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2020年12月
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ウイルスと愚かな政治の2020年最後の日記代りに。
風呂にタイルは貼ってみたが、一昨日アシスト車で六甲川沿いを下り今年最後に水道筋の灘温泉。帰路六甲道により食材買って帰宅。全国に寒波襲来の30~31日は巣に篭もり、今朝は快晴でそとは雪景色。窓拭きなどしてまったく遠出をしない年末を迎える。
日がくれると対岸の灯火がよく見える。来年はウイルスも愚かしい政治もなんとかなるか。みなさん良い年を。
追記。今日東京は初めて千人を超え1337人、全国で初めて4千人を越え4515人の感染確認。それでも年末会食を繰り返した国政の責任者は「マスク・手洗い・三密回避を」だけ。
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「明細書は事務所にない。秘書は、明細書を見た認識はないが、請求書は見ている」安倍前首相25日衆院議運委員会
「領収書というのはホテルの領収書？ あの領収書については、今日初めて『領収書を出せ』ということですので、この場で領収書を出せということでしたら、検討させていただきたいと思う」同
「領収書の宛名が公表できないから、領収書をなくしたとしているのか。安倍氏が代表である資金管理団体『晋和会』で領収書を切っていたら、晋和会の方の収 支報告書も虚偽になってしまう。あなた自身が政治資金規正法第２５条２項の違反に当たって、刑事責任を問われる可能性がある」立憲辻元清美議員
118回の虚偽答弁を「真摯に反省」し「透明性の徹底を自身が」と言いながら明細書も領収書もまるで他人事。さらに国会で繰り返した「ホテルからの明細書の発行は受けていない」は、今回「明細書が存在しないと言ったことは一度もない」とまた虚偽答弁を繰り返す。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/sakura-5000-2
記憶力も責任感も大きく欠落させた人物がこの国の政治を管掌していたという不幸。
2013年の収支報告の記載に添付されたホテルからの領収書は『晋和会』宛て。その後2019年度に至るまで収支は記載されず、補填は本人の説明によれば「私のいわば貯金から下ろしたもの、手持ち資金の中から支出した」。これはまさしく不法な買収資金そのもの。
領収書が2013年同様『晋和会』宛てであれば、その会計責任者は安部前首相本人。しかもその原資が個人資金であるのは買収の疑いを一層深める。
東京の事務所責任者も地元の第一秘書も、議員本人に無断でその個人資金を地元有権者の買収に使うなどあり得ない。もしそうなら、虚偽答弁を118回も国 会で行い国政を重大に混乱ささせたことも含め、当事者はもっと怒るだろう。しかし本人は国会に招かれても虚ろな死んだ魚のような目をして、質問が核心に迫 ると目を宙に泳がせ従来と同じデタラメな答弁を繰り返すだけ。
今回検察はこの補填を公職選挙法の買収と認定することをあえて避け、前夜祭主催の安倍晋三後援会からの支出として政治資金規正法不記載の容疑で、この補 填額の支払いとその隠蔽そして虚偽答弁に直接かかわった安部東京事務所の責任者ではなく地元の公設第一秘書の略式起訴だけで済ませた。この第一秘書は参院 で福山議員が指摘したように、まさに森友問題で自死した赤木さんと同じ濡れ衣を着せられたようなもの。
さらなる国会での証人喚問と、なにより前首相本人の厳正な捜査と立件がひつようだ。
《安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を補塡（ほてん）していた問題で、安倍氏が国会で説明した25日の質疑では、疑惑の 全容は解明されなかった。野党側は、安倍氏の政治的な責任を左右するカギとして、「明細書」「領収書」の二つの文書を提出するよう求めた。国民への説明責 任を負った安倍氏は果たして、文書を開示するのか。来年の通常国会で焦点になる見通しだ。（南彰）ーーー
日記がわりに。
21日冬至で姫路動物園のカピバラは柚子湯に浸かったとか。こちらは22日7年乗ったアシスト車のブレーキレバーと前のV型ブレーキは自身で交換したが後輪のディスクブレーキは歯が立たず六甲道のアサヒで交換してもらう。途中床屋さんの閉店の張り紙。
23日岡本い蔵でお昼のあと今年最後かうはらの湯に浸かって帰宅。昨日calmoでこれも今年締めのピザをいただき、三宮に出ると駅下のアーケードの飲 食店が軒並みシャッターを閉じていた。アジアン家具の店で浴室用にタイルをいくつか買い阪急地下で小ぶりな皮剥ぎ見つけて帰宅。身が締まっていて美味。
今日は今年最後の快晴か。umieで神戸ビールとアヒージョ、アンパンマン間周辺の賑わいを見てドック沿いをまわり帰宅。夕方対岸は見通せない。
「事務所は関与していない」「明細書はない」「差額は補塡していない」(118回)
→「道義的責任を痛感。私が知らないなかで行われていた。（秘書が）私に真実を述べることができなかったということだ」
「私の確認の仕方が『5千円で全て賄っていたんだね？』という確認の仕方だったので、（秘書）本人は『そうです』と答えてしまった。5千円で賄えていないことを前提にただしていれば、そうでなかったかもしれないという思いはある」
「(補塡した額の原資について)事務所にだいたいほとんどの請求書が行く。その支払いにおいて、政治資金から私の私的な費用を回すわけにはいかないので、 あらかじめ事務所に預けているる。政治団体から下ろしたものも含めて、日々の運営に必要な、いわば共有資金を置いてある。私のものについては、それを使う ことになっている。1年間に相当の費用が必要になるわけで、それは事務所から使っている。そこから立て替えた」
https://digital.asahi.com/art.../ASNDS5VDTNDSUTFK00G.html...
昨年10月菅原一秀経済産業相は公設秘書が選挙区の葬儀で香典を手渡していたことなどが発覚し、公職選挙法が禁じる選挙区内での寄付行為違反を問われて 25日辞職している。香典の額は2万円、そのほか有権者に配ったのはカニやメロン。東京地検は2年間に選挙区内の18人に総額17万5000円相当の枕花 を配り、みずから弔問せずに選挙区内の9人に合わせて12万5000円の香典を寄付していたことを認定して今年6月菅原元大臣を起訴猶予処分とした。
特捜部は「大半のケースは菅原氏がみずから弔問しており、今回の事案は例外と位置づけられ、公職選挙法を無視、または軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い。大臣を辞任し、記者会見で事実を認めて謝罪したことも考慮した」などと説明したとされる。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/40471.html
安倍元首相の桜を見る会への地元有権者の招待と前夜祭での饗応は4年間で900万円に及び、公的行事の私物化と選挙民買収という点で遥かに重大だ。体調 を理由に首相は辞職したが不起訴となるまで事実を認めることも謝罪もまったくしていない。それどころか国会で事実に反するまったくの出鱈目を118回も繰 り返してきた。
今回の元首相本人の不起訴と公設第一秘書らの政治資金報告違反容疑だけで略式起訴はあまりに杜撰でしかない。
昨日の会見での言葉もあまりにいい加減。自らの第一秘書すらまともに監督できない者に、内閣や官邸そして国政全般を適切に管掌できるわけがない。きちん とみずからの政治資金の使徒を掌握し疑問があれば問いただしていれば、会費の補填も収支報告書への不記載もましてや国会における度重なる虚偽答弁も起きる ことはない。会費の補填も収支報告書への不記載も元首相本人が指示または了解していたと考えるのが普通だろう。
補填した額の原資についての説明は特に支離滅裂。補填額を政治資金からではなく私的な資金で「立て替えた」とは、翻ってそれらの行為が公選法違反に該当することをはじめから認識していたということ。
折しも昨日検察審査会は黒川元検事長を常習賭博罪で起訴相当と議決した。これも地検特捜部が不起訴としていたもの。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76363
政治とともに検察への信頼も、根底から失われている。この前夜祭事案は単なる収支報告書不記載ではない。首相による常態化した有権者の買収、饗応という重大事案だ。国会での偽証を許さぬ証人喚問と、検察の厳正な元首相本人への捜査が必要だ。
《「桜を見る会」前日の夕食会の問題をめぐり、自らは不起訴となった安倍晋三前首相は24日午後、急きょ記者会見を開いた。事実と異なる説明を続けた過去 の国会答弁を謝罪する一方、自身の関与は繰り返し否定。不正な会計処理は、事務所任せだったことで起きたとの考えを強調した。ーーー
・「事務所は関与していない」「明細書は無い」「差額は補塡していない」の虚偽答弁を国会で5カ月間に118回繰り返した。
「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」、「結党以来、強行採決しようと考えたことはない」(2016年)、「私や妻が関係 していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」(2017年)など、首相として国会で保身のために数々の虚偽答弁を繰り 返してきたものは、自らの事務所が行なった不正行為に関しても臆面もなくときに質問する野党議員を「異常」「嘘つき」「人としてどうか」などと薄笑いで罵 倒しながら虚偽答弁を平然と繰り返す。
https://www.youtube.com/watch?v=imxuiUMItR0
この桜を見る会前夜の夕食会費補填について、政治資金規正法違反の疑いで「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏公設第１秘書を立件される動きだが、国 会議員まして首相がその後援会や第一公設秘書の違法行為に関して、「知らなかった」で済むはずがない。了解のもとに補填させ、収支報告書には記載させな かったのであればまさに共同正犯であり立件・起訴されるべき。万一「知らなかった」のであっても、自らの事務所と第一秘書に対する監督責任は免れない。
「「秘書がやった。自分は知らない」との政治家の責任逃れはもはや許されなくなっている」(公明新聞：2012年5月10日) https://www.komei.or.jp/news/detail/20120510_8037
これは民主党政権時に「政治家が選任または監督責任を問われ罰金刑になれば、政治家の公民権（選挙権や被選挙権）を停止すること」を求める記事だが、安倍政権下では不問に付されて良いのか。
安倍元首相には虚偽答弁を118回も繰り返した国会への証人喚問と、自らの後援会と第一秘書が行なった違法行為への責任を取り、公民権停止以前に政治責任としてまずその職を辞することが求められる。それが国民に対する義務ということ。
https://digital.asahi.com/art.../ASNDP6R3FNDPUTFK014.html...
《安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していたとされる問題をめぐり、安倍氏が国会で「事務所 は関与していない」「明細書は無い」「差額は補塡していない」の3点について、少なくとも118回繰り返していたことが21日、衆院調査局の調べで分かっ た。これらの答弁は事実と異なっていた可能性が強く、野党は「虚偽答弁」と批判を強めている。
立憲民主党が同局に調査を依頼し、結果を公表した。これらの答弁は昨年11月〜今年3月、のべ33回の衆参本会議や委員会の機会で行われていた。
内訳としては、「事務所は関与していない」という趣旨の答弁は70回、「明細書は無い」という趣旨の答弁は20回、「差額は補塡していない」という趣旨の発言は28回あったという。ーーー
日記がわりに。
官邸と与党の無責任さと愚かさが際立つ年の瀬。まだ少し紅葉は残るが肌寒い。年末の札幌・小樽・倶知安方面徘徊は今年残念ながら見合わせ。
昨日il ventoはお昼の来客少ないが美味しい野菜とマルゲリータ・ロマーナと「良い年を」で後にし、そのまま駅前で食材買って帰宅。今日は元町 nomadikaのテラスで前菜とサーモン、これも美味。デパ地下で廉価ないわし寿司と蓮根の天ぷらなど買いHATなぎさの湯に浸かり4時には帰宅。
「国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省をしている」菅首相16日(この日夜もザ・キャピトルホテル東急の日本料理店「水簾」、日比谷公園のフランス料理店「日比谷パレス」の二か所で会食)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121600219&g=pol
・16日自民党・二階派は翌17日に予定の忘年会を中止。岸田派も17日に予定の忘年会を中止、石原派の一部と谷垣グループの会食や、二階氏と総務会メンバーとの忘年会も中止を決めた。
政府や東京都が5人以上の会食や65才以上の「Go To」参加自粛を呼びかけているとき、さらに「Go To」一律停止を決めた本人がその日の夜に二つの会食をはしごし、批判を受けると与党幹事長やその他の派閥が計画していた忘年会の中止を決める。誤解する 方が問題だと、国民に責任を押し付ける未練がましい「反省」をわずか2分間のインタビューで語った首相はその夜も会食をはしご。まともな語りも行動も出来 ない。
新型コロナの感染拡大のなかすでに11月から多くの職場や団体はとっくに今年の忘年会をしないことを決めている。逼迫する医療従事者や介護施設職員など多くの人びとは忘年会どころか普段の会食や外出を控えてコロナ禍に立ち向かっている。
国民は「誤解」して怒っているのではない。政権の司令塔と与党を構成するこの者たちは責任感も政策担当能力もまったく欠いている。学術会議の17倍 (172億)の政党交付金を受けながら、さっさと臨時国会を終わらせて年末はいつも通り忘年会を16日に至るまで開くつもりでいる愚劣さ。コロナ感染拡大 の現実も死者や重症患者の増加も医療現場の逼迫も、感染拡大防止のための呼びかけもすべて他人事。まとめて政権から一掃する以外、この国のまともな感染対 策も未来もない。
《自民党内で予定されていた会食の中止が相次いでいる。中止の判断が下されたのは、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、菅義偉首相が5人以上で会食した14日以降が大半だ。首相の会食に対する世論の批判の高まりを受け、急きょ「忘年会」を取りやめているようだ。
「忘年会ですが、依然として収まりを見せない新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、中止とさせて頂くことになりました」。こんな文面の文書が16日、自 民党・二階派所属議員に届いた。忘年会は翌17日に予定されており、文書には山口壮・事務総長名で「至急」とも書かれていた。
政府が感染防止策として会食は少人数で行うよう呼びかけるなか、菅首相が都内のステーキ店で5人以上の会食に出席したのは14日夜。二階派からは二階俊 博幹事長と林幹雄幹事長代理が出席していた。この会食には与野党から批判の声が上がり、首相は16日に「国民の誤解を招くという意味においては真摯（しん し）に反省をしている」と陳謝した。
会食を中止にする動きは、二階派以外にも広がっている。岸田派は17日に予定されていた当選回数別の忘年会を中止にし、石原派の一部と谷垣グループの会 食や、二階氏と総務会メンバーとの忘年会も中止を決めた。二階派幹部は「実施すれば他に与える影響が大きいので取りやめた」と語る。》
・文科省は来年度の予算編成で小中学校の学級基準を一律で30人まで引き下げることを求めていたが、効果を疑問視する財務省は譲らずーーー
小中一律30人定員化要求を、「効果を疑問視する財務省」が認めず、5年かけて小学校のみ35人化とするこの国の政治のお粗末さ。
政府支出に占める日本の教育予算割合は7.8％で、OECD平均の10.8％に比べて低く、スイス13.2%、韓国12.0%、アメリカ10.1%、イギリス9.2%にくらべ少く下から5番目、対GDP比でもほぼおなじ。(2017年) https://project.nikkeibp.co.jp/.../19/06/21/00003/091400129/
そしてクラス当たりの生徒数はOEDC各国の中で小学校27.2人、中学校32.1人で40人定員を40年続ける日本が最も多い。財務省が言う「効果が 疑わしい」とは、例えばこの省が作成した「学級規模と学力との間に密接な関係は見出せない」との資料で各都道府県の1クラスあたり生徒数と「学力テスト」 平均値を比較しているが、むしろクラス生徒数が少ない秋田県や福井県の値が高く、生徒数が多いところが低い傾向があることを財務省が読み取れていないとい うこと自体が問題だ。見たくないものは見ないということでしかない。
https://www.mof.go.jp/.../material/zaiseia270511/04.pdf
40人、50人の過密学級でただ丸暗記に長けて中央官庁の官僚となっても真の学びができていない場合が少くないことは、ここ数年にわたる財務省や厚労省 などのデータ・公文書改ざん、政治を私物化する政権への忖度などであきらかだろう。クラス定員が20人ほどであればさまざまな学びのつまづきを減らせる し、人間関係もより密になり得る。過密なクラスで競争に勝ったことを誇るようなものが政治をつかさどる国は、教育も文化もそして国民の真の利益も軽視する 愚かな国でしかない。小中そして高校も迅速に30人化すべき。
《現在は40人（小学1年は35人）と定められている公立小中学校の学級基準について、政府は小学校に限り、全学年を来年度から5年かけて段階的に35人 まで引き下げる方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。17日に麻生太郎財務相と萩生田光一文部科学相が直接協議して合意する見通しだ。
小学校の学級基準の一律引き下げが決まれば約40年ぶり。文科省は来年度の予算編成で小中学校の学級基準を一律で30人まで引き下げることを求めていた が、効果を疑問視する財務省は譲らず、小学校に限った「35人学級」の実現で折り合った。学級基準を定めた義務標準法の改正案を年明けの通常国会に提出す るものとみられる。ーーー
・菅義偉首相14日夜の会食は東京・銀座のステーキ店で開催。自民党の二階俊博幹事長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントのみのもんた氏、林幹雄幹事長代理も同席
王貞治（８０）、みのもんた（７６）、杉良太郎（７６）、森田実(８８)、二階俊博（８１）、林幹雄（７３）、菅義偉（７２）。
すでに「GoTo」の東京からの65歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ人の利用自粛が要請され、政府としても会食は「原則4人以下」に制限するよう全国の 知事に要請しているなかで、14日首相が突然官邸の政府対策本部で「GoToトラベル」の全国一斉停止を決めて全国の宿や旅行業者そして自治体と関係省庁 の職員らが困惑と事後処理の対応に奔走しているときに、「ファイブG」ならぬこの「セブン爺」たちは銀座のステーキ店でいったい何をしているのか。首相は この直前企業経営者ら約１５人と会食もしている。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/74511
「こんにちは。ガースーです」に続き、この首相や幹事長には、政治を司るものとしての自覚も節制も、国民に対する配慮のかけらもない。 「よく配慮しながら今後検討」などではなく、総理不適格者として即刻辞職させるべき。
《公明党の山口那津男代表は15日の記者会見で、菅義偉首相が14日夜に自民党の二階俊博幹事長ら5人以上で会食したことについて「（首相の行動には）国 民に対する一定のメッセージ性がある。よく配慮しながら今後検討していただきたい」と苦言を呈した。多人数の会食は感染拡大の原因になる可能性があるた め、政府は外食需要喚起策「GoToイート」の適用を「原則4人以下」に制限するよう全国の知事に要請している。
会食は東京・銀座のステーキ店で開催。プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントのみのもんた氏、林幹 雄幹事長代理も同席した。首相は首相官邸での政府対策本部で「GoToトラベル」の全国一斉停止を決めた後、遅れて参加し約45分懇談した。
これに関し、加藤勝信官房長官は15日の会見で「さまざまな分野の方々に会い、多様な意見に触れることは政治家にとっても大変重要なことだ。会食の人数 が5人以上か、高齢者かといったことも一律で決めるものではなく、会食の目的と感染防止対策を徹底できるかどうかのバランスの中で個別適切に判断していく ことが重要だ」と指摘。「首相も個人としての基本的な感染防止対策の徹底など必要な注意はこれまでも払っており、首相自身がしっかりと実行する中で個別に 判断していることだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。【立野将弘】》
「年末年始を静かに過ごしていただいてコロナ感染を食い止める。そうしたことにご協力をいただきたいという思いの中で、自ら判断した。(トラベルに感染拡大のエビデンスはないとの認識は)そこについては変わりません」
14日「Go To トラベル」の28日から来月12日まで全国一律の停止を決めての言葉。12日の「みなさんこんにちは。ガースーです（笑)。まだそこ(GoToトラベル一時停止)は考えてません」からわずか二日。
「最後のチャンスだ、(これ以上感染が広がると)どうしようもなくなる」11月12日政府コロナ対策分科会後尾身茂会長記者会見から既に一月。この日全国 の感染者1659人、死者数10人、重症者226人。12月12日は感染者3039人、死者数28人、重症者578人といずれもほぼ2倍に。
年末年始の二週間の停止で効果が見込まれるのなら、11月に停止していたら感染拡大はさらに抑え込まれていた。これから発生する膨大な予約キャンセルに よる宿や旅行業車の甚大な損失や事務処理に微塵も痛痒を感じない自称「ガースー」の錯乱を極めた政治。「エビデンスはない」が変わらないなら何故政策を変 え、土壇場で急ブレーキをかけるのか。無責任極まりない。
学術会議任命拒否もだが、かつて天動説に固執し続けた権力者たちのように見たくない事実と論理を軽視し専門家の知見すら無視するものにまともな統治はできない。かえって社会に混乱と甚大な損失をもたらすだけ。
《菅義偉首相が14日、観光支援策「Go To トラベル」の全国一律の停止を含む追加的な見直しを打ち出した。新型コロナウイルスの感染拡大に対するトラベル事業の影響をあいまいにしてきた首相だが、専門家や世論の批判が高まり、方針を大きく転換した。
首相官邸で14日夜に開かれた政府対策本部。首相は「年末年始にかけてこれ以上の感染拡大を食い止め、医療機関の負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明 けを迎えることができるよう最大限の対策を講じる」と述べると、28日〜1月11日に全国で停止することなど、トラベル事業の見直しに言及した。ーーー
日記がわりに。
コロナ禍の年の瀬。金曜は岡本の前回見つけた庭に席がある店で野菜カレー。野菜は直販もしていて和歌山から直送とのことで、とんでもない美味。摂津本山 から住吉でうはらの湯に浸かり帰宅。バスで先日から感染により残念ながらしばらく休校となった御影高校の横を通る。この時期の休校は生徒も教職員も辛いだ ろう。
昨日は巣篭もりで今日は久しぶりに花隈のfamgliaでピザ。そのあと小さな子たちが楽しそうなumieからドック沿いを歩いて三宮。今年はルミナリ エは中止だが、東遊園地にひとつだけモニュメントが昨日今日建っていて、夜は点灯するようだがそのまま帰宅。ようやく寒い。
「まず日本語として変です。「総合的」と「俯瞰的」は、似ているようで意味が全く異なります。「総合的に判断する」「俯瞰して見る」とは言えますが、「俯瞰して判断する」とは言いません。これまで政治や行政の世界で聞いたこともありませんでした。
そもそも正当な根拠がなく、対外的に説明できないから、こんな稚拙な日本語を事後的に持ち出したのではないでしょうか。本来なら、首相ら政権幹部と官僚 が想定問答を準備して、もっと説得力のある理由を思い付きそうなものです。それが出来なかったのは首相官邸が機能していないか、この程度の理由で国民をだ ませる、とナメているかのどちらかでしょう。政権のおごりを感じます」政策コンサルタント・室伏謙一さん
「言葉として「総合的」はまだしも、「俯瞰（ふかん）的」は日常では全然使いません。辞書には「高い所から物事を見る」とありますが、抽象的でイメージが浮かびにくいです。
学者6人の任命拒否について、説明にならないこの言葉を菅義偉首相が繰り返し、それを批判するばかりのニュースを聞くと、「それしか言わないんかい！」 と、どっちにも突っ込みを入れたくなる。世論調査で問題視しない人が多いのは、メディアが報じるほどには世間に関心が広がっていないからだと思います」 「NO YOUTH NO JAPAN」代表理事・能條桃子さん
「1997年に私が会長になった時、日本学術会議は行政改革の対象でした。私は、学術会議を自己改革により法律が定めた目的に近づけるため、「俯瞰（ふかん）的」という言葉を使いました。その後、3年に及ぶ議論でこの言葉は会員らにも共有されていきました」
「当時の議論を振り返ると、学術会議には大きく二つの問題点がありました。
一つ目は本来の会議の目的である科学全体の振興という視点の弱さです。会員は研究者であるため、どうしても自らの分野の研究にこだわりがちです。その結果、当時の提言書は「どこそこに研究施設をつくれ」といった特定分野の利害が反映された内容が目立ちました」
「二つ目は、政策決定者への助言のあり方です。政策で対応するべき社会的な課題には、多数の学問分野が関係します。最近は時代の変化によって、解決すべき 課題はより複雑化しています。だから、分野横断で協力する必要があるのですが、その意識が総じて低かった。専門分野に閉じこもって研究するという学者一般 の習慣を抑えて、開かれた議論が求められています。
こうした議論を踏まえ、学術会議は、社会の課題に対して学術全体を「俯瞰」して助言するという方向性を打ち出したのです」
「また、より多様な視点を会議に生かすための制度改革にも取り組みました。海外のアカデミーにならい、各学会の推薦で会員を選ぶ方式をやめました。優れた 業績を持つ学者を広く候補者として募ったうえで、会員自身が会員の合意に基づいて選ぶ自主的な方式に切り替えました。従来の210人の会員を支援するた め、約2千人の連携会員制度の新設も考えました。
こうした自己改革案は、総合科学技術会議に設置された検討会での議論を経て2004年の法改正で日本学術会議法に盛り込まれました。学術会議では、法改正に先んじて組織内に「俯瞰型研究プロジェクト」を立ち上げるなどの改革も進めました」
「この流れを政府は歓迎していると私は考えていました。だから今回、政府が学術会議の会員6人を任命しなかった問題で「総合的・俯瞰的」という言葉を使っ たことに正直、驚きました。政治と学術の信頼関係を意味するはずの言葉が正反対に使われており、このままでは、これまで積み上げられてきた改革の歴史がな いがしろにされるのではないかと懸念します。
いま日本のみならず世界中が新型コロナウイルスというかつてない危機に襲われています。私はそんな非常時だからこそ、本来の「俯瞰する」視点に立ち返り、政治と学術界が解決に向けて連携することが求められているように思います」元日本学術会議会長・吉川弘之さん
学術会議任命拒否について菅首相らが繰り返し使う「総合的・俯瞰的」という言葉についての元内閣府職員、NPO理事そして元学術会議会長による批判と分析。
いずれも的を得たものだが、とくに1997年から二期学術会議会長を務めた吉川氏の説明に学ぶ点が多い。研究者はひたすら一分野の特定の課題を追求して こそ知は拓かれるが、科学全体の振興や複雑化した社会的課題への助言には専門分野を超えた「開かれた議論」と「俯瞰的な視点」が必要だということ。
今回の任命拒否は、優れた業績とともにいずれも人文科学系で社会に対しても自らの意見を述べることを躊躇しない六人の研究者を、会議が掲げる「総合的・ 俯瞰的」の語をただ受け売りで使って、政権がみずからに批判的であるが故に排除するという、まったく総合的でも俯瞰的でもありえない偏狭で独善そのものの 暴挙でしかない。
戦前の我が国の歴史を振り返ればわかるように、学問研究を歪めるものはその社会の未来をも徹底して歪める。これは既に現在のコロナ禍に対するこの政権の 専門家の提言をひたすら無視する姿勢にも現れている。この任命拒否を撤回させ、政権に纏わるさまざまな疑惑を説明させ責任を取らせるほか、この国に未来は ない。
《日本学術会議問題で浮上し、今年の流行語大賞にもノミネートされた「総合的・俯瞰（ふかん）的」。わかったようでわからないこの言葉に、果たして実体はあるのでしょうか。
政策コンサルタント・室伏謙一さん
内閣府にある日本学術会議の事務局はかつて、私が採用された旧総理府・総務庁系の人事ローテーションに組み込まれていました。もし今も役人を続けていたら、事務方の担当者としてこの問題の渦中にいたかもしれず、他人事（ひとごと）として見てはいられません。
菅政権が6人の学者の任命拒否の理由について「総合的、俯瞰（ふかん）的」と説明するのは、過去に例がないといえるほど「稚拙な言い訳」です。ーーー
・しかも絶句したのは、番組冒頭での挨拶だ。鈴木氏から「まず最初に番組をご覧のみなさんにメッセージを」と振られると、菅首相は笑みを浮かべて、こう口を開いたのだ。
「みなさんこんにちは。ガースーです（笑）。どうぞよろしくお願いいたします」「まだそこ(GoToトラベル一時停止)は考えてません」「きょう（分科会 から）提言を受けたわけですから」「西村（康稔）大臣を中心に、それぞれの首長とこれから調整をする」「いつの間にか『GoTo』が悪いことになってき ちゃったんですけど、移動では感染しないという提言もいただいていたんです」
・札幌市や大阪府では最終手段である自衛隊の派遣要請という緊急事態にまで至っており、多くの都道府県の医療現場からは悲鳴があがりつづけている。そんな 只中にあって、総理大臣が「ガースーです（笑）」とニコ生に巣食うネトウヨぐらいにしか受けないような寝ぼけた自己紹介をする──もっと深刻なのは、菅首 相がこの国の危機的状況をまったく直視しようとせず、ヘラヘラと笑っていたことのほうだ。医療現場から悲鳴があがるいま、この国の総理大臣はだらしない笑 みを浮かべているだけだという現実を、ひとりでも多くの国民が知るべきだ。
今日のリテラ記事から。
昨夜のニュースでこのニコ生動画の一部が紹介されていたが、この12月中旬各地で逼迫する医療体制と医療従事者の悲鳴そしてなにより連日更新するコロナ 感染重症者と死者の増加に全く真摯に向き合うことなく、笑いながらネトウヨ向けの生放送に出るこの人物のあまりの不見識と愚劣さに驚いた。
同時刻政府コロナ対策分科会の尾身会長は「さらに（対策を）加えないとだめだ」とGoToトラベル一時停止を求める記者会見を行っている。
https://digital.asahi.com/articles/ASNDC5DH7NDCUTFK00T.html
この首相はコロナ対策の必要性も国民の命と暮らしを守る意思も意欲も判断力も決定的に欠けている。まともな国ならこれだけで罷免。とっとと辞職させるしかない。
「「ステージ３」相当の地域では人の動き、接触を控えるべき時期だ」
「今の感染状況の時は中止した方がいいと再三申し上げている。早くステージ２にして、しっかり感染を抑えてからやる方が国民の理解も得られるのではないか」新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長
・８日時点でトラベル利用者２５８人、登録宿泊施設の従業員２２０人の感染確認。３日時点でイート対象の５８店舗の従業員計７６人の感染確認。
「トラベルが（感染再拡大の）主要な原因だというエビデンスは存在しない」(菅首相11月25日の衆院予算委員会)などと、自身に都合のいい理屈を用い て大手旅行業者と利害を共有する党幹事長の支援で首相となった者が、この我が国最大の感染拡大と医療崩壊の瀬戸際で自らが発案した「Go To 」事業に執着し続ける愚。
「トラベル事業の全面停止は不可避なのに、国民にカネを渡して移動を奨励し続けるなんて、新型コロナも国民もナメているからでしょう」西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）日刊ゲンダイ12/10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282480
学術会議で恣意的に自らに批判的な研究者を任命拒否した政権は、国民の命を守るべき政策においても、自らが依頼した感染症対策専門家の声にすら耳を傾け ることはない。この政権の「Go To 」は、まさに動員し派兵した多くの兵士らを戦病死、餓死させたかつてのインパール作戦と同じ。さながら「マスク会食」は同作戦中の「ジンギスカン作戦」だ ろう。牛馬を輸送と食料に兼用と発案したが、実際は泥道と河川に困難を極めさせただけ。
後方で指揮し生還した司令官牟田口廉也は司令官を免じられ陸軍予科士官学校長に任じられてなんの責任も取らなかったように、そして前任の安部首相が様々 な疑惑から逃れ体調不良を理由に政権を放り出したように、この首相も11月半ばに判断すべきだった同事業の一旦停止を遅らせて、今後旭川市など全国で医療 崩壊に至り多くの犠牲者が生じても、自ら責任を取ることはないし、取れない。まさに「コロナも国民も舐めている」政権は国民に多大な犠牲を押し付けるだ け。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14725924.html...
《政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は９日の衆院厚生労働委員会で、感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」相当の地域について、 「人の動き、接触を控えるべき時期だ」と述べ、観光促進事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を一時停止すべきとの認識を示した。委員会では「トラベル」を利用し た団体旅行で、５人以上のクラスター（感染者集団）が８件発生していることを政府が明らかにした。
尾身会長は１１月下旬の段階で、札幌市、東京２３区、名古屋市、大阪市がステージ３相当との見解を示している。高齢者や基礎疾患がある人に利用の自粛を 求めている東京都でも、すべての人を対象に「トラベル」を停止すべきだとの認識を示し、「早く感染を下火にしてステージ２にしてから、しっかりとやる方が 経済的にも影響があるし、国民の理解が得られやすいのではないか」と述べた。ーーー
「ジョン・レノンが殺されてから、米国で143万6千人超が銃によって殺された」オノ・ヨーコ
https://twitter.com/yokoono/status/1336308015465689088
ジョン・レノンの死から40年。'Imagine all the people living life in peace.'の歌詞を引用してオノ・ヨーコが伝える、この40年の米国における銃による死者の数。
米国の戦争における戦死者は南北戦争36万4511人、第一次大戦11万6516人、第二次大戦40万5399人、朝鮮戦争3万6574人、ベトナム戦争5万8220人、イラク戦争4486人。そのいずれをも遥かに超えている。
https://jp.wsj.com/.../SB10001424052702304357604579587040...
12月9日現在米国の新型コロナ感染による死者は28万6237人。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/
追悼の参加者の「こんな現状の世の中に、あなたがいてくれたら」「ジョン、マスク着けろよ」の言葉が語る、銃規制も核軍縮も進まないまま世界最多の感染者と死者を出していまもカリフォルニアなど感染拡大が止まらない各地でロックダウンや様々な規制が続く米国。
コロナ対策は必要だが、銃規制ははるかに多くの米国市民の命を救う。その方法は、大規模なロックダウンも航空機など交通機関の停止もレストランなどの営 業規制や禁止も学校の閉鎖も外出自粛も必要ではない。合衆国憲法修正2条「規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有 し携行する権利は、 侵してはならない」(1791年)を変更するだけだ。かつて修正第18条(禁酒修正条項1919 年)を1933 年修正第21条(禁酒修正条項の廃止)によって廃止したように。
バイデン政権の登場によってようやく正気に戻りそうな米国。国内における銃規制と軍縮とりわけ核戦力の削減に核保有各国とともに向かうことを期待したい。
《ビートルズの元メンバー、ジョン・レノンがニューヨークの自宅前で撃たれて亡くなってから40年となった8日、事件現場のそばを多くのファンが訪れた。40歳の若さで悲劇の死を遂げた不世出のミュージシャンは、世代を超え、いまもなお愛されている。
ファンらが集ったのは、レノンの自宅の真向かいにあり、死後にビートルズの曲名から名付けられた記念広場「ストロベリーフィールズ」。「IMAGINE （イマジン=想像してごらん）」と記された円形の記念碑には花束が置かれ、数十人がレノンやビートルズの曲を次々に歌った。
ニューヨーク在住の英語教師アリン・ブライカーさん（38）は死後20年、30年の節目にもここを訪ねた。自らの6歳の息子もファンだという。「新型コ ロナウイルスに気候変動、不安定な政治と、40年で世界は大きく変わった。でも、人びとの彼への愛は変わらない。ここにいて、私たちを導いてほしかった」
「イマジン」響く米国の街 今こそジョン・レノンが必要
追悼のメッセージも多く捧げられ、「こんな現状の世の中に、あなたがいてくれたら。ジョン。みんな、さみしがっているよ」と書いたファンも。コロナ禍のため、「ジョン、マスク着けろよ」と呼びかける男性もいた。ーーー
「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」日本原子力研究開発機構幹部
「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」原子力規制委員会
「廃止措置の実施にあたっては、「もんじゅ」のナトリウムの抜き取りが困難であるとの報道もありました。しかし、ナトリウムの抜き取りについては、既存の 設備と技術を活用すれば技術的に可能であると日本原子力研究開発機構により明らかにされており、ーーー「もんじゅ」と同じナトリウム冷却高速炉である、フ ランスの実証炉「スーパーフェニックス」では、すべてのナトリウムの取り出しが完了しています」経産省資源エネルギー庁(2018-04-18) https://www.enecho.meti.go.jp/.../johoteikyo/monju.html
「トイレのないマンション」と揶揄された原子力発電よりもさらに危険な、「使った燃料より多くのプルトニウムを生む」「夢の原子炉」と喧伝されたプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料とナトリウム冷却水を使う高速増殖原型炉「もんじゅ」。
1994年の初臨海からわずか1年でナトリウム漏えい事故により停止、15年後2010年にようやく試運転再開するも、核燃料の炉内中継装置の落下トラ ブル発生により再び停止したまま2018年3月廃止措置認可となった。建設費、運転維持費として浪費された国家予算は１兆９４７億円で学術会議予算の 1000年分。 https://www.jaea.go.jp/.../anncer/page/kaitou/kaitou2-1.html
残された液体ナトリウムは、もんじゅ内に１６７０トン。 https://mainichi.jp/articles/20170701/ddl/k18/040/324000c
この取り出しについて「廃炉のことは念頭になく」「抜き取る穴」さえないと、2018年廃炉決定時の経産省資源エネルギー庁と日本原子力研究開発機構による「既存の設備と技術を活用すれば技術的に可能」の説明がまったくのデタラメであったということ。
高速増殖炉についてはすでに米英ドイツは撤退し、フランスもスーパーフェニックス高速増殖実証炉が1986年に運転を開始したが、もんじゅと同様の事故が相次ぎ97年に廃止が決まっている。
現在のコロナ感染拡大期の「Go To 事業」も同じで、停止させる方法や基準もなく慌ただしく始まり第三波が感染者や重症者、死者を過去最大にしても漫然と続ける愚かしさは同じ。もともと無理 難題の「核燃料サイクル」を止めるとプルトニウムなど使用済み核燃料を保存するプールは全国の原発でやがて満杯になる。 https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/429592.html https://www.nishinippon.co.jp/item/n/611969/
ここ30年に渡るこの国の愚か極まる政治と行政の闇を今こそ摘出しなければ、核廃棄物だらけのこの国になんの未来もない。
《廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計に なっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会 に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。
通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火 し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。ーーー
先週土曜は一月ぶりに元町nomadikaテラス席 で充実した前菜と薄い生地のピザをいただきこれも久しぶりにカフェ木馬を訪ねる。帰りに寄った旧居留地で通りの数軒がコロナで閉店したまま。翌日室内ネッ トワーク用送信機に牛乳パックに調理用アルミを貼って後ろに置くと受信レベルが向上。
このところ兵庫も神戸も感染者過去最大を更新するな か、水曜は岡本経由でうはらの湯。昨日紅葉が少し残る神大を抜けて地元のil ventoでカッペリーニのあと三宮に出て大丸地下でカワハギ買って帰宅。旧居留地では例年この時期から設置されるルミナリエ用の塔が今年は中止のため何 もない。
今日は11時から学術会議任命拒否に抗議する神戸東遊園地での集会とデモに参加。森井俊行神戸大学名誉教授、内田樹神戸女学院大学名誉教授のスピーチのあと、自分もだが65才以上の爺婆主体のデモ行進がアーケードを抜けて元町駅まで。
流れ解散のあとDay's kitchenでモッツァレラブッファラのマルゲリータ。大丸地下でかき揚げとハモの天ぷら(美味だが廉価)など買い、三宮方面に戻ると地下の広場でハワ イアンの歌と舞をやっていた。なんとも伸びやかで優美。春日野道からなぎさの湯に行き晴れ渡る青空のした露天に浸かり帰宅。
「これほど（反発が）大きくなるかどうか、ということだが……(笑みのような表情を浮かべつつ)私は、かなりなるんじゃないかなというふうに思っていまし た。縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破したい。こうしたことを掲げて総裁選に当選させていただいた。そういう中で学術会議も新しい方向に向かった方 が良いのではないかと自ら判断をさせていただいた」4日菅首相記者会見
昨日のようやく二度目の記者会見。薄ら笑いを浮かべながら、6人の学術会議会員任命拒否による学術研究界からの「反発」を予想していたと語る首相。学術会議を私物化して恥じるどころか、笑みさえ浮かべる。
前任者に続き、他者への敬意も学術研究への尊重もそして何よりまともな知性と品格を著しく欠いたこの国の政治権力者の見るに堪えない図柄でしかない。
この拒否は、6名が安部政権が進めた安保法制に反対する行動をとったたためにその学術会議からの排除を行ったものであり、学術会議法には首相が恣意的に 推薦者を拒否できる定めはなく、6人の任命拒否により欠員を生じさせていること自体が違法で、同法第三条が定める「日本学術会議は、独立して職務を行う」 にも重大に違反している。
まったく筋違いの「既得権益、悪しき前例主義」を唱えるなら、なによりも学術会議予算10億をはるかに超える自民党が毎年受け取る172億6千万円の政 党交付金、みずからが安部政権の官房長官として7年間で使った官房機密費86億円そして「5爺(ファイブジー)」と呼ばれる自民党執行部や原発の利害関係 のいわゆる原子力ムラで構成された「原子力規制委員会」のあり方などをまず検討したらどうか。前首相から引き継ぐ広島参院選の公選法違反と政治資金規正法 違反問題や場当たりのコロナ対策そしてこの学術会議への不当介入など、この政権に託すべきこの国の未来などない。
《菅義偉首相は4日の記者会見で、日本学術会議の会員6人の任命拒否問題をめぐり、記者団から「これほどまでアカデミズムからの反発が広がると思っていた か」と問われたのに対し、「これほど（反発が）大きくなるかどうか、ということだが……」と笑みのような表情を浮かべつつ、「私は、かなりなるんじゃない かなというふうに思っていました」と述べた。
【詳報】GoTo「旅行業界優遇では」の質問に首相は…
また菅首相は「縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破したい。こうしたことを掲げて総裁選に当選させていただいた。そういう中で学術会議も新しい方向に向かった方が良いのではないかと自ら判断をさせていただいた」と説明した。》
「関西電力は過去に起きた地震の平均値を用いて将来、起こりうる地震の規模を想定した。しかし、新しい規制基準は平均値を超える規模の地震が発生しうるこ とを想定しなければならないとしており、基準地震動を設定する際には数値を上乗せすべきかどうかを検討する必要があった。原子力規制委員会はこうした検討 をしておらず、審査すべき点を審査していないので違法だ」大阪地方裁判所
「判決は地震国の日本で、原発事故から市民や環境、経済を守るための最後の警告だ。これを機に原発を動かさないでほしい」共同代表のアイリーン・美緒子・スミスさん
「国側は裁判の中で、『専門的な知見に司法は口出しをするな』という主張もしていて、判決はそうした不誠実な姿勢を糾弾したものとも考えられる。判決に よって全国の原発訴訟でも、『ばらつき』を考慮した基準地震動の議論を始めることが必要となり、本当に大きな影響力を及ぼすものだ」弁護団長の冠木克彦 弁護士
「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったものと考えている。今後については関係省庁と協議のうえ、適切に対応して参りたい」原子力規制委員会
・福島第一原発事故のあと裁判所が原子力規制委員会の設置許可を否定したのは初めて。
・原子力発電所をめぐる裁判で住民側の訴えが認められたケースは、これで９件目。
・大飯原発の３号機と４号機は平成２６年５月に福井地方裁判所が「地震の揺れの想定が楽観的だ」と指摘し再稼働を認めない判決。しかし平成３０年７月、名 古屋高等裁判所金沢支部が「原子力規制委員会の審査に不合理な点は認められない」と判断して、福井地裁の判決を取り消し、そのまま確定。
・高浜原発３号機と４号機は、運転を停止していた平成２７年４月に福井地方裁判所が「国の新しい規制基準は緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていな い」という判断で再稼働を認めない仮処分を決定。その後、福井地裁の別の裁判長が決定を取り消し、関西電力は翌平成２８年１月に３号機を再稼働させた。し かし、その２か月後大津地方裁判所が「事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点がある」として運転停止を命じる仮処分を決定し、３号機は運転中の原発と して初めて司法判断によって停止したが、高裁で取り消され高浜原発３・４号機は再び運転を開始。
・愛媛県の伊方原発３号機は平成２９年とことし１月に広島高裁が２度運転停止を命じる決定を出し、ことし１月の決定については広島高裁の別の部で審理中で伊方原発３号機は運転できない状態。
大阪地裁の大飯原子力発電所３号機・４号機の原子力規制委員会による設置許可を取り消した判決の記事。詳細に原発再稼動の問題と経過をまとめている。
福島原発事故後の新しい規制基準に則った基準地震動数値の上乗せを回避した原子力規制委員会の許可判断を違法とした当然の判決。同委員会が国から独立し た公正な第三者機関ではないことの問題が浮き彫りになった。この規制委による基準地震動数値の上乗せ回避は福島後初めて再稼動した川内原発など9機の再稼 動原発に共通であり、許可済みの7機も含めいずれも設置許可そのものを取り消すべきということ。高浜原発や大飯原発、伊方原発や玄海原発が全電源喪失と炉 心溶融過酷事故に至れば、関西、西日本は壊滅する。首都直下そして南海トラフ巨大地震が想定されるこの国で、漫然と原発を運転し続けるほど危険なことはな い。
《福井県にある大飯原子力発電所の３号機と４号機について、大地震への耐震性が不十分だと原発に反対する市民グループが訴えていた裁判で、大阪地方裁判所は原発の設置を許可した国の決定を取り消す判決を言い渡しました。
福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めてです。
関西電力・大飯原子力発電所の３号機と４号機について、関西や福井県などに住むおよそ１３０人は「大地震への耐震性が不十分だ」と主張して訴えを起こし、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていました。
原発はその周辺で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」を算出し、それに耐えられる設計になっていることが必要です。
今回の裁判では、規制委員会が審査で関西電力が設定した基準地震動の数値を妥当だとしたことの是非が争われていました。
４日の判決で大阪地方裁判所の森鍵一 裁判長は、「関西電力は過去に起きた地震の平均値を用いて将来、起こりうる地震の規模を想定した。しかし、新しい規制基準は平均値を超える規模の地震が発 生しうることを想定しなければならないとしており、基準地震動を設定する際には数値を上乗せすべきかどうかを検討する必要があった。原子力規制委員会はこ うした検討をしておらず、審査すべき点を審査していないので違法だ」という判断を示し、原発の設置許可を取り消しました。
３号機と４号機は現在、定期検査のため稼働を停止していて、判決の効力は国側が控訴すれば生じません。
しかし、福島第一原発事故のあと裁判所が原子力規制委員会の設置許可を否定したのは初めてで、事故を教訓に規制のあり方を大きく見直してきた国は司法から厳しい判断を突きつけられた形になりました。
【判決言い渡し廷内では】。
判決の言い渡しは、４日午後３時から始まり、森鍵一裁判長が、冒頭に「３号機と４号機の設置許可を取り消す」と主文を述べると、法廷に詰めかけた原告や支援者から「おぉっー」というどよめきが起こりました。
そして、５分ほどの判決要旨の読み上げが終わると、大きな拍手がわき起こりました。
【判決直後の原告側は】。
４日午後３時の判決の直後、原告たちが大阪地方裁判所の正門前に集まった支援者らに向かって「勝訴。大飯原発３・４号機の設置許可取り消しを命ずる」、「すべての原発の地震動評価をやり直せ」などと書かれた紙を掲げると大きな歓声があがりました。
原告側で中心的に活動してきた冠木克彦弁護士は「全国の原発に大きな影響を与える判決だ」と話していました。
原告の一人、石地優さんは「主文を読み上げているとき、涙がこみ上げてきた。理屈抜きでうれしく感じた。今後につながる希望がある判決だ」と話していました。
【原告側の会見】。
判決のあと、裁判を起こしていた原告の市民グループが会見を開きました。
このうち、共同代表のアイリーン・美緒子・スミスさんは、「判決は地震国の日本で、原発事故から市民や環境、経済を守るための最後の警告だ。これを機に原発を動かさないでほしい」と話しています。
また、同じく共同代表の小山英之さんは、「すばらしい勝訴判決だ。来週には原子力規制委員会に行って全国すべての原発に、判決で指摘された『ばらつき』を考慮するよう申し入れたい」と話しています。
そして、弁護団長の冠木克彦 弁護士は、「国側は裁判の中で、『専門的な知見に司法は口出しをするな』という主張もしていて、判決はそうした不誠実な姿勢を糾弾したものとも考えられ る。判決によって全国の原発訴訟でも、『ばらつき』を考慮した基準地震動の議論を始めることが必要となり、本当に大きな影響力を及ぼすものだ」と話してい ます。
【原子力規制委コメント】。
大阪地方裁判所が福井県にある大飯原子力発電所の設置を許可した国の決定を取り消す判決を言い渡したことについて、原子力規制委員会は「国の主張について 裁判所の十分な理解が得られなかったものと考えている。今後については関係省庁と協議のうえ、適切に対応してまいりたい」とするコメントを出しまし た。ーーー
「なんでそんなこと(Go To トラベル停止)を言うんだ。専門家なのに、エビデンスがない。だいたい（スーパーコンピューターの）富岳の計算でもマスクをつければ大丈夫なんだ」11月20日 菅首相(「週刊文春」12月3日号)
「最後のチャンスだ、(これ以上感染が広がると)どうしようもなくなる」11月12日政府コロナ対策分科会後記者会見尾身茂会長
https://mainichi.jp/articles/20201114/k00/00m/040/181000c
「(「Go To トラベル」について)政府の英断を心からお願い申し上げる」11月20日 政府コロナ対策分科会の提言
「非常に厳しい、大きな転換点にある。このままの状態を維持することでは感染拡大を抑えられないどころか、医療の提供が継続できなくなるという大きな節目に来ているという認識で一致した」同 釜萢敏・日本医師会常任理事
「感染を抑えるための強い措置は、いったん経済にコストがかかってもやるべきじゃないかと（分科会で）意見は一致している」同 小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹
「人の流れを止めてもらうことを真剣にお願いしている。ぜひ耳を傾けてほしい」同 東京都医師会尾崎治夫会長
https://digital.asahi.com/articles/ASNCN7D92NCNULBJ00S.html
「(札幌市・大阪市を目的地とする新規予約の一時停止などを決め)改めて、科学的にも効果が立証されている、会食時を含めたマスクの着用、手洗い、『3密』の回避といった、基本的な感染対策の徹底をお願いしたい。会食する際も含めて、着用を」11月21日菅首相
「(両市を出発地とする旅行は除外されないと)出発地も着地（目的地）も同じに扱わなければ、他の地域に感染を拡大させてしまう」11月24日全国知事会長 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112400879&g=pol
「GoTo見直し 政府対応は遅く無責任だ」西日本新聞11月26日
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/667719/
「小池都知事から『GoToトラベル』について65歳を超える高齢者、基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいと要請があった。国と東京都がしっかり連携し、感染拡大を阻止することで一致した」12月1日菅首相
「東京都では、高齢者は家庭内感染や高齢者施設への持ち込みによって感染しているということが分かっています。そうした感染は、もともとは家族や若い世代 から起こっているので、高齢者や基礎疾患がある人だけの行動制限をしても感染を防ぐことは難しいです。もっと広い層を対象にすべきではないかなと思いま す」忽那賢志医師 12月1日放送『報道ステーション』
「だいたい富岳の計算でもマスクをつければ大丈夫なんだ」
NHKニュースで学術会議任命問題の質問を重ねるキャスターに対して机を叩いて声を荒げた、なんとも見苦しく狭量な人物らしいことば。週刊文春は読めていないが、このリテラ記事と朝日などの報道から。
学術会議会員任命を改正法の趣旨とその時の首相答弁さえ踏みにじって恣意的に拒否し、学術への無理解と軽視を公言して憚らないものは、コロナ感染拡大防止という喫緊の課題でも平然と専門家を馬鹿にして「マスクさえすれば感染は防げる」と矮小な極論に固執する。
米国ではウイルスも科学者の提言もそしてマスクも共に軽視する大統領がただ思いつきをツイートするだけのデタラメな姿勢で世界最大の感染者と死者を招来したが、この国で首相や一部首長らはマスク着用を市民に強いるだけでみずからは適切な判断ができない。
Go Toから感染者の最大集積地である東京ではなく札幌と大阪を目的地とするものだけを除外し、批判が強まるとすでに多くの人は外出等を控えている東京の65 歳を超える高齢者と基礎疾患を有する人に「自粛」を求める。第一波、第二波そして今の第三波でもこれらのひとびとが動き回って感染が拡大したのではない。
尾身会長が「どうしようもなくなる」と危機感を表明した11月12日全国の死者数は10人、重症者226人で12月1日死者41人、重症者493人、今日4日も死者45人で過去最多。死者は4倍、重症者は2倍に増えている。
東京では11月新型コロナの診断から死亡までが10日以下となったとされ、感染から診断までの期間を加えても11月初旬から中旬に感染したひとびとが今亡くなっている。
http: //cache.yahoofs.jp/search/pcache?c=UOjwXJ48H20J&u=https%3A%2F%2Fmedical.nikkeibp.co.jp %2Fleaf%2Fmem%2Fpub%2F...%2F567962.html&p=新型コロナ感染から死亡までの日数
まさに政府と首長らの判断回避の犠牲者であり、政府は無策のまま11月の三連休を過ぎて、21日とさらに遅れて12月1日僅かな変更を加えただけ。まっ たく東京都医師会長の言う「ひとの流れをとめる」ことにいたっていない。すでに大阪や東京などの医療体制は医療従事者の疲弊、不足と共に崩壊寸前。マスク 軽視の大統領と共にマスク依存の首相らによって、市民は命を失っていく。
《自分が旗を振る政策の間違いを、この男は絶対に認めないらしい。全国の死者が41人と過去最多を更新した昨日1日、菅義偉首相は「GoToトラベル」の 東京都の扱いについて、「小池都知事から『GoToトラベル』について65歳を超える高齢者、基礎疾患をお持ちの方々の利用の自粛を呼びかけたいと要請が あった」「国と東京都がしっかり連携し、感染拡大を阻止することで一致した」とコメント。「高齢者、基礎疾患のある人への利用自粛呼びかけ」という信じが たい対応を打ち出したのだ。
これまで当の政府が「若者が感染を広げている」とさんざん言ってきたのに、東京「GoTo」では高齢者と基礎疾患がある人に「自粛の呼びかけ」をするだけ──。「東京除外」を求めようとしない小池百合子・東京都知事の態度も酷いが、それ以上に下劣なのは菅首相だ。
無論、「高齢者、基礎疾患のある人への利用自粛呼びかけ」などで状況が変わるはずがない。たとえば、国立国際医療研究センターの忽那賢志医師は1日放送 『報道ステーション』（テレビ朝日）で「東京都では、高齢者は家庭内感染や高齢者施設への持ち込みによって感染しているということが分かっています。そう した感染は、もともとは家族や若い世代から起こっているので、高齢者や基礎疾患がある人だけの行動制限をしても感染を防ぐことは難しいです。もっと広い層 を対象にすべきではないかなと思います」と指摘。
しかも、重大なのは、今回の「高齢者・基礎疾患のある人の利用自粛」のアナウンスによって、かえって感染拡大の危機感が薄れてしまうことだ。菅首相は「勝負の3週間」と言いながら、これでは感染拡大地の「GoTo」にお墨付きを与えたも同然だ。
そもそも、政府の分科会は「ステージ3」相当と判断された地域は「GoToトラベル」を一時停止するよう提言しており、分科会の尾身茂会長も札幌市や大阪市、名古屋市とともに東京23区は「ステージ3」相当という見解を示している。ーーー
・人口約2500万人で、感染者数は計2万8千人程度。死者数は900人あまり。最近は1日あたりの新規感染者が国内全体で数人程度。
・感染初期の3月20日に外国人の入国を全面的に禁止し、自国民も帰国した際には14日間ホテルに強制隔離。その措置を原則として今も続ける。
・11月17日に日本を訪問して菅義偉首相と会談したモリソン首相も、帰国後は2週間の隔離生活。
・外国からの入国制限とほぼ同時期に国内でもロックダウンに近い外出規制を敷く。3月末には毎日300〜400人前後だった新規感染者が5月初めには国内全体で10人前後までに抑え込む。
・国内に八つの州・地域があり、感染が拡大したビクトリア州とニューサウスウェールズ州を除く州や地域は、ウイルスの侵入を防ぐため相次いで州境を閉じる。
・感染対策でもう一つ特徴的なのは、どんなに軽い症状でも、検査を受けるように奨励されていること。検査は無料。国内の検査件数は900万を超え人口は2500万人で単純計算で3人に1人。
・例外がメルボルンで、ホテルでの隔離対応に失敗し7月以降に第2波が起きる。7人感染が1万8千人に拡大。8月からロックダウンが敷かれ、緩和されたのはようやく10月末から11月にかけて
・クイーンズランド州は11月になってもシドニー都市圏からは依然として感染が出ているホットスポットだとして入境を認めていない。
・パースのある西オーストラリア州も、シドニーやメルボルンから入った場合は、今も14日間の隔離が必要。
・アンドリューズ州首相は感染の拡大から10月30日まで、週末も含めて120日間も連続で状況の説明に立った。会見を打ち切るようなことはなく、2時間近くに及ぶ日も。
・オーストラリアでは、連邦政府でも州政府でも、首相や閣僚たちが会見し、自分の言葉で説明をするのが普通。記者たちは返答を受け、二の矢、三の矢の質問をすることができる。
朝日シドニー支局からの報告記事。
日本は12月2日時点で感染者153456人、死者2225人。約5倍の人口比からは感染者数はほぼ同じ、死者数は日本の方が少ないが11月29日時点 で新規感染者は8人。南半球は今初夏という違いはあるが、ほぼ感染を低い水準に抑制できている。しかし国境の閉鎖は2021年後半まで続く見通し、各州の 越境はようやく今年のクリスマスまでに再開の方針とのこと。
https://www.traveldonkey.jp/blog/australia/6891/
初期のクルーズ船対応に失敗し国境閉鎖も遅れ、検査体制拡充ではなく「37.5度が4日以上」や「濃厚接触者」の限定で感染拡大を招いて「非常事態宣 言」による経済活動の大幅な制限で第一波をようやく乗り越えたが、夏場の第二波に続いて冬を迎えた現在医療崩壊寸前の第三波に見舞われている日本。
国政の責任者は国民にマスク二枚を配って途中で投げだし、政権をたらい回しの後任者もほとんど会見に現れず、たまの会見では秘書らが作った原稿を棒読 み、自治体幹部らも「イソジン」「雨ガッパ」「ステイホーム」「三密回避」「マスク・マスク」はては「会食時もマスク」と言い募るこの国は、国民に感染防 護を呼びかけるだけでダラダラと旅行奨励の施策は一部停止と「自粛」で固執し続ける。
首相と都知事が会談し、出した答えは「65歳以上や基礎疾患がある人に対し、都内発着分の利用を一時自粛」だと。これでは感染しても症状のない現役世代が感染を広げるのは止められない。アリバイとして両者とも市民に注意を呼びかけるだけで、自ら責任を取る気は全くない
https://digital.asahi.com/articles/ASND272NZND2UTIL04T.html
オーストラリアは広大な国土で人口比が少ないという違いもあるが、感染拡大防止の政策にあまりぶれがない。唯一、オーストリア政府保健局は「マスクの着 用はコロナウイルス感染症対策にはならない」とマスクを推奨しなかったが、8月ビクトリア州がマスク着用を義務付け、シドニーのあるニューサウスウェール ズ州が「公共交通機関利用時、及び食料品等の買い物時など、閉鎖された場所にいる場合」などに着用を推奨するようになった。
マスクにそれなりの感染防護機能はあるだろうが、マスク着用や三密回避を呼びかけるのが国の首長の仕事ではない。日本のこれまでのPCR検査数は12月2日累計で3,591,597件でオーストラリアの半分以下。
https://www.mhlw.go.jp/.../kokunainohasseijoukyou.html
コロナ禍のために旅行・飲食業だけではなく広範な市民が生活に困難をきたしている。旅行や会食を奨励しながら感染防護という矛盾した政策を止め、困窮者や事業者への直接支援と検査の抜本的拡大、自衛隊も活用し地域を横断する医療体制確保にこそ全力をあげる時だろう。
《新型コロナウイルスの感染拡大がまた深刻化しています。議論になっているのが、GoToキャンペーンの影響。菅義偉首相はGoToトラベルが「感染拡大 の主因とのエビデンス（科学的根拠）はない」という立場です。一方で大阪、札幌の2市を対象から外すことが決まり、感染症や経済の専門家でつくる政府の分 科会も、状況によっては停止するよう検討を求めました。
ここで比較の好例となりそうなのが、日本よりも一足先に「コロナ下の冬」を経験している南半球のオーストラリア。感染拡大を抑え込んだ背景には、自国民 の帰国すら許さない厳格な移動制限があったといいます。その詳細をシドニー支局の小暮哲夫記者に尋ねました。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な 内容は以下の通りです。
・首相も外遊後は2週間隔離
・国内でも州境をまたぐ移動を制限
・厳しい規制を歓迎する「国民性」
・経済活動との両立はどうなっている
Q:オーストラリアの感染状況はどうなっているんですか。
A:人口約2500万人で、感染者数は計2万8千人程度にとどまっています。死者数は900人あまり。最近は1日あたりの新規感染者が国内全体で数人程度です。ゼロの日もあります。
第2の都市メルボルンのあるビクトリア州が約2万人、最大都市シドニーのあるニューサウスウェールズ州が約4500人で、この2州で大半を占めます。これ以外の州ではさらに少ないということです。ーーー
・香港の裁判所が「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月を言い渡す。
黄氏らは逃亡犯条例反対デモによって警察が若者らを拘束したことに抗議し釈放を求めて昨年6月にデモを呼びかけ、デモは無許可であっても数万に及ぶ市民 が自主的に参加し同条例案は市民の賛意が得られず撤回されており、その責任はデモを許可しなかったことを含め香港政府当局にある。「公共の秩序と安全を壊 し」「市民の生命と安全を脅かした」のは、市民に対して残虐な暴力を行使し20代の若者らに実弾を発砲して重傷を負わせた香港警察やその最高責任者として の林鄭月娥行政長官とその背後の中国政府に他ならない。
https://www.bbc.com/japanese/50370965
https://mainichi.jp/articles/20201111/k00/00m/030/289000c
香港議会から民主派議員を排除するなど習近平やその代理人でしかない林鄭月娥が唱える「愛国者による香港統治」とは、高度な自治と市民的自由を返還後 50年間保証した「中英共同声明」(1984)そして「香港基本法」(1990)に照らしてもまったく違法、異常な言葉でしかない。為政者に、誰が愛国者 であるかを決める権限などおよそ近代の民主主義を掲げる国家でありえない。
この、国民の生命と人権を軽視しかつての約束さえ傲慢に反故にする姿勢は、安倍・菅政権による学術会議任命拒否や軍慰安婦に対する「軍当局の要請により 設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「甘言、強圧による等、本人たちの 意思に反し集められた」と認め、「心からお詫びと反省の気持ち」を表明した河野談話の実質的な空洞化と、初めて名乗り出た金学順さんを報じた朝日・植村記 者への執拗なバッシングと同じものである。日本政府は先日王毅外相を迎えたが、香港やウイグルにおける問題をイギリス、オーストラリアなど五カ国が明確に 批判したのに比しその言葉はあまりにも弱々しい。同じ穴の狢と言われても致し方ない。
《香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。
香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。
香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。
香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。
黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監されるのは今回が初めてです。
また、周氏は、ことし8月に香港国家安全維持法に違反した疑いでも逮捕されていて、警察の捜査が続けられています。ーーー
なんかsnsで「もうナイキ買わない」「日本差別だ」のことばが行き交うので見たら、この社会に根付いた目立ちにくい差別や排外にめげないで生きていこうと若い人の背中を押すいい動画だ。こちら若くないが近いうちジャージかパーカーでも探してみる。
ちなみに、ウイグルの人々の強制労働にサプライチェーンで関わっている可能性があるのはナイキだけじゃなく、ユニクロも含めほとんどのメーカーが含まれている。ナイキバッシングは、植村氏や朝日叩きと同じ構図。
