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2020年 6月30日
「法律によって逮捕され、中国に連れて行かれ、収監されるかもしれない。怖さはあるが、今は怖がっている時ではない。途中でやめることはできない」「香港 での民主的な抗議が命にも関わると心配することは、もはや荒唐無稽な話ではなくなっている。厳しい運命が目の前にあるが、勇気を持たなければいけない。団 体を脱退し、個人として信念を実行していく」黄之鋒氏(23)
「香港の人々が香港を治めるという高度な自治を放棄してしまった。代わりに中央政府、つまり共産党が香港を治め、全面的に統治することに変わってしまっ た」「今後も同じようなやり方で、ほかの法律を作り出すことができるようになる。このままでは香港の基本法は、いらなくなってしまう」民主派の政党「民主 党」創設者李柱銘氏(82)
「私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。絶望の中にあっても、いつも お互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。生きてさえいれば、希望があります」「日本の皆さん、自由を持っている皆さんがどれくら い幸せなのかをわかってほしい。本当にわかってほしい...」Agnes Chow 周庭氏(23) https://twitter.com/chowtingagnes

 新型コロナによる休校措置が解かれて学校などは再開した香港でデモや集会が禁止され続けるなか、わずか10日間ほどの審議で中国全人代常務委員会は今 日、分離独立行為、反政府行為、テロ行為、香港に干渉する国外勢力との結託を最長10年の禁錮もしくは終身刑とする「香港国家安全維持法」を可決し香港基 本法の付属文書に追加したとされる。
 これにより中国政府は香港に治安維持機関として国家安全維持公署を新設し、検察と警察に国家安全部門を設置して特定の事案で香港において直接法を執行す るとしている。これは「国家安全」の名の下に政権批判や市民的自由の主張、多党制、民族自治など世界の多くの国で保証されている権利をすべからく違法化し て中央政府による監視・管理のもと恣意的な弾圧を中国本土だけではなく香港においても可能にするものだ。
 これは天安門事件以後国民の思想良心・言論・表現の自由への抑圧を強めて一党独裁に固執する中国共産党と習近平指導部による、「一国二制度」を保証した 1984年「香港問題に関する英中共同声明」と、自ら定めた香港特別行政区基本法の「五十年間は同規定を変えない」とする規定に重大に 違反するものだ。これを受けて「香港衆志」など香港の自治と自由を追求してきた民主派団体は解散し、香港市民のあいだに「目に見えない恐怖」が広まってい ると報じられている。20代の若い民主派の若者たちの言葉は重く、痛々しい。
「民主化」を要求する行為すらこの法のもとでは「分離独立」「反政府活動」と見なされかねない。この間中国政府と国営メディアは米国や日本などで支援を呼 びかけるこうした香港の20代の若い民主活動家を「分離主義者」呼ばわりし、新型コロナ禍でそれが中国由来であることを「武漢ウイルス」などと発言するポ ンペオ米国務長官を「冷血」「邪悪」「人類共通の敵」呼ばわりしてきた。https://www.jiji.com/sp/v4?id=2019chinawatch0015  中国政府はこうした不寛容で硬直した姿勢や他者への罵倒が、仁・礼・義・信などに背反し自らの権威と信頼を失墜させるものでしかないことを知るべきだろ う。一党独裁を強める中国はアジアそして世界の市民の自由・公正や人権尊重の希求にとって大きなリスクとなる。香港の状況をこれからも見守りたい。
《香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合 わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。
中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。
ーーー


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2020年 6月29日
 6月の終わりの日記がわり。
 13日曇天、il ventoでサラーメピザのあと石屋川沿いと天神山公園を経て阪神御影までくだり食材買って帰宅。17日は快晴で午後六甲道までくだり灘温泉に浸かりやはり食材買って帰宅。
 コロナのためかマンションのBSアンテナの4K対応への切り替え工事が遅れ、ベランダからの線をエアコン用の穴から通して壁に臨時のコンセントを設置してリビングと隣の部屋のTVにも枝分けしてみる。
 20日久しぶりに六甲駅前のcalmoでマルゲリータ。こちらもお客はそれほど減らずテイクアウトもして持ちこたえている。三ノ宮に出るが目当てのカワ ハギは無し。先週火曜も久しぶりの快晴で岡本でぶっかけを頂きjrで住吉に移りうはらの湯に再び行く。帰りは子どもたちが遊ぶ住吉川沿いを阪神魚崎駅まで くだり、二駅乗って御影クラッセで食材買って帰宅。
 27日はまたil ventoでシチリアーナのあと二週前と同じく歩く途中、綱引天満を見かけて寄る。30日は夏越し大祓「茅の輪くぐり」とか。御影で食材買って帰宅。
 今日もこのあと雨続きの最後の晴れ間、バスで布引を経て神戸クアハウスに浸かり、久しぶりにquartoを訪ねると営業していてテラスでナスとアンチョビのピザ。六甲台の紫陽花もどうにかまだ咲いている。

       


2020年 6月26日
・新型コロナウイルスは発症から1週間経てば他人に感染させるリスクはほぼなくなる。
・台湾疾病コントロールセンター(CDC)が主導した研究では、新型コロナウイルス感染の確定診断がついた100人の濃厚接触者2761人ののうち、二次感染したのは22人(0.8%)。
・無症状の患者9人に接触した91人のうち、二次感染をおこした人はいなかった。
・二次感染した22人のうち、10人は患者に症状が出る前の接触歴があり、9人は症状が出た日から3日以内、3人は4日目あるいは5日目。6日目以降に接触しても、感染することはなかった。
・ドイツからの報告では、診断直後は高い確率でウイルスを分離することができたが、日を経るごとに減少し、発症から8日目以降では、検査した全員において分離することができなかった。
・帰国者・接触者相談センターでは、PCR検査を受ける基準は、発熱などの症状が表れてから4日以上経過してからとされてきた。ほとんどの患者が、PCR検査を受けるのは発症から5日目以降であったと思われる。
・さらに、PCR検査の結果が届いて陽性が判明し、隔離されるのは、多くは発症から1週間以上経過してから。
・最も感染リスクが高い時期には隔離されておらず、すでに感染のリスクがなくなってから厳重な隔離管理をされていたことになる。
・台湾では、今回の結果をもとに、発症後1週間経過し、病状が悪化する恐れがなければ隔離する必要はないとして、自宅療養を勧めることになった。
 新型コロナウイルス第二波の感染拡大に備えるための、すでに5月に報じられていた小島勢二・名古屋大名誉教授による分析と提言。大変重要な知見が示されている。
 二次感染は発症の2日前から発症後6~8日までに限られるのであれば、「37.5度以上が4日以上続く」という日本の相談「目安」では多くの二次感染と感染者本人の重症化を防げなかったということ。
 濃厚接触者も2週間自宅待機して様子を見るのではなく、家族や同僚はすぐに、その他の接触者は接触から1週間をめどにPCR検査を行い、確認と治療につ なげるべきだった。さらに、入院治療した人や軽症の陽性確認者の退院、隔離終了にPCR検査の二度の陰性確認を義務付けたことも不必要だった。小島氏が指 摘するように、病院内の医療従事者の感染防護も一部簡素化し、発症後1週間経過した軽症の患者は自宅療養も可能にするべきだろう。
 政府は3月2日の専門家会議の「見解」で「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」との文言を「パニックが起きかねない」との理由で削除させた。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200624/1000050523.html
 この台湾CDCの報告では二次感染者の5割近くは感染確認者が症状の出る前の接触による感染であり、こうした不当な介入に政府は、単に「後手後手」では済まない極めて重大な責任がある。
 総じて日本の新型コロナ感染症対策は、必要であった迅速なPCR検査を迂回しながらいたずらに感染者を重症化させ、院内・施設内感染を防ぐ防護具などは 不足させたまま、学校の一斉休校をはじめ過剰で不必要な「隔離」政策に偏っていたということ。その結果全国の子どもたちの学習の機会を奪い、多くの人を経 済的困窮に追いやった。
 再度の感染拡大に備えるために、今こそこの間の政府と専門家会議そして自治体によるコロナ対応の是非がしっかりと検証されるべきだろう。
《新型コロナウイルスに感染して入院した場合、現状では、症状が落ち着いてからPCR検査で2回続けて「陰性」と判定されないと退院できない。自宅やホテ ルでの療養者や、患者の濃厚接触者は、原則2週間の待機が求められる。しかし難治性血液疾患などを専門とする小島勢二・名古屋大名誉教授は、最新の知見で は、発症から1週間経てば他人に感染させるリスクはほぼなくなるという。本当なのか。小島さんが解説した。
その答えは台湾の研究に
 東京や大阪など8都道府県をのぞき、ようやく新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が解除されることになった。一方で、第2波への備えの必要性が叫ば れている。第1波で科学的根拠に基づく対応がとれなかったのも仕方ないが、第2波については、科学的根拠に基づいた対策を取る必要がある。
 新型コロナウイルスの陽性者および濃厚接触者は、いつまで隔離すべきであろうか? 現在の基準では、隔離を解くには、陽性者はPCR検査で2回続けて陰 性が確認されることが必要だ。自宅やホテルでの療養者も、検査で2回陰性が確認されるか、2週間の隔離が求められる。濃厚接触者も原則、患者に接触した時 点から2週間の自宅待機を求められる。
 最近、台湾からこの問いの答えになる研究結果が報告された(https://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedicine/fullarticle/2765641)。ーーー



2020年 6月25日
「ハンセン病患者を官民が一体となって強制隔離した歴史の再現だ。菌やウイルス=感染者という図式の下、患者自身も感染症と同様に『撲滅すべき敵』と見な され、人権が無視される。同じ過ちを繰り返してはならない。新型コロナ対策で、国 は、住民の意識や価値基準に頼って外出自粛を要請するなどした。まさにハンセン病で行われた『無らい県運動』と同じ構図。外出自粛という国策を下支えして いる自負があるだけに加害者意識は乏しく、思考停止になっている。それでは同じ過ちが繰り返される」内田博文九州大名誉教授
「初めて差別を経験した人が、つらい思いをしているのでは。コロナはまだ分からないことも多いから不安になるのも分かる。でも正しい知識があれば、患者への偏見はなくなるはず。ちゃんと学んでほしい」ハンセン病回復者 石山春平(はるへい)さん(84)
「ウイルスとの闘い」「クラスターつぶし」「(感染者が)野に放たれる」「検査と隔離」「自粛」などの不用意な言葉が、1996年に廃止された後も続いた 「らい予防法(昭和二十八年法律第二百十四号)」によるハンセン病患者とその家族への夥しい差別と隔離・排除の政策に連なると警鐘を鳴らす記事。
 「らい予防法」による患者に対する不当な隔離政策と患者・家族への激しい差別に対して、ようやく首相が国を代表して謝罪したのは昨年7月24日。
https://www.fnn.jp/articles/-/1196
 しかし同じこの国で、今年1月以来マスクやトイレットペーパーなどの買占めに始まり、「営業自粛」要請下で営業を続ける飲食店等に嫌がらせをする「自粛 警察」や、感染者が確認された学校や介護施設、病院で医療従事者など関係者とその家族さえ登園を拒否するなどのさまざまな差別と誹謗中傷が、科学的根拠の 乏しい「規制」とともに各地で続いて、今は「マスク警察」。
「鬼畜米英」「非国民」「贅沢は敵だ」「ほしがりません勝つまでは」などのスローガンにひきづられてこの国が犯したもう一つの過去の巨大な厄災も含めて、冷静に物事を考えるべき時だろう。
《新型コロナウイルスに感染した人やその家族、医療従事者らへの差別や誹謗中傷を見て、「ハンセン病患者を官民が一体となって強制隔離した歴史の再現だ」 と指摘する専門家がいる。「菌やウイルス=感染者という図式の下、患者自身も感染症と同様に『撲滅すべき敵』と見なされ、人権が無視される。同じ過ちを繰 り返してはならない」と警鐘を鳴らす。(石原真樹)
 「新型コロナ対策で、国は、住民の意識や価値基準に頼って外出自粛を要請するなどした。まさにハンセン病で行われた『無らい県運動』と同じ構図」。ハンセン病問題に詳しい内田博文九州大名誉教授はこう批判する。
 官民一体でハンセン病患者を見つけ出し隔離した「無らい県運動」は1929(昭和4)年に愛知県で始まった。31年に患者の強制隔離を定めた「らい予防法」(旧法)が制定された前後から全国的に強化されていった。
 国は住民に密告を奨励。患者は強制的に療養所に連れて行かれたり、地域でひどい差別を受けて療養所を選ばざるを得なくなったりした。国は戦後も第2次無らい県運動を展開、隔離政策を推し進めた。
 「ハンセン病は感染力が弱いにもかかわらず、国が強制隔離を進めるために市民をあおり、市民は『隔離は良いこと』という誤った理解の下で積極的に参加し た」と内田さん。市民はハンセン病を学ぶことなく恐怖感を膨らませ、患者や家族を加害者扱いし、長年にわたり深刻な差別を引き起こした。らい予防法(新 法)が96年に廃止された後も、差別は続いているとする。
 新型コロナでは、安倍晋三首相が記者会見などで「ウイルスとの闘い」という言葉を繰り返した。テレビでは感染症専門家が「クラスター(感染者集団)つぶ し」「(感染者が)野に放たれる」など、患者を敵に見立てるような言葉を使った。患者の治療に当たった医療従事者の子どもが保育園への登園自粛を求められ るなど、差別的な対応が各地で起きた。
 内田さんは「科学や医学の知識のない市民は『うつるかもしれない』という漠然とした不安から、『感染者=感染させる人は加害者。自分は被害者』と考え、 感染者や疑いのある人、集団に偏見を持つのは当然。それが差別、人権侵害につながる」と懸念。国の自粛要請に従わず外出や営業をした人に嫌がらせする「自 粛警察」も同じ流れにあるとみる。
 「外出自粛という国策を下支えしている自負があるだけに加害者意識は乏しく、思考停止になっている。それでは同じ過ちが繰り返される」と差別の実態調査や検証が必要だと訴える。
◆「正しい知識を学んでほしい」 元ハンセン病患者が訴え
 「初めて差別を経験した人が、つらい思いをしているのでは」。ハンセン病回復者、石山春平(はるへい)さん(84)=川崎市宮前区=は、新型コロナ患者らへの差別が横行する状況を憂えている。
 石山さんは小学6年の夏休みにハンセン病と診断され、診断書を提出した日に学校を追い出された。近所の子は家に近寄らなくなり、歩いていると石をぶつけられた。自宅の納屋で4年ほど過ごした後、静岡県の療養所・神山復生病院へ。
 入所者には、家族を養うため療養所に行かなかったのに、住民に通報され、畑仕事の最中に無理やり連れて来られた人もいた。「患者が出て行った後、自宅に は大量の石灰がまかれた。病気には何の効果もないのに。それを見れば、ハンセン病は恐ろしい病気だとみんな思う。家族も差別されるようになった」
 差別をなくすために、知識を得ることが大事だと訴える。「コロナはまだ分からないことも多いから不安になるのも分かる。でも正しい知識があれば、患者への偏見はなくなるはず。ちゃんと学んでほしい」ーーー



2020年 6月23日
「(府内の)一般の診療所でおそらく3人のドクターがコロナで亡くなった」「患者さんがコロナ感染者とは気づかず、診療所やクリニックで診断した先生3人」茂松茂人大阪府医師会会長
 短いがきわめて重要な記事。
 これまで日本国内で感染者を治療した病院などで院内感染による医師と看護師の感染は少なからず確認されていたが、死者はいなかった。しかし世界では、例 えばイタリア医師会は4月27日までに151名の医師が感染して死亡したと報告し、国際看護師協会は5月8日までに世界で医療従事者9万人が感染、看護師 260人が感染死したと報告している。
https://www.afpbb.com/articles/-/3280687
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4b45aa6af8667b17a62cb9275518df2231ebc54 
 大阪府内の一般の診療所などで感染者と気付かずに診療した医師が感染し死亡したというこの大阪府医師会長の報告は、「37.5度以上が4日以上続く」 「帰国者・濃厚接触者」に制限したPCR検査対象の限定が、軽症または無症状感染者を放置して市中感染拡大を招いたこの国そして自治体のコロナ対策の不備 を明かしている。
 政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」は本部長を内閣総理大臣、副本部長を内閣官房長官や厚生労働大臣とするなど内閣官房を中心とした政治家・官 僚組織であり、コロナ対策「専門家会議」なるものは感染症学教授らの研究者が中心であり、救急医療や呼吸器科の医療現場で治療にあたる救命医師や臨床医師 ではない。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/konkyo.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/senmonka_konkyo.pdf#search='政府のコロナ対策「専門家会議」'
 この構造は、かつての大戦でこの国が置いた戦争遂行機関「大本営」の陸軍参謀本部と海軍軍令部に似ている。中央で作戦を立案するものたちは最前線で起き ている物資・食料の不足や疫病の蔓延を実は真剣に受け取ることなく、太平洋の島々や大陸、中印国境などでどれだけ餓死・病死する兵士がいても「聖戦」を遂 行し続けた。
「軽症者が殺到して医療崩壊を招く」とのいい加減な予断でPCR検査の拡充を脇に置いて検査制限を続けた結果、3月中旬からの感染爆発と医療逼迫を招いただけではなく、地域の診療所で医師の感染死を招いた政権と「専門家」らの責任は重い。
《大阪府医師会の茂松茂人会長は22日、府の新型コロナウイルスの専門家会議に委員として出席して「(府内の)一般の診療所でおそらく3人のドクターがコ ロナで亡くなった」と明らかにした。府によると、5月20日に70代の医療従事者の男性が亡くなっているが、3人に含まれているかはわからないという。
 茂松会長は会議後の朝日新聞などの取材に対して「患者さんがコロナ感染者とは気づかず、診療所やクリニックで診断した先生3人」と説明した。詳細については「ご遺族の意向もあり、分からない」とした。》



2020年 6月23日
〈あなたが青春を奪われたあの時/あなたはもうボロボロ/家族もいない 食べ物もない/ただ真っ暗なこの壕の中で/あなたの見た光は、幻となって消えた。〉
〈あなたが声を上げて泣かなかったあの時/あなたの母はあなたを殺さずに済んだ/あなたは生き延びた〉
〈あなたが少女に白旗を持たせたあの時/彼女は真っ直ぐに旗を掲げた/少女は助かった〉
〈あなたがあの時/あの人を助けてくれたおかげで/私は今 ここにいる〉
〈あなたがあの時/勇気を振り絞って語ってくれたおかげで/私たちは 知った/永遠に解かれることのない戦争の呪いを/決して失われてはいけない平和の尊さを〉
 〈ありがとう〉
 75年目の沖縄慰霊の日。訪れても顰蹙を買うだけの首相らの列席もなく、玉城知事らが座る摩文仁の会場で語られた高校3年生の「平和の詩」。沖縄戦を辛 くも生き抜いた、もう年配となった人びとが語った重い言葉と深い思いを、命と平和の尊さを、それを語り継ぐ大切さを、静かにつたえてくれる。
 それにひきかえ、「基地負担の軽減に向け、一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と空疎なメッセージを寄せるだけで、1996年普天間返還合意から 24年が経過しても、軟弱地盤によりさらに工期は8年から12年に、総工費は2.7倍の9300億円に膨れ上がる(沖縄県は新基地の運用まで13年以上、 建設関連予算は最大で2兆5500億円と試算する)辺野古移設に固執する政権。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515316
 イージス・アショアは地元の反対とブースター性能不備、予算増により計画中断。膨大な予算と長期かつ完成の見込みもない工期、そして沖縄にさらに基地負担を強いるだけの辺野古移設も、沖縄戦など甚大なる犠牲の上に制定された平和憲法の理念に立ち返って中断すべきだ。
《沖縄は23日、沖縄戦の戦没者を悼む「慰霊の日」を迎えた。糸満市摩文仁(まぶに)の県平和祈念公園では正午前から、コロナ禍により規模を縮小し、沖縄 全戦没者追悼式が開かれた。式で読み上げられた「平和の詩」。戦後75年の今年、県内の小中高校生ら計1119作品から選ばれたのは、沖縄県立首里高校3 年の高良(たから)朱香音(あかね)さん(17)の詩「あなたがあの時」だ。
コロナ禍でも訪れる沖縄・平和の礎 次世代に伝えるため
 〈「懐中電灯を消してください」/一つ、また一つ光が消えていく〉
 詩は、2年前に平和学習で経験した、壕(ごう)の中での情景から始まる。
 〈真っ暗になったその場所は/まだ昼間だというのに/あまりにも暗い/少し湿った空気を感じながら/私はあの時を想像する〉
 〈真っ暗になったその場所は/まだ昼間だというのに/あまりにも暗い/少し湿った空気を感じながら/私はあの時を想像する〉
 沖縄戦のとき、祖父母は疎開していて助かった。体験者の話を聞くようになったのは、小学校の授業などから。そのたびに「自分がその場にいたらどう感じたか」を考えてきた。
 〈あなたが青春を奪われたあの時/あなたはもうボロボロ/家族もいない 食べ物もない/ただ真っ暗なこの壕の中で/あなたの見た光は、幻となって消えた。〉
詩に出てくる「あなた」とは。記事の後半は、高良さんが詩に込めた思いを紹介します。
 詩を書くにあたって意識したのは、今を生きる自分が沖縄戦を目撃したとして、そのときに、これまでつらい戦争体験を語ってきてくれた人たちに何をどう伝えたいかという視点だ。
 〈あなたが声を上げて泣かなかったあの時/あなたの母はあなたを殺さずに済んだ/あなたは生き延びた〉
 〈あなたが少女に白旗を持たせたあの時/彼女は真っ直ぐに旗を掲げた/少女は助かった〉
 〈あなたがあの時/あの人を助けてくれたおかげで/私は今 ここにいる〉
 詩の中で繰り返される「あなた」は、これまで高良さんが直接聞いたり、本で読んだりした体験者を重ねた。その姿を思い浮かべたときに一番伝えたかったことは、感謝の気持ち。
 〈あなたがあの時/勇気を振り絞って語ってくれたおかげで/私たちは 知った/永遠に解かれることのない戦争の呪いを/決して失われてはいけない平和の尊さを〉
 〈ありがとう〉ーーー



2020年 6月21日
「人が集まるとは、楽しいことだったのに ーーー古代ローマの喜劇作家プラウトゥスの名言に「人は人に対して狼(おおかみ)である」というのがある。「ホモ・ホミニ・ルプス」って、語呂がよくて覚えやすい。世間とは酷薄なものというような意味だ。
 今、世界の人々が向き合っているのは、「人は人に対して感染源である」という状況である。」
「日本国憲法押しつけ論については、一九四七年の段階であの憲法は世界の人権思想の最先端だったと言っておこう。ポツダム宣言の第十条に「基本的人権は尊重する」とあるのを読んで丸山真男は感動している。それが新憲法に反映された。
 その一方、この数十年、社会主義的施策は経済と政治によって弱体化を強いられてきた。労働組合の組織率は低下し、日本人はデモもストライキも忘れた。」
「今の指導者たち。
 トランプは口汚い悪ガキ、プーチンはツァーリ気取り、習近平は皇帝気取り、我等(われら)が首相は事態を「アンダーコントロール」できないアベノウソマロ。
 言葉を職業とする者として言えば、副詞・形容詞の多い語り手は信用しない方がいい。安倍の言葉は「美しい国」以来ぶよぶよの水増しである。
 それでも、そこまで含めての今の世界であり、今の人間なのだ。たまたま無能な為政者の時期にたまたまウイルスが来た。いや、いつだって為政者は無能なのか。人間というのはせいぜいそういうものか。
 ウイルスはそれぞれの国の弱点を突く。
 日本で言えば、膨大な量の国債。つまり未来の世代からの了解なき借金。やがて子供たちの労働の何割かは親の借金の利子に消える。去年、日本の債務残高は対GDP(国内総生産)比で237・7%。ドイツは58・6%。
 出生率の低下。この先、人口は減るばかりだ。若者が減り老人が増える。出産可能な女性の数が既に減っている以上、回復は絶対に不可能。これほど数学的に厳密な未来予想はない。国の衰退は目に見えている。
 更に、37%という低い食料自給率。自動車を売ることを優先して農業を隅へ押しやった。他国からの供給が止まれば我々はあっさり飢える。」

 言葉にメタボやインフレを交えないことを最低限守ろうとする作家によるコロナ禍の日本(と世界)の社会経済政治論。
 自在な筆致で、この国(と世界)が抱えていた問題が感染症によって顕在化しただけだということが明快に提示されている。
 「共感、犠牲、忍耐」言い換えると、基本的人権の尊重、他者との共同、社会的公正。将来世代に負担を負わせず、感染症パンデミックに負けない社会とはどんなものか、いまよく考えるべきこと。
《新型コロナウイルスの大流行は、人間の思想や行動、文化にどのような影響を与えるのか。世界を旅する作家、池澤夏樹氏(74)が考察する。
人が集まるとは、楽しいことだったのに 荒野の時代に、目先の利を追うだけでいいか
 世には新型コロナウイルスに関する報道と論説が溢(あふ)れている。先行き不安の昨今、読んでいてなかなか辛(つら)い。
 ではバンクシー風のジョークから始めよう。
 レオナルドの「最後の晩餐(ばんさん)」の絵。間を置いて座るために十三人いるのが七人になってしまう。しかもみなマスクをしているので晩餐にならない。しかし対面でなく横並びなのは評価されるだろう。
 古代ローマの喜劇作家プラウトゥスの名言に「人は人に対して狼(おおかみ)である」というのがある。「ホモ・ホミニ・ルプス」って、語呂がよくて覚えやすい。世間とは酷薄なものというような意味だ。
 今、世界の人々が向き合っているのは、「人は人に対して感染源である」という状況である。ーーー



2020年 6月21日
・日本だけでなくアジアは、コロナ感染による死者が軒並み少ない。死亡者数が少ないのは、アジアの特徴。
・どの説が正しいのか結論は得られていないが、欧米とアジアの間に新型コロナウイルスに対する防御力に関して、とてつもなく大きな差があった。
・日本の人口100万人あたりの死亡者数は、アジアのなかではフィリピンに次いで多い。日本の人口あたりのコロナ死亡者は、少ないどころか、トップクラスの多さ。
・日本のコロナ対策は、二つの点で、諸外国と明らかに異なることを行った。積極的な検査を行わなかったこと、都市封鎖を行わなかったこと。
・千葉、埼玉、神奈川各県などからの東京への通勤は、一貫して野放しだった。それが、感染を広げたのだし、人口あたりでは、アジアトップクラスの死亡者数をもたらした要因になったのではないか。
・失敗は経済面も同じ。アメリカは新型コロナウイルスの対策として、300兆円を超える予算の経済対策。日本は第1次と第2次を合わせた補正予算で57兆円。
・日本は国民に対策が行き渡るのが、とてつもなく遅かった。アメリカでは大人13万円、子供5万5000円の給付金が4月中にはほぼ国民に行き渡ったという。日本の1人10万円の特別定額給付金は、総務省の発表では、6月10日までの給付率が38.5%と4割以下。
・「アベノマスク」が(自宅に)届いたのは、マスクバブルが崩壊し、コンビニエンスストアや100円ショップでも、普通にマスクが買えるようになった6月11日。
・世界銀行が発表した「世界経済見通し」で日本の今年の経済成長率はマイナス6.1%と、米国とまったく一緒。米国の人口あたりのコロナによる死亡者は日 本の44倍で、米国のほうがずっとコロナの被害が大きかったにもかかわらず。(インドネシア:0.0%、中国:1.0%、ベトナム:2.8%のプラス成長 を維持する見通し)
・日本は世界の常識とかけ離れたコロナ対策によって人口あたりではアジアトップクラスの死亡者を出すとともに、小さくて、遅くて、非効率な経済対策によって、欧米並みの経済失速に陥ったというのが真相。

 新型コロナによる欧米諸国との死者数の違いを「『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言って、みんな絶句」
https://www.asahi.com/articles/ASN6455CGN64UTFK008.html
 などと国会で恥も外聞もなく愚かな珍説を開陳するどこかの副首相とは違って、冷静な考察をする経済アナリストによる分析。
 その副首相は「一言で言えばウイルス性の風邪。風邪と変わらない」(3月6日参院予算委員会)との見解を垂れ流しつづけ、国と東京都など多くの自治体は 積極的な検査もせず都市封鎖も行わず、中国からの入国制限(3月5日)も五輪の延期(3月24日)も習近平来日延期(3月5日)が決まってから、経済対策 も新年度当初予算はそのままにして4月から補正審議でという後手後手ぶり。医療従事者や介護従事者を守る防護具も圧倒的に不足するなか、現場の人びとの努 力と未だ解明されない理由で感染者と死者数を欧米の二桁違いに抑えることはできたが、それは東・東南アジアではフィリピンに次ぐ高さ、市民の経済的困窮と 国の経済成長は米国並みの悪化。
 街で少からぬ店が休業から再起せず多くの医療機関さえ大幅な赤字に苦しむ今、東京などでは新規感染者がゼロにはならず高止まりしたまま様々な「自粛要請」を解除して、これからこの国はどうなるのか。冷静な検証と今後の見通し、新たな感染爆発への十全な備えが必要だろう。
《新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を決めた5月25日の記者会見で、安倍晋三首相は次のように述べた。
 「本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします。足元では、全国で新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くおられた入院患者も2000人を 切りました。先般、世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断いたしました。諮問委員会でご了承いただき、この後の政府対 策本部において決定いたします」ーーー



2020年 6月20日
「活動方針は安倍総理、菅官房長官を支えること。そのために毎月のように会合を開き、懇親を深め、結束を強くしてきた」河井克行容疑者15年9月
「総理の、いわば目となり耳となり、口となり、手となり、足となって活動させていただく」同17年5月
「なかなか外交ができる方は少ない。政権発足から2カ月に1回ぐらい(米国に)行き、人間関係もしっかりできている。これから安倍政権の中でますます役割を果たしていただける」菅官房長官15年6月
「各国を訪問しているが、現地の大使館がこき使われて大変だ」外務省関係者
「どれほどやばいか伝えても、結局総理や周辺の力学で人事が決まってしまう」内閣官房内
「天文学的数字のお金。普通の選挙じゃあり得ない」閣僚経験者
「案里氏と溝手氏両方に出して当選させるならいざしらず、片方だけはおかしい」若手議員

 能力も人望も乏しくなにより公正さを著しく欠いた人物を自らの首相補佐官や外交特別補佐官に重用しその妻の参院選に破格の選挙費を提供して買収行為を放 任し、その後自らの政権の法務大臣に起用した首相と官房長官の重い責任。容疑者自身が「安倍総理、菅官房長官を支える」「総理の、いわば目となり耳とな り、口となり、手となり、足となって活動」と素直に?自白している。法務大臣経験者による公職選挙法違反・買収という前代未聞の醜態。他人事のような「国 会議員は襟を正す」などでは済まない、内閣総辞職あるのみ。
《2019年参院選を巡る公職選挙法違反(買収)容疑で18日に逮捕された河井克行容疑者は、安倍晋三首相と菅義偉官房長官が重用していた。妻の案里容疑 者も政権挙げての支援を受け、昨年の参院選で初当選。なぜ政権中枢は夫妻を重用・支援してきたのか? 克行容疑者が中心的メンバーの政策グループ「きさら ぎ会」と首相の関係に注目し、その背景を探ってみた。【秋山信一、飼手勇介】
菅氏も評価 「蜜月」に政権内から反発
 「総理の補佐官を拝命したということは、総理から深い信頼をいただいたということですから、その信頼にお応えできるように全力で安倍総理をお支えしていきます」ーーー



2020年 6月18日
・前法相河井克行衆院議員と妻案里参院議員の逮捕について
「本日、我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感しております。国民の厳しいまなざしをしっかり受け止め、我々国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えている」
・横田めぐみさんの父・滋さんが亡くなった拉致問題の解決について
「水面下でも様々な対応をしている。今後も政権の最重要課題として、私の使命として、取り組んでいく考えだ」
・「イージス・アショア」の配備計画停止とミサイル防衛について
「あるべき抑止力のあり方について、新しい議論をしたい」
・憲法について「(自民党)総裁任期の間に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意と思いにいまだ変わりはない」
 事あるごとにひたすら「責任を痛感」は口にするが、「責任を取る」ことは一切しないこの国の首相。
 昨年の参院選で妻河井安里容疑者に1億5000万円の選挙対策費を提供して応援し、2570万円を地元議員らのべ96人に配り買収容疑で逮捕された河井 克行容疑者を選挙後法相に任命した自民党総裁と首相としての責任が問われているのであり、「国会議員が襟を正す」問題ではない。
 「最重要課題」としながら7年間何ら進展しない拉致問題、トランプの受け売りで購入を約束しただけで安全性も費用対効果も無視で破綻したイージス・アショア、そして森友・加計・さくら・検事長定年延長など法律を守らないものが口にするだけの「憲法改正」などなど。
 多額の選挙資金を、運動員に法定の倍の報酬を払い地元議員に平然と買収資金をばら撒くものに提供して応援し、その最もふさわしくないものを法務大臣に任命した責任は限りなく重い。本人はこの先も首相でいるつもりらしいがもう十分だ。一刻も早く辞職せよ。
《「遺憾」河井氏逮捕の謝罪で会見始まる
 「国民のみなさまに深くおわびを申し上げます」。安倍晋三首相は記者会見の冒頭で、前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員(ともに自民党を離党)が公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕されたことを謝罪した。
 首相は「本日、我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感して おります」と切り出し、「国民の厳しいまなざしをしっかり受け止め、我々国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えている」とも述べた。ーーー



2020年 6月10日
「(森友学園、桜を見る会、東京高検検事長の定年延長など首相や首相官邸との関係性が疑惑を呼んだ問題を列挙して)権力に近い人が優遇される。この流れの一環じゃないのか」9日衆院予算委員会立憲大串博志議員
「まったく的外れだ」安倍首相

 まったく不適任な人物が政権の座に居座っているこの国の不幸。
 「安保法制国会通過良かったです」「安倍首相頑張れ」などと園児に唱和させる学園の小学校建設に、その名誉校長の妻とともに国有地廉売という便宜を図 り、それが明らかにされると国有地売却をめぐる財務省公文書を改ざん・破棄させて担当者を国税庁長官に抜擢、内閣主催の行事に地元有権者を招待して国費で 接待、子飼いの高検検事長を不法に定年延長してその常習賭博行為が露見すると軽い訓告にして法務省と検事総長の責任とするなど、ひたすら権力を私物化し続 けてきたものに、国会で持続化給付金に関わる特定企業の優遇と私物化の疑いを指摘されて「まったく的外れ」などという資格はない。まともな責任感と羞恥心 があればとっくに職を辞しているはずだ。
 持続化給付金の給付業務が769億円で実態のない、経産省による評価がCクラスで、しかも設立時の初期定款が経産省「情報システム厚生課」によって制作 された社団をトンネルにして749億円が電通に再委託、さらに電通は電通ライブに599億円、システム構築を担当する電通国際情報サービスに19億 8000万円、ホームページ制作の電通デジタルに16億3000万円など子会社に計645億円で外注、さらに子会社は派遣大手パソナなどに外注。その結果 電通には103億円、電通子会社に約50億円が「管理・運営費」の名目で残る。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33741
 そもそも個人最大100万円、企業最大200万円給付の持続化給付金のこのHP制作に16億3000万円もかかるわけはない。そのFBのページには、繋 がらない電話や申請しても何の反応もないまま遅れる給付に怨嗟の声が溢れる中、「管理・運営費」103億円などは何ら実働のない電通が丸ごと受け取る不当 な「給付」でしかない。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/news/20200516.html
 この再委託について、経産省中小企業庁の前田泰宏長官の3日衆院経済産業委員会の答弁で、
「協議会との契約にあたり、電通に再委託することは知っていたが、協議会の提案書には金額が明記されていなかったと説明。「97%(分の金額で再委託する)という認識はなかった」と述べた」と報じられている。
https://digital.asahi.com/articles/ASN640PLJN63ULFA04L.html?iref=pc_ss_date
 これはありえない答弁で、経産省が再委託を原則禁止とし、再委託の必要がある場合は、「あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再 委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について記載した書面を契約の相手方に 提出させ」と定めた「公共調達の適正化について(平成18年8月25日)」との経産省自身の規定を完全に逸脱している。
「2.再委託の適正化を図るための措置
(2)再委託の承認 委託契約の相手方が再委託を行う場合には、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再 委託の必要性及び契約金額について記載した書面を契約の相手方に 提出させ、次に掲げる事項について審査し、適当と認められる場合 に承認を行うものとする。なお、再委託に関する書面に記載された 事項について、変更がある場合には、委託契約の相手方に遅滞なく 変更の届出を提出させ、同様に審査及び承認を行うものとする。」
https://www.mof.go.jp/budget/topics/public_purchase/koukyou/koukyou_02.htm
 同じくこの持続化給付金を所管する梶山弘志経済産業相の国会等での答弁も迷走を続けている。
「給付金が電通から振り込まれたら受け取った人が驚いて電通に問い合わせが殺到する。それ以来電通は原則、直接受託しない」2日閣議後会見
「(直接契約すると)電通の財務会計上の処理が複雑化する」3日衆院経済産業委員会
 しかし3日の質疑では振り込み名義は受託事業者名ではなく「ジゾクカキュウフキングチ」と判明。しかもこのアドレスをサービスデザイン推進協議会は事業の公示前に取得している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33216
 この法人は「補助金執行一般社団法人」の初期名称の通り、経産省がその補助金を電通やパソナなどに供給するためのトンネル組織として設立したものであ り、今回もそのために入札に応じた「競争入札資格等級Aランク」のデロイト トーマツを差し置いてこのCランクの法人を採用して電通などに再委託させたということ。 
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/31_32_33shikaku.htm
 経産省中小企業庁長官も経産相もでたらめな答弁に終始し、この給付金事業の電通とパソナへの再委託が正当な理由も手続きもまったく欠落したものだという ことは明らかだ。コロナ禍で苦しむ国民の支援・給付に際しても法外な利益を一部企業に保障するこの国の腐敗しきった政権とそれに追随する官僚。今まで散々 繰り返されてきた政治の私物化が今回は国民の命と暮らしに直結した問題でまた繰り返されている。「まったく不適任」な首相こそ退陣すべし。
《史上最大規模に膨らんだ31・9兆円の第2次補正予算案をめぐる予算委員会での論戦が9日、衆院で始まった。新型コロナウイルス対応を迫られ、「遅い」 「足りない」の大合唱だったが、この日は様変わり。持続化給付金事業などをめぐる「税金のムダ遣い」に焦点が当たった。政府側が答えきれない場面も目立 ち、疑念はさらに深まった。
詳細の公表を渋る経産省
 「電通に残るお金はいくらになったのか」
 9日の衆院予算委で、立憲民主党の川内博史氏が取り上げたのは、経済産業省の持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」が、769億円 の事務費のうち97%分を広告大手電通に再委託していた問題。川内氏は「下請け」「孫請け」などの会社名を次々と挙げ、それぞれに残る100億円単位の 「お金」の額を尋ねた。ーーー




2020年 6月 9日
――コロナ危機は世界的な株価急落を招きました。富裕層のあなたもさすがにこたえたのでは。
「いいえ。私も、金持ちの仲間たちも全く問題ありません。数百億円以上の資産をいったん築いてしまえば、株価が急落しようが、不動産バブルがはじけよう が、心配ない。最も裕福な人たちは今も富を増やしています。私は飛行機も持っていますし、自宅のほかに大きなスキーハウスもあります。使えるお金に限りが ないのは楽しいものです」
――シアトルの最低賃金を時給15ドルに引き上げる運動を主導しました。経営者のあなたがなぜ?
「全米の最低賃金はいまも時給7・25ドル。物価と生産性が上がった分を反映すれば、本来22ドルになっていてもいいはずです。低賃金は、労働者の生み出す価値が低いからでも、能力がないからでもない。ひとえに労働者に交渉力がないせいだ、と気づいたのです」
「私には幅広い業種でビジネスをした経験から、直観がありました。資本主義経済は生態系のようなものです。森の植物が成長したからといって、その分だけ動 物が廃れるわけではない。みんなの賃金が上がれば、我々のお客の懐も潤う。誰もが購買力を備えた経済の方が、ごく少数が全てを握る経済よりも成長するはず なのです」
――米国は新型コロナの感染者数、死者数ともに世界最悪となり、経済の落ち込みも深刻です。
「持病のある人ほど重症化しやすいのと同様、元から病巣を抱えた社会ほど打撃が大きいのです。米国には、コロナとは別の『ウイルス』がはびこっていまし た。約40年かけて深まった新自由主義です。税金を減らし、賃金を低く抑え、企業への規制を緩める。富裕層が富めば、いずれ庶民にしたたり落ちる。そんな トリクルダウンの考え方が政治や経済を支配していました。政府の役割が軽んじられた結果、格差という病巣が広がり、社会のあらゆる側面がウイルス危機に無 防備になっていました。政府が最も必要とされているいま、『政府は常に有害だ』と主張し続けてきた新自由主義者たちが政府を牛耳っている。その帰結が目の 前の惨状です」
「極端な格差は社会を壊し、いずれは富裕層の暮らしすら維持できなくなります。フランス革命のように人々が蜂起するだろうと予想したのです。トランプ政権 の誕生でその予言は一部現実になり、コロナ危機では、文字通りの武装蜂起が起きました。銃を手にした人々が州庁舎前などに集まり、経済再開を叫んだので す。彼らが主張する、感染の拡大が抑えられない段階での規制緩和は、愚かな行為です。こうした動きが欧州に比べて米国で目立つのは、貧しく蓄えもない層の 大半がわずか数週間で生活の糧を得る手段を失ったためです。十分な額の給付金も届かないから、目の前にあるのは二択。家に閉じ込められたまま死を待つか、 わずかな賃金のために死のリスクを覚悟して働きに出るか、です」
「トランプ政権が改心したとは認めません。政権は、困窮する移民家族を給付金の対象から外す一方、もっとも豊かな人々や大企業にできるだけ多くのお金が流 れるように画策してきました。そして、大企業は手元の現金がなくなったからと政府に駆け込み、救済を求めました。何兆ドルもの自社株買いによって株価を上 げ、株主を富ませ続けてきた大企業に、そんな資格があるのでしょうか」
――コロナ禍のもと、米ウォルマートなど一部の勝ち組企業はますます支配力を強めています。
「新自由主義が力を得た1970年代後半から、独占を防ぐ規制や規範が骨抜きにされました。以前はどの地方都市にも地場のスーパーや百貨店がありました が、最近は大型チェーンばかり。大企業なら好待遇が期待できるはずなのに現実は労働条件が搾取的です。利益は大都市が吸い上げ、地方は廃れました。手を打 たなければ、その傾向が強まりかねません」
――どんな手がありますか。
「累進課税ならぬ『累進規制』です。大企業ほど高い最低賃金や厳しい労働規制を課します。地方都市が恩恵を受けますし、規模の小さい企業が有利になり、寡 占を食い止める効果もあります。シアトルの最低賃金は最初、大企業とその他で差をつけました。中小企業の敵は労働組合でも、規制でもない。大企業なので す」
――約4千万人が失職し、米国は大恐慌に迫る雇用危機です。
「危機に乗じて賃金切り下げや一段の減税を狙う危険な動きも出ています。進歩派は、この危機を、従来とは全く別の物語を紡ぐ機会とすべきです。想像を超え た雇用崩壊は、需要が干上がったことで起きました。今回、資本主義経済で本当に雇用を生み出しているのは、1%の金持ちでもCEO(最高経営責任者)でも なく、99%の普通の米国人だったことが明白になりました。そこに向けた政策を練らなければなりません」
――米大統領選は5カ月後です。あなたは民主党に「中道政党たれ」と呼びかけていますね。
「共和党よりわずかにマシなだけで、民主党も新自由主義のウイルスに侵されてきました。私の言う『中道』は、共和党寄りの民主党員のことではありません。 経済を支える99%の人々の利益を代弁する立場です。今より大きく『左』に寄らなければ中道ではない。候補者選びから撤退したサンダース上院議員は極左扱 いでしたが、『中道』と言えます。高い最低賃金も、国民皆保険も、富裕税も、資本主義の枠内で当たり前の賢明な政策であり、大多数の有権者が望んでいるの です」

 私とは縁もゆかりもない米国超富裕層のひとりであり、ジェフ・ベゾスをシアトルに呼んで起業し莫大な富を築く一方、同市で最低賃金15ドルへの運動も導いたニック・ハノーアー氏のインタビュー記事。
 コロナ禍で世界最大の感染者と死者をだす米国で、4月末の時点で失業者(失業保険申請者)が3000万人で失業率は14%に達し2009年10月の世界 金融危機の10%を上回り、さらに5月末には失業者4000万人となり米国労働者の4人に1人が職を失い、この数ヶ月世界でもっとも豊かな米国各地で民間 の食糧支援に長蛇の列ができる他方で、米富裕層の資産はコロナ禍の3カ月で62兆円増えた(アマゾンを率いるジェフ・ベゾスは3月18日時点と比べて 362億ドル増えた)と報じられている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3281178
https://www.cnn.co.jp/business/35154593.html
https://www.cnn.co.jp/business/35154855.html
 コロナ禍が社会の本質的な矛盾を顕在化しかつ拡大している。これは日本も同様で、派遣・非正規の人々がまず仕事を失い、市中に閉店、閉業する様々な店が目立つ他方で、電通やパソナなど特定企業は政府の利権に群がって富を築く。
 米国社会のなかの格差という病巣がコロナウイルス危機に無防備をもたらした、資本主義経済は生態系のようなもので誰もが購買力を備えた経済の方が良い、 最低賃金は全米で22ドルに、資本主義経済で雇用を生み出すのは1%の金持ちではなく99%の市民、国民皆保険も富裕税も当たり前の政策でサンダース上院 議員はむしろ「中道」、などの指摘はどれも的を得ている。
 ここで例えられたフランス大革命でも、ラファイエット、コンドルセ、タレーランら革命にその人生を懸けて参加した貴族もいた。地球温暖化とともに増大し 繰り返される新型ウイルス感染症パンデミックという危機。社会に広がる格差を是正して不要な軍拡競争をやめ、世界の予算と資源を教育と感染症防護に注ぎ、 公正で持続可能な世界に転換する大きな岐路に、21世紀のわたしたちは誰もが例外なく立っている。
《世界を襲った新型コロナウイルスは、それぞれの社会が抱えている病理を暴き出した。米国のそれは、絶望的なまでの経済格差だ。「今とは違う資本主義」へ の渇望は、「勝ち組」のはずの超富裕層にも確実に広がっている。米シアトル在住の起業家、ニック・ハノーアーさんが考えるコロナ後の資本主義の形とは。
 ――コロナ危機は世界的な株価急落を招きました。富裕層のあなたもさすがにこたえたのでは。
 「いいえ。私も、金持ちの仲間たちも全く問題ありません。数百億円以上の資産をいったん築いてしまえば、株価が急落しようが、不動産バブルがはじけよう が、心配ない。最も裕福な人たちは今も富を増やしています。私は飛行機も持っていますし、自宅のほかに大きなスキーハウスもあります。使えるお金に限りが ないのは楽しいものです」
 ――その富は一体どこから?
 「アマゾンの最初の出資者となって巨利を得ました。のちに世界最大手となるネット広告会社も創業し、マイクロソフトに約7千億円で売りました。小売り、金融、航空宇宙、ナイトクラブまで約40社の起業や経営に携わりました」
 「リスクを恐れない性格と、先を見通す力が役立ちました。でも、成功した要因のかなりの部分は運です。アマゾンを創業する前のジェフ・ベゾス氏と友人だったことはとてつもない幸運でした。ニューヨークにいた彼に、シアトルに来るよう請うたのは私です」
ーーー



2020年 6月 8日
 梅雨入り前最後の快晴につられて弁当持参で芦屋川沿いを歩く。やはり阪急芦屋駅近くの店の一部は管理物件化。何事もなかったような川沿いを登ると日射とアスファルトの照り返しで暑さが凄いが、20分ほどの高座の滝路からは木陰が多く過ごしやすい。
 高座の滝奥の大谷茶屋も休業中。滝を見ながら一休みして今回はロックガーデンを少し上がった西宮方面の展望がある岩場でゆっくりお昼を食べて来た道を戻る。岡本でコーヒーを飲みjrで一駅住吉に行き、前回ポスターで見つけた駅南方の温泉施設うはらの湯を初めて訪ねた。
 閉館したすずらんの湯の庭園風呂の趣はないが岩の露天などに浸かりさらに一駅六甲道で食材買ってバスで帰宅。紫陽花が咲き揃いだす。


2020年 6月 7日
 コロナ禍で青空だけは抜けるような快晴で六甲カトリックのツツジは二度咲き。
 三ノ宮に出て二ヶ月ぶりに栄町通りを歩きDays Kitchenに行くと開いていてデトックスの水は省略だが地元のトマトなどを使ったマリナーラピザはやはり美味。
 しかし通りの地元に密着した雑貨店や衣料品店などのいい感じのお店は閉店やテナント募集の表示が多い。この界隈は阪神淡路震災でも倒壊は免れたのだが、 コロナと貧弱な支援で大きな被害を受けたのだろう。kokosikaはどうにか営業中でコーヒーをいただきパンも購入したが、帰り道で業務用スーパーも7 月閉店の表示あり。パソナや電通などアコギな企業はコロナ不況でも肥え太るが、薄利で真面目なお店は畳んでいくということか。例の「持続化給付金」はちゃ んと届いていたのか、十分な額だったのか、こうした町の状況を見ると重い怒りが湧いてくる。
 人が戻りだしたアーケードを抜けて阪神で御影まで戻りスーパーで食材買って帰宅。
 


2020年 6月 4日
「私の生涯で初めて、米国民を団結させようとしない大統領だ。(米国民を団結させようと試みる)そぶりすら見せていない。それどころか我々を分断しようと している。我々が目の当たりにしているのは、3年に及ぶこうした意図的な試みの結果であり、成熟した指導力の欠如の結果だ。我々はトランプ氏なしでも市民 社会に内在する力によって団結できる。この数日の出来事が示すように、簡単なことではないが、他の国民や我々の約束を守るために命を流した過去の世代、そ して子どもたちのために、我々にはそうする義務がある」マティス前国防長官
「トランプの(教会への)訪問目的が何であれ、彼はこの国での平和的な抗議の権利を軽蔑し、私たちの国内紛争で他の国々の指導者たちを喜ばせ、私たちの兵 士である男性と女性を政治化する危険を冒した。ーーー私たちは市民として、アフリカ系アメリカ人コミュニティに対する警察の残虐行為と持続的な不正の問題 に正面から取り組む必要があります。ーーー私は制服を着た男性と女性のプロ意識に自信を持っています。彼らはスキルと思いやりをもって奉仕します。彼らは 合法的な命令に従います。しかし、私は、この指揮官が彼らに与える命令の健全性に自信がありません。そして、この国の街路の状況が悪いにしても、軍隊への 依存を正当化するほど厳しく悪化していることに確信が持てません。ーーー私たちは、アフリカ系アメリカ人、すべてのアメリカ人が、憲法に基づく同じ権利、 法律に基づく同じ正義、および私たち自身の家族のメンバーに与える同じ配慮が与えられることを保証する必要があります。私たちの仲間である市民は敵ではな く、決してそうなってはなりません。ーーーあまりにも多くの外交と国内政策の選択が軍事化されてきました。あまりにも多くの軍事任務が政治化されてきまし た。これは曲芸の時間ではありません。これはリーダーシップの時です」マイク・マレン米国第17代合同参謀本部議長(2日 The Atlantic誌)
https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2020/06/american-cities-are-not-battlespaces/612553/
 米大統領トランプの5月25日黒人男性ジョージ・フロイド氏が白人の警官に殺されたミネアポリスの事件を発端にした米国各地のデモに付随する略奪・破壊 行為に対する「連邦軍投入」の一連のツイートや、1日ホワイトハウス前の平和的なデモ隊を催涙ガスやゴム弾を使用して排除し、取り巻きや護衛とともに教会 を訪れて聖書をかざす行為に対する前国防長官と第17代合同参謀本部議長による心ある批判の言葉。
 米国各地の街路で静かに抗議する、肌の色も違い子供を含めた広範な市民たちと、片膝をついて市民への連帯を表明する警察官らとともに、米軍の元指揮官たちの理性的な言葉が米国の民主主義の底力を示す。
 6月4日の今日は少なくとも319人の市民が軍隊によって殺害された天安門事件から31年。中国の政権は未だ市民とメディアにこの事件に一切触れること をゆるさず、自ら検証もしない。地球上のそして歴史上のどこでも、軍隊を使って市民による抗議を封殺しようとする政権に正当性はない。
《 米国のマティス前国防長官は4日までに、トランプ大統領について「私の生涯で初めて、米国民を団結させようとしない大統領だ」と述べ、黒人死亡事件をめぐるデモが激しさを増す中でトランプ氏を厳しく批判した。
マティス氏は続けて、トランプ氏は「(米国民を団結させようと試みる)そぶりすら見せていない。それどころか我々を分断しようとしている」と指摘した。
さらに「我々が目の当たりにしているのは、3年に及ぶこうした意図的な試みの結果であり、成熟した指導力の欠如の結果だ。我々はトランプ氏なしでも市民社 会に内在する力によって団結できる。この数日の出来事が示すように、簡単なことではないが、他の国民や我々の約束を守るために命を流した過去の世代、そし て子どもたちのために、我々にはそうする義務がある」としている。




2020年 6月 4日
「これぐらい大きな変化がある中においては、前広(まえびろ)に様々な選択肢を検討していきたい」4月29日「子どもの学びの場を確保していく。9月入学は有力な選択肢の一つだ」5月14日安倍首相
〈首相がめざす憲法改正は困難な情勢にある。来夏の東京五輪の開催も政権内で「新型コロナの行方次第」との見方が広がる。「政治的レガシー(遺産)がなくなりつつある。首相本人は前向きだ」。9月入学について、このころ官邸関係者はそう語っていた〉
〈今回の新型コロナをめぐる対応では、文科省が感染者が出た場合の地域限定での臨時休校の検討について通知を出した矢先の2月27日、首相は一斉休校要請 を独断ともいえる形で表明した。突然の要請に自治体や学校は対応に追われた。さらに、9月入学の議論に時間が割かれたことで、今年度の大学入試への対応の 検討は大幅に遅れた。〉
「入試改革を迷走させた失敗から何も学んでいない。官邸や一部の政治家は専門家の声を聞かず、批判に耳を傾けず、素人の思いつきみたいな議論を続けた。過ちが検証されないまま忘れられれば、またいつか同じことが繰り返される」文科省幹部
 9月入学をめぐるこの国のお粗末極まる首相と政権のドタバタ劇を分析した記事。
 小学校から大学まで自ら主体的な学びをせず薄っぺらな言葉と政治スローガンだけを身につけた者たちが首相や文科大臣をし続けるこの国の不幸。9月入学制 への移行は膨大な社会的制度変更が必要なこと、さらに7カ月前倒しではなく5カ月後ろ倒しは就学年の遅れなどものすごい弊害しか生まないことは、少しでも まともに物事を考えられれば初めからわかること。
 文科省の2月25日の事務連絡「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について」では、感染して症状のある生徒が確認された場合は 学校の一部または全部の臨時休業を、症状のない生徒の場合は一律に臨時休業ではない対応を、そして濃厚接触者は学校保健安全法第 19 条に基づく出席停止とすることを都道府県等に求めている。
https: //www.mext.go.jp/content/20200225-mxt_kouhou02-000004520_01.pdf#search=' 「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について(第二+報)」(令和2年2月25日事務連絡)'
 すでに2月中旬までに、中国武漢・湖北省における新型コロナウイルスの知見として、新型コロナに感染する子どもが少ないことや子供から大人への感染が確 認されないことは、中国疾病対策予防センター(CCDC)の週報や「COVID-19に関するWHO-中国合同ミッション報告書」(2020 年 2 月 16-24 日)で報じられていた。これが新型コロナウイルス感染症対策と児童・生徒の学習権の保障を両立させる最善の施策だっただろう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200304039788a&g=afp
https://extranet.who.int/kobe_centre/sites/default/files/pdf/WHO中国合同ミッション報告書_20200309.pdf
 しかしその二日後突然の首相の全国一斉休校要請に文科省と多くの自治体も追随し、この国の多くの子どもたちの学習権を重大に毀損して同時に家庭に多くの 困難をもたらす事態を招き、さらに学習の遅れを取り戻すためと称して容易ではない9月入学の検討に多くの時間と労力を浪費させ、二カ月経ってその結論は 「時期尚早」。愚か極まる。
 この首相の9月入学へのこだわりは、みずから招いた一斉休校による学習の遅れの回復ですらなく、憲法改正と東京五輪が遠退いたあとの「最後のレガシー作り」であったことは明らか。
 国民にとって最大の不幸は、記事が指摘する「有力な選択肢」がアドリブであるだけではなく、この人物の日ごろの政治行為そのものが科学的知見や公正・公平そして法制からも逸脱したアドリブだということ。恥を知るなら辞職すべき。
《安倍晋三首相は2日、首相官邸で「9月入学」を議論してきた自民党のワーキングチーム(WT)座長の柴山昌彦前文部科学相と面会した。首相はその場で「法改正を伴う形での導入は確かに難しい」と伝えた。9月入学の導入について、事実上の断念に追い込まれた。
9月入学、来秋は見送りで調整 官邸内でも慎重論広がる
9月入学「直近導入は困難」 自民党案、検討継続を提言
 柴山氏は「今年度・来年度のような直近の導入は困難」とする党側の提言書を首相に手渡し、首相もこれに同調した形だ。
 9月入学をめぐる政権内の風景は、つい1カ月ほど前まで全く異なっていた。
 「これぐらい大きな変化がある中においては、前広(まえびろ)に様々な選択肢を検討していきたい」。4月29日の衆院予算委員会。新型コロナウイルス禍 で学校の再開が見通せない中、9月入学について問われた首相はそう語った。東京都の小池百合子知事らの賛意も背に政権内の検討機運は高まった。ーーー



2020年 6月 2日
米NBCはアンティファを装った白人国家主義者グループがツイッターで暴力を呼びかけていたと報道。
https://www.nbcnews.com/tech/security/twitter-takes-down-washington-protest-disinformation-bot-behavior-n1221456
これは去年香港デモの際に中国政府側の者たちが市民の抗議行動を「テロ」と見なさせるために暴力行為を繰り返していたという指摘と同じ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20190815-00138565/



2020年 6月 2日
日記がわりに。
 先月末から六甲台の紫陽花も咲きだす。週末はil ventoでシチリアーナを頂き三ノ宮に出る。アーケードやセンター街はまだ空いているがテラスのあるカフェは混んでいて、ようやく土日もオープンした大 丸に行くと全員マスク着用との事でやむなく先月アマゾンで入手したFDA認証のマスクをつけて地下で紅茶を購入。しかし息苦しい。
 駅前の阪急地下を訪ねると立派な長ハゲあり。このところ旅館や料理屋さんが休みなためかスーパーの寿司ネタも上質になっているようだが魚も同じか。帰宅して開けると2~3人分の豪華さ。
 月末巣篭もり用にチェット・ベイカーとコルトレーンの廉価なCDまとめ買いが届く。5月は暦になんの用事も外出も記入なしのまま終わる。
 今日は1日から休館が終わった鈴蘭台のすずらんの湯に二ヶ月ぶりに行くつもりだったが、昨夜確認するとなんと休館のまま閉館となっていた。庭園に五つの 露天があり、四月には湯船から山桜も望めて、食堂の献立も良く、とても都市の温泉場とは思えない風情ある場所だったのだが。
 止むを得ず?バスを布引の先で降りてこれも昨日から開いた神戸クアハウスに行く。眺望はないが露天もあり、重曹泉と硼酸泉が心地よい。北野の麓の mont dorでピザをいただきトアロードを下るといくつか知っている店は閉じたまま。コロナ禍がすずらんの湯のような市民に愛された良心的なお店を直撃している のだろうか。帰宅すると例の布マスク二枚が袋入りのまま来ていた。なんとも税金の無駄遣い感が半端ない。





2020年 6月 2日
・新型コロナに感染する子どもが少ないことは、世界各国で報告されている。中国や米国、イタリアの調査では、感染が確認された人のうち、18歳未満が占める割合は2%に満たない。
・英紙ガーディアンによると、4月半ばから小学校などを限定再開している欧州でも、学校を介した感染拡大の兆候は見られない。
「流行していない地域での一斉休校の是非や、対策が本当に効果があったのかなど、検証が必要だ」新潟大斎藤昭彦教授(小児科学)
・COVID-19 患者の中で小児が占める割合は少なく、その殆どは家族内感染。
・学校や保育園におけるクラスターはないか、あるとしても稀。
・殆どの小児 COVID-19 症例は経過観察または対症療法で十分。
・学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しい。
・教育・保育・療育・医療福祉施設等の閉鎖が子どもの心身を脅かしている。
・学校閉鎖は、単に子ども達の教育の機会を奪うだけではなく、屋外活動や社会的交流が減少することとも相まって、子どもを抑うつ傾向に陥らせている。

 前にも触れたが、このように日本小児科学会はすでに5月20日「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状」で、新型コロナウイルスに感 染する子どもは少なく、感染しても重症化する例はまれであること、学校の一斉休校は効果が疑わしく弊害の方が多いことを指摘している。
http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20200520corona_igakutekikenchi.pdf?fbclid=IwAR2rMm9PmpGuaY7SO-Pj5XoP-hX-rc-R46zlmCnExNI8UvglpeJMK-lv2K8
 中国でも武漢や湖北省などの感染拡大の当初から、子どもの罹患率が少ないことは報告されていた。時事通信「新型コロナウイルス、死亡リスクが高いのは誰か」2020年03月04日記事
「中国疾病対策予防センター(CCDC)の週報によると、臨床検査によって2月中旬の時点で感染が確認された4万4700人ーーー10〜19歳の感染者は1%にとどまっており、死者はいない。10歳未満では感染者は1%に届かず、十代と同様に死亡例の報告はない」
https://www.jiji.com/jc/article?k=20200304039788a&g=afp
 また「COVID-19に関するWHO-中国合同ミッション報告書」(2020 年 2 月 16-24 日)では、
「中国では、COVID-19 ウイルスのヒトーヒト感染の大部分が家族間で発生している。合同ミッションは、現在複数の省で進行中のクラスター調査やいくつかの世帯内感染例の調査の詳 細な情報を入手した。広東省および四川省での 1308 例(報告された合計 1836 例のうち)を含む 344 のクラスターにおいて、ほとんどのクラスター(78%〜85%)が家族で発生している」「感染した子どもは、主に大人で構成される世帯の接触の追跡を通じ て特定されていることを知った。注目すべきは、合同ミッションチームが取材した中では、子どもから大人に感染した症例の報告がなかったことである」
との記述がある。
https://extranet.who.int/kobe_centre/sites/default/files/pdf/WHO中国合同ミッション報告書_20200309.pdf
 武漢のロックダウンは1月23日。中国全土の学校も春節明けからそのまま一斉休校となった。その影響が現れるのはその10日から2週間後とすれば2月上 ~中旬で、この中国の報告は2月中旬までの状況を分析しており、これらは主に都市のロックダウンや学校閉鎖そしてソーシャルディスタンシングなどの対応を とる以前の状況における現象である。
 これらをきちんと踏まえるなら、首相の突然の「要請」で3月2日学校を一斉に閉鎖して子どもたちを家庭に閉じ込めたのは、子どもたちの学習権を侵害して 大人から子どもへの感染を誘発するだけの愚策でしかないということだ。首相にはそもそも学校を休校とする権限はなく、したがってその結果についての責任も ない。このかんさまざまな政権の不祥事の責任すら碌にとらなかった首相なら尚更というものだ。
 この朝日の記事は、なぜ子どもの感染や重症化例が少ないのかの理由として、新型コロナウイルスが人体に侵入する時の受容体が子どもでは少ないことを揚げる米医師会の論文を指摘する。
 京大山中教授は、新型コロナ関連のページで、やはり子どもの感染例が少なく大人への感染もほぼ見られないということについて、
「多くの研究者が、子供は感染しても軽症、もしくは無症候であることで一致している。しかし、その理由について様々な考えがある。一つの仮説は、ウイルスが細胞に侵入するときに利用するACEタンパク質が、子供の細胞ではあまり作られないというものである」と記している。
https://www.covid19-yamanaka.com/cont4/14.html
 ACEタンパク質は肺組織の血圧調整に関与している酵素。このように理由が確定しているわけではないが、何れにしても子どもが新型コロナウイルスに感染しそれを拡大することは稀だということはほぼ間違いなく事実だ。 
 これは当然、他者への誹謗中傷ツイートを指摘されて逆ギレする某国大統領や国民に不評の布マスクをテレビの前でつけ続ける某国首相のような、「子どもじ みた大人」「大人になりきれない大人」も感染しないということを意味しないが、子どもの新型コロナウイルスのクラスター形成や大人への感染がほとんど確認 されないということは、コロナパンデミック下で学校教育をどう維持していくかという問題の重要な視点を提供する。
 北九州市では5月31日までに小学校で5人、中学校二校で4人の感染が確認された。小学校の全員は無症状。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612912/
 子ども同士の感染が全く起きないということではないが、新型コロナは季節性インフルエンザよりも学校での感染例がむしろすくない。欧米で指摘される新型コロナに感染した小児の川崎病と似た症例は注意が必要だが、日本ではまだ確認されていない。
 それらを踏まえれば、再開された学校で、感染に気をつけるべきは大人つまり教職員、学校職員から子どもへの感染であり、子ども同士の間では教室で距離を 取ることやマスクの着用など不必要ということだ。もし教室の過密を避けたいなら、この際予算と教職員を一気に増やして1クラス20人以下のOECD並みに すれば良い。
 とくに小学校低学年の児童が一日中マスクをつけ、隣の席とシーリングで隔てられ、友達や教職員と常に距離をとり、発語も許されず休み時間に校庭などで気ままに動き回ることも制止されるなど、苦痛に満ちた学校生活となるだろう。
 季節性インフルエンザと同じ注意をしつつ通常の学校生活を送り、感染が確認された児童・生徒は出席停止とし、さらにクラス、学年そして学校の閉鎖はあるだろうが、全市あるいは全県一斉休校などはしないことが児童・生徒の憲法で保障された権利ではないか。
《緊急事態宣言が解除され、1日から学校再開が本格的に始まった。これまでの報告では、新型コロナウイルスに感染する子どもは少なく、感染しても重症化す る例はまれという。なぜ子どもはコロナに強いのか。まだわからないことが多いが、第2波が来る前に、一斉休校の功罪も含めた科学的検証が必要だ。
 ■世界で報告次々
 新型コロナに感染する子どもが少ないことは、世界各国で報告されている。中国や米国、イタリアの調査では、感染が確認された人のうち、18歳未満が占め る割合は2%に満たない。また中国の調査では、感染や感染が疑われた子どものうち、9割以上が無症状か軽症、中程度の症状で、重症化したのは約6%だっ た。
 感染しても大人と同じようにウイルスを広めるかどうかもよく分からない。1月下旬、仏のスキーリゾートで起きた集団感染には、9歳の男の子が含まれてい た。症状は軽かったが、感染がわかる前に複数の学校やスキー教室に通っていたため、すぐに170人以上の接触者が確認され、73人が検査を受けた。だが感 染者はいなかった。英紙ガーディアンによると、4月半ばから小学校などを限定再開している欧州でも、学校を介した感染拡大の兆候は見られないという。
 米バンダービルト大のティナ・ハータート教授は、「新型コロナのパンデミックで興味深いのは、病気になる子どもが大人に比べてとても少ないことだ」と話す。ハータート教授によると、感染した子どもの多くは、ウイルスが鼻にとどまっている可能性があるという。
 ■米で裏付け論文
 最近、この説を裏付けるような論文が米医師会雑誌に掲載された。新型コロナウイルスは、ヒトの細胞に侵入する際に特定の受容体とくっつく。この受容体の 遺伝子の量を過去に採取し保存しておいた鼻の奥の細胞を使って調べたところ、10歳未満の子どもが最も少なく、年齢が上がるにつれ増えていた。ーーー



2020年 6月 1日
なんとも残念すぎる。




                                                                                                                                                                
  
     





























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