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2020年 7月
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あさ水沢温泉の湯に浸かり昼前のバスでアルパこまくさまで上がり、田沢湖を眺めて高原のレストランを探す。瀟洒なログハウスが営業していて、ふたたびブナの森地ビールとピザでお昼。アルパに戻り温泉に浸かってバスで田沢湖畔まで下る。
キャンプ場にテントを張り、小雨の中湖畔を歩き5時にはレトルト夕飯を食べて終わり。明日も雨予報。
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今日は晴れ。キャンプ場から林道を降って鶴の湯峡を超えて11時前に鶴の湯温泉着。
流石に訪れるひとはすくなめだが晴天の露天はここ数ヶ月の鬱屈を一挙に吹き飛ばす快適さ。山芋そばとビールをいただき、来た道を戻る。
キャンプ場でランドリーを使うつもりが、100円玉無く手洗いの後日干し。テントをたたみ昨日と同じバスに乗り水沢温泉自炊棟まで。明日から天気は下り坂。
朝宿のブナ林の中の露天に浸かり山道を歩いて黒湯。こちらの露天もほぼ貸し切り状態、食堂でうどんとブナ天然酵母の田沢湖地ビール。膨よかな味が口内に広がる。
温泉巡りパスでさらに孫六温泉にも寄り、川沿いを降り蟹場温泉の露天と内湯に浸かって休暇村でザックを受け取り乳頭キャンプ場。
夕方雨が降り調理場でレトルト夕飯を食べ頃には止んだ。今日日本で感染者日に千人超えたと知る。
早朝神戸から5か月ぶりにやや空いているスカイマークに乗り仙台まで。これも空いている新幹線で盛岡まではどうにか着くが、その先こまちは秋田まで大雨のため不通だった。
コロナ感染ゼロの岩手は遠慮してただ通り過ぎるつもりだったが、在来線は動いて接続まで3時間、盛岡で降りて昼食にする。
駅前の椀子そばの店で鴨せいろを頂き、少し歩くと北上川沿いに新しいカフェなどが並んでいてテラスでコーヒーとさらにクラフトビールの店で花巻地ビールを飲む。どちらも美味。
田沢湖線で田沢湖駅に着き、バスで乳頭温泉。大雨の予報で休暇村のキャンプ場の予定を昨日変更し今宵は休暇村泊にし、白濁の硫黄泉とビュッフェ夕飯。夜雨は止んで月も見える。
・ニューヨーク市で17日と19日は死者がゼロ、19日は確認された感染者数も5人。
・ニューヨーク州での検査は一日あたり7万件、居住者は誰でも無料で回数制限なく検査を受けれる。
〈PCR検査を希望者全員に拡大すべきという意見は根強くありますが、30％とも言われる偽陰性、1ー2%とも言われる偽陽性を考えれば、慎重に対応すべ きというのが大方の専門家の見解と理解しています。神戸でも感染が拡大しており、感染防止とともに、民間施設を含む医療・療養体制の強化が大切と考えま す。〉
久元喜造（神戸市長）@hisamotokizo 2020年7月25日
https://twitter.com/hisamotokizo/status/1287024025726619650
東京は23日366人、大阪は24日149人そして兵庫は26日49人と過去最高の新型コロナウイルス感染確認者数。それに比べてニューヨーク市は1日7万件の検査体制と3000人のトレーサーによる徹底的な検査と追跡の結果、このところ感染確認者は数名程度。
PCR検査は特異度は原理的に100%、武漢やニュージーランドなどでの実際の検査で99.97~99%であり、偽陽性は0.01~0.03%にすぎない。咽頭拭いなどの正確性から感度は70%程とされるが、必要なら二度行うこともでき、感度は上がる。
https://note.com/sunasaji/n/nb389ec51ec83
神戸市では7月4日市立中学校に勤務する教員1名の新型コロナウイルス感染が判明したが、神戸市は教諭が「校内において常時マスクを着用」していたこと で「当該校においては濃厚接触者に該当する人はいません」とし、「担任しているクラスの生徒及び教職員約70名にPCR検査を実施」して学校を8日まで休 校とし、8日に「全員陰性」と報告している。
https://www.city.kobe.lg.jp/z/kyoikuinkai/coronavirus0705.html
https://www.city.kobe.lg.jp/a61516/press/153214180374.html
https://www.city.kobe.lg.jp/z/kyoikuinkai/coronavirus0711.html
しかし教諭が授業していたクラスの生徒が発熱して医療機関を受診、簡易なLAMP法検査の結果感染が11日判明、同じクラスの生徒に検査を拡充してさらにもう一人の生徒の感染も15日判明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c58fd636f97c10388e62da97ec8f2a158bda2f8
もし検査の感度や特異度を問題視するならこうした検査も無意味だろう。しかし本質は逆で、今日神戸市役所に電話で意見を述べたが、「濃厚接触者」の定義 を狭めるのではなくニューヨークのように徹底した検査を幅広く行うのでなければ、神戸でも日本でも新型コロナウイルス感染は収束に向かうことはない。
《アメリカでの新型コロナウイルス感染者数は、一日あたり6～7万人と最悪のペースで増え続けていて、死者はすでに14万人を突破しました。その一方で、 一時は医療崩壊に追い込まれ、一日に600人に迫る市民が亡くなっていたニューヨーク市では、17日と19日は死者がゼロになりました。19日は確認され た感染者数も5人と以前のような状況にはありません。ニューヨーク市の状況が好転した要因は、検査・追跡・隔離の徹底です。ーーー
日記がわりに。
7月後半も梅雨は開けずコロナは拡大。21日雨は上がり久しぶりに日差しの出るなかまたアシスト車で住吉まで下り、い蔵で牛すじぶっかけを頂いてうはらの湯。帰路夏の暑さで坂を漕ぎ、結局汗まみれで元の木網。翌日も晴れた。
4連休は夜間雷も鳴る豪雨。それでもいっとき雨が止み、一昨日はcalmo、今日はil ventoでお昼。神大の広場でコーヒーを飲み駅前に降って食材買って帰宅。夜大阪湾の対岸の明かりが見える。
「老年医学会あたりから、社会の役に立たないどころか足をひっぱるばかりの正義中毒クレーマー老害の処分ガイドラインとか出ねえかな」 2020年4月10日 https://twitter.com/mhlworz/status/1248616986231226368
「東京にいるけど、税金も払わず福祉にたかり、偉そうに権利権利とふんぞり返って病院ででかい面してる奴らがごっそりﾀﾋればいいな」 2020年4月 12日 https://twitter.com/mhlworz/status/1249236702993862658
「悪いけど、一定程度は死ぬってことで、この感染症にアホみたいなリソース投じるのやめたらよくね？」2020年4月12日 https://twitter.com/mhlworz/status/1249276793132945408
「俺が役人になったモチベの1割くらいは、頭の悪い先輩風を吹かすだけのクソと臨床したくなかったからだな。ポリクリ段階で外科系は消えたし。今から思え ば脳神経内科いっとけば違ったかもな。ヲタ揃いで居心地よかったし」 2020年4月15日
https: //twitter.com/mhlworz/status/1250340594271973380
「新歓の4次会くらいでタバスコ３本入りの冷麺食わせたスキー部、定期戦とやらで優勝カップやヘルメットで一気飲みさせた卓球部、てめえら「先輩」がよこ した科研費の申請書、くそみそにして落としてやったな。不祥事暴いて顧問の教授ごとクビにしたが許さぬ」 2020年4月15日 https: //twitter.com/mhlworz/status/1250339442658668548
「認知症で施設に捨てられた老人たちに、緊急事態もクソもあるんだろうか。早く終わったほうが幸せなんじゃないだろうか」 2020年4月16日 https://twitter.com/mhlworz/status/1250731280917905408
「生きてるだけで税金とられるのが住民税というが、田舎だとほとんどの土着民がろくに税金払ってねえんだから、よそ者税だよな」2020年4月16日 https://twitter.com/mhlworz/status/1250799480804270081
「長生きしてもいいことなんかあんのかよ。耐用年数を超えてボケた脳ミソとあちこち痛いだけの体、年金じゃ食えない耐乏生活、子供に介護費用を無心した り、娯楽に使えるカネもなく、テレビで安倍の悪口いうくらいの毎日。「お迎え来ないかな」なんて受け身でいいのか」 2020年4月17日 https: //twitter.com/mhlworz/status/1251110766171717633
「物もないしカネもない、報道や言論の自由だのと権利だけを声高に主張する状況で、医療従事者が必死こいてアホを助けるいわれはないだろ。淘汰されたらい いじゃねえの」 2020年4月18日
https: //twitter.com/mhlworz/status/1251308891972878336
「相談に来る１）話を聞いても理解できない（低IQ)→挙げ句キレる ２）アドバイスを聞いただけで満足して行動しない ３）悩んでる自分が好き＋優しく されたいかまってちゃん は、だいたいカネ払いが悪く事務と揉める」 2020年5月16日 https: //twitter.com/mhlworz/status/1261447640354402305
「日本の死刑もさ、絞首刑辞める時期に来てんじゃないの。薬殺でいいだろ。あんなバカでかくて年に何度も使わない装置、維持費だけでも馬鹿にならんよ。怒れ会計検査院」 2020年6月2日
https://twitter.com/mhlworz/status/1267666034607058944
「医者になった理由の一つが、俺を苛めた奴らを合法的に消しうるという点なのは否めないが、詰まらん奴らはあえて消す価値すらない。自滅の刃で頸切って消 えたわ。社会的に」 2020年6月5日
https: //twitter.com/mhlworz/status/1268870718483120129
「脳血管障害っぽい症状が出た90代に往診。「先生に言われたとおり、寿命と考えてこのまま往生で」と家族。救急要請はしない既定路線で。「Cheyne -Stokes呼吸が出てます。数時間以内には亡くなるでしょう」と説明し「お世話になりました」と。浮いた医療費数百万。家族の笑顔プレイスレス」 2020年6月10日 https://twitter.com/mhlworz/status/1270550426887188480
「塀のなかで受験勉強でもして東大生になればリセットされるかなあ。国語英語数学はまだいけるが、歴史なんかマジで興味ないからなあ。最終学歴が国立駅弁 院卒から、東大卒にクラスチェンジすると。まあ入学金払って辞めてもいいし」 2020年7月23日 https://twitter.com/mhlworz/status/1285971465817346048
宮城県名取市でクリニックを開きホスピスも経営していたという、ALS女性への薬物投与による嘱託殺人の疑いで逮捕された医師大久保容疑者は、2003 年弘前大医学部を卒業し厚生労働省老健局で医系技官として７年半勤めたという。容疑者のものとされる羆という名のTwitterを見ると、23日のツイー トではすでにこの事件が立件される予想が「塀の中で」という語に現れているようだが、一連のツイートの言葉に込められた安楽死の是非という倫理的・医学的 な問題や医師としての冷静な考察以前の、高齢者や要介護者そして自身が暮らす地域に対する異様な敵意と憎悪、蔑視感に驚く。
この高齢者の医療的ケアや延命措置への否定が、新型コロナウイルス対策でもその対策の不要と高齢者らの「淘汰」を唱えることにつながっているが、彼が7 年間厚労省医系技官であった事実は、わたしには極めて重大に思える。彼の高齢者・難病患者そして地域社会への敵意や蔑視の発想は、厚労省という組織に共通 していて、この感染症対策の検査拡充にも医療支援の取り組みにも後ろ向きな姿勢に通じているのではないだろうか。
そして衆院議員を一期務めた彼の妻は、事件を受けて「面会にも差し入れにもいきません。私選弁護人もたてません。夫が自分でやったことですから、自分で 説明し、責任をとっていただきます」
https://ameblo.jp/okb-34/entry-12612930223.html
さすが安倍チ ルドレンであるというべきか。
この事件は「安楽死」だけではなく、高齢化・格差・他者へのヘイト・政治の無責任と行政の歪みというこの国の抱える大きな問題を表している。
《全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱 託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（４２）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（４３）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生 労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で２３日分かった。
また、医師２人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。ーーー
「最近は感染経路が不明なケースが増えているのに、政治家が「夜の街」を連呼する姿は責任逃れにしか見えません。有効な対策がないことを隠すために「夜の 街」に批判を集中させ、対策をとっているように印象づけているのだと思います。水商売で働く当事者にはうしろめたさを感じている人も多く、声を上げにくい ことも「悪者」にするのに好都合なのでしょう」佐藤真さん（行政書士）
「政治家やメディアは連日、「夜の街」という言葉を使い続けています。そこには、歴史への反省が見られません。終戦直後、米兵相手に売春する女性をメディ アが「夜の女」と呼んでさげすんだように「夜の……」という言葉には、職業への偏見や賤業（せんぎょう）視が根深く結びついています。脈々と続く差別の歴 史を踏まえれば、「夜の……」という言葉はもっと慎重に扱われなければならないはずです。
「夜の街」を敵視するやり方では、何も改善しません。当事者の声に耳を傾けながら、すべての働く人々の尊厳が大事にされる社会を目指す。そんな姿勢が求められているのではないでしょうか」山家悠平さん（女性史研究者）
「私は「この街でやっと居場所を見つけられた」という人たちを何人も知っています。彼らが苦悩したとき、どんな言葉で救われるのか。それは人によるでしょ うが、私だったら「行いを悔い改めなさい。昼の正業につきなさい」と諭されるより、「あなたはそのままでいい。何も悪くはないし、変わらなくていいんで す」と肯定されたい。
あらゆる人を受け入れ、のみ込む歌舞伎町は、ここで生きることを通じてしか息ができない人々を「そのままでいいよ」と認めてくれる「夜の街」であってほしいと思います」岩井志麻子さん（作家）
ウイルスは夜行性ではないし閉鎖空間で人同士の密接な関わりを利用して感染するだけなのに、「夜の街、要注意」など殊更な言葉を使って特定の地域と職種 だけを注意・警戒・監視対象とする手法は、学校でのいじめや社会における少数者差別と本質的に変わらない。そのことを指摘する記事。
小池都知事が「東京アラート」なるものを出して「夜の街への外出控えて」と言い始めた6月2日、新規感染者34人のうち夜の繁華街での感染疑いは8人、 感染経路不明は12人。直近一週間の感染者114人のうち「夜の街」関連は約3割の32人、半数近くが歌舞伎町などを抱える新宿エリアだったが、いずれも 感染確認者の20~30%以下に過ぎない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32965
もし新型コロナウイルス感染が一定の地域で拡大しているなら、PCR検査を徹底して感染拡大を封じ込めるか、密接な関わりの生じる空間を区別なく一律に補償をしながら休業させるかしかない。
どちらも中途半端な施作の結果、昨日の東京新規感染者過去最大の366人、そのうち接待を伴う飲食店の関係者は感染経路が分からない7人を含め47人で13%に過ぎない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200723/k10012529731000.html
これに都知事は「この4連休は、外出はできるだけ控えていただき、感染しない、させないことをベースに行動してほしい。ここで止めていかないとまた経済活動や社会活動などにブレーキをかけてしまうことになる」
と、破綻したいじめ路線に代わって感染拡大防止の努力をこれからは都民に丸投げするだけ。いまだに諸国に比してあまりに粗末な検査体制を圧倒的に拡充しつつ、逼迫し破綻寸前の保健所や医療現場をどう支えるか、政治の責任が問われている。
《コロナ禍で「夜の街」が悪者扱いされている。無自覚で使う人々も少なくないが、その言葉は差別や排斥意識につながらないのか。立ち止まって考えてみた。
■政治の責任逃れで悪者に 佐藤真さん（行政書士）
なぜ「夜の街」ばかりが標的にされるのか……。こんな割り切れない思いを、コロナ禍でずっと抱えています。
当初はバーやナイトクラブへの出入り自粛を促していた小池百合子・都知事は、次第に「夜の街」という言葉を繰り返すようになりました。最近は毎回のよう にホストクラブやキャバクラの関係者の感染を強調します。定義が明確でないまま情報が広がり、東京に限らず全国の歓楽街に「危ない」というイメージがつい てしまいました。ーーー
「3密を避け、感染予防を徹底していただく」「丁寧に説明をさせていただきたいと思っている」
東京の今日の感染確認は366人、大阪も昨日121人で過去最多を更新。
新型コロナウイルス第一波を上回る感染者が東京・大阪はじめ全国で確認され、医療現場からは医療体制逼迫の声が上がるなか、国会を閉ざし首相会見からも 一月以上逃げまくり、旅行業団体からの幹事長ら与党議員への献金疑惑と人々の移動による感染拡大の懸念を無かったことにして、国費を使った旅行キャンペー ンをまだその体制も整わぬまま始めるこの国の首相。語るのは市民の感染防止努力だけ。
森友・加計でみずからに近しいものを不当に優遇して公文書を改竄・破棄させて自死する職員が出ても責任をとらず、桜を見る会などで地元有権者を買収し、 やはり近しいものに公費を渡して参院選の買収に当てさせ、みずからの法的責任を問わせないために検察人事に不当介入するなど、ひたすら政権を私物化してき たものの末期の姿。その際一度も、「丁寧に説明を」したことはない。
しかし今回その非力で破綻した政治によって、命と暮らしに関わる重大な結果を負わされるのは高齢者をはじめとする国民そのもの。早急に職を辞すことが唯一この国のためになる。
《安倍晋三首相は22日午前、首相官邸で記者団の取材に応じた。東京など都市部で新型コロナウイルスの感染者が再び増えるなか政府の観光支援策「Go To トラベル」が始まったことを問われ、「3密を避け、感染予防を徹底していただく。国民のみなさまの協力をいただき、慎重に経済活動を再開していく方 針に変わりない」と述べた。
GoTo迷走中、次の首相会見は? 一方的に答える日々
首相は通常国会閉会翌日の6月18日の記者会見を最後に、1カ月余りにわたり、国会答弁や記者会見の場に立っていない。
首相自らが国民に説明する考えについて問われると、「（官邸でのぶら下がり取材といった）こういう機会にも説明している」と主張。新型コロナ対応を担当 する西村康稔経済再生相や菅義偉官房長官が定例会見などでほぼ毎日説明しているとした上で、「丁寧に説明をさせていただきたいと思っている」と語った。 （坂本純也）》
『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』3月2日自民党幹事長二階俊博
・「自民党観光立国調査会」の役職者全37名に2011年分から2018年分までGo To該当の団体や業界からの献金約4200万円
自民党幹事長かつ全国旅行業協会会長など観光業界と癒着した知性も品性も欠如した政権の妖怪ラスプーチン擬きらが推進し、感染拡大のなか前倒しで実施を 決めたGo To事業。この事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に加わる団体から幹事長470万円など自民議員に少なくとも4200万円の献 金。これは明確な贈収賄だろう。
唐突な前倒しと突然の東京外しで国民にも旅行業社にも多大な混乱を招き、そのキャンセル代補填にこんどは国費を投入するという無責任極まる迷走ぶり。い ま感染が拡大しているのは東京だけではない。みずからの利害関係者だけを見て政策をひねり出すこれらのものに政権を担当するに相応しい能力も公正もない。 まとめて辞任すべし。
《7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の 14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分 かった。
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構 成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。
Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。
「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとす る業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が 『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者）
「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。
「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。ーーー
「感染状況が現在ほどひどくなかったので、適切に教育課程を実施するため指示した。時間短縮や参加者制限などの環境も整え、適切だった」都教委桐井裕美主任指導主事
「生徒自ら曲を選び、練習してきた合唱は取りやめになった。どうせ歌うなら『君が代』ではなく、思い入れのあるそっちを歌わせたかった」卒業生を見送った学級担任の男性教諭
「何百人も懲戒処分してきた結果。歌わないことが合理的なのに、萎縮して判断できない教育現場の思考停止を表している」世取山洋介新潟大准教授（教育政策）
「都教委」といいながら実質は委員会に諮問することなく都の役人だけで決めている愚劣極まる都立学校への国歌強制。
「感染状況が現在ほどひどくなかった」3月に首相の早計な全国一律休校要請には、文句も言わず唯々諾々と従って生徒の学習権を侵害して家庭の混乱を惹起していながら、国歌斉唱だけは都立学校に強制して憚らない。
中国は2017年10月に国歌法施行、今年6月4日香港の立法会は中国国歌への侮辱行為などを禁じる国歌条例案を親中派の賛成多数で可決、政府主催の重要行事やスポーツ大会で国歌斉唱を義務づけ、小中学校で国歌斉唱を指導すること、テレビ局にも国歌の放送を義務づけた。
https://mainichi.jp/articles/20200605/ddm/007/030/061000c
権力には諂いながら児童・生徒を含め市民個人の自由と尊厳を侵害して国歌斉唱を強制する。都教育庁はやっていることがとなりの一党独裁の硬直した国の官僚らと同じだということを知るべきだろう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/43611
《新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かっ た。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り 返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。 （石井紀代美）
◆「方針に変更ありません」と通達
都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書による と、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。
都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問い合わせがあった。
都教委は翌28日、現場の判断に任せる旨の文書を送った上で、直接管轄する都立校には「国歌斉唱を行う方針に変更ありません」と文書で通知。世田谷区や 杉並区の学校は歌わなかったが、都立校は全て斉唱した。ある校長は「歌わないことも考えたが、文書が来たので国歌だけ歌った。校歌など他の歌は感染リスク を下げるために歌わなかった」と話す。
◆処分続きで「現場が思考停止」
都教委の桐井裕美主任指導主事は「感染状況が現在ほどひどくなかったので、適切に教育課程を実施するため指示した。時間短縮や参加者制限などの環境も整え、適切だった」と説明。当時はマスクが品薄だったが、参加者の装着状況は把握していないとしている。ーーー
日記がわりに。
7月雨と曇りの日が続く。8日六甲道の出石そばの店で鴨つゆをいただきjr一駅の住吉からまたうはらの湯。六甲川の流れがまだ多い。
12日は少し陽も差し花隈のfamgliaでお昼。メルカロードかどの店が閉じていた。久しぶりにハーバーランドに出るとアンパンマン館は開いているが観覧車はまだ閉鎖。16日雨も中休みでまた午後にうはらの湯。夕方民放のニュースで大阪湾越しの六甲の夕景が映った。
今日は珍しく晴れて気温上昇。il ventoでシチリアーナをいただいてから三宮。アーケードの店がいくつか閉店の張り紙。大丸地下にカワハギなく、小さな唐辛子の鉢とスーパーで四万十棚田のひのひかりなど食材買って帰宅。予報では晴れは今日でおしまいとか。
「事業開始直前に東京都の感染者が拡大しているという現実の中で判断をさせていただいた。大変申し訳ない。(旅行のキャンセル代について)特段の対応は行わず、旅行会社にご判断いただく」菅義偉官房長官17日の記者会見
愚かで無責任極まる。みずからはなんの責任も取らず全て国民や事業者に丸投げ。
事業開始の8月からの予定を22日に前倒しした今月10日、すでに東京の新規感染者は前日224人から243人。政府は「東京都の感染者が拡大している という現実の中で」旅行キャンペーン前倒しを判断している。４月７日に閣議決定した緊急経済対策の「感染拡大の収束後に実施する」との規定に背反する、明 らかな政策の誤りによる国民の損害への補償の責任は挙げて安部政権にある。このような愚かしい判断ミスの補填には国税を使わず、首相、官房長以下の官邸と 「多少の感染者が出ることは想定内」などと暴論を唱えていた国交相幹部らが自費で負担したらどうか。
https://news.livedoor.com/article/detail/18574145/
《菅義偉官房長官は17日の記者会見で、旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業から、「東京都発着」の旅行が除外されたことに関して、既に予約済みの 旅行者らに対して「事業開始直前に東京都の感染者が拡大しているという現実の中で判断をさせていただいた。大変申し訳ない」と陳謝した。除外対象者の旅行 のキャンセル代については「特段の対応は行わず、旅行会社にご判断いただく。国土交通省から観光業界に丁寧に説明を行っていきたい」と述べた。ー～ー
「今、日本で普通に歩いている人は、新型コロナウイルスにかかる心配よりも、インフルエンザにかかって会社を休む可能性の方がずっと高いわけです。それで もワクチンをうたない人はいます」政府感染症対策本部専門家会議岡部信彦氏1月30日公開記事BuzzFeed News
「お医者さんに言わせたら風邪で亡くなっている人の方がよっぽど多いですよと言いますからね」麻生太郎財務相2月22日記者会見
「クラスター さえ見つけられていれば、ある程度制御ができる。むしろすべての人がPCR検査を受けることになると、医療機関に多くの人が殺到して、そこで感染が広がっ てしまうという懸念があって、PCR検査を抑えていることが日本が踏みとどまっている大きな理由」厚労省コロナウイルスクラスター対策班押谷仁・東北大教 授(3月22日NHK「専 ⾨家に聞く〝新型コロナウイルス〟との闘い⽅と対策」)
「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」新型コロナ対策分科会・尾身茂会長7月16日
「現下の感染状況を踏まえて、こういう判断になったわけで、今まさにこの判断について、専門家の皆さまに分科会で議論いただいている」安倍首相同日
「日本の中にエピセンター（震源地）が形成されている。これを国の総力を挙げて止めないとミラノ、ニューヨークの二の舞になる」東京大学先端科学技術研究センター児玉龍彦名誉教授16日参議院予算委員会
政府が『GoToキャンペーン』の前倒しを決めた10日、東京都の前日の感染確認者224人、当日243人だったが、昨日キャンペーンから東京だけを除 くとしたが新規感染確認者は昨日286人、今日293人と最多記録を更新。全国でも確認者は10日430人から16日623人と増えている。
政府対策会議の専門家会議が感染症対策分科会に移行しても、前言の誤りを検証・訂正することもなく政治に阿った科学的正当性の乏しい「専門家」の見当違 いの発言が繰り返され、それに依拠して迷走を続ける政治が、新型コロナの感染拡大第一波では検査抑制によって高齢者やハイリスク感染者の重症化と軽症者に よる病院・高齢者施設などへの感染拡大を止められず、今回の第二波でもこの国で新型コロナウイルス感染拡大を止められないばかりかむしろ早すぎる旅行キャ ンペーンで感染拡大に手を貸し続けている。その予算1兆7000億円があるのなら、直接支援金として給付すべきだろう。
「検査、診断、陽性者の追跡を精密に行う。それには、包括的かつ網羅的な検査体制をつくり、感染実態を正確に把握することから始めなければなりません。東 京都のＰＣＲ検査態勢は最大でも１日１万件ほど。ですから、抗体検査で感染集積地を網羅的に把握し、集積地でＰＣＲ検査を徹底するのが現実的です。学校や 会社、病院、高齢者施設などで抗体検査を実施し、症状のある人や抗体陽性者が多いエリアをＰＣＲ検査にかけるのです」「ＰＣＲ検査を大量に実施すれば医療 体制が崩壊するといった世界でも例を見ない暴論が言われ、検査を制限したために隠れ感染を増やしてしまった。キチンとした専門家会議は行政官を排除して、 少数意見を評価できる専門家の議論として進められるものです」
昨日国会閉会中審査で参考人として警告した児玉龍彦氏はすでに先月このように、感染拡大を防止するめるための感染集積地域や病院・介護施設などに絞った 大規模検査体制の確立と専門家会議の刷新を提言している。政府は4月との違いに重症者の少なさを揚げるが、逆に軽症・無症状の人々は元気に活動して感染を 広める可能性もある。このまま政治が迷走を続ければこの国は8月、第二波どころではない、3~4月の前震に対する本震のような状況に立ち入るのではない か。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274468
《東京都の新たな感染者数は16日、286人となり、過去最多を更新しました。年代別では、20代、30代が196人と7割近くを占めています。感染経路 不明は137人。新宿区によると、6月に行ったPCR検査では、夜間の接客業を含む“飲食業”の陽性率が31.0％に上っているということです。会社員ら の3.7％に比べ、8倍になります。さらに、歌舞伎町にあるホストクラブ約240店のうち、30店程度で感染者が出ていることもわかりました。東京だけで はなく、埼玉、千葉、神奈川の各県でも16日、新たに確認された感染者が、緊急事態宣言後、最多となりました。
16日に行われた参議院予算委員会では、新型コロナウイルスについて、新たな見解が示されました。東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授 は、新型コロナウイルスの遺伝情報を調べた結果、第1波は『中国・武漢型』、第2波は『イタリア・アメリカ型』、現在は『東京型』『埼玉型』なっていて、 東京が感染の中心になりつつあると強く警告しました。
児玉名誉教授：「ゲノム配列の報告をみると『東京型』『埼玉型』になってきている。つまり日本の中にエピセンター（震源地）が形成されている。これを国の 総力を挙げて止めないとミラノ、ニューヨークの二の舞になることを懸念している。電車に乗っても大丈夫というのは、感染者が少なくて排出量が少ないという 前提で作られている。エピセンター化してしまったら、劇場も電車も危険になってしまう」ー～～
「夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました」
「最期の夫の顔は「絶望」に満ち溢（あふ）れ、泣いているように見えました。真面目に働いていた職場で何があったのか、何をさせられたのか私は知りたいと思います」
2018年3月7日自死した近畿財務局元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんの法廷での意見陳述から。
安倍首相の2017年2月17日衆院予算委での「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめ ますよ」との発言から9日後、神戸の梅林公園(もしや岡本の保久良梅林だろうか。ご自宅だった公務員宿舎も拙宅から遠くない)から近畿財務局に呼び出さ れ、財務省公文書の改ざんを命じられて苦悶していた近畿財務局管財部の統括国有財産管理官の自死から2年4月。
「私の雇い主は日本国民」と語っていた真面目な人物がなぜ公文書改ざんを命じられ自死に至ることになったのか。財務省や近畿財務局職員らは、誰一人とし て真相を明らかにしようとせず、18年6月4日の財務省調査報告書は改ざんが誰のどのような具体的命令であったのかも明らかにせず、自死を公務災害と認め た人事院への情報開示請求で開示された文書もほとんど黒塗り。他方で改ざんを指示したとされる佐川理財局長は国税局長官に抜擢され、さらに俊夫さんの直属 の上司たちも「全員異例の出世」をしている。
https://hbol.jp/223680?cx_clicks_art_mdl=8_title
自らの管理下で公文書改ざんを放置していた当時の財務相も、国有地廉売とその公文書改ざんの原因を作った首相も、この2年余りその職に居続けてやはり無 責任極まる政治を行い続けている。これらのものにその責任を取らせることはひとり遺族に期するするべきものではなく、われわれ国民の責務だろう。
《私の夫、赤木俊夫は決裁文書を改ざんしたことを悔やみ、自ら人生の終止符を打ちました。2018年3月7日のことです。
夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。
私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。
そして、同じ日に、夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。
以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。
夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）、私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司に呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。
決裁文書を書き換えることは犯罪です。ーーー
「現下の感染状況を高い緊張感を持って注視」安倍晋三首相14日
「チェックインの際の仕切り板の設置や検温、浴場など共用施設の人数・時間制限、消毒・換気の徹底など、観光事業者と旅行者双方が感染拡大防止策を講じる必要がある」赤羽一嘉国土交通相同日
・10日政府観光支援策「Go To トラベル」の7月22日からの前倒しを発表。新規感染者国内430人。東京は前日の224人から243人で最多記録 更新。以後4日連続200人超。同日羽田、成田、関空の入国検疫により新型コロナウイルスの患者１名、無症状病原体保有者12名が報告。同日沖縄の玉木知 事は会見で前日東京から、当日埼玉からの旅行者の感染確認を公表。その週確認された4人はいずれも県外から。
・11日東京・文京区の保育園で園児ら22人感染を確認。
・12日羽田から入国し検査で14日陽性が判明した米軍家族3名は民間機で岩国に移動。
・13日東京 新宿区の劇場で行われた舞台公演で観客や出演者など合わせて37人が感染していたことが判明。濃厚接触者850人。
・15日までに在沖縄米軍で計136人の感染確認(普天間飛行場71人、キャンプ・ハンセン58人、米空軍嘉手納基地5人、キャンプ・マクトリアス1人)。
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kohokoryu/koho/2020_new_korona_virs.html
https://digital.asahi.com/articles/ASN7C6H66N7CUTIL01K.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12376.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/42615/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012515131000.html
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/601353
「感染状況を注視」していたらそもそも新型コロナの感染が再び拡大しているこの時期に、旅行キャンペーンの前倒し政策などありえない。同じ日「Go To トラベル」1兆7000億の業務委託が決まったツーリズム産業共同提案体なる団体は、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本観光振興協会、JTB、 KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズの構成で、委託費用およそ2000億円はほぼこれらの団体の利益となり、全国各地の宿泊・飲 食店に何のメリットももたらさない。万一旅行者の感染が確認されれば地域も店もさらなる風評被害に苦しむだけ。しかも感染対策は換気の徹底や間仕切り、消 毒などすべて店と客に丸投げ。
https://www.traicy.com/posts/20200710175309/
全国旅行業協会の会長は、二階俊博自民党幹事長。電通への持続化給付金事業丸投げと同じく、官邸・与党の周辺へのコロナ禍を利用した不当な利益誘導でし かない。しかも今回は感染拡大の引き金を引くという犯罪的な政策。このままでは8月にこの国はかつてない感染爆発に見舞われるだろう。
《安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルスの感染再拡大で不安が広がっている観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について、首相官邸で記者団に「担当の赤羽一嘉国土交通相から答えた通りだ。現下の感染状況を高い緊張感を持って注視している」と述べた。ーーー
『晋ちゃん、宿題は終わったの』『ウン、終わったよ』
「任命責任者である私の責任を痛感している」20年7月8日河井夫妻逮捕で (国会での「責任を痛感」は12年の第2次政権発足から6月4日までに101回)
「政権を不祥事が襲うたびに、首相はさらっと『責任を痛感しています』と言いますね。この姿に、私は先ほどの『宿題やったよ』としれっとウソをつく晋三少年の姿がダブるんです。ここが原点というか……」野上忠興さん
「自分が閣僚の任命を誤った、責任を感じている、などと考えるタイプの人ではないのではないでしょうか。『責任』と言いながら、責任を取ったことが一度もないのですから」森田実さん
「側近やお友達、自分と同じ2世3世議員ばかり登用する。何か問題が起きても（閣僚らを）辞任させて幕引きすることばかり考えるから、同じ問題が繰り返されるんだ」村上誠一郎・元行革担当相
「晋三は政治家として大切な『情』がない」安倍首相の父・晋太郎氏
付け加えることはほとんどない。幼少期に遡って個人の資質をあれこれ揶揄するのは本来避けるべき。しかしそれが一国の首相や大統領で、その国あるいは世 界がかつてない困難に直面して市民の生命、健康と暮らしが甚大に脅かされている時、不適切な政治を漫然と行なって何ら責任を果たさない場合は別だろう。 2012年以来国会だけでも「責任を痛感」は101回。一度責任をとるべし。
《「適材適所」らしい。法相という法治国家の枢要ポストを任された河井克行衆院議員が妻・案里参院議員とともに逮捕・起訴された。任じた安倍晋三首相から 飛び出したのは、読者にもおなじみの「責任を痛感している」というあのフレーズである。戦後政治を見てきた識者と安倍流処世術の「軽さ」を考えた。【吉井 理記/統合デジタル取材センター】
乳母に語った「宿題やったよ」の「ウソ」
安倍首相の小学生時代の話である。
政治活動で多忙な父・晋太郎氏（元自民党幹事長、1991年死去）と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん（92）の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんであった。
「ウメさんは数年前に亡くなられたと聞いていますが、かつて私の取材にこんなことを言っていたんです。小学校低学年の時のこと。夏休みが終わりに近づく と『晋ちゃん、宿題は終わったの』とウメさんが聞く。そのたび、晋三少年はしれっと『ウン、終わったよ』と答える。でもウメさんが見ると、夏休みの絵日記 やら何やらが真っ白。仕方なく、ウメさんがわざと左手に鉛筆を持って宿題をやってあげた、と言います」と振り返るのは、ジャーナリストの野上忠興さん （79）。ーーー
「私は、公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事なので、それを言われると、さすがにいくら何でも、そんなつもりは全くありません。それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください」18年3月19日参院予算委
「気付いていれば出しておりました。(誰が気付かなかったのかと聞かれ)近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当しておりました。基本的に彼らが気付かなかったということでございます」18年3月5日参院予算委
「財務局の文書所管課等の全ての責任者は承知していた。『文書として保存していない』と検査院に説明するよう本省から指示があった。前任の佐川理財局長の 答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです」赤木俊夫氏メモ
公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。首相と夫人が関わった国有地不正廉売という犯罪を隠蔽するために公文書の改竄を命じられて自死し た統括国有財産管理官にその責任を負わせるかのような答弁を繰り返した財務官僚が、その法的責任を問われることなく前任者は主計局長から国税長官へ、今回 は主計局長から事務次官に内定。
まさに「首相を不祥事から守ったら出世する」という図式。いい加減に腐りきった政権はその様々な不正の法的責任を問い、まとめて退陣させるべき。
《財務省の事務方トップの事務次官に、太田充主計局長が内定した。太田氏は学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で国会対応にあたった人物。 SNS上では「論功行賞人事」などと批判が集まっている。そういえば、改ざんを主導したとされる佐川宣寿氏も国税庁長官に昇任（後に依願退職）していた。 どうも既視感を覚えてしまう。「首相を不祥事から守ったら出世する」という図式は定着してしまったのか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】
森友・決裁文書改ざん問題で答弁
太田氏は島根県出身。東大法学部卒業後、1983年に現在の財務省に入った。予算編成を担当する主計局が長く、旧民主党政権下の2011年には野田佳彦 首相の秘書官を務めた。17年7月から1年間、理財局長として、前任の佐川氏が主導した決裁文書改ざん問題について答弁するなど国会対応にあたっ た。ーーー
新規感染確認国内9人、東京0人。
「これから１、２週間が、急速な拡大に進むか、終息できるかの瀬戸際。全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週月曜日から春休 みに入るまで、臨時休業を行うよう要請」「東京オリンピック・パラリンピックについては、引き続き大会開催に向けて、万全の準備を整えていく」安倍首相
3月2日新規感染確認国内18人、東京0人。
「(学校の一律休業要請は)直接専門家の意見をうかがったものではない」安倍首相参院予算委
3月24日東京オリ・パラ1年延期決定。新規感染確認国内72人、東京18人。
3月25日新規感染確認国内96人、東京41人。
「何もしないで推移すればロックダウンを招いてしまう」小池都知事
3月27日新規感染確認国内123人、東京40人。国内初めて100人を超える。
4月4日新規感染確認国内369人、東京118人。東京初めて100人を超える。
4月7日埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県に緊急事態宣言を発出。新規感染確認国内368人、東京87人。
4月11日新規感染確認国内720人のピーク(東京198人)。PCR検査7631件。確認数以降減少。
4月17日新規感染確認東京206人のピーク(国内560人)、PCR検査9705件。確認数以降減少。
5月2日新規感染確認東京154人(国内300人)。以後は100人未満。
5月14日緊急事態宣言を39県解除。新規感染確認国内100人、東京30人。以後6月25日までは100人未満。
5月25日緊急事態宣言全国で解除。新規感染確認国内21人、東京8人。
「わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示した」安倍首相
6月26日新規感染確認国内105人、東京54人。再び国内100人を超過。
7月2日新規感染確認国内194人、東京107人。PCR検査8749件。再び東京100人を超過。
「夜の街 要注意。感染拡大 要警戒」小池都知事 「本日の数値のみをもって傾向について答えることは差し控える」菅官房長官 「もう誰も、ああいう 緊急事態宣言とかやりたくないですよ。休業も、みんなで休業やりたくないでしょ。だから感染防止策を、いまからしっかりと……」西村担当相 「既に西村大 臣が詳しく話している」安倍首相 「高齢者ら死亡リスクが高い人に影響が及ばなければ、軽症の人は気にしなくていい」官邸幹部
7月9日新規感染確認国内355人、東京224人。PCR検査11897件(8日)。東京過去最多のピークを更新。
「検査すれば（陽性者が）多く出てくるということ」小池都知事
7月10日新規感染確認国内400人、東京243人。再度過去最多のピークを更新。最大5000人までの集客を可能とする大規模イベント開催制限を緩和。
「GoToトラベル事業だけ予定を変更しなければいけないという認識はない」赤羽国交相
7月11日新規感染確認国内386人、東京206人。
「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている。政府としては社会経済活動を進めていく方針には変わりはない。新型コロナ対応のベッドの2割弱しか使っていない」菅官房長官
同日東京文京区の保育園で園児20人、保育士2人の計22人の陽性確認。神戸市でも新たに女子生徒1人が新型コロナウイルスへの感染確認。沖縄県は宜野湾市の普天間飛行場で32人、本島北部のキャンプ・ハンセンで13人の計45人の感染を確認。
https://digital.asahi.com/articles/ASN726VYQN72UTIL025.html?iref=pc_ss_date
https://mainichi.jp/articles/20200711/k00/00m/010/138000c
https://digital.asahi.com/articles/ASN7C6H66N7CUTIL01K.html
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/599640
検査数等は
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
前回は東京が感染確認者100人を超えて3日目の4月7日ようやく遅きに失した緊急事態宣言。専門家会議の分析では感染のピークは4月1日ころですでに感染は減少に転じていた。7月10日前後の感染者数は全国でも東京でもすでに4月7日の数値を超えている。
言われるほどPCR検査数は増えておらず、すでに若者だけでなく中高年にも感染は拡散し、保育園や基地など日本社会にひろく新型コロナウイルスの第二波 到来が懸念されるこの段階で、政府はアクセルとブレーキを踏み謝った大規模イベント拡大と1兆8000億円を使う旅行キャンペーンに前のめり。そんな予算 は第一波で疲弊した観光・宿泊・外食そして医療機関への直接・迅速な支援にこそ回すべきだろう。
第一波で焦点のずれた、そして子供達の学習権を大きく侵害した全国一律学校休業要請と五輪などに気を取られた緊急事態宣言発出の遅れなど自らの対策を何 ら反省・検証もせず、都知事も政府も「夜の街」「東京問題」と、あたかも差別の対象のように責任を他者に押し付けるだけで、自ら感染拡大に立ち向かう気概 も戦略もまったく見当たらない。
「もう誰も、ああいう緊急事態宣言とかやりたくないですよ。休業も、みんなで休業やりたくないでしょ。だから感染防止策を、いまからしっかり」と担当大 臣は国民に感染防止の努力を逆ギレして呼びかけるだけ。軽症者・無症状者が感染拡大に果たす役割も知らぬ官邸幹部は「軽症の人は気にしなくていい」と悪質 なフェイク、知ったかぶり。官房長官は「圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と無責任極まるたわ言のみ。学校閉鎖ではしゃしゃり出た首相は今回 他人任せで雲隠れ。地域を絞っての大規模PCR検査実施も、地域を絞っての再度の緊急事態宣言すら検討の姿勢はない。その怠慢の大きなつけは、これからふ たたび国民が背負わされることになる。政府と東京都などはGoToキャンペーンなどは止め、地域と対象を絞った大規模検査と補償も講じた休業措置を迅速に 行うべきだ。
《東京都の新型コロナウイルスの感染者数が過去最多を連日更新するなか、政府は経済活動の再開を加速させている。10日には、大規模なイベント開催の制限 を緩和。観光支援策「Go To トラベル」の前倒しも発表した。だが、医療関係者からは、政府に感染拡大の防止策をさらに強めるよう求める声が出てい る。
GOTO、予約済み旅行も割引に 1人1泊2万円が上限
国内旅行を対象に、宿泊や日帰りの旅行代金の半額相当を補助する「Go To トラベル」事業。当初は8月上旬の開始を予定していたが、赤羽一嘉国土交 通相は10日の会見で、前倒しして7月22日から開始すると表明。「観光関連業界などからできるだけ早くという要望が強く寄せられた」と強調した。
コロナの影響でホテルや旅館の倒産が相次ぐなど、地方の観光地はどこも苦境にある。赤羽氏は夏休みの旅行シーズンを前に実施できるよう、準備を急がせて きた。だが、東京都の感染者数は200人を超え、連日過去最多を更新。「Go To」事業で観光目的の人の移動が活発になれば、感染者が全国に広がりかね ない懸念もある。
それでも、赤羽氏は「旅行者や業界の安心安全の確保は大前提だ」として、「感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組むのが政府の方針だ。Go To トラベル事業だけ予定を変更しなければいけないという認識はない」と話す。ーーー
「これまで多数の国が核兵器開発をはじめ、人殺しの武器のため膨大なカネを浪費してきた。だが、新型コロナという敵は、銃やロケット弾では殺せない。
私たちはウイルスの研究に、より多くの時間と、武器のために費やしてきた予算を充てるべきだ。優れた研究施設がある日本をはじめとする国際社会の協力でワクチンを開発して共有するべきで、特定の国に独占させてはならない」
「国家間の意見の違いを解決するため戦争に訴える手段は、新型コロナを拡散させる。戦争が起きれば、兵士は国から国へと動く。戦場でソーシャルディスタンスを保ち、だれが感染しているかを検査することなどできない。
今回のパンデミックは、人類に対し、戦争に背を向けるよう迫っている。戦いをしている時間はない」
「日本は第二次大戦後、憲法によって戦争を放棄した。しかし、いまは米国に言われるがまま、戦争放棄の原則（憲法第九条）を変えようとしている。
日本政府は米政権のコピーのように見える。戦争をちらつかせ、他国を脅す米国の政策は時に有害だ。米国への追従は、米国が引き起こす問題への加担を意味する」
94歳のマハティールの言葉。
世界最大の経済大国かつ最大の核兵器保有・軍事大国である米国はまた、世界最大のコロナウイルス感染者と死者を出している国。マハティールが言うとおり、銃や戦闘機、ミサイルでウイルスは撃退できない。
コロナウイルスは各国と世界の弱点、格差と差別、社会の分断による罹患率・致死率の違いも浮き彫りにした。米国、ブラジル、ロシアなど自らの政権のプロ パガンダにだけ熱心な指導者のもとにある国は感染防護に破綻して国民に大きな犠牲を強いている。ウイルスと闘う気がないトランプはWHOからの脱退すら宣 言。
この国はどうか。
憲法が定める「戦力の不保持」を骨抜きにして「防衛装備品」は爆買いするが、感染拡大を前にすでに防護具など医療資源は逼迫し、地域の保健所や感染症対 応の医療体制も粗末なまま水際の防御も遅れパンデミックの第一波に見舞われて、様々な自粛によって経済は金融恐慌以上の打撃を受け、閉店する店や企業と生 活が立ちいかない人々が増え、経営難に陥った病院は第二波を前に存立が危ぶまれる状況。
今日米トランプ政権は総額 2兆4800億円のF35戦闘機105機の日本への売却決定を米議会に通知。これは2年前「計105機の購入で総額1兆2600億円以上」と報じられていたものがいつの間にか額は2倍になっている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200710/k10012507651000.html
https://mainichi.jp/articles/20181213/k00/00m/010/063000c
世界大戦で大きな犠牲を周囲にも自国にも出してこの国が手に入れた「戦争放棄」の憲法。感染症パンデミックに対する国際社会の取り組みにとって、戦争放 棄・九条の大事さを掲げてアジアの良心のような老政治家がそれを捨てようとするこの国を叱責してくれている。この国は今一度自らの原点を思い起こすべきだ ろう。
《新型コロナは常に目の前にある。最良の防護策はワクチンだが、開発まで２～３年は必要だろう。その間、大勢の集会や自由な移動はできない。
アジア各国は感染対策のための規制に、人々が自制心をもって応じた。マレーシアも新規感染者の増加はわずかでとどまっている。
アジア各国は感染対策のための規制に、人々が自制心をもって応じた。マレーシアも新規感染者の増加はわずかでとどまっている。
欧米人は、まず自由を求める。だが、自宅にとどまるのを軽視した国は感染拡大を防げなかった。トランプ大統領が大規模な政治集会を開いた米国では２５０ 万人（７日時点では２９３万人）以上が感染し、１２万人（同１３万人）以上が亡くなっている。厳しい規制は民主主義を傷つけるかもしれないが、私たちはこ れまでと同じ普通の生活はできない。
◆銃では殺せない
私は１９８０年代にルック・イースト（東方）政策を唱えた。日本人の生真面目さや規律心、責任感は、第二次大戦後の急速な経済復興につながった。パンデミック後の世界も、日本から学ぶ点は多いはずだ。
これまで多数の国が核兵器開発をはじめ、人殺しの武器のため膨大なカネを浪費してきた。だが、新型コロナという敵は、銃やロケット弾では殺せない。
私たちはウイルスの研究に、より多くの時間と、武器のために費やしてきた予算を充てるべきだ。優れた研究施設がある日本をはじめとする国際社会の協力でワクチンを開発して共有するべきで、特定の国に独占させてはならない。
新型コロナは私たちに、戦争について考え直すことを突きつけている。
国家間の意見の違いを解決するため戦争に訴える手段は、新型コロナを拡散させる。戦争が起きれば、兵士は国から国へと動く。戦場でソーシャルディスタンスを保ち、だれが感染しているかを検査することなどできない。
今回のパンデミックは、人類に対し、戦争に背を向けるよう迫っている。戦いをしている時間はない。
中国は依然、南シナ海への進出を活発に続ける。米国と中国は双方ともけんか腰で非難し合う。世界にとっても良くないことだ。
◆九条は変えるな
日本は第二次大戦後、憲法によって戦争を放棄した。しかし、いまは米国に言われるがまま、戦争放棄の原則（憲法第九条）を変えようとしている。
日本政府は米政権のコピーのように見える。戦争をちらつかせ、他国を脅す米国の政策は時に有害だ。米国への追従は、米国が引き起こす問題への加担を意味する。
戦争が国家間の紛争の解決になるとは思わない。紛争は交渉や仲裁、裁判を通じて解決されるべきだ。ーーー
・昨年12月27日、華南海鮮卸売市場に近い中西医結合病院の医師がウイルス性肺炎が疑われる4人の患者に共通する特異な症状を地元の疾病コントロールセンター（CDC）に報告。
・12月27日、武漢中心病院も原因不明の肺炎患者の検体を北京の検査会社に送る。3日後に届いた回答は、「SARS（重症急性呼吸器症候群）だ」という もの。(同病院の眼科医李文亮医師はすぐに、SNSのグループチャットに「SARSにかかった人が私たちの病院に隔離されている」と書き込む)
https://toyokeizai.net/articles/-/329129
・12月31日、武漢市当局は初めて「原因不明の肺炎患者が27人いる」と発表。(一番早い発症は50代女性の12月11日。その後2月の中国当局の調査で、女性より早い12月8日に発症した男性の存在も。男性は「市場には行っていない」と話す)
・1月3日、李文亮医師が武漢市公安局武昌区分局の中南路派出所に呼び出され、「インターネット上で虚偽の内容を掲載した」として懲戒書に署名させられる。
・1月7日、中国疾病コントロールセンター(CDC)が感染した細胞からウイルスを分離。
・1月8日、武漢大学人民病院の呼吸器内科副主任、余昌平（５３）は、別々の地域に暮らす患者から共通の症状が出ていることに気づく。「医師ならば誰もが ヒトからヒトへの感染を疑う状況だった。私も心の中でそう思った」(華南海鮮卸売市場とその周辺にとどまっていた感染の範囲が、１月に入って急拡大。家庭 内感染と見られるケースも相次ぎ、11日には看護師の感染も報告)
・1月9日、中国国営メディアが「新型」のコロナウイルス検出を正式に公表。(武漢市衛生健康委員会はこの段階で、「ヒトからヒトへ感染の明確な証拠はない」との見解を示す)
・1月11日、武漢市は「41人感染、1人死亡」と発表。17日まで１人も増えなかった。
・1月12日から15日、武漢の状況を直接見せるよう強く要請していた台湾の医師らが武漢の病院などを視察。
・1月14日、中国国家衛生健康委員会は武漢に派遣した専門家グループの報告をもとに対応を協議。専門家グループは「ヒトからヒトへの感染の可能性に言及していた」が、同委員会は「ウイルスへの理解がまだ足りない」として判断を保留。
・1月15日、武漢市保健当局は夫婦で発症した例があることを明らかにして、ヒトからヒトへの感染の「可能性は排除できない」が「持続的にヒトからヒトに感染するリスクは低い」と認定を避けた。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000173838.html
・1月16日、台湾衛生当局者は「武漢から報告を受けた時点で、ヒトからヒトへの感染が起きていると判断した」とし、武漢への渡航注意レベルを引き上げる。
・1月16日、日本で初めて感染者を確認。(武漢市滞在中の１月３日から発熱し、６日に帰国していた。厚労省は、「WHOや国立感染症研究所のリスク評価 によると、現時点ではヒトからヒトに次々に感染する明らかな証拠はない。風邪やインフルエンザも多い時期であることを踏まえて、咳エチケットや手洗い等、 通常の感染対策を行うことが重要だ」とコメント)
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68616
・1月18日、春節前の武漢の13万人の巨大団地「百歩亭」の恒例行事「万家宴」開催。九つの分会場に約４万人の住民が集う。
・1月18日、国家衛生健康委員会が武漢に政府直属の最高研究機関・中国工程院の院士である李蘭娟と鍾南山ら新たな専門家グループを派遣。
・1月19日、午後の非公開会議での李の訴え。「すでにヒトからヒトに感染している。医療従事者の感染が何よりの証明だ。春節の帰省がピークを迎える。手を打たなければ、全国に広がってしまう」
・1月19日、韓国仁川国際空港で入国時に初の感染者確認。
・1月20日、武漢から戻った李蘭娟と鍾南山が首相の李克強に「ヒトからヒトへの感染が起きている」と伝え、国家主席習は「人民の生命の安全と健康を最優 先に感染を断固抑え込め」と指示。(習は17～18日はミャンマーを公式訪問。北京には戻らず、地方視察として19～21日は雲南省に滞在)
・1月20日夜、鍾南山が国営中央テレビの報道番組に出演し「ヒトからヒトへの感染が証明された」と初めて明かす。(この時すでに新型ウイルスは武漢から市外、そして国外にも広がっていた)
・1月20～21日、中国政府はWHOの専門家グループを武漢に案内し、空港の検査や病院の隔離は万全だとアピール。
・1月21日、台湾で初めて新型コロナ感染者を確認。(武漢で仕事をした後20日に帰台し、空港に到着後発熱がありすぐに病院に隔離された)
・1月21日、アメリカ国内で初の新型コロナ感染者がワシントン州シアトルで確認。
・1月22日、ジュネーブでWHO緊急委員会開催。(宣言を出すかどうかで委員の意見が割れた。中国当局が説明する「感染者」には無症状の人が入っておら ず、ヒトからヒトへの感染は少数の疑い例を認めただけ。専門家らは1週間以上前からヒトからヒトへの感染があった可能性を指摘)
・1月23日、中国政府は武漢市封鎖を指示。日本の外務省は、武漢市に対する感染症危険情報を「レベル1：十分注意してください」から「レベル2：不要不急の渡航は止めてください」に引き上げる。武漢市を除く中国全土は引き続きレベル1のまま。
・1月23日、WHOは緊急事態宣言を見送る。(テドロス「緊急事態宣言は時期尚早」「昨日と同じく、委員の意見が分かれていた」ことを理由に、中国の外での感染リスクが非常に高いとは言い切れないとの認識を示す)
・1月26日、中国が国外旅行を含む全ての団体ツアー旅行を27日から一時禁止とする。
・1月28日、中国国家主席習近平は北京の人民大会堂にWHO事務局長のテドロスを迎える。(習「中国は一貫して透明性をもって情報を提供している」、テドロス「中国の対応の素早さ、規模の大きさはまれに見るものだ」)
・1月30日、ローマで中国湖北省からの観光客の感染を初めて確認。
・1月30日、WHOは国際世論に押される形で緊急事態宣言を出すが、貿易や渡航を制限する勧告は回避。
・2月1日、日本政府は湖北省に滞在していた外国人らの入国拒否を始める(すでに米国やシンガポール、オーストラリアなどは中国全土からの入国を拒否)
・2月6日、新型コロナウイルスに感染して1月12日から入院していた李文亮医師が武漢で死去。(遺稿「私は去る」墓碑銘に添えてほしいのは、この一句だ。彼は生きとし生ける者（蒼生）のために話をした)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70351
・2月6日、台湾は中国在住の中国人の入境を禁止。
・2月13日、中国共産党は武漢市と湖北省のトップである党委員会書記を更迭。(新型コロナウイルス感染症例は12日に１万4840件増加。前日から45％急増し、同省での感染例は計５万件に迫る)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-13/Q5METTT0G1KZ01
・3月4日、米カリフォルニア州は州内で初の死者を確認し緊急事態宣言を発令。（全米で4番目）
https://cimplexusa.com/2020/05/lockdown/
・3月5日、日本政府は中国の習近平国家主席の国賓来日を延期すると発表。
・3月8日、イタリア政府は人口約1000万人のロンバルディア州全域や、国内北部などの14県を4月3日まで封鎖とする。(8日に感染者が1492人増えて7375人に上り、死亡者は133人増えて366人)
・3月11日、WHOは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック」を宣言。(症例数は１１万８０００例、４０００人以上が死亡。テド ロス「コロナウイルスによって引き起こされるパンデミックはこれまで見たことがなかった。同時にコントロールできるパンデミックもまだ見たことがない」 「警戒すべきレベルの拡散と重大性、そして警戒すべきレベルの行動のなさの両方について、深く懸念している」)
https://www.cnn.co.jp/world/35150674.html
・3月19日、カリフォルニア州は自宅待機令 (Stay at Home Order) を発動して社会経済活動を制限。
・3月20日、アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事は必要不可欠な事業を除き、州内の全ての事務所や店舗を閉鎖し、全従業員を自宅待機させるよう指 示する知事令に署名、同措置は3月22日午後8時から有効とした。(人口1950万人ニューヨーク州で感染者1万5168人、死者114人)
https://news.yahoo.co.jp/byline/abekasumi/20200323-00169204/
・3月24日、IOCは新型コロナウイルス感染の影響から東京オリンピック・ パラリンピックの１年程度の延期を決定。
・3月30日、日本政府は米国、中国、韓国の全土からの入国を拒否する方針を固める。
・4月7日、日本政府は東京など7都府県に緊急事態宣言を発出、5月6日までとし、16日には全国に拡大。(感染者4479人、死者98人)
7月7日現在、世界の新型コロナウイルス感染確認者は11,620,096人、死者は538,058人。最多の米国で感染確認2,936,077人、死者130,285人、日本では感染確認1万9998人、死者978人。台湾は感染者448名、死者7名。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/
すでに中国で1月11日に看護師の感染が報告され、12日にはSNSで警告していた李文亮医師も感染して入院したが、当局と国営メディアはヒトからヒト への感染を否定し続け、18日武漢で大規模恒例行事も開催された後、ようやく20日権威主義的な政権に遠慮しない研究者らによって「ヒトからヒトへの感染 が証明された」と明かされる。
WHOは、日本、韓国、米国でも感染が確認されていた1月22日、中国からの報告であえて「ヒトからヒトへの感染は少数の疑い例」として緊急事態の宣言を見送った。パンデミック宣言は3月11日。
この国でも、初の感染者が報告された1月16日の厚労省「現時点ではヒトからヒトに次々に感染する明らかな証拠はない」から始まり、「37.5度以上、 4日以上」の検査抑制とオリンピック開催や習来日を優先した後手後手の対応に終始。政府の専門家会議の5月29日の評価において日本での感染のピークは4 月1日ころとされ、緊急事態宣言の前に減少に転じている。
https://digital.asahi.com/articles/ASN5Y66NVN5YULBJ012.html
日本で緊急事態宣言は解除されたが未だ東京などで感染確認者数は高止まりで、世界では米国をはじめ感染拡大が広がるいま、この連載記事のように、この新 型コロナウイルス感染症パンデミックが実際にどのように拡大したのか、どうすればより適切な対応で感染者や死者を減らすことができたのか、そして真に有効 な対策は何かなど、各国そしてWHOのこれまでの取り組みを冷静に検証することが今後の対応策のために是非必要だろう。
https://digital.asahi.com/articles/ASN6Z3VSWN6YUHBI02W.html?iref=pc_ss_date
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14537841.html?ref=mor_mail_newspaper
《「感染症は魔物だ。魔物を隠すことはできない」
1月28日、中国国家主席の習近平（シーチンピン）は北京の人民大会堂で世界保健機関（WHO）事務局長のテドロスを迎え、こう強調した。
新型コロナウイルスの感染拡大で重要指示を出してから、習が最初に会った外国要人がテドロスだった。春節の連休中にトップが自らもてなした事実が、中国がテドロスの訪中をいかに重視していたかを物語る。
「中国は一貫して透明性をもって情報を提供している」と語る習に、テドロスも「中国の対応の素早さ、規模の大きさはまれに見るものだ」と持ち上げた。
中国衛生当局関係者はこの時のテドロス訪中について、「彼は訪中前、中国にとって大きな役割を果たしていた。習氏が出迎えたのは、そのねぎらいの意味もあった」と明かす。
中国を喜ばせたテドロスの役割とは何だったのか。ーーー
日記がわりに。
2日朝は晴れ、このところ唯一の贅沢となった温泉に浸かろうとアシスト車で降ると曇天となり、何かの行事なのか石屋川沿いを小学生が列を作って歩いていた。
久しぶりに弓弦羽神社に寄り、図解を真似て茅の輪くぐりをしてコロナ退散を願ってjr住吉まで降る。ついでにこの国と米国、ブラジル、ロシアそして中国 の国民の命も権利も軽んじる政権の退散も願うべきだったと反省しながらお昼に結局となり駅にもある「以蔵」でぶっかけを食べてから、うはらの湯。阪神御影 で食材買って帰宅。
一昨日の夜は衛星放送が途切れるほどの豪雨、昨日は九州南部で土砂災害がひどかったがこちらは曇り。お昼にil ventoできのこのピザを頂き六甲からバスで帰る。今日も曇天、ひと月ぶりに元町のnomadikaを訪ね、テラス席でサーモンの美味しい昼食を食べる 頃には陽も射したが夕方ふたたび曇る。首都圏でコロナ感染がジワリと拡大しているが今日の選挙で都民は現職に白紙委任するのか、こちらもあと一週間天気予 報に晴れ間なし。
・河井夫妻がそれぞれ支部長の政党支部に党本部から支出された計1億5000万円のうち、1億2000万円が税金を原資とする政党交付金
・「安部さんから」と夫で元法相の克行容疑者は地方議員らに金を渡す際、安倍晋三首相（自民党総裁、衆院山口４区）の名前を出していた
「我々国会議員は改めて自ら襟を正さなければならない」安倍晋三首相6月18日
「(党本部から陣営に提供された１億５０００万円の支出決定に関与したか)承知していない」菅官房長官6月18日
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=655693&comment_sub_id=0&category_id=256
https://mainichi.jp/articles/20200618/k00/00m/010/251000c
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061800601&g=pol
克行容疑者から30万円渡されたと告白した安里容疑者の選対元後援会長を務めた広島県府中町の繁政秀子町議は２９日に辞職。https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=657193&comment_sub_id=0&category_id=256
そのほか１５０万円を受け取った三原市の天満祥典市長、２０万円を受け取った安芸太田町の小坂真治前町長らも辞職している。その贈賄の原資は政党交付金1億2000万円を含め自民党本部からの1億5000万円。
去年の参院選で安部事務所から5人の秘書を選挙事務の応援に加え、みずからも応援スピーチを繰り返した首相と官房長官は両議員の逮捕後ほとんど他人事のコメント。
https://mainichi.jp/articles/20200618/k00/00m/040/254000c
公職選挙法221条は「選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供 応接待、その申込み若しくは約束をしたとき」の買収および利害誘導罪について、「候補者本人」「選挙運動を総括主宰した者」などが行った場合には罰則は重 く4年以下の懲役または禁錮または100万円以下の罰金としている。
安部政権が改悪した「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」いわゆる共謀罪法は、一般に公選法違反を対象としないが「財産上の不正な利 益を得る目的で犯した次に掲げる罪の犯罪行為」のひとつとして、刑法第百九十八条・贈賄を掲げている。選挙での票の買収あるいは利害誘導を不正に行うこと を承知しながら、通常の10倍に及ぶ選挙資金を供与した自民党本部と総裁たる安部首相は、公選法違反や共謀罪への違反の罪に該当する。税金を買収に使うの は刑法の横領でもある。こうした違法な行為で広島の多くの自治体首長や議員を巻き込み、辞職に導いた責任は大変重い。そうしたことになんら責任を感じてい ない首相と官房長官はまとめて辞職すべし。
《参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区、自民党を離党＝が初当選した2019年7月の参院選を巡る選挙違反事件で、河井夫妻がそれぞれ支部長の 政党支部に党本部から支出された計1億5000万円のうち、1億2000万円が税金を原資とする政党交付金だったことが、関係者への取材で明らかになっ た。逮捕容疑で提供先になっている陣営スタッフ3人に、党支部から計約220万円が振り込まれていたことも判明。党資金が買収に使われた疑いが出てきた。
関係者によると、案里議員が支部長を務める党広島県参院選挙区第7支部には、党本部から19年4月に1500万円、5、6両月に3000万円ずつの計 7500万円が提供された。夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝広島3区、同＝が支部長の党県第3選挙区支部にも6月に4500万円が支出され た。
いずれも党本部が、国から分配された政党交付金を党支部に回した。さらに克行議員の支部には6月、党本部の一般会計から3000万円が追加された。ーーー
「我々の権利が奪われ、我々の自由はなくなり、我々の法の支配や、司法の独立性もなくなった」
「(香港は)秘密警察国家になってしまう」
「香港は今後も高度な自治を持ち続けるという、中国政府の世界に対する約束がうそだったことが証明された」
・国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託といった犯罪を犯した場合、最低3年、最高で無期懲役が科される
・中国中央政府と香港の地方政府への憎悪を扇動する行為は第29条違反となる
・公共交通機関の施設を損傷する行為はテロリズムとみなされる可能性がある
・有罪となった者は公職に立候補できない
・中国中央政府は香港に新たな保安施設を設立し、独自の法執行官を配置する。施設も法執行官も香港の地元当局の管轄外となる
・香港特別行政区行政長官は国家安全保障事件における裁判官を任命できる。香港の法務長官が陪審員の有無を決定できる
・地方自治体が設置した国家安全保障委員会の決定に対し、法的な異議申し立てはできない
・中国が「非常に深刻」とみなした事件の起訴を引き継ぎ、一部の裁判は非公開で行う
・外国の非政府組織や通信社の管理を強化する
・同法第38条に基づき、非居住者が海外から同法に違反したとみなされる可能性もあるとみられる
・6月30日の施行以前の行為については適用されない
香港市民の危惧する声に耳を傾けることなく記者会見で同法を擁護した林鄭月娥行政長官はその草案すら見ておらず、香港とその立法会、市民は放置されたま ま中国全人代常務委のわずか10日間の審議で「全会一致」で採択され、公布から施行までの周知期間も置かず即日施行された「香港国家安全維持法」。早くも 今日、香港返還23年の抗議集会で「香港独立」と書いた旗を所持していた男性が逮捕された。https: //this.kiji.is/650957718281356385
この法の中身は奇しくも5年前2015年7月1日中国本土で施行された「国家安全法」とほぼ同じで、中国全土で市民の思想・良心の自由、表現の自由、集会・結社の自由を厳しく制限し、709事件 ( https://digital.asahi.com/articles/DA3S14088398.html ) など民主派や人権派弁護士そしてウイグルとチベットで自治や独立をめざす運動を熾烈に弾圧した法律が香港でも適用されることになった。
日本でも1925年「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ 処ス」という「治安維持法」が制定され、共産主義、無政府主義の取り締まりからやがて特別高等警察と思想検察のもとで適用対象は拡大され、国民にひたすら 愛国心を強制しながら天皇崇拝や戦時体制と必ずしも一致しない自由主義や宗教団体・学術研究会・芸術団体なども摘発して戦争遂行体制を構築し、20年後こ の国は全面的な破局に至ることになった。その「日本帝国主義」による侵略を受けた中国は、そこから学ぶべきこともあるだろう。思想・良心の自由、表現の自 由、集会・結社の自由は人類が長い歴史の中で獲得してきた普遍的な権利であり、国民にそれを保障しない国家は人類にとって大きなリスクでしかない。国民に 自由と多様な意見を保障し、一党独裁と権威主義・覇権主義を改めることだけが長い目で見た社会の安定に繋がる。
《香港の中国返還から23年となる7月1日を前に、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が6月30日夜11時ごろ施行された。違反者は最高で無期懲役が科される。
「香港国家安全維持法」は中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で6月30日に全会一致で可決され、香港政府が同日に施行した。しかしその全容は、それから数時間後に明らかになった。
中国は香港での社会不安の増大や民主化を求める動きが拡大していることを受け、同法を導入した。
この新法をめぐっては、効果的に抗議行動を抑制し、香港の自由を弱体化させるものだとの批判が上がっている。
香港は1997年にイギリスから中国に返還されたが、その際に香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」と「一国二制度」という独自のシステムが取り入れられた。
これにより香港では、中国のその他の地域では認められていない集会の自由や表現の自由、独立した司法、一部の民主的権利などが保護された。
「自由や法の支配がなくなった」
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、この法は国家安全保障の「隙間」を埋めるものだと擁護した。
香港国家安全維持法の詳細は厳重に秘されてきた。中国中央政府の後ろ盾を受ける林鄭氏は、コメントする前に同法の草案を見ていなかったことを認めた。
しかし民主派議員の許智峯（テッド・ホイ）氏はBBCに対し、「我々の権利が奪われ、我々の自由はなくなり、我々の法の支配や、司法の独立性もなくなった」と述べた。
イギリス、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）は懸念と怒りを表明している。複数の民主化推進団体は即時の取り締まりの恐れがある中、解散を始めている。
中国政府に再考を求めていたアメリカ政府はすでに、香港に認めてきた貿易や渡航における優遇措置を停止し、中国大陸と同列に扱う準備を進めている。ーーー
