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2021年 1月
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日記がわりに。
兵庫も緊急事態宣言下で1月が終わる。水曜岡本に出ると駅そばの幼稚園から元気な「ソーラン節」の合唱が聞こえた。庭の席がある店で野菜カレーを頂き住吉からうはらの湯に浸かって帰宅。
快晴の昨日は新年初めて花隈のfamgliaに行き、ミニトマトとアンチョビのピザ。美味しさに一口で舌がよろこび、味覚があることもまた嬉しい。しかし店は今までなかったことだが12時過ぎまで他の客はおらず貸し切り状態。
これも新年初めてハーバーランドを訪ねると、飲食店の前に人影少なく時々利用していたカフェが1月中に閉店したとの張り紙。mosaicもお客は少なくアンパンマン館前のテラスでコーヒーのあとドック沿いを歩くがベイクルーズ船も宣言期間中は多くが運休。
旧居留地も人影少なくデパ地下で食材、ロフトで洗濯石鹸買って3時には帰宅。今日は巣篭り。
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・自民党の下村政務調査会長は刑法を改正して国旗損壊に処罰規定を設けることを検討する
・高市・前総務大臣は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つ」と
政府の不手際で感染が拡大し医療体制も崩壊しつつあり入院・治療を受けられない市民が急増するなか、この火事場泥棒のような下村政務調査会長、高市・前 総務大臣らの与党グループは、夜中まで銀座で飲み歩く与党議員らと同じくコロナ禍はまさに他人事。今まさに「日本の名誉」どころか多くの国民が未曾有の事 態で生命の危機に直面し家や仕事を失って生活に困窮しコロナ禍に喘いでいることは全く視野に入らない。記者会見などで国旗に恭しく敬礼はするが、市民の代 わりである記者の質問には「指摘は当たらない」「すでに答えた通り」などとはぐらかしてまともに答えないものが官房長官から首相になり、「Go To」停止の遅れも年末までの度重なる会食も党内から叱責の声がかすれるこの党はすでにこの国で役割を終わっている。
1989年米国最高裁はダラスのデモで国旗を燃やしたジョンソン事件判決で「政治的抗議として国旗を焼却した者に刑罰を科すことが許されるということを 意味するものではない。国旗冒涜を処罰して国旗を神聖化することは、国旗という表象が表している自由を希薄化することになる」として無罪を言い渡してい る。トランプが2016年大統領となる前「国旗を燃やす抗議行動に対し、市民権剥奪か禁錮を刑罰として科すべきだという考えを示した」が、米国社会は国旗 焼却も政治的表現行為として許容されるとの立場を変えなかった。
https://jp.wsj.com/.../SB10604864507425704319504582467302...
そのトランプがいま米国議会と民主主義に対する暴動の呼びかけで二度目の弾劾訴追を受けていることは、この自民党議員たちの愚かしさに通底する。まとめて政権から放逐すべきだろう。
《日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。
自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。
これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。
このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。
同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。》
・飲食店などの事業者が休業や時短営業の命令に応じない場合は５０万円以下の過料
・「まん延防止等重点措置」による命令違反に30万円以下の過料
・入院拒否や入院先から逃亡した場合に懲役1年以下または100万円以下の罰金
・「積極的疫学調査」に対する虚偽回答や調査拒否には５０万円以下の罰金
昨年12月以降自宅療養中のコロナ死者21人で7人は入院先決まらず待機中、入院・宿泊療養もできず「調整中」となっている感染確認者は緊急事態宣言下 の１１都府県で１９日に少なくとも１万５０５８人、全国の自宅療養者は3万5千人を超えて入院や医療を受けたくてもなんの手も差しのべられない人々が続出 するなかで、入院拒否や入院先からの逃亡に懲役まで課そうとする愚劣極まる政権。
もし特措法改正の必要を認識しているのなら去年の臨時国会を閉ざさず今冬の感染拡大前に審議しておくべきこと。医療機関の連携や地方と国の情報共有や体 制の充実など、しておくべき備えはほとんどせず、全く現実も見ないまま年末まで会食を繰り返し「Go To」事業に執着し感染拡大に手を拱いて自ら医療崩壊を招いた責任も自覚できない愚かしい面々の姿。
https://mainichi.jp/articles/20210123/k00/00m/040/194000c
https://jp.reuters.com/article/idJP2021012401001870
政府分科会委員大竹文雄・大阪大学教授からは、クラスターの情報が自治体レベルで止まって国に入って来ず厚生労働省の役人たちは新聞を見てクラスターを 把握していた、『Go To トラベル』は昨年7月の分科会に何の相談もなくいきなり議題に入ってきた、コロナ患者や回復患者を受け入れる病院の病床確保 策の仕組みを政府が作り始めたのは、昨年12月になってからなど驚くべき政府の杜撰極まる実態が報告されている。
https://digital.asahi.com/art.../ASP1Q7394P1NUHMC004.html...
懲役を課すべきは、感染症の「まん延防止」の努力義務を怠り、必要な医療体制や疫学調査の拡充をさぼり続け、入院先の確保や適切な医療提供に重大な齟齬をきたし国民の命と健康に大きな厄災をもたらした首相や政治家本人だろう。
《政府は22日、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法改正案などを閣議決定した。開会中の通常国会に提出し、2月初旬の成立をめざす考えだ。
新型コロナ対応で政府や自治体などが取る対策の実効性を高めるとし、感染症法改正案などとあわせて閣議決定した。罰則の新設や強化が主な柱だ。
特措法では、緊急事態宣言の前段階で、飲食店への休業・営業時間短縮などを要請、命令できる「まん延防止等重点措置」を新たに設け、命令違反に30万円 以下の過料をかけられるようにする。感染症法でも、入院拒否や入院先から逃亡した場合に、懲役1年以下または100万円以下の罰金を科せるようにする。一 方で、休業要請などに対する支援措置を国などが講じることも明記する。
通常国会の序盤は予算案の審議を他の法案に先行する形で集中的に行うのが通例だが、政府・与党は特措法などの改正案の審議を月内に始めたい考えだ。ただ、野党は入院拒否に対する懲役刑導入などに反対しており、与党は修正も視野に野党との協議を行う構えだ。》
日記がわりに。
19日朝陽はさすが今冬三度目の雪。翌日は晴れて久しぶりに元町quartを訪ね、蓮根とナス、アンチョビのピザ。そのまま北野を抜けてこれも久しぶりにクアハウスの硼酸泉と重曹泉に浸かり帰宅。
金土は雨で引きこもり、今日も雨だが二週ぶりに神大を抜けてil ventoでポターテピザ。流石に雨とコロナでお客は少なく、12時過ぎに私以外は1組だけだが石窯もお店も暖かい。駅前でパンと食材買い、神大構内を歩いて1時過ぎ帰宅。夕方どうにか対岸が見える。
(「政府の対策は十分か」と尋ねられ)「それじゃあ他の政党が何ができますか。他の政治家が何ができますか。いま全力を尽くしてやってるんじゃないですか。いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ」二階俊博・自民党幹事長19日NHK
「開き直り、逆ギレですね。コロナは、少なくとも今冬の第3波に関しては人災だと言えます。『GoToトラベル』を継続させ、感染拡大の要因を作ったわけ ですから。国民はその失策を批判しているにもかかわらず、二階さんはそれを全く直視していない」政治学者の五野井郁夫さん
「問題なのはその『全力』のかけ方です。政権はつい最近までGoToイートなる施策を全力でやっていましたが、ここに来て感染拡大の主要因として飲食店を やり玉に挙げています。つまり自分たちが全力をかけてやってきたことをいきなり否定したわけです。二階さんは『全力でやっていることを批判するな』と言い たいのかもしれませんが、非常に恐ろしいことです」「二階ウオッチャー」を自任する時事芸人のプチ鹿島さん
米国では78歳の新大統領が経験に裏打ちされた真摯な言葉で国内の分断とコロナ禍そして自国中心主義を超えて環境など世界の諸課題に対峙しようとしてい るなか、この国の裏工作だけが得意の与党幹事長は知性も人格も欠落させたまさに老害。『GoToトラベル』に固執し年末まで首相などとの会食に勤しんだこ とが「全力で」か。こういう輩がのさばっている限りこの国に真っ当な明日はない。
《「いちいちケチつけるもんじゃない」。19日夜に放送されたNHK番組での、二階俊博・自民党幹事長の発言に批判が高まっている。政権の新型コロナウイ ルス対応を問われて語気を強めて反論したのだが、ネット上では「権力者の傲慢だ」などの声が上がる。「GoToトラベル」停止や緊急事態宣言の再発令など の政府対応には「後手」批判がつきまとい、報道各社の直近の世論調査でも不支持率が支持率を上回る。にもかかわらず異論や反論を封じようとする与党重鎮の 姿勢をどう考えればいいのか。【金志尚/統合デジタル取材センター】
「他の政党に何ができる」
まず問題の発言を振り返っておきたい。
NHKは19日夜放送の「クローズアップ現代＋」で二階氏と立憲民主党の枝野幸男代表への単独インタビューを放送した。コロナ禍で高まる国民の不安にどう応えるのかや、これまでのコロナ対策の是非などについて両者がそれぞれ見解を示した。
NHKの最新の世論調査（13日）では内閣支持率が40％にとどまり、不支持率の41％を下回った。NHKの調査で支持率と不支持率が逆転するのは、菅 義偉政権発足以降初めてのことという。番組では武田真一キャスターが「国民の政権に対する評価をどう受けとめているか」と質問。これに対し二階氏は次のよ うに答えた。
「これはねえ、みんなやり場がないんですよ。この今の状況を。どこへぶつけていきますか。野党の某政党に責任は『お前の政党にあるよ』って言ってみたって、これしょうがないんじゃないですか」
さらに「政府の対策は十分か」と尋ねられるとむっとした表情を浮かべ、「それじゃあ他の政党が何ができますか。他の政治家が何ができますか。いま全力を尽くしてやってるんじゃないですか。いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ」と言った。ーーー
「総理大臣に就任し、政権を担って4か月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてきた」
「私自身も闘いの最前線に立ち、知事はじめ自治体関係者とも連携しながら、難局を乗り越えていく決意だ」
「緊急事態宣言を発出し、これまで1年近くの闘いの経験に基づき、効果的な対象に徹底的な対策を行っている」
「感染を抑え込み、減少傾向に転じさせ、いわゆる『ステージ4』を早急に脱却する」
「人類がウイルスに打ち勝った証しとして、感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意のもと、準備を進めていく」
「2050年には年額190兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれる」
「同五日洋心の敵根拠地ミツドウェーにたいし猛烈なる強襲を敢行するとともに同方面に増援中の米国艦隊を捕捉、猛攻を加へ敵海上および航空兵力ならびに重要軍事施設に甚大なる損害を与へたり」の大本営発表（昭和17年6月10日)となんら変わらない出鱈目ばかりの演説。
官房長官時から「Go To」事業に執着して感染漸進期にも人の移動と会食を税金で奨励して感染拡大を招き、会食制限を唱えながら自らは夜ごとの会食に励み、東京の感染拡大は都 の責任に当て擦って何もこの1年の経験に学ぶことなく宣言発出も逡巡して後手後手に回り、医療逼迫と崩壊の危機を招いた張本人が、会食や帰宅さえ控えてコ ロナ患者の治療に精励する逼迫した医療現場を見舞うこともせず、なんら現実を見ることなく76年前の「国体護持」と同じくオリンピック開催という幻想にす がりつく。自身の年齢が100歳をこえる30年後の「経済効果」を言うことの馬鹿馬鹿しさにいい加減気付いたらどうか。
盛んに会食を奨励していたものが今度は飲食店を目の敵にする。無為無策でただ嘘を並び立てるものが政治をしてはいけないというまさに悪しき、醜悪極まる見本。
《菅総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、新型コロナウイルスをめぐり「闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と述べ、対策に 万全を期す考えを強調しました。また、新たな成長の原動力として、グリーン社会とデジタル化の実現に改めて意欲を示しました。
菅総理大臣は、衆参両院の本会議で、去年9月の就任後初めての施政方針演説を行いました。
この中で、菅総理大臣は「総理大臣に就任し、政権を担って4か月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてきた。私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の『安心』と『希望』だ」と述べました。
そして、感染拡大が続く新型コロナウイルスを一日も早く収束させるとして「国民には、再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う。いま 一度、協力をいただきながら、私自身も闘いの最前線に立ち、知事はじめ自治体関係者とも連携しながら、難局を乗り越えていく決意だ」と述べ、対策に万全を 期す考えを強調しました。
“『ステージ4』を早急に脱却する”
そのうえで「緊急事態宣言を発出し、これまで1年近くの闘いの経験に基づき、効果的な対象に徹底的な対策を行っている。感染を抑え込み、減少傾向に転じさせ、いわゆる『ステージ4』を早急に脱却する」と述べました。ーーー
日記がわりに。
先週火曜朝は今冬二度目の雪。14日買い出しで六甲道に下りやはり空いていた灘温泉に浸かって帰る。金曜アシスト車で阪神御影に下り食材を買い、阪神の高 架下から石屋川沿いを六甲山を仰ぎ綱島神社の横を通って北上。整備された公園は保育園・幼稚園の放課後で賑わう。テレビで出身校の西宮市立高木小の5名の 生徒が亡くなった震災を追悼するニュースを見る。
昨日は巣篭もり、今日17日calmoでマルゲリータを頂き三宮に出ると高架下はシャッターを閉ざしてさすがに人出は少ない。大丸横から東遊園地に向かうと横の道沿いのテラス席があったYURTがなんと去年10月に閉店していた。
東遊園地は規模縮小して震災を悼む紙灯籠・竹灯籠がならぶ。デパ地下でパンといわし寿司など買い、3時前には帰宅。
・「尾身さんをもう少し黙らせろ。政府の対応が後手後手に見えるじゃないか」。週刊文春12月24日号によると、専門家たちが、完全なエビデンスまではな いものの、「GoTo」と感染拡大の関連性を指摘することから、分科会の尾身茂会長は「GoTo」も含めて人の動き・接触を控える時期だと何度も政府に 言っていると答弁した。それに怒った菅首相は、コロナ担当の西村大臣に上記のように命じたという。
・菅は自分の意に沿わない者を敵とみなし、潰しにかかる。それは自民党議員や官僚、メディアといったインナーサークルの住人に対してであって、本来、対峙 すべき相手やコトに対してではない。だから菅は昨年来、ウイルスと戦うのではなく、「GoTo」に反対する者と戦っている。そもそも人事権や同調圧力、恫 喝を使いこなす菅の能力など、新型コロナウイルス相手にはまったくの無力である。
・官房長官時代は「全く問題ない」「批判には当たらない」などと、そっけないことを言っていても「鉄壁のガースー」と記者などから内輪褒めされて済まされ ていた。しかし首相となるとそうはいかない。まして人々の生命や生活を脅かすコロナ禍の最中である。ーーー秋山信一『菅義偉とメディア』（毎日新聞出版） はーーーポイントは「説明が足りない」ではなく「説明能力が足りない」と記述していることだ。こうした政治家としての能力不足を知りながら、政治記者たち はそれを隠蔽することに加担してきたと続けている。
・政治部の常識は、ムラの外では非常識である。菅はそうしたムラに囲われることで「影の実力者」「実務型」の幻影を生み出した。ところがムラの外に一人で 出てしまうと「ガースーです」などと言ってしまう。この程度の政治家だったと、世の中が菅の実像を知ったときには、もう遅かった。
みずからの言葉でまともに質問に答えず官僚が作成した文書をただ読み、「問題ない」「すでに答えた通り」と徒に定型句を繰り返す「鉄壁のガースー」なる ものが迎合する番記者らに囲まれて権力の座につくが、自身の意に沿わない官僚らを左遷し政権批判をする優れた研究者を排除するのと同じく、新型コロナ対策 でも人事や恫喝に頼る施策で課題に真摯に向き合うこともせず後手後手で破綻していることを指摘する文春記事。
「この程度の政治家」であることはすでに7年間も官房長官だった安倍政権下で明らかだったのだが。米国と同様、早急に政権を替えるしか、この国のまともな明日はない。
《「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。
新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見 通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もお ろおろしている状態だ。
「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」
こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。
「尾身さんをもう少し黙らせろ。政府の対応が後手後手に見えるじゃないか」。週刊文春12月24日号によると、専門家たちが、完全なエビデンスまではない ものの、「GoTo」と感染拡大の関連性を指摘することから、分科会の尾身茂会長は「GoTo」も含めて人の動き・接触を控える時期だと何度も政府に言っ ていると答弁した。それに怒った菅首相は、コロナ担当の西村大臣に上記のように命じたという。
これは菅義偉という政治家の習性を端的に表すエピソードだ。
新型コロナウイルス相手にはまったくの無力
たとえば昨年末に刊行された読売新聞政治部『喧嘩の流儀』（新潮社）に、こんな人物評がある。「菅さんの外交っていうのは直接、外国の相手とやり合うこ とじゃなくて、日本国内の力を持っている人間を押さえて実現させるっていうやり方だ」（外務省幹部・談）。TPP協定でいえば、担当大臣の甘利明をバック アップし、「甘利に刃向かう奴は俺がぶっつぶす」とすごんでみせたという。
菅は自分の意に沿わない者を敵とみなし、潰しにかかる。それは自民党議員や官僚、メディアといったインナーサークルの住人に対してであって、本来、対峙 すべき相手やコトに対してではない。だから菅は昨年来、ウイルスと戦うのではなく、「GoTo」に反対する者と戦っている。そもそも人事権や同調圧力、恫 喝を使いこなす菅の能力など、新型コロナウイルス相手にはまったくの無力である。
こうした内向きの政治技術しかもたない菅が、なぜ総理大臣になってしまったのか。前掲の『喧嘩の流儀』を大雑把にまとめれば次のような話になる。
「総理になると思っていなかった。だから、こんなのやっているんだ」と矯正治療中の歯を見せたというくらい、菅は首相の座に色気をもっていなかった。安倍 晋三も岸田文雄を後継にと考えていた。一方、二階俊博は昨年6月、国会閉幕当日の会食の席で「次の総理はどうか。やるなら応援するよ」と菅に持ちかける。 それを否定しなかったことで、二階は菅のやる気を感じ取る。
関心を向けるのは「GoTo」ばかり
政府では当時、春先に官邸官僚の主導でおこなった「アベノマスク」＆「うちで踊ろう」が不評を買ったことから、菅抜きでは駄目だとの論調が生まれていた。そんななかで、菅は「GoTo」キャンペーンを推し進め、反対する者を抑え込んでそれを実現し、存在感を改めて示す。
そして8月、安倍の体調悪化から政局は一気に動き、安倍辞任から総裁選へとなる。すると菅は二階に出馬する旨を伝え、安倍は安倍で「1対1だと石破が岸 田に勝つ」、そんな不安にかられて菅の支持にまわる。なにしろ安倍の石破嫌いは尋常でなく、人を「さん」付けで呼ぶことの多い安倍だが、石破茂だけは呼び 捨てにし、ときには「あいつはどうしようもない」とコキ下ろすこともあったというほどだ。ーーー
・入院勧告に従わない感染者には感染症法で「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の刑事罰
・緊急事態宣言下で事業者に休業を命令できるよう新型コロナ特別措置法を見直し、違反した場合に行政罰の「過料」を科す
・国の責務は「地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置等を講ずるよう努める」
年末からの感染爆発で入院・療養先が見つからない「調整中」の感染者が東京だけで6700人となりひつような医療が全く受けられない人が数多く発生し、 救急車の搬送先が見つからず長時間待機を余儀なくされる人々も急増しているなかで、「入院勧告に従わない感染者への罰則を検討する」というどうしようもな い政府の愚劣さ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG08E4P0Y1A100C2000000
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78397
「１年以下の懲役」などは感染が収まらない時期に「Go To 」事業で人の移動と会食を税金で奨励して感染拡大を招き、国会は閉じて医療体制の整備などを不十分なままに放置してきた首相をはじめとする政府にこそ課す べきだろう。政府が自粛を呼びかけた人数以上の会食を繰り返していたこれも首相や自民党幹事長らを含む政治家にも罰則規定を作ってはどうか。
医学系136学会が加盟する日本医学界連合は「科学的根拠が乏しいにもかかわらず患者・感染者の強制収容が法的になされた歴史的反省のうえに成り立つことを深く認識する必要がある」とハンセン病などへの反省を欠くとしてこの罰則に反対している。
https://www.asahi.com/articles/ASP1G6D18P1GULBJ019.html...
営業時間短縮や休業で存亡の危機にある民間の事業者への休業要請は命令として過料を課すが、政府の支援措置は「努力目標」。どこまで自分に甘いのか。新 型コロナウイルス対策の所管は内閣官房。感染拡大への対応に法改正がもしひつようなら、国会を閉ざさず去年法改正をしておくべきだった。こんな中身ではと ても2月はじめになど成立はおぼつかず、宣言の7日の日程にも間に合わない。いったいどこからどこまで出鱈目なのか。首相や官房長官は今般の感染拡大を招 いた責任を取り、まずその職を辞すことが先だ。
《政府は１２日、新型コロナウイルス対策の強化に向けた関連法改正案の概要を自民、公明両党に提示した。入院勧告に従わない感染者には感染症法で「１年以 下の懲役または１００万円以下の罰金」の刑事罰を設け、緊急事態宣言下で事業者に休業を命令できるよう新型コロナ特別措置法を見直し、違反した場合に行政 罰の「過料」を科すのが柱。強制力を持たせて対策の実効性を高める狙いだが、罰則で行動を抑え込む内容が目立ち、与野党から異論が相次いだ。
【関連記事】入院や行動歴調査を拒否すれば罰則も
特措法では、緊急事態宣言を避けるために前段階で対策を講じられる「予防的措置」（仮称）を新設。首相が措置を実施する期間や都道府県単位の区域を指定 して、都道府県知事は飲食店など対象施設に営業時間の短縮などを「要請」し、正当な理由なく従わなければ「命令」に切り替える。違反者への過料も導入し、 政府関係者によると、予防的措置下では３０万円以下、緊急事態宣言下では５０万円以下とする方向で調整している。
一方、休業要請・命令を受けた事業者への経済支援は努力規定にとどまり、国の責務は「地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置等を講ずる よう努める」とされた。自民党の会合では出席者が「事業者の財産権を侵害する可能性があるのに、国の支援が努力義務ではバランスを欠く」と懸念。立憲民主 党の福山哲郎幹事長は記者会見で「十分な補償に見合った時短要請にするべきだ。罰則ありきで議論が進むことは非常に理解に苦しむ」と批判した。
感染症法では、入院勧告拒否への罰則のほか、保健所が感染経路を把握するために実施する行動歴などの聞き取り調査を拒んだ場合にも５０万円以下の罰金とする案を示した。現在は規定がない都道府県知事による自宅・宿泊療養の要請も法律に定める。
政府は１８日召集の通常国会に関連法改正案を提出し、２月初めごろまでに成立させる方針。（川田篤志) 》
・実効再生産数が2割減の0・88まで下がれば、2月24日に500人未満を達成。その直後から対策を宣言前に戻して1・1ほどに戻ると、4月14日には宣言時と同水準まで感染者が増える。
・実効再生産数が0・65倍の0・72まで下がったとすると、2月25日までに1日100人未満に到達。この時点で解除して1・1ほどに戻ると、再び宣言が必要な感染状況になるのは7月中旬。
京都大の西浦博教授が13日厚労省専門家組織の会合に提出したシミュレーション。同氏は宣言前のままでは「(東京は)2月末には1日の感染者数が約3500人、3月末には約7200人に」とも予想している。 https://news.yahoo.co.jp/.../f674ec344fd474d8a45cb651686d...
政府・都の飲食店8時までなどの規制が仮にうまく行っても感染500人未満達成は宣言期間を17日超えた2月24日。そこから規制を戻すと4月中旬にふ たたび感染は宣言時の水準に。昨春の宣言時と同じ厳しい対策と効果があるとすれば2月25日までに100人未満となるが、規制を戻すと7月中旬にはふたた び宣言発出時と同じ水準になる。
まさに八方塞がりで、どちらにしても7月23日から8月9日の東京五輪期間は東京の感染拡大と緊急事態宣言の真っ最中となり、実現は無理ということ。2月下旬接種開始予定というワクチンも、国民の7割が接種を終えるのは遥かに先。
すでに東京では、入院先や宿泊療養先が決まらず調整中の感染確認者が９日までの１週間で６０００人超に達し、前週の約３０００人から倍増している。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011300220&g=soc
警察庁のまとめでは自宅待機・療養中に体調が悪化して死亡した人が昨年３〜１２月で計１２２人、１２月は５６人と急増している。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010600410&g=soc
この西浦教授のシミュレーションが正しいのであれば、菅政権が「Go To キャンペーン」に固執せず全国の感染者が1000人、2000人を超えた11月の段階で停止して厳しい規制措置を集中していれば、東京や全国の感染者数は 遥かに抑制され、飲食店などの損害も比較的低水準となり、なにより入院先や宿泊療養先が決まらない感染確認者も自宅待機中の死者も減らせただろう。まさに 人災。
《今回の緊急事態宣言で東京都の感染者を1日500人未満まで減らせても、宣言を解除して対策を緩めれば、2カ月もせずに再び宣言が必要な流行状況に戻るというシミュレーションを、京都大の西浦博教授がまとめた。
ドミノ状態の緊急事態宣言 背景に協力金求める声も
結果は13日にあった厚生労働省の専門家組織の会合に提出された。
緊急事態宣言は、感染状況が最も深刻なステージ4で検討が必要とされ、政府は今回の解除基準を、感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」になることとし ている。ステージ判断の指標のうち、新規感染者をみると、東京ではステージ4が1日平均約500人以上、ステージ3が同300人以上。13日までの1週間 は1日平均1800人だった。
計算では、感染者1人が感染させる人数を示す実効再生産数を使った。1未満なら感染が収まっていく。東京では12月下旬は平均1・1ほどだった。宣言後 に実効再生産数が2割減の0・88まで下がれば、2月24日に500人未満を達成。その直後から対策を宣言前に戻して1・1ほどに戻ると、4月14日には 宣言時と同水準まで感染者が増えるという結果になった。
東京は宣言が出る1カ月以上前から酒類を提供する飲食店などに時短営業を要請しており、これらもすべて解除されれば、増え方はさらに急になるとみられる。
西浦さんによると、実効再生産数が0・88になる状況は、時短営業などの飲食店対策に加え、屋内での接触をある程度減らせることが想定されるという。
一方、今回が昨春の宣言と同程度の効果を持ち、実効再生産数が0・65倍の0・72まで下がったとすると、2月25日までに1日100人未満に到達。この時点で解除して1・1ほどに戻ると、再び宣言が必要な感染状況になるのは7月中旬という結果だった。ーーー
−九条は「世界の真珠」とも言っていますね。
中西 中立とか無防備なんてことが一朝一夕にできるのかという疑問は当然あるが、すべきなんですよ。十七条憲法に「平和の基本は怒らないこと」と書いてある。深い深い身体的な英知があれば戦争にならない。
半藤 中西先生の話は条件を一つつけて全部納得する。私は聖徳太子はいなかったと思う（笑）。今の憲法が発表されたとき、心の底から喜びました。これほど良い憲法はないと思うのですがね。ばかにする人がいますね、最近は。
−令和を生きる人々へのメッセージを。
半藤 戦争体験のあるなしでなく、過去を顧み、深い反省の上に立って、惨禍を繰り返さないよう、お互いに頑張る。それが一番大事なんだと言い残したい。
中西 言葉の力は限界がある。だから争わないという肉体感覚、戦争のできないような精神構造が大事です。皮膚感覚としてわれわれが経験を継承していく。経験は全部別だが、恐ろしさや非人間的な事柄で共通した痛みはある。
半藤一利さんが亡くなった。映画「日本の一番長い日」は見たがその著作をきちんと読んだことはなく、インタビュー記事の幾つかを読ませていただいただ け。このユーモアに満ち、簡潔な言葉で深い含蓄のある二年前の東京新聞インタビュー記事も今日snsで目にしたもの。 https: //twitter.com/account.../status/1349028386451058692
この国の憲法を「みっともない憲法ですよ」と言ったみっともない三代目政治家もいたが、14~5歳で戦時下の勤労動員と繰り返される大空襲そして夥しい犠牲を知るものとしての、新憲法と平和に寄せる深い思いと決意が伝わる。
「戦争体験のあるなしでなく、過去を顧み、深い反省の上に立って、惨禍を繰り返さないよう、お互いに頑張る。それが一番大事なんだと言い残したい」ーーー
《新元号「令和」の考案者とされる国文学者の中西進さん（９０）と、昭和史ノンフィクションの第一人者の作家・半藤一利さん（８９）は、東京大国文学科の 同級生。ともに昭和、平成、令和と変化に富んだ三つの時代を生きてきた親友だ。万葉の昔から戦争体験、戦中戦後の混乱期の青春、憲法、そして平和への思い −。二人の対談は時にユーモアも交え、縦横無尽に進んだ。
◆戦火の記憶
−八月ということで、戦争の記憶からお伺いできれば。
半藤 向島（現在の墨田区）に住んでいて、昭和二十年三月十日の東京大空襲に遭いました。危うく死ぬところで、九死に一生で助かった。目の前でたくさん の人が燃え上がって、女の人の髪がかんなくずのようにばあっと燃えるんですね。十五歳になるころです。悲惨な光景を見てもボーッとして何も感じない。後で 考えると人間性を失っていたんじゃないか。
家を焼かれて移った茨城県の下妻では、戦闘機の機銃掃射を受けました。その場で腰を抜かしちゃって、十〜二十センチのすぐ横の所に銃弾がダッダッダと。これはおっかなかったです。操縦席で操縦士がにやりと笑っているのも見えて、許せない怒りが湧きました。
中西 今月、終戦の日に一句詠んだ。＜人を焼き日月爛（ひつきただ）れて戦熄（いくさや）む＞。三百万人以上の命を奪ったこんな非道なことに太陽もただれ、月までやけどしてしまったに違いない。僕は杉並区に住んでいましたが、毎晩空襲警報が鳴る。
半藤 鳴りましたね。
中西 防空壕（ごう）にいたからって助かるもんじゃない。私はふてくされて寝てるんですよ。そうすると母が壕から「早く来なさい」と呼ぶ。諦めないで二時間も三時間も。これが母親というものだろうな。
そんなふうに夜が明けて、半藤さんが住んでいた東の方を見るといつまでも燃えている。その情景を詠んだのが＜名月や天涯の火は夜もすがら＞。翌日、勤労 動員で高田馬場の工場に行くと、まだくすぶっていて、水栓から水がぽとぽと落ちている。その中に死体がごろごろ転がっていて。さまざまな格好をして、全部 爆風で裸になっちゃうんですね。
半藤 東京大空襲は三月十日が有名ですが、中央部や城北などあと三回ものすごいのがある。
終戦は新潟の長岡で迎えましたが、長岡の空襲もひどかったですね。今、長岡では慰霊のために花火を上げてますけど、見たことがない。花火嫌いなんです。焼夷弾そっくりですから。
−中西さんは短歌を始めるきっかけは「空襲の最中の悲しい出来事」にあるそうですね。
中西 勤労動員の工場で「メッチェン（ドイツ語で少女）がどうだこうだ」と仲間で話したりする。その子が住んでいるあたりが大空襲の被害に遭い、死んだらしいという話が広まる。それをまるで自分の恋人のごとく詠んだわけです。こどもだね。
半藤 私は二年生で四年生の人に淡い恋をして、工場の中でデートしてるんですよ。それをおっさんに見つかって殴られた。ラブレターを宝物にして大空襲で逃げる時もかばんに入れて背負っていたんですが、衣類に火が付いたから脱いで。燃しちゃった。
◆焦土の青春
中西 八月十五日は玉音放送を工場で聞いた後、帰された。家の近くにある送電線の鉄塔のコンクリートに座ってぼやーっとしていると、カラスが寄ってくるんです。カラスも終戦を感じているのかな、人を恐れない。だから終戦の日のイメージは、黒いカラスと友人になったこと。
−よく聞こえなかったという人もいます。
半藤 私はよく聞こえましたね。「堪ヘ難キヲ堪ヘ」や「万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス」くらいは聞こえ、瞬間、日本は負けて戦争は終わったというのは分 かりました。大人たちに「負けたら男は全部奴隷になって連れて行かれ、女は米兵などの妾（めかけ）になる」と聞かされてたんで、これで俺たちの人生終わり だ、人生の楽しみは早いとこ味わっておこうと思って、生まれて初めてたばこを吸ったんです。
でもおやじが「バカモン」と。「奴隷にして全員連れて行く？ どれくらいの船がいると思うんだ」「妾にしたらアメリカの女の人が許すはずないじゃないか」と。ハッと目が覚めました。
中西 僕はずっと東京にいたから、惨めさは戦後の方が強い。女の全てが犯されはしなかったが、旧満州（中国東北部）ではそういうこともあったし、沖縄では今も起きている。男もシベリアに連れて行かれた。戦争体験は個人差がある。
−終戦を境に価値観が変わりました。
半藤 十月になると大人がもうみんなひっくり返りましたね。「最後の一兵まで」とぽかぽか私の頭を殴っていた人が、民主化の旗振りになった。日本の大人 は当てにならない、と思った。東大は日本史学科に行くつもりだったが、周りが「皇国史観（＊１）の残党が山ほどいるからやめろ」と。ーーー
「飲食店への時間短縮要請が、首都圏は10時までになっている。大阪や北海道は臨機応変に8時などの対応を行ってきている。年末年始で感染状況のベクトル が下向きになると考えていたところ、まだ上向いている。それで緊急事態宣言という判断をするべきだと考えた。首都圏についても、政府としては8時までにし てほしいという依頼はしていた」5日フジプライムニュース
・Q.一カ月やってみて、結果が今一つ出なかったら、対象拡大や延長した時に内容が厳しくすることは考えていますか？
「仮定のことは考えないです。とにかく1カ月、国民の皆さんに協力をお願いしていますから」8日ann報道ステーション https://news.tv-asahi.co.jp/news.../articles/000203571.html
「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになる」も「人類がコロナに打ち勝った証として東京五輪を開催する」も「自分たち政治家は夜の会食を繰り返しても感染しない」との思い込みも、いずれも自身に都合の良い「仮定のこと」でしかない。
都合の良い仮想としてなんの根拠もなく「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」、年末に全国で新規感染者4515人、東京で1337人とい ずれも過去最多となり慌てて緊急事態宣言を出すが、一ヶ月でうまくいかないという「仮定のこと」は考えないというこの国の政治指導者。
「大阪や北海道は臨機応変に8時などの対応」も全くの嘘でしかない。「Go To キャンペーン」がその一因である札幌と大阪の感染拡大を受けて北海道と大阪がおこなった飲食を伴う店の時間短縮は札幌市 (11/7~27,11/28~12/11,12/12~25,12/26~1/15)が午後10時まで。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/kyuugyouyousei.htm/... 大阪市(11/27~12/15~12/29~1/11まで延長)が12月25日に1月11日までの延長を決めたが時間は同じく午後9時まで。 https://www.city.osaka.lg.jp/keizais.../page/0000519706.html http://www.pref.osaka.lg.jp/.../0038.../2-1_stage_yousei.pdf いずれも8時ではない。
北海道と大阪が新規感染者を一定程度抑え得たのは、飲食店の営業時間短縮の時間差ではなく「Go To キャンペーン」を首都圏よりもひと月早く11月24日停止したためだ。首都圏の感染爆発はまさに無能極まる菅政権による「人災」でしかない。
飲食店の営業8時までを要請していたというこの首相本人が批判を受けた12月14日二階幹事長らとのステーキ会食は午後9時35分まで。そのほか12月 だけでも1日ホテルレストラン8時13分、2日焼肉叙々苑7時19分、3日日本料理店と中国料理店8時24分、4日ANAステーキ店9時12分、5日第一 ホテル焼き鳥店6時58分、7日和食店8時03分、8日ホテルレストラン8時49分、9日同7時48分、10日帝国ホテル宴会場8時23分、11日ホテル レストランと中国料理店8時50分、15日ホテル日本料理店と六本木ステーキ店9時21分と、ほぼ連日のそしてしばしば8時越えの会食。 https://www.nhk.or.jp/politics/souri/
最悪の事態を想定して次の手を用意しておくのが危機や重大事故に対する本来の対応。去年4月7日7都府県への緊急事態宣言発出の日の東京の感染確認者は 87人で全国は368人。４月16日に対象を全国に拡大し当初予定の一月を越えて5月14日全国の感染者100人となり39県を、21日大阪、兵庫、京都 の3府県を解除したが首都圏1都3県と北海道は継続し、すべての緊急事態宣言を解除したのは5月25日。
今回は宣言発出の8日の全国の感染確認者7882人は去年の21倍、さらに東京8日の2392人は去年の27倍。これが前回よりも緩い規制でわずか一月 で成就するなどとまともに考えることはできない。東京が「ステージ3」つまり新規感染者数が現在の五分の一の500人以下となっても、規制緩和によって再 び増加に転じる。「Go To キャンペーン」などという税金を投じて移動や会食を奨励する愚策を停止し、11月の段階で迅速に対応していたら、もっと早期に感染は下降に向かい死者と重 症者は減り宿泊や飲食などの被害も少なくなりえただろう。
営業時間短縮要請は関連する業種に幅広く十分な補償がひつようなだけで罰則はいらない。まず政治家が自らを律するべき。その罰則規定の検討も18日から の国会ではすでに手遅れ。発する言葉すべてが事実や行動と乖離し、危機感も論理的な思考力も決定的に欠けたものが重大な危機対応にあたるほど愚かしいこと はない。
最悪の事態を想定して次の手を用意しておくのが危機や重大事故に対する本来の対応。去年4月7日7都府県への緊急事態宣言発出の日の東京の感染確認者は 87人で全国は368人。４月16日に対象を全国に拡大し当初予定の一月を越えて5月14日全国の感染者100人となり39県を、21日大阪、兵庫、京都 の3府県を解除したが首都圏1都3県と北海道は継続し、すべての緊急事態宣言を解除したのは5月25日。
今回は宣言発出の8日の全国の感染確認者7882人は去年の21倍、さらに東京8日の2392人は去年の27倍。これが前回よりも緩い規制でわずか一月 で成就するなどとまともに考えることはできない。東京が「ステージ3」つまり新規感染者数が現在の五分の一の500人以下となっても、規制緩和によって再 び増加に転じる。「Go To キャンペーン」などという税金を投じて移動や会食を奨励する愚策を停止し、11月の段階で迅速に対応していたら、もっと早期に感染は下降に向かい死者と重 症者は減り宿泊や飲食などの被害も少なくなりえただろう。
営業時間短縮要請は関連する業種に幅広く十分な補償がひつようなだけで罰則はいらない。まず政治家が自らを律するべき。その罰則規定の検討も18日から の国会ではすでに手遅れ。発する言葉すべてが事実や行動と乖離し、危機感も論理的な思考力も決定的に欠けたものが重大な危機対応にあたるほど愚かしいこと はない。
《「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し
2021年1月5日 火曜 午前11:40
新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。
首都圏にも政府として8時までの時短を依頼していたが…
竹内友佳キャスター：
菅総理は新年会見で、これまで慎重だった緊急事態宣言の再発出に向け検討に入ったことを明らかにしました。この検討に入った背景は。今回1都3県の知事からの要請が判断に影響を与えたのでしょうか。
菅義偉 首相：
感染状況は、首都圏において過去最多の水準がずっと続いている。全国的に見ても約半分が東京・神奈川・埼玉・千葉。例えば大阪や北海道は、飲食店の営業時 間短縮などの対応をしてきており、下向きになってきている。一方で首都圏はまだ上向きになっており、その状況から私自身が判断をした。ーーー
東京で入院・療養先が決まらない感染者5000人と。
5日坂を下りpiza trackでオルトラーナを購入し自宅でピザランチ。
先週8日今年初めて岡本に出て気温数度のテラスで野菜カレーは美味。携帯の電池がそこで切れ、住吉からうはらの湯に行くと床が寒さで凍結するとかで露天は使用不可。内湯で暖まり阪神御影で食材買って帰宅。
土曜冷たい風のなかil ventoでピザを頂き三宮に出ると兵庫・大阪などで緊急事態要請でさすがに人出は減っている。大丸で調理用のハーブとカワハギ買って帰宅。昨日西宮神社の十日戎にちなんだ福男選びも中止、こちらも巣篭もり。
今日西宮北口に出て久しぶりにsiosaiに行くと、なんとシャッターが下りていたが営業は13日からとのこと。阪急ガーデンズ手前のryu-ryuでジェノベーゼを頂きガーデンズで食材買って帰宅。このところ北国並みに寒い。
「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのが決まりだ。そういう中で、この訴訟は却下されるべきだと考えている。慰安婦問題については、1965 年の日韓請求権協定において、完全かつ最終的に解決済みなので、韓国政府として、国際法上の違反を是正する措置をとることを強く求めたい。わが国として は、このような判決が出されることは、断じて受け入れることはできない」
8日のソウル地裁判決は、主権免除の原則について「計画的かつ組織的に行われた反人道的な犯罪行為だ」として、今回の裁判には適用されないとする判断を 示した。また、原告の損害賠償請求権は、1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の適用対象に含まれず、消滅したと言えな いとした。
https://www3.nhk.or.jp/.../20210108/k10012803481000.html
菅首相の時代錯誤の「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さない」とは、現在の国際法=国際民事訴訟法(2004)そして日本の国内法=「外国等に 対する我が国の民事裁判権に関する法律」(2009)に照らしてもまったく出鱈目。主権国家の行為は国内外で法的責任を負わないという「国家無答責」とい う考え方は明治憲法下のものであり、戦後日本も「国家賠償法」(1947)によって克服し、国際間の主権免除の慣行も第二次大戦後国家による戦争犯罪や国 際的商取引の発展により見直されてきた。
日本が批准した「国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約」(2004 批准28か国で未発効)は、国家の活動を「権力行為」(主権的行 為）と「職務行為」(私法的ないし業務管理的行為)に分け、免除の適用範囲を前者についてのみ認めるとする制限免除主義に立ち、さらに刑事手続及び軍事的 な活動については免除の対象外としている。
国内法である「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」第十条は「外国等は、人の死亡若しくは傷害又は有体物の滅失若しくは毀損が、当該外国等 が責任を負うべきものと主張される行為によって生じた場合において、当該行為の全部又は一部が日本国内で行われ、かつ、当該行為をした者が当該行為の時に 日本国内に所在していたときは、これによって生じた損害又は損失の金銭によるてん補に関する裁判手続について、裁判権から免除されない」と規定している。
http://www.shugiin.go.jp/.../html/housei/17120090424024.htm
戦時性奴隷=戦争犯罪であった日本軍慰安婦問題について、国家犯罪として裁くことあるいは違法行為に対する賠償を命じることは何ら現在の国際法に抵触しない。
そもそも、65年日韓協定は植民地支配と戦時動員への反省も謝罪もなく、経済協力と「請求権放棄」で合意したのみで、その内容は両国が自国民に対する外 交保護権を相互に放棄したものに過ぎない。「請求権協定で個人請求権は消滅しない」と、国会で日本政府が繰り返し説明してきたものだ。65年日韓請求権協 定2 条 1 項について長く政府は戦後朝鮮半島に残された日本人資産を念頭に、これにより放棄されたのは、国民の財産、権利、利益にかんする両国の外交保護権であり、 国民個人の請求権は消滅しないと説明してきた。
シベリア抑留者への補償や広島・長崎原爆災害への補償を求める声に対して、日本政府は連合国とも同様の請求権放棄の協定をしたがそこで放棄されたのは政府の外交保護権であり、個人の請求権ではないとしてソ連(当時)や米国への請求を示唆することさえしてきた。
韓国民による賠償請求に関しても1991年参院予算委で外務省柳井俊二条約局長は
「日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますけれども…これは日韓両国 が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅さ せたというものではございません。」
と答弁している。
従来の政府答弁にすら反するこうした出鱈目を居丈高に発言する者が首相である限り、他国とのまともな外交も国内の諸課題への適切な対応もまったく期待できない。トランプと同じくさっさと辞めさせるべきだ。
《慰安婦問題をめぐり、ソウルの地方裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じる判決を言い渡したことについて、菅総理大臣は「断じて受け入れることはできない」と述べ、韓国政府に対し、国際法上の違反を是正する措置をとるよう求めました。
韓国の元慰安婦の女性12人が「精神的な苦痛を受けた」として、日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの地方裁判所は日本政府に対し、原告1人当たり、日本円にしておよそ950万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
これについて、菅総理大臣は8日夕方、総理大臣官邸で記者団に対し「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのが決まりだ。そういう中で、この訴訟は却下されるべきだと考えている」と述べました。
そのうえで「慰安婦問題については、1965年の日韓請求権協定において、完全かつ最終的に解決済みなので、韓国政府として、国際法上の違反を是正する措 置をとることを強く求めたい。わが国としては、このような判決が出されることは、断じて受け入れることはできない」と述べました。
また、記者団が「日韓関係の冷え込みが予想されるが、どのように対処する方針か」と質問したのに対し、菅総理大臣は「まず、この訴訟が却下されるべきで、そこから始まる」と述べました。》
「1か月後には、必ず事態を改善させる ため、ありとあらゆる方策を講じていく。そのために、もう一度皆さまに制約のある生活をお願いせざるを得ない。私たちはこの1年間の経験で、多くのことを 学んできた。大事なことは、会話のときは必ずマスクをする。さらに外食を控えて、テレワーク7割、夜8時以降の不要不急の外出の自粛、この3点を徹底すれ ば、必ず感染を抑えることはできる」
「早期に営業時間の短縮に取り組んでいただいた地域では その効果があらわれ、感染者を抑えることができている。現在の感染の中心は1都3県だ。この2週 間で、全国平均の感染者数の約半分がこの1都3県に集中している。年末年始から本日に至るまで感染者数は極めて高く、本日、東京では2400人を上回るな ど厳しい状況であり、大変な危機感を持っている」
新型コロナの第三波の感染が拡大した11月になっても全国一律での「Ｇｏ Ｔｏ」事業停止を拒み、11月24日大阪と札幌を目的地とする「トラベル」だ けをようやく停止したが東京は継続し、東京、大阪などからの出発は停止せずいたずらに地方への感染拡大を招いた。12月1日６５歳以上の高齢者らに東京発 着の利用自粛を呼びかけたが、全国一律停止は12月28日。その間菅首相と二階幹事長ら政権与党幹部は銀座のステーキ店などで夜毎の会食を繰り返し、危機 感も責任感も欠落した姿を国民に晒す。
この期に及んで、自民党森山裕、立憲民主党安住淳両国対委員長が会談し国会議員の会食は人数は４人以下、午後８時以降は控えるよう、衆参両院で申し合わせる見通しとか。野党第一党も含め、緊張感がまったく欠落している。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/78396
その間国内の感染者数は増え続け、1000人を超えたのは11月5日(1048人)、2000人を超えたのは同月18日(2193人)、3000人を超 えたのは12月12日(3038人)、そして12月31日は4520人で今日7日はついに7490人。首都圏の感染者数が全国の半分に達する。都内で入院 先や療養先などが見つけられぬ「調整中」の人は昨年12月20〜26日の週に1500人を超え、新年には3千人を超えている。 https://digital.asahi.com/articles/ASP166FVGP16ULBJ009.html
これは紛れも無く人災であり、その責任はひとえに菅首相ら政権幹部にある。11月の段階で分科会の指摘に従って「Ｇｏ Ｔｏ」事業を停止し政治家が率先 して会食・宴会等の自粛を実践していたらこのような状況になってはいない。「ありとあらゆる方策」も感染者2000人以下の11月に実施していれば遥かに 負担も犠牲も少なくてすんだ。この1年間の経験をこの首相らは何も学んでいない。こういう人物を米国に倣って早急に退場させることがいまこの国でもひつよ うだ。
《特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、菅総理大臣は7日夜、総理大臣官邸で記者会見し、「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、国民に協力を呼びかけました。
1都3県で期間は1か月
菅総理大臣は記者会見で「先ほど新型コロナウイルス対策本部を開き、緊急事態宣言を決定した。宣言の対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で、期間は1か月とした」と述べました。
その上で、具体的な措置について「第1に飲食店の20時までの営業時間短縮、第2にテレワークによる出勤者数7割減、第3に20時以降の不要不急の外出の自粛、第4にスポーツ観戦、コンサートなどの入場制限だ」と説明しました。
出勤者数の7割減を
菅総理大臣は「飲食店の営業時間短縮以外にも感染減少に効果的な対策を打ち出す。まずはテレワークだ。出勤すればどうしても同僚との食事や会話が増える。 そうした機会をできる限り減らし、出勤者数の7割減をお願いしたい。昨年来、定着しつつある新しい働き方をさらに進め、都会でも地方でも同じ働き方ができ るようにテレワークを強力に推進したい」と述べました。
時短に月180万円までの協力金
菅総理大臣は「飲食店については、20時までの時間短縮を徹底する。お酒の提供は、19時までとすることを要請する。また、本日の政令改正によって、各知事が要請に従わない飲食店を公表することも可能になった」と述べました。ーーー
〈香港は「東洋の真珠」から「東洋の煉獄」に変わった〉
・香港国家安全維持法に違反した疑いで立法会の民主派の前議員や区議会議員など合わせて53人が警察に逮捕される。
・民主派の前議員らは、立法会の過半数を占めることで政府の予算案を否決し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むことなどを目標に掲げて予備選挙を実施しましたが、警察はこうした目標が法律違反にあたると指摘。
・国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの中国担当のシニア研究員、マヤ・ワン氏は、こうした強制捜査や逮捕は中国当局が香港の民主派を一掃しようとしていることの表れだと指摘。
「去年の予備選挙で彼らの企てが成功していたら、香港社会に深刻なダメージを与える結果になっていただろう。それを考えれば、きょうの警察の対応は必要な措置だ」李家超保安局長
「香港は法治社会だ。われわれは、香港の警察が法に基づいて職務を果たし、香港の安全と安定を守ることを支持する」中国外務省 華春瑩報道官
「香港の政治家や活動家の大量逮捕は、共同宣言の下で守られている香港の権利と自由に対する重大な攻撃だ」英国のラーブ外相
「普遍的権利を勇敢に主張している人々への攻撃だ。『バイデン─ハリス』政権は香港の人々を支持し、民主主義に対する中国政府の弾圧に反対する」バイデン次期米大統領が国務長官に起用するアントニー・ブリンケン氏
「中国当局から見て穏健派の民主派の人たちも逮捕されている。取り締まりの対象の幅が広がっているようだ。穏健派であれ、民主的な思考を持つ勢力を一挙に封じ込めて、民主化の動きを根絶したいように見える」神田外語大学の興梠一郎 教授
https://www3.nhk.or.jp/.../20210106/k10012800031000.html...
6日香港警察は米国人弁護士も含め香港国家安全維持法違反容疑で民主派活動家ら53人を逮捕。
議会選挙で多数派を形成し予算案の否決や行政トップの辞任を目指すのは、多党制による民主主義の基本。行政長官選挙の民主化も香港基本法第45条が「最 終的には広汎な代表性をもつ指名委員会が民主的手続きによって指名し、普通選挙で選出する」としている。その約束を反故にしているのは香港・中国当局であ る。
選挙の民主化に逆行し「逃亡犯条例」制定のために警察に非武装の市民を銃撃させさえする、中国政府の下請けでしかない行政長官の辞任を求めることは市民の当然の権利だ。
民主化を求める市民を弾圧し一党独裁を強める中国は、香港市民だけでは無く広く世界の人びとにとって大きなリスクでしかない。日本政府も抗議の声を上げたらどうか。
《 香港警察は６日、香港政府の「まひ」と「転覆」を計画したとして、前立法議会議員や民主活動家ら５０人超を香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕した。香港保安局の李家超（ジョン・リー）局長が明らかにした。
当局は警官約１０００人を動員して７２に上る関連箇所を捜索し、民主活動家など５３人を逮捕した。民主党のフェイスブックと香港の公共放送、香港電台 （ＲＴＨＫ）によると、立法会（議会）前議員のト謹申氏や林卓廷（ラム・チュクテン）氏、岑敖暉（レスター・シャム）氏などが逮捕された。
李局長は記者団に対し、民主派集団は社会に「深刻な損害」を与えようと計画したと指摘。当局はいかなる破壊活動も容認しないと述べた。
民主党のフェイスブックによると、昨年９月に予定されていた立法議会選に向けて民主派が昨年夏に実施した予備選への参加が逮捕の理由という。香港と中国の政府は、予備選は国安法違反だと警告していた。
当局は結局、新型コロナウイルスを理由に立法議会選の延期を決めた。
香港メディアによると、警察は世論調査会社や法律事務所、香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）やネットメディア、スタンドニュースなどのオフィスも捜索した。
さらに、警察は今朝黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の自宅を捜査した。同氏がツイッターとフェイスブックで明らかにした。同氏は昨年、２０１９年の反政府運動で違法集会を主催したなどの理由で収監された。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの中国担当のシニア研究員、マヤ・ワン氏は、こうした強制捜査や逮捕は中国当局が香港の民主派を一掃しようとしていることの表れだと指摘した。
地元メディアによると、警察は昨年の予備選に協力した民間調査機関「香港民意研究所（ＨＫＰＯＲＩ）」のオフィスも捜査した。ＨＫＰＯＲＩは予備選に投票した６０万人以上の人のデータを票の集計直後に破壊している。
また、警察は国安法を巡る取り締まりに関連し、家宅捜索した法律事務所、何謝韋律師事務所（Ho, Tse, Wai & Partners）で米国人弁護士を逮捕した。
台湾当局は逮捕に「衝撃を受けた」とし、香港は「東洋の真珠」から「東洋の煉獄」に変わったと付け加えた。
米ホワイトハウスからは今のところコメントを得られていない。
バイデン次期米大統領が国務長官に起用するアントニー・ブリンケン氏はツイッターで、今回の逮捕は「普遍的権利を勇敢に主張している人々への攻撃」だと指摘。「『バイデン─ハリス』政権は香港の人々を支持し、民主主義に対する中国政府の弾圧に反対する」と表明した。
英国のラーブ外相は、「香港の政治家や活動家の大量逮捕は、共同宣言の下で守られている香港の権利と自由に対する重大な攻撃だ」と非難した。》
「あらゆる核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末に深い懸念を表明」(2016年)共同提案109カ国
「核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を認識」(2020年))共同提案26カ国
7年に及ぶ安倍政権そしてその後継の菅政権が如何に核兵器禁止と廃絶に消極的で国際的な支持も失ってきたか、検証した記事。
来月発効する核兵器禁止条約には一切触れず、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に関しても表現を緩め、共同提案国 は4年前の4分の1に。他方、産経の「「核の傘」日米共同声明に明記へ 首脳会談に向け、政府調整」は、バイデン新政権の「核および通常戦力」による日本 防衛への関与と副大統領を務めたオバマ政権時の核先制不使用を検討する動きを封じ込めるために、核の先制使用も辞さず米国の核兵器で日本の防衛に当たるこ とを日米共同声明に明記するよう求める政権の動きを報じている。
https://www.sankei.com/.../news/210103/plt2101030009-n1.html
唯一の被爆国と称しながら他国の核兵器先制使用さえ期待し依存する国が、世界の核軍縮の先導者として「橋渡し」などできる訳がない。コロナウイルスにも核兵器にも曖昧な対応に終始する、こんな政権は日本のためにも世界のためにもならない。世界で孤立していくだけ。
《日本政府が毎年提出している核兵器廃絶決議案が７日（日本時間８日）、国連総会の本会議で賛成多数で採択された。賛成は１５０カ国で昨年より１０カ国減 少。決議案に強く賛同する共同提案国も半減した。来月発効する核兵器禁止条約に触れない内容への不満が、核兵器を持たない国で高まったことが理由とみられ る。（柚木まり）
◆核の影響「認識」 表現が後退
日本は１９９４年から国連総会に同様の決議案を提出し、採択されてきた。核兵器使用による壊滅的な人道上の結末について、２０１８年までは「深い懸念」 を示していたが、昨年に引き続き今年も「認識する」との弱い表現にとどめ、核兵器禁止条約にも直接触れなかった。米国の「核の傘」に依存することから、同 条約に反対する立場をとるためだ。
表現の後退はまだある。日本も批准する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で過去に合意された措置を「履行すること」との文言を今年は削除。米国が未批准の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に関しても批准を促す表現を弱めた。
核保有国の立場に近づくような決議案に、核保有国の米英が共同提案国として名を連ねた。茂木敏充外相は８日の記者会見で、核廃絶に向けて「各国が一致し て取り組むことがのできる共通基盤の形成を促す」と説明したが、共同提案国の総数は、昨年の５６から２６へと半減。核兵器禁止条約が採択された前年の１６ 年（１０９）と比べると４分の１に落ち込んだ。
◆日本への不満噴出 外務省は米国への配慮認める
日本の決議案への不満は、先月の国連総会第一委員会（軍縮）でも明らかになっている。ニュージーランドは「核兵器禁止条約の位置づけを下げている」として採決を棄権した。メキシコも、ＮＰＴに関する合意を弱めるものだと批判。委員会採択での賛成は昨年より９カ国減った。
先月１９日の参院外交防衛委員会で、共産党の井上哲士氏が、今年の表現の変更について「米国の賛成を得るためではないか」と追及。外務省の本清耕造軍縮 不拡散・科学部長は「核保有国と非保有国の両方から支持されなければ、文書はまとまらない」と答弁し、米国への配慮を認めた。
「小池さんに、いいようにやられている」「小池さんは時短要請に応じなかった。だから東京で感染者が増えた」自民幹部ら
・首相は、接待を伴う飲食店に休業を要請した北海道や、午後9時までの時短の前倒しを求めた大阪府の取り組みを「効果が出て、陽性者が下降になっている」と評価する一方、4都県の三が日の感染者数が「高い水準になっている」と3度も繰り返す。
みずからの支持母体である業界や株価の行方には配慮するが、年末の忘年会や度重なる会食で明らかになった、新型ウイルスへの危機感も検査体制拡充と感染 防御対策徹底のための法改正を含めた国会審議も、感染による死者とその家族そして長い闘病を続ける患者も、感染の危険に晒されながら逼迫する医療を支える 従事者も、非正規の職をうしなって露頭に迷い困窮する人びとも、お客の激減に直撃される宿泊・飲食業者の苦しみも、全て他人事の首相と与党幹部たち。
首都圏での感染爆発は政権への配慮を滲ませる分科会の意見すら無視して首相と都知事らが「Go To」事業を漫然と続け、人の移動と会食による感染の機会を削減することを避けた結果。目糞鼻糞の政府と都知事が啀み合い互いに責任をなすりつけてさらに事態を悪化させた。
4月7日緊急事態宣言発出の日、新規感染者は368人で死者1人。感染者が最も減ったのは5月25日と6月8日の21人だが一月後7月10日に宣言発出 時を超えて430人となり、7月31日第二波のピーク1586人から減り始めたが9月23日219人で増加に転じ、わずか１日後の翌24日482人と4月 の緊急事態宣言発出時を超えた。1000人を超えたのは11月5日(1048人)、2000人を超えたのは同月18日(2193人)、3000人を超えた のは12月12日(3038人)、そして12月31日は4520人。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
１日の感染者が1000人、2000人を超えた11月に「Go To」事業停止と緊急事態宣言発出をしていれば感染拡大は遥かに早く押さえ込めていただろう。結局後手後手に回る対応で事態をより重大化させ飲食業などへ の被害も拡大させるだけ。この政権を代えなければまともな感染症対応はない。
https://digital.asahi.com/art.../ASP1474C4P14UTFK00M.html...
《菅義偉首相が、これまでの慎重姿勢から一転して新型コロナウイルス対応で緊急事態宣言の検討に入った。ただ、4都県の知事から要請を受ける形での検討表明は、「後手」に回った印象も否めない。専門家からは、宣言の実効性に懐疑的な見方も出ている。
「飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」。首相は4日の年頭会見で、緊急事態宣言を再発出する狙いをそう説明した。専 門家が「飲食の場」での感染リスクが高いと指摘していることを踏まえ、営業時間の短縮要請に実効性を持たせて新型コロナウイルスを抑え込みたい考えだ。
昨年9月の首相就任以来、首相は緊急事態宣言には一貫して消極的だった。「消費者心理を一番冷え込ませる」（官邸幹部）として、経済活動への悪影響を懸 念したためだ。12月25日の記者会見では、宣言がなくても国民の行動変容は「可能だと思っている」と断言。同28日から観光支援策「Go To トラベ ル」の全国一斉停止に踏み切り、多くの人が休暇を取る年末年始で感染収束を図る考えだった。
だが、思惑は外れた。東京都では同31日に1300人超の感染を記録。1月2日には東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事から宣言発出の要請を受 け、首相は周囲に「知事の要請は重い。迷っている」と漏らした。翌3日夕、首相公邸で加藤勝信官房長官らと1時間超にわたり対応を協議した場で、自ら「や らないといけないんじゃないか」と切り出し、宣言発出の方向性を固めたという。
今回の方針転換には、政権のコロナ対応への批判がこれ以上高まるのは避けたいとの思惑も透ける。ーーー
「先月の人出は多くの場所で減少したが、特に東京と近県の繁華街の夜の人出はあまり減っていなかった。経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門 家が指摘しており、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ。このため1都3県について、改めて先般、時間短縮の20時までの 前倒しを要請した」
年末まで与党の高齢者中心に会食三昧を繰り返した者の年初の言葉。用意した原稿を読むだけでまったく心に響かない。
東京など1都3県の感染拡大は、この内閣が東京などを北海道、大阪と違い「Go To」事業の対象にし続けた結果。「移動で感染が拡大するというエビデンスはない」との言明はどこに消えたのか。特別措置法改正も、臨時国会を早々と12 月6日に閉ざさず年を超えて開いていればすでに為しえたはず。自民与党議員らの「忘年会」という会食も緊迫する国会会期中なら企画自体なくなったろう。ま ずそうしたみずからの言動の責任をとってから物を言ったらどうか。新型コロナ禍という未曾有の局面にこの人物はまったく相応しくない。即時辞任あるのみ。
《新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。政府は、今週中にも宣言を出す方向で調整を進めています。
菅総理大臣は、年頭にあたって、4日午前、総理大臣官邸で、記者会見を行いました。
この中で、菅総理大臣は新型コロナウイルス対策に関連し「先月の人出は多くの場所で減少したが、特に東京と近県の繁華街の夜の人出はあまり減っていなかっ た。経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘しており、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効だ。このため 1都3県について、改めて先般、時間短縮の20時までの前倒しを要請した」と述べました。
そのうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川は、感染者数が減少せず極めて高い水準にあり、より強いメッセージを出す必要があるとして、1都3県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。
そして「飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰める。政府として、諮問委員会にかけさせていただいて、そこで考え方をうかがう」と述べました。
政府は、今週中にも東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態宣言を出す方向で調整を進めています。
緊急事態宣言「より強いメッセージが必要」
菅総理大臣は、記者会見で、緊急事態宣言について「北海道や大阪など時間短縮を行った県は結果が出ている。東京と、いわゆる首都3県においては、三が日も 感染者数が減少せずに極めて高い水準で、1都3県で全国の半分という結果が出ている。こうした状況を深刻に捉えて、より強いメッセージが必要であると考え た。こうした考え方のもとに、政府として諮問委員会の考え方をうかがう。具体的にいつということよりも、まずは飲食に対する実効的な対策をこれから詰め る、その中で表明したい」と述べました。
緊急事態宣言「限定的集中的に行うことが効果的」
菅総理大臣は、緊急事態宣言について「およそ1年の中で学んできて、どこが問題かということは、かなり明確になっている。そういう考え方からすれば、限定的に集中的に行うことが効果的だと思っている」と述べました。ーーー
灘区在住だがコロナの年末年始四日間は灘の酒ならぬ奈良の酒で巣篭もり。一昨日と昨日夜に腐海のナウシカと神隠しの物語をじっくり鑑賞。
今日バスで北野に出て北野天満と界隈を歩き、吉家で豚しゃぶぼっかけと金箔の酒をいただく。出る頃にはほぼ満席になるがスタバも割と空いていた。阪神春日 野道からなぎさの湯を訪ね、初温泉。こちらも割と空いていた。阪急六甲で3日から開いたスーパーで食材買って帰宅。空気は澄んでいて寒い。
