官だった。 ・法務省のある情報筋は、The Daily Beastに次のように述べた。「それは終わった取引。安倍首相は「社会的罰」を受け、辞任し、彼の行為に対するいくつかの刑事捜査は終了する予定だ」元 特捜検事の郷原信郎氏は、「安倍首相の関与が中心的な問題となる刑事裁判が始まった同じ週に彼が辞任したのは偶然ではないようだ」と述べた。 ・元原特捜検事の郷原信郎氏は、「河井事件の検察官による冒頭陳述から、彼らが今回の事件に安倍首相の関与を示すことは明らかであるようだ。安倍首相が任 命した元法務大臣が、他の政治家への賄賂に関与したなどとんでもないこと。たとえ安倍首相が刑事責任を回避することができたとしても、彼はその問題につい て道徳的責任を負っている」と語った。 ・安倍の足下に三つ目の火事があり、森友学園事件として知られている。 2017年には、首相とその妻の昭恵の要請により、800万ドル近くの政府用地が100万ドルで右派の学校運営者に売却されたことが明らかになった。その 学校は安倍小学校と名付けられることになっていた。スキャンダルが発覚したとき、財務省の官僚は文書を改ざんして廃棄し、安倍の関与を隠蔽した。 2018年3月、政府職員の赤木俊夫氏はともに演じることを拒否し、抗議して自殺した。彼は、彼の未亡人が今年明らかにした改ざんに関する文書を残した。 日本の国民の70パーセント以上が、現在、モリカケ事件の調査の再開を望んでいる。 ・彼は学ばなかった。安倍は記者会見や国会での質疑を避け、この夏1か月間事実上消滅した。彼はいまや非常に簡単に自身を取り巻くスキャンダルについて議 論することを避けることができる。彼は今週、汚職事件への関与についての質問が確実に行われないようにするために病院への公式訪問の時間を見計らったよう だ。河井裁判の前日である8月24日に慶應病院を訪問することで、事件への関与から首相を継続できるかどうかに関心が移った。 安倍の大脱走は、日産元会長のカルロスゴーン氏の逃亡ほど劇的ではないが、勇ましい努力ではある。 ・安倍は、憲政史上日本で最も長い統治の首相だっが、そのような長い期間に達成されたことはほとんどない。もし彼が遺産を残したとすれば、あまりに人気が 低く、いつか地雷のように日本の脆弱な民主主義を爆破する可能性のある法案が多数成立したのみ。これらの法律には次のものが含まれる。SF映画マイノリ ティレポート並みの過酷な共謀罪法、報道機関と内部告発者を不当に扱う抑圧的でオーウェル流の国家秘密法。そして平和維持法は表向き平和主義の日本が戦争 をすることを可能にする。 ・歴史を記憶しない人はそれを繰り返す運命にあるといわれる。恐らく安倍の愚かさの根源は、彼が有名な歴史修正主義者であり、第二次世界大戦で日本が犯し た残虐行為を認めることができなかった戦争犯罪者の孫であることだ。彼の閣僚らと仲間の多くはヒトラーを賞賛した。彼は過去を否定しようと忙しく、安倍は 自分の歴史から学ぶことすらできない。彼の人生は復古なのだ。 ・彼は、2007年に辞任したときと同じようにその職を離れる。彼の仲間たちが関与するスキャンダルに取り憑かれている間は、仕事を処理できず、人気もなく、無能で重要でないと見なされながら。 先日辞任表明したこの国の首相についてのDAILY BEAST紙のJake Adelsteinの的を得た記事。 米国出身で1988年上智大に入学し、1992年読売の記者となりヤクザ=反社会勢力の取材もしたという現在はフリーのジャーナリスト。流石に反社勢力の取材に長けたジャーナリストは時の首相と政権の暗部の追及にも臆することがない。 様々な疑惑から逃亡するこの首相の後を継ぐのはその政権の番頭として、様々な汚職や疑惑に関与し続けた人物で、負の遺産だけを引き継ぎ、無能なコロナ対応を含めこの国をさらなる混乱に陥れるのだろう。 過去も現在も記録し記憶することができない、この愚かな歴史修正主義者の政権のもとで作られた様々な悪法が、やがて地雷のようにこの国の民主主義を破壊 してこの国を再度戦争に突き落とすのか、それとも格差の少ない地域循環型のクリーンエネルギーの平和国家として、おびただしい犠牲のもとに築かれた「戦 後」の道を歩み続けるのか、このコロナ禍の数年がこの国の未来を決めるだろう。 《Japan’s prime minister, Shinzo Abe, decided to resign Friday ostensibly because of his health, but also because he fears the unpleasant and unhealthy conditions of a Japanese prison. At a press conference, he cited his painful stomach condition ulcerative colitis as the reason for stepping down, but he leaves at a time when his ratings are plummeting and he is under at least one criminal investigation, with the public clamoring for the reopening of other cases. Abe is not resigning; he is escaping. ーーー ![]() |
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2020年 9月 2日 「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から、体調に 異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました。そして、8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました」28日会見 ・6月19日東京・虎ノ門のホテル「アンダーズ東京」のレストラン「ザ タヴァン グリル&ラウンジ」~7月30日丸の内の「パレスホテル東京」内の「和田倉」とひたすら会食が続く。 「次の総理が任命されるまでの間、最後までしっかりとその責任を果たしてまいります。幸い、いま、新しい薬が効いておりますので、(次の総理が決まるま で)しっかりと務めていきたいと、こう思っております。ま、これ(次期総裁決定まで)は、私の体調のほうはですね、基本的には、その間は絶対に大丈夫だ と、こう思っております」「次なる政権にですね、対しても、影響力……ま、当然のことなんですが、いち議員として協力してしっかり支えていきたいと思いま す」28日会見 「安倍首相がやる気がなくなっている、辞めたがっているという話は、すでに5月くらいから出ていて、週刊誌が書き立てていたからね。6月になると、それに 拍車がかかって、判断能力が停止しているのかと思うくらい投げやりな態度を示すことも珍しくなくなった。それと、6月に国会を閉じた後は、とにかくもう国 会に出たくない、の一点張り。病気以前に、モチベーションが完全に低下していた」(政治評論家) 公的支援や福祉などを削るための「自己責任」を社会に蔓延させながら、自身の健康の自主管理はできないこの国の首相。潰瘍性大腸炎の兆候がありながら、臨時国会開催請求は拒んで国会答弁は逃げまくりながら、連日のようにステーキなどの会食は続ける。 仮病を理由に様々な宿題をサボってきた少年が周りから甘く育てられてそのまま大人になった事例。残念ながらこの国の歴代最長政権の当事者はそれに当ては まるのだろう。辞任を決意したのはまさに歴代最長となったその日。「体調に異変が生じ、体力をかなり消耗」して首相は辞任するが、議員は辞めず政権への 「影響力」は保持する。 教育分野だけを見ても、8年近く在任しながらOECD最低の公教育費や40人すし詰め学級というこの政権が残した負の遺産を、その官房長官だったものらが引き継いでさらに悪化させるだけ。この国にはもっとまともな政権が必要だ。 《8月17日、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診したというニュースが流れた直後、本サイトは「公然の受診や健康不安情報流出は安倍首相の“政権投げ出し”を正当化するための演出ではないか」という疑惑を指摘した。 昨日28日の辞任表明会見をみて、その疑惑はますます濃厚になったというべきだろう。それは、安倍首相自身の病気や健康状態、辞任決断の経緯などに関する説明が、矛盾だらけのシロモノだったからだ。 まず、安倍首相は、今回、辞任を決断した原因が持病の潰瘍性大腸炎の再発であるとして、その経緯をこう語った。 「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました。そして、8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました」 つまり、安倍首相は、6月の段階で潰瘍性大腸炎再発の兆候があることを知り、7月中頃には体調が悪化していたというのだが、しかし、それにしては安倍首相、その6〜7月にやたら会食ざんまいの生活を送っているのだ。ーーー ![]() |
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