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2021年 7月
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7月末猛暑が続く。24日久しぶりにcalmoを訪ねると開始から満席、暑い日差しの中八幡神社を通り六甲道界隈の、以前見つけたピザのお店に行く。豊かな前菜とピザも美味。スーパーで食材買ってバスで帰宅。
28日曇り予報で岡本に行くとガーデンテラスの野菜の店はやはり満席、駅前のい蔵でぶっかけを頂き住吉のうはらの湯に浸かり、阪神御影で食材買って帰宅。
今日国内新規感染者はついに1万人超え、兵庫も来週から措置に入るとかで三宮に出てnomadikaテラスで美味しいサーモンを食べ、大丸界隈でコンビニコーヒーのあと、通りのファーマーズマーケットで有機ミニトマト200円、駅近でそのほかの食材買って帰宅。
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「桜を見る会」は税金を使用した公的な行事であるにもかかわらず、本来招待されるべき資格のない後援会の人たちが多数参加しているのは事実 であって、今後は候補者の選定に当たっては、国民からの疑念が持たれないように選定基準にのっとって厳格かつ透明性の高いものにしてもらいたい。
また「桜を見る会前夜祭」の費用の不足分を現金で補塡（ほてん） しているが、現金の管理がずさんであると言わざるをえず、そういった経費を政治家の資産から補塡するのであれば、その原資についても明確にしておく必要が あると思われ、この点についても疑義が生じないように証拠書類を保存し、透明性のある資金管理を行ってもらいたい。
最後に、政治家はもとより総理大臣であった者が、秘書がやったこ とだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない。国民の代表者である自覚を持ち、清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際には、きちん と説明責任を果たすべきであると考える。(7月15日東京検察審査会議決「被疑者安倍晋三について」の「付言」)
・議決書は、安倍氏側が補塡（ほてん）した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二つの容疑の不起訴処分を「不当」と判断した。
今日公表された15日の「被疑者安倍晋三について」「不起訴不当」とした東京検察審査会議決。
本来資格のない後援会員らを多数「桜を見る回」に参加させ、さら に実質安倍晋三後援会主催の「前夜祭」会食費用補塡分計約708万円を含む計約3022万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった容疑について、後 援会代表で会計処理の中心を担った元公設第1秘書のみを「秘書がやったこと」と政治資金規正法違反（不記載）の罪で20年12月に略式起訴し、100万円 の罰金刑を貸した東京地検特捜部の緩み切った捜査に、首相本人の公職選挙法違反容疑での捜査と起訴を促す審査会の議決。
検察はまた数人の参加者から聴取するという杜撰なやり方で不起訴 とするのか。首相たるものが国会で繰り返した「ホテルが設定した額を参加者が払った。事務所や後援会の収入、支出は一切ない」という虚偽答弁も含め、国会 での証人喚問と検察の徹底的な捜査こそがこの国の政治の劣化を食い止める唯一の道。
《安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用をめぐる問題で、安倍前首相を不起訴とした東京地検特捜部の処分の一部を「不起訴不 当」とした東京第一検察審査会の議決書が30日午後、公表された。議決書は、安倍氏について「総理大臣であった者が秘書がやったことだとして関知しない姿 勢は国民感情として納得できない」と批判した。
議決書によると、安倍氏の不起訴処分を検審が「不当」と判断した のは、安倍氏側が補塡（ほてん）した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計 責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二つの容疑。
夕食会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）の収支報告書に夕食会の収支を記載しなかったという政治資金規正法違反容疑などについては、「不起訴相当」とした。
さらに、議決書は「付言」のなかで、桜を見る会を税金を使った「公的な行事」と指摘。招待されるべき資格のない後援会関係者らが参加したことや費用管理がずさんだったことをふまえ、選定基準や資金管理の透明性を確保すべきだなどとした。
また、前首相で現役の国会議員である安倍氏については「清廉潔白な政治活動を行い、疑義が生じた際にはきちんと説明責任を果たすべきだ」とも指摘した。ーーー
「震災以降の10年で、夏のオリンピックは3回目のはずですが、僕には過去2回の夏季五輪の記憶はほとんどありません。最初の2年ほどは錯乱状態でした し、それからも生きることに必死で、目を向ける余裕はありませんでした。そもそも『復興五輪』なんて詭弁（きべん）です。原発避難者はまだ全国各地に避難 したままで、事故処理の見通しも立たない。それなのに政権は『原発事故の被害は軽かった』と世界に発信したい。その総仕上げがこの五輪です」
「2013年の国際オリンピック委員会総会の招致演説で当時の安倍晋三首相は『福島はコントロール出来ている』と言い、さらに『健康の問題は今までも現在 も、将来もない』と断言した。実際は県の検査で子どもたちに甲状腺がんが見つかり、大量の汚染水が海に流れ、問題だらけでした」
「この『自主避難』という表現に、当事者は強い拒否感を持っています。『避難指示区域』の線引き自体、行政による一方的な区別であり、『勝手に避難した』 という意味合いが込められている。しかし放射線被害から逃れるための正当な避難であり、勝手な判断によるものではありません。僕の地域は『避難指示区域』 だったので『自主避難者』ではなかった。しかし16年7月に避難指示が解除され、指示の有無を物差しにする国や東電からは『自主避難者』ということにな り、賠償や住宅無償提供が打ち切られました。しかし自宅は今も放射性物質で汚染され、雨どい下の地面からは年間26ミリの線量が計測されます。僕はいまの 状況では帰りたくても、帰れないと思っています」
「避難者の統計としては総務省の『全国避難者情報システム』がありますが、これは避難者が任意で登録するもの。復興庁の発表値は各都道府県の報告をとりま とめるだけです。福島県で事故直後の避難者数と帰還した人数を比べると、5万人以上がまだ避難中という計算もあります。行政に認識されない限り、支援もケ アも受けられない。国による棄民ですよ」
「だってそうですよ。国策で進められてきた原発が事故を起こし、膨大な放射性物質が降り注いだ。それから国民の身をどう守るかが最大の問題のはずです。し かし現実には、身の安全が保証されない線量を基準に住めと言われる。子を守りたい一心だった母子避難者ですら放置されている。国連人権理事会に勧告を受け ても、この国では命と健康を守るという基本的な人権すら守られない」
「生活の基盤である住宅支援も徐々に奪われました。災害救助法の適用で『応急仮設』として無償提供された住宅も、17年に避難指示区域外からの避難者への 提供が打ち切られたのに始まり、昨年3月末には、帰還困難区域からの一部の避難者も打ち切られました。住まいを追われたことに絶望し、自ら命を絶った人も います。最近では、東京の東雲住宅など首都圏にある国家公務員宿舎に避難している人々に対する、福島県の対応が大問題になっています」
「国家公務員宿舎を仮設住宅として利用する制度が17年に終了し、福島県は緩和措置として、居住者が通常賃料を払う条件で2年間の利用延長を認めました。 しかし、それでも転居できなかった避難者がいます。県はこのうち34世帯に19年4月から、通常の2倍の家賃を請求し始めたのです。昨年末には避難者の親 族に対して『退去させろ。さもなくば訴える』という趣旨の文書を送りつけ、一部には戸別訪問までしました。さらにこの6月には、居住者のもとに、県から再 度の明け渡し請求が届けられています。今日を生きることで精いっぱいな被災者に『出て行け。さもなくば訴えるぞ』です。原発事故避難者に。コロナ禍を押し て親族を訪ねた県職員の中には、『立派な家があるじゃないですか』と言い放った者もいたそうです」
「ある人など、10年で悪化した親族との関係性にさらに亀裂が入ってしまった。対象には生活保護世帯も含まれていて、親族にその情報が伝わってしまい、絶 望的な思いでいる人もいる。これが原発被害を受けた県民に対する行政のすることなのかと、はらわたが煮えくりかえる思いです。自力で生活再建を果たした人 たちがたくさんいることは紛れもない事実です。しかし原発事故によって人生が根底から崩壊してしまった人たちもいる。国家公務員宿舎に残っているのは、そ んなぎりぎりの人たちです。昨年春にはこの件とは別に、4世帯が県に提訴されました。だから当事者団体として、県に『向き合い方を考えて欲しい』と訴えて いますが、『正当な業務執行』の一点張りで、取り合っていただけない」
「また、転居先として都営住宅を薦められて応募したものの、世帯要件が『18歳未満の子ども3人以上を育てる多子世帯』などと厳しく、10回近く抽選で落 選している人もいます。対応は、避難先の自治体によって濃淡がある。自然災害に対応するための災害救助法だけを根拠に、その場しのぎの避難先しか確保しな かった政策のツケですよ」
「あの法律(「原発事故子ども・被災者支援法」2012年=「避難先での住まいの確保の施策は、国の責務」と唱う)にはまっとうなことが書いてあるんです がね。『被曝（ひばく）を避ける権利』を基本理念にし、居住、避難、帰還のどれを選んでも、住まいや医療、就業に至るまで国の支援を保証すべきとしてい る。ところが、政治の『風景』が悪すぎた。政治家たちも、法の成立までは原発事故の深刻さに向き合おうとしていたのに、実行に必要な基本方針の策定が1年 以上も放置されたうえ、ようやく閣議決定された基本方針は、当時の安倍政権に骨抜きにされてしまった」
「僕たちがこの世を去っても汚染水は流れ続け、廃炉の問題もなかなか片付かないでしょう。しかしそうした状況に、社会が忍従し続けるとは思えません。今は 僕たちだけが孤立してしまっているけれど、ひとごとではなくなる時がくる。長期的には変わらざるを得ないと思います」村田弘さん(原発事故被害者団体連絡 会幹事・福島原発かながわ訴訟原告団長)
「「復興五輪」は最初からフィクションでした。原発事故の起きた国で五輪が開けるのかという危惧に対し、東京五輪までには「完全に問題ないものとする」と 世界に約束した。そこで、国は原発被災地に集中投資をして五輪開催に向け「復興」=「原発事故の終わり」を演出してきました。しかし実際は今なお汚染水が 増え続けており、居住不能な被災地域は山手線内の面積の5倍もあります」
「自然災害を想定した災害救助法は国が被災者を「支援」するしくみですが、原発事故は人為的な災害なので、被災者は「賠償」で元の生活を取り戻すのが大原 則です。特に住宅再建は喫緊の課題ですから、まずは国が被災者の住宅を再建して、その経費を事故の加害者に求償する法制度が必要だった。それを自然災害と 同様に処理しようとするから、国家公務員宿舎の退去問題のように事態が泥沼化するのです」
「賠償のしくみが整わず、国の原子力損害賠償紛争解決センターも機能しなかったので、被災者個人が東京電力という大企業と対峙（たいじ）しなくてはならな かった。今も各地で原発避難者による損害賠償請求訴訟が続いていますが、適切な賠償の構図があれば、簡便で早期の解決があったはずです」
「そして何より被災者の多くが不安に思うのは健康問題です。初期被曝の影響を心配する人たちに対して、検査費用や被曝の影響と思われる症状が出た場合の治療費を生涯にわたって国が保証する法整備も必要です」
「昨年あたりから、福島県を筆頭に国や自治体は外から住民を呼び込む移住政策を強調し始めましたが、本末転倒です。本来「復興」とは、地域空間を建物や移住者で埋めることではなく、被災した個々人の生活が再建されること。避難先での生活も含まれます。
そもそも原発事故の当事者は福島の人たちだけではなく、国民全体のはずです。いま我々が直面するコロナ禍と同様に誰もが当事者という認識があれば、「復興五輪」というフィクションは生まれなかったはずです」今井照さん（元福島大学教授、地方自治総合研究所・主任研究員）
このコロナパンデミック下で行われる東京2020「復興五輪」が元来いかに虚偽に満ち、被災者・避難者を切り捨てる政治的行事であるかを指摘する記事。
2013年ブエノスアイレスで行われた国際オリンピック委員会総会での安倍首相の「アンダーコントロール」「健康問題については今までも現在も将来も全 く問題ない」に始まる五輪招致も、国際放射線防護委員会（ICRP）が定める「公衆の被ばく線量限度年１mSv」を無視した日本政府の年間 20mSv 基準による帰還政策と「自主避難者」への支援打ち切りも、原子力発電を推進した責任を不問にし東日本大震災に伴う福島原発事故はなかったことにして、この 国が震災や原発事故から立ち直ったと政治的にアピールする虚偽のプロパガンダに過ぎない。
https://www.env.go.jp/.../attach_c/201606mat1-04-1.pdf
低線量被曝を過小評価して国の責任を認めない手法は、先日遅ればせに受け入れた広島「黒い雨」訴訟で降雨地域を線引きして被爆者と認定せず長年健康被害 を放置してきた国の責任に通じる問題。こうして原爆被災者への支援を放置し原発事故被害者の救済もいい加減にしてきた政治が、いまコロナパンデミック下で ワクチンが行き渡らない高齢者や40＝50台の現役世代と基礎疾患を有する人びとを置き去りにして、五輪下での感染と健康被害そして死者の増加が予測され るなかで「復興五輪」「パンデミック下での団結を示す」などと称して五輪を強行する。
今も汚染水は増え続け、多くの地域で放射線量が20mSv以下に下がる見込みもなく、汚染土を入れたフレコンバッグは山積みで原発4基の廃炉処理など殆 ど手が付けられないまま、避難者への支援は打ち切られていく。南相馬市から神奈川に避難して避難者の声を伝え続ける村田さんや元福島大の今井さんの指摘を しっかり受け止めること無しに、この国の復興はない。
《この夏、コロナ禍を押して開催されている「復興五輪」のさなか、首都圏に暮らす福島県からの「自主避難者」が住まいを追われようとしている。福島からの 県外避難者は少なくとも約2万8千人。自主避難者は、その約半数を占めるという。「棄民は許されない」と訴える原発事故避難者の村田弘さんに聞いた。
帰りたくても帰れないのに「自主避難」とはおかしい 村田弘さん（原発事故避難者）
――政府が「復興五輪」と名付けた東京五輪が始まりました。
「ほとんど関心を持っていない、というのが正直なところです。でも、とにかく大過なく終わって欲しいと願うばかりですね」
「震災以降の10年で、夏のオリンピックは3回目のはずですが、僕には過去2回の夏季五輪の記憶はほとんどありません。最初の2年ほどは錯乱状態でしたし、それからも生きることに必死で、目を向ける余裕はありませんでした」
「そもそも『復興五輪』なんて詭弁（きべん）です。原発避難者はまだ全国各地に避難したままで、事故処理の見通しも立たない。それなのに政権は『原発事故の被害は軽かった』と世界に発信したい。その総仕上げがこの五輪です」
「2013年の国際オリンピック委員会総会の招致演説で当時の安倍晋三首相は『福島はコントロール出来ている』と言い、さらに『健康の問題は今までも現 在も、将来もない』と断言した。実際は県の検査で子どもたちに甲状腺がんが見つかり、大量の汚染水が海に流れ、問題だらけでした」ーーー
「東京五輪の開催はIOCが権限を持っています」4月23日記者会見
「国民の生命と安全を守るのが私の責任だ。守れなくなったらやらないのは当然だと思う。それは前提だ」6月9日党首討論
「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ。挑戦するのが政府の役割だ」7月21日米紙WSJ日本版のインタビュー
7月27日東京都の新型コロナウイルス新規感染者が2848人で過去最多となったことについて
〈感染者数が下げ止まらない中で五輪を続けても大丈夫か〉
「車の制限やテレワークなど、みなさんのおかげで人流は減少している。そうした心配はない」
〈増加が止まらない新規感染者数については〉
「40代、50代の入院が増えており、デルタ株の割合も急速に増加している。4連休の人流も含めて分析することにした。各自治体と連携しながら強い警戒感を持って感染防止に当たっていく」
〈北海道がまん延防止等重点措置の適用を求めていることには〉
「まず酒類の提供を、やるべきことをしっかりやってほしい」
https://news.yahoo.co.jp/.../76ae9005d7fd94a6a26716cf3397...
https://mainichi.jp/articles/20210721/k00/00m/010/203000c
この、時系列でも支離滅裂、記者との会見でもでたらめな発言しかできないものが一国の首相として過去最悪の感染拡大のなかで世界的イベントである東京五輪を平然と強行する愚劣さ。
五輪開催はIOCが権限を持っていてやめさせる権限は日本政府にはないが、国民の生命と安全を守れなくなったらやめるのが当然で、五輪中東京は過去最多の感染拡大になったが心配ない。
五輪開催中の4度目の緊急事態宣言で「人流」はほとんど減っておらず感染拡大が続くにも関わらず、「心配ない」。朝日新聞の調査では、7月12日に出た 4回目の宣言の後には、飲食店街では7%、主要駅では3%の減少に過ぎず、行楽地では逆に2・6%増えている。(1回目の宣言後には飲食店街は49・ 8%、主要駅は45・3%、行楽地で24・4%減)
https://digital.asahi.com/art.../ASP7X4W4NP7XULEI004.html...
「心配はない」が、「40代、50代の入院が増えており、デルタ株の割合も急速に増加している」「強い警戒感を持って感染防止に当たる」。「心配ない」はとっくにワクチンを接種完了した自身や閣僚らと電通や読売、吉本ら縁故者のことだろう。
酒類提供の中止は緊急事態宣言下でのみ全面停止要請が可能、まん延防止措置のもとで条件付きで容認であるのに「まず酒類の提供」制限を、と。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/111733
昨日の2848人に続き本日の東京都新型コロナ陽性確認は 3177人。14日都のモニタリング会議の推定「二週間後28日には7日間平均が今の1.72倍のおよそ1402人」をはるかに上回る。東京都の吉村憲彦 福祉保健局長は昨日、報道各社に現状を説明して「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」などと要請。都知事はすでに退庁。
https://nordot.app/792743738642399232?c=39550187727945729
感染拡大を防ぐ最善の方法は、まずこれら無能無策極まる首相や都知事らをまとめて退場させることだ。
《新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、東京都の1日の新規感染者数が過去最多の2848人となったことを受け、菅義偉首相は27日、首相官邸で記者団 の取材に応じた。開催中の東京五輪を中止する選択肢は「ない」と明言し、「不要不急（の外出）は避け、五輪・パラリンピックはテレビなどで観戦してほし い」と呼びかけた。
首相は「感染者数が下げ止まらない中で五輪を続けても大丈夫か」との質問に、「（首都高などにおける）車の制限やテレワークなど、みなさんの（協力の） おかげで人流は減少している。そうした心配はない」と説明した。さらに、重ねて「中止の選択肢はないのか」と問われると、「人流も減っているしそこはな い」と述べた。
・57年後の今大会では「これをやったせいで、日本人の病気は悪化する」という正反対の事態に直面する。新型コロナウイルスの感染爆発だけでなく、政治、 経済、マスメディア、市民生活を蝕（むしば）む病巣が確実に拡大し、日本は敗戦も同然の状況に陥りかねない。誰もその責任を取らないところも、先の大戦と 同じだ。
・今大会は大義もなく、成長も見込めない、関係者の利権配分のためだけに実施される、時代錯誤の「終末期のオリンピック」である。
・今大会は誘致の段階から不正と虚偽のオンパレードだった。ロビー活動での賄賂疑惑、新国立競技場建設過程でのゴタゴタと予算膨張、エンブレム盗作疑惑、 猛暑問題、組織委の予算濫費（らんぴ）、会長の女性蔑視発言、不適切な開会式演出プランや人選、国際オリンピック委員会（IOC）の拝金主義とぼったく り、委託事業者による中抜きなど、オリンピックのダークサイドがこれでもかというくらい露呈した。
・ナチス独裁政権下のオリンピックは、反ユダヤ主義政策や他国の侵略計画を巧みに隠蔽（いんぺい）しつつ、アメリカの商品広告の手法を駆使し、古代ギリ シャとナチスのイメージを結び付けるために聖火リレーという儀式を編み出し、競技を通じてアーリア人種の優位性を誇示した。露骨なオリンピックの政治利用 はここから始まったわけだが、アメリカも近代オリンピックの創始者クーベルタンもナチスの接待と宣伝工作に乗せられ、ボイコットの声を封殺した。
・今回も誘致段階で、安倍晋三前首相が福島原発事故の「アンダーコントロール」発言をし、「復興五輪」の建前で国際世論を欺いたが、その隠蔽手法も「ナチ スに学んだ」（2013年7月、麻生太郎副総理兼財務相が憲法改正に関し「（ナチスの）あの手口に学んだらどうかね」と述べた）のだろう。復興は後回しに され、仲間内で大政翼賛への回帰を夢見る「復古五輪」にすり替えられた。
・菅義偉首相の「コロナに打ち勝った証し」発言も「安全安心」発言も、現実離れした妄言だったが、IOCも東京都もその妄言に便乗し、オリンピックの黒歴 史を反復した。オリンピックには常にナチスの影が付きまとうので、それを払拭（ふっしょく）するための努力を怠った途端、差別や蔑視、独善の体質が透けて 見える。
・今大会で噴出した諸問題のほとんどはこれまで積み重ねてきたことの結果であり、ツケである。当初予算の4倍、ロンドン大会の2倍の予算を濫費しながら、 しょぼさを感じてしまうのはなぜか？ 感染対策の不備、運営上の混乱、選手村のみすぼらしさを見るにつけ、予算の使途に大きな疑念を抱く。
・「多様性」を謳いつつ、実態が伴わないテレビコマーシャルのような開会式も、観客がいたら、バッハIOC会長の長過ぎる能書きにブーイングが起きただろう。
・選手も勇気と感動なんて与えなくてもいいので、無観客の競技場で、誰のためでもなく、自分のために孤独な戦いに臨めばいい。戦場には観客はいないもの だ。自宅で、病院で、職場で、商店街で、被災地で、それぞれ孤独な生存のための戦いを強いられている市民と選手の連帯はリモートでも可能である。
・新たに登場したスターへの熱狂によって直面する諸問題をしばし忘れてもいい。その熱狂もすぐに冷め、怒りの矛先は再び「ずるい奴（やつ）ら」、「嘘（うそ）つき」に向かう。
米紙デイリー・ビーストの記事「A Notoriously Hateful Japanese Composer’s Music Just Opened the Tokyo Olympics」は、「東京2020オリンピックの秘密のテーマは、ナチスドイツの1936年ベルリンオリンピックへの頌歌なのか？」と喝破したが、こ の国にもまともな感覚と人間性を保ち、いま進行中の事態を正確に捉える視点がどうにか存在している。
ユダヤ人虐殺を笑いのネタにしたコメディアンが開会式演出から辞職させられるなら、「ナチスの手口にまなべ」と述べた輩とその仲間らはとっくにその副首 相や首相の地位を追われていなければならない。2013年秋、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億〜5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してく れないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と「セガサミーホールディングス」の里見治会長に五輪誘致の買収を依頼した人物が今この国の首 相として世界と日本の新型コロナパンデミック下で、とくに首都圏でワクチン接種が進まない40~50代の感染者が拡大するなかで五輪を強行する。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/02121700/?all=1
この国の政治に関わる不正と虚偽、時代錯誤と人権への無理解、冒涜そして無責任という病巣を根底から問い直すことなしに、この国の劣化は止まらない。
《1964年の東京オリンピック開会式を見た三島由紀夫は毎日新聞に寄稿し、反対論者の主張に理を認めつつ、「やっぱりこれをやってよかった。これをやら なかったら日本人は病気になる」と書いたが、57年後の今大会では「これをやったせいで、日本人の病気は悪化する」という正反対の事態に直面する。新型コ ロナウイルスの感染爆発だけでなく、政治、経済、マスメディア、市民生活を蝕（むしば）む病巣が確実に拡大し、日本は敗戦も同然の状況に陥りかねない。誰 もその責任を取らないところも、先の大戦と同じだ。開催をゴリ押しした人々は、事後の惨状の責任を追及されても、全員が貝になり、口を固く閉ざすのだ。
終戦から19年後に開催された64年東京大会は、日本が人権、民主を尊ぶ普遍的国家として国際社会に復帰したことをアピールし、戦後復興と経済成長の成 果を謳（うた）いあげる祭典としての大義はあった。強引な開発による弊害もあったが、大会をさらなる発展の起爆剤にする「成長期のオリンピック」だった。 それに対し、今大会は大義もなく、成長も見込めない、関係者の利権配分のためだけに実施される、時代錯誤の「終末期のオリンピック」である。
振り返れば、今大会は誘致の段階から不正と虚偽のオンパレードだった。ロビー活動での賄賂疑惑、新国立競技場建設過程でのゴタゴタと予算膨張、エンブレ ム盗作疑惑、猛暑問題、組織委の予算濫費（らんぴ）、会長の女性蔑視発言、不適切な開会式演出プランや人選、国際オリンピック委員会（IOC）の拝金主義 とぼったくり、委託事業者による中抜きなど、オリンピックのダークサイドがこれでもかというくらい露呈した。ーーー
・悪名高い日本の作曲家の音楽が東京オリンピックを開幕させた。 葬送行進曲
・主催者たちは、非常に悪い結末をもたらすかも知れないという多くの警告にもかかわらず、激しく同性愛嫌悪で超国家主義的な人物による歌を使用してオリンピックを開いた。
・世界の多様性と調和を祝うことになっている東京2020オリンピックとパラリンピックは、スキャンダルとCOVID-19に悩まされてきた。それは外国人排斥、差別、残虐行為を象徴するようになり、金曜日の夜さらに同性愛嫌悪と歴史修正主義を加えた。
・日本の平和主義者である天皇徳仁とその妻、皇后雅子が開会式をスキップしたかったのは驚くに値しない。天皇は一月前、日本にとって大会は悪いことという懸念を密かに表明しており、彼の最悪の恐れが現実になりつつある。
・すぎやまは過激派の見解でもよく知られている。彼は、自民政治家杉田水脈のようなLGBTQバッシャーと協力してきた。彼は1930年代後半の日本軍に よる南京大虐殺を否定した。彼は日本帝国の性奴隷として働いていた韓国の女性は実際には幸運な売春婦であったと述べた。彼は男女平等を信じていないミソジ ニーであり、子供が同性愛について教えられるべきだとも、またLGBTQの人々は「子供を産まない」として政府の支援を受けるべきだとも信じていない同性 愛嫌悪者である。
・彼はまた、超保守的なテレビネットワークで番組を主催し、そこで彼と杉田は人種的および少数民族の窮状について笑いを共有した。杉田はまた、安倍晋三前首相の伝記作家にレイプされたとされるジャーナリストの伊藤詩織を嘲笑している。
・午後8時38分、最初のオリンピック選手たちが新しい国立競技場に入ると、ドラゴンクエストをテーマにしたおなじみの、しかし恐ろしい歌のオープニングバーが世界中のテレビで鳴り響いた。
・ここ数日間、この開会式は始まる前から惨事が続いた。先週だけでも、事態は恐ろしいものに変わった。
・月曜日、オリンピック開会式の作曲家である小山田圭吾は、若い頃の彼の性的暴行、暴力、そして障害を持つ仲間の学生の殺人未遂について喜んで語った雑誌のインタビューが再浮上したときに辞任した。
・2日後、開会式の恥ずべき音楽監督である小林賢太郎は、彼のコメディパフォーマンスの古い映像がホロコーストを「ユダヤ人虐殺ゲーム」と呼んでいることを明らかにした後、辞任した。
・サイモン・ヴィーゼンタール委員会の副所長であり、世界的な社会行動の指導者であるラビ・エイブラハム・クーパーは、ナチスも強制収容所で障害者を殺害 し、彼らの殺害について冗談を言うことは、特にこれらのゲームにとって非常に不適切であると指摘した。パラリンピックは障害を持つ人々を罵るのではなく、 褒めることになっている。さらに、ナチスは同性愛者も殺害した。東京2020オリンピックの秘密のテーマは、ナチスドイツの1936年ベルリンオリンピッ クへの頌歌なのか？誰か国際オリンピック委員会に聞いてみよ。
・東京2020組織委員会は野党指導者と市民たちによるすぎやまの超右翼的見解への風あたりを知っていた。木曜日に、ツイッターの投稿とニュースレポートは、この曲が今週恥ずべき侮辱を加えるるだろうという国民の不安を予告した。
・日中戦争中に日本帝国陸軍に殺害された中国南京の10万人から30万人の民間人と降伏した兵士の記憶にも、その過程でレイプされ、損傷され、殺された2万人の女性と少女の記憶にも同じ考慮が及ばなかったのは残念である。
・日本が東アジア、東南アジアを占領している間に「慰安婦」として性的奴隷制を強いられた何千人もの民間人の女性と少女はどうなのか。
・慰安婦の救済と教育のための行動はツイッターで、すぎやまの音楽の使用に次のように応えた。 「オリンピックは「友情、尊敬、卓越性」を支持すると主張している。壊滅的な世界大戦中にレイプの犠牲になった若い女性と子供たちに対する杉山の拒否と否 認は、これらの原則に違反している。他の多くの日本のアーティストは、人間性をよりよく表現することができる」
・東京2020オリンピックは、日本にとって良いことすべてのショーケースになるはずだった。しかし、不注意、貪欲、無能さを通して、日本は基本的人権、寛容、常識を理解していない硬直したエリートによって運営されていることを示し続けている。
・オリンピックの招致に（数百万の賄賂とともに）貢献した安倍首相はかつて日本のソフトパワーを「クールジャパン」として推し進めようとした。これらのオ リンピックは、「クールジャパン」が石のように冷たく死んでいることを証明する時空の果てのように見える。そして残っているのは「残酷な(cruel)日 本」だけだ。
・次に起こる不祥事を誰が知る?
・主催者からは「Moving Forward」「United by Emotion」をテーマにしたオープニングセレモニーがあったが、しかしそれは反-LGBTQの歴史修正主義者が作曲し、 600万人のユダヤ人虐殺に笑いを見出し、障害のある同級生に対する屈辱と拷問を楽しんだコメディアン・俳優によって監督された。包括性と世界平和という オリンピックの原則についてはこれが全て。
NHKも朝日も毎日も全く触れないが、昨日の東京五輪開会式が露呈させたこの日本という国のどうしようもない凋落ぶりを今のところ唯一伝える海外メディア記事。
この米国デイリー・ビースト社はリベラル系ニュースサイトとして「最優秀ニュースサイト部門」でウェビー賞を2度受けている。いま世界からこの五輪と日 本という国がどう見えるか、多様性の中にも厳しい指摘が記されている。この国を根本から立て直すのは、政治やメディアだけでなく私たち市民の大きな義務だ ろう。
《TOKYO―The Tokyo 2020 Olympics and Paralympics, which are supposed to celebrate the world’s diversity and harmony, have been plagued with scandals―and COVID-19. They’ve come to symbolize xenophobia, discrimination, and cruelty―and Friday night, we can add homophobia and historical revisionism to the mix.ーーー
「今の日本は、日本軍と反日軍の内戦状態にある」
「男性からは言いにくいことをガンガン言っていただくのはありがたいですね。正論ですよ」(杉田「生産性がない同性愛の人達に皆さんの税金を使って支援をする。どこにそういう大義名分があるんですか」に)
「（大東亜戦争は）決して間違っていなかった。あの大東亜戦争がなかったら、これほど次々とアジアの人々が独立を果たせなかったかもしれない」「東京裁判 なんていうものは、裁判でなく殆どリンチ」「『従軍慰安婦』についてはまったく納得できません。当時の政府と軍部は、慰安婦になることを強制してはならな いという姿勢でした」
「NHKのスタッフには、私が聞いた所によりますと朝日新聞からの天下りの方がかなりいらっしゃるそうです。またNHKの社屋の中に中国の放送局の支社が あるという話を聞いたことがあります。ですから極端に言えば、NHKというのは中国人民解放軍の出先機関かもしれません」
「ドラクエをやっていれば分かるように、平和は戦って勝ち取るものであり、戦う姿勢によって守られるものなんですよ」
https://bunshun.jp/articles/-/8466?page=3
相次ぐ五輪組織委や開会式担当者の不適切発言による辞任の総仕上げのような東京2020大会開会式の入場で最初に使われた曲が、数々の差別と歴史修正主 義発言を繰り返し、「国家基本問題研究所評議員、教科書改善の会賛同者、「国籍法の是正を求める国民ネット」代表委員、歴史事実委員会委員、「安倍晋三総 理大臣を求める民間人有志の会」発起人、朝日新聞を糺す国民会議代表呼びかけ人、放送法遵守を求める視聴者の会呼びかけ人などを務め、その一員として活動 を行っている」「「南京事件の被害者が30万人という説、およびそれに基づく日本軍の虐殺行為は事実として認められない」という趣旨の意見広告を2007 年6月14日付ワシントン・ポスト紙に歴史事実委員会名義で掲載を主導し、広告費全額を負担した」すぎやまこういちによる作曲「ドラゴンクエスト・ロトの テーマ」。
https://ja.wikipedia.org/wiki/すぎやまこういち
この「ドラゴンクエスト・ロトのテーマ」作者の、性的多様性を否認し自国優先の歴史修正主義と自国民さえも敵味方に分断して、国際関係で武力による秩序 維持を正当化する思想は、五輪憲章が掲げる根本原則2「オリンピズムの目的は、 人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである」5「オリンピック ・ ムーブメントにおけるスポーツ団体は、 スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、 政治的に中立でなければならない」6「この五輪憲章に定める権利および自由の享受は、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的その他の意見、国 あるいは社会的出自、財産、家柄などの地位によるいかなる差別も受けることなく保証されなければならない」にことごとく相反している。
https://www.joc.or.jp/.../charter/pdf/olympiccharter2019.pdf
この東京五輪は日本と世界の新型コロナウイルスの感染拡大と死という惨禍だけではなく、IOCオリンピズム精神の退嬰と現代日本の歪で腐りかけた政治と文化の陳腐極まる展示として後世に語り継がれることだろう。
《◆東京五輪 開会式（２３日、国立競技場）
ドラクエで入場行進開始―。東京五輪の開会式で、出場選手の入場行進がスタート。最初の入場曲はオーケストラの「ドラゴンクエスト・ロトのテーマ」にのせて発祥国のギリシャから国立競技場に入った。
難民選手団の後は、日本語のアイウエオ順で、アイスランドから入場。プラカードはマンガの吹き出し風に国・地域の名前が書かれ、ドラクエ以降の音楽も 「ファイナルファンタジー」や「モンスターハンター」など、１９の人気ゲーム音楽が使用された。入場行進は２０６の国・地域が行い、日本は最後に登場す る。》
・引き続き(TBSラジオの)澤田です。会見の中でこれまでオリンピック・パラリンピック関係者は一般の国民とは導線が異なるから安心なのだと言っていた が、今バブルが機能していないつまり導線が一緒になっているところも見られるという報道もある。言っていることと異なっているのでは?
「ここについては、ＩＯＣにもしっかり対応してほしいと思いますし、組織委員会と連携して、そこはしっかり守っていきたい。こう思います」
・異なっていたことは認める?
「ちょっとルールを守ってください」(「名前いって名前」の声)「はっきり言ってください(広報官らに)」
・TBSラジオの澤田です。導線が別になっていると言っていたが、一緒になっていることは認める?
「いやあのー、私も視察をして徹底するように言っていますので、それはＩＯＣのルールの中にもありますから、そこはしっかり徹底できるようにしたい、こういうふうに思います」7月21日東京オリンピックの開幕等についての会見
https://twitter.com/ChooselifePj/status/1418046587075325952
https://www.kantei.go.jp/.../statement/2021/0721kaiken.html
記者の質問に真摯に答えようとするという首相としての最低限のルールを守れないものが、すでに社名と名前を名乗って国民が知りたい喫緊の問題を再質問・更問いすることには「一人一問」の勝手なルールを持ち出して牽制する。
そもそも、空港や選手村など宿泊地における五輪の海外選手や関係者の入国とその後の管理は組織委と開催地そして政府の責任であり、IOCが「対応」するものではない。
「私も視察をして徹底するように言った」とは、6月19日入国したウガンダ選手団でＰＣＲ検査で陽性となった選手と濃厚接触が疑われるその他のメンバー がそのまま事前合宿地の大阪府泉佐野市に向かうという、まさに政府の責任による管理体制の不備が露呈した後の28日、首相が羽田空港を視察して「水際対策 徹底を指示」するというパフォーマンスのこと。東アジアの独裁者並みにどこかを視察して何か指示したからと言って、官邸、厚労省、国交省そして組織委や東 京都などの連携と人員・予算配置もなしにそれで五輪による来日者と国民との接触回避という課題が解消できるわけがない。
この記者の質問を一つに制限させて説明責任を放棄し、やってる感だけの視察と指示を行うという政治リーダーの姿勢は、まさしく民主制ではなく独裁・権威 主義国家のもの。今日開幕する五輪開会式を巡る、人権尊重や歴史認識を欠落させた式典当事者らの見苦しい辞任劇は、元を辿ればこの首相ら政治リーダーの愚 劣さに通じる問題。これから世界に向けて、みっともない姿を晒すことになる。選手と国民そして世界の人びとに対する冒涜。
《菅義偉首相は21日、官邸で記者団の取材に応じた際、社名を名乗らず立て続けに質問しようとした記者を「ルールを守ってください」と遮り、後方で控えていた小野日子内閣広報官らに「はっきり言ってください」と注意を促すなど、いら立ちをあらわにした。
首相が就任して以降、質問のたびに社名と氏名を名乗るのが通例となっている。記者は来日した東京五輪・パラリンピック関係者と、一般国民の動線が混在していると指摘し、「命を守る」との首相の主張とは実態が異なっているのではないかと繰り返した。
首相は取材を終えて官邸を出る際、秘書官に向かって叱責するなど怒りが収まらない様子だった。》
梅雨明け十日は晴れ。
熱中症注意の暑さのなか、昨日午後アシスト車で六甲川を下り灘温泉。人肌の温度の露天が心地よいが、灘中央市場でパック寿司とコーヒー豆など買って帰りにひたすら汗をかく。
四連休前の今日、徒歩で川沿いを下り篠原町のコープで弁当買い、坂道を歩いて摩耶ケーブル駅。
ケーブルとロープウェイ乗り継いで昼前に山頂に着き、神戸市街と大阪湾を望みながらお昼を食べて天狗道をひたすら歩く。
80分ほどで布引ハーブ園のテラスに着き、一休みして市街を見下ろしながら布引の滝を経て新神戸まで。布引の谷間では水遊びの家族連れの歓声も聞こえた。六甲駅前で食材買って4時前に帰宅。意外にも疲れは感じないが、これも老化ということか。
「今後何より警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないこと」
「いまワクチン接種が進んでいる。大会中は高齢者を中心とした重症者が減少してくると思う。その中で医療の負荷も大幅に軽減されると考えている」
「職域接種が始まるとさらに変わってきて、集団免疫にどんどんどんどんと近づいていく」6月17日、3度目の緊急事態宣言解除発表の記者会見
「新型コロナの区切りが見えてきたところ、ここで再度東京を起点とする感染拡大が起きることは絶対に防がないといけない。先手先手で発出判断をしました」
「3週間で再び宣言に至り、国民の皆様に様々なご負担をおかけすることは、大変申し訳ない思いであります」7月8日、東京に4度目の緊急事態宣言を発令すると発表した記者会見
「私申し上げましたが、要請の具体的内容等については議論していませんので、そこは承知しておりません」7月14日、酒類販売事業者に対し酒類提供を続ける飲食店との取引をしないようになどの要請を撤回して
事実に基づき論理的な検証により政策を立てるのではなく、政権の利益を優先させて楽観的な見込みだけで政策を決め、それが破綻してもその責任は一切取らないものがこの国の首相であり続けることの不幸。
ワクチン摂取の縮小と停止により、基礎疾患を有する人をはじめ40~50代の感染者と重症患者が増えるなかでの「コロナに打ち勝った証し」「安心・安全な五輪」の幻想で五輪を強行するというこの政権の極め付けの愚策。
コロナ感染拡大「第4波」中3度目の緊急事態宣言下の10都道府県で、少なくとも51人が自宅などで医療に全く繋がれることなく亡くなって いる。3月から6月のコロナ感染による死者は全国で約6500人。これはまさに早すぎた宣言解除と宣言発出の遅れそして医療体制整備不足という政府と自治 体による人災。
https://digital.asahi.com/art.../ASP7K764NP6YULBJ00T.html...
ワクチン摂取が滞る「第五派」で40~50代の重症患者は増加し、東京都の病床使用率は 97.4% (参考)となり、既にいま病床は逼迫している。
https://www.stopcovid19.jp/...
この状況での五輪強行の代償は国民の命と健康そして東京を起点に世界に拡散するウイルスによるさらなるコロナ禍と言う惨状。一刻も早く辞めさせるべきだ。
《7日夜、首相官邸。その週末に期限を迎える東京都などへの「まん延防止等重点措置」を延長するのか、それとも緊急事態宣言に強化するのか。菅義偉首相が前日に続いて、関係閣僚を集め協議していた。
「専門家は、首都圏への宣言を求めています」。西村康稔経済再生相は、一同にそう説明した。首相らの手元には、宣言の期間を1カ月とする案と、8月22 日までの6週間とする案の二つのシナリオが記された資料が配られた。7月23日の五輪開会式など、その間の日程も付記されていた。
「これで最後の宣言にしたいと思います」。西村氏はそうも語り、感染状況を十分改善させるため、長期の宣言が望ましいとの見方を示した。7日の東京の新 規感染者数は、1週間前より200人以上多い920人に跳ね上がっていた。前日までくすぶっていた重点措置の延長論は勢いを失い、全員一致で東京に4度目 の宣言を出す方針が定まった。
この2日間の協議で、首相の口数は少なかったという。方針が決まった後には、周囲に淡々とこう漏らした。「もう、しょうがないよね」
五輪を目前に、開催都市・東京に緊急事態宣言を出す。それは、首相にとって何としても避けたいシナリオだった。「コロナに打ち勝った証し」として五輪を 成功させ、祝祭ムードのなかで衆院解散・総選挙に突入し、国民の称賛を勝ち取る。昨秋からこだわり続けたシナリオの根幹が、瓦解（がかい）することになる からだ。
首相ら政権中枢は、「安心・安全な五輪」の実現に向け手を尽くしてきたはずだった。6月20日までで3度目の宣言を解除し、重点措置に切り替えたのも、 感染状況をコントロールできるとの自信ゆえだ。国民に感染防止対策で協力を求め、五輪の「有観客」を実現する。首都圏の感染者数が多少増えても、重症者数 が増えることはない。ワクチン接種が加速し、五輪が始まるころには効果が表れるはずだ――。この間、政権中枢にいる面々の多くは、そんなことを語ってい た。
その目算は、ことごとく崩れつつある。ーーー
日記がわりに。コロナ禍2年目の7月、ベランダの朝顔が咲き出した。
3日晴れて久しぶりに元町に出てnomadikaテラスでお昼。帰りに阪急地下で今までで一番廉価な皮剥見つけた。小ぶりだがむしろ美味。
連日の雨と豪雨・雷雨だが、雨の合間買い出しかねて6日は六甲道の灘温泉、10日は都賀川沿いの灘温泉を訪ねる。ワクチン二回接種が終わってしばらく経ち気持ちもゆったり浸かれた。しかし接種が進まない現役世代の40~50代は重症化が進む。申し訳なさも。
昨日近畿も梅雨が明け、二週ぶりに三宮に出て栄町のDay's Kitchinで3ヶ月ぶりにピザを頂く。照りつける日差しの下メリケンパークを歩き食材買って帰宅。
今日は県知事選投票で急坂を上り投票所に行き、そのまま降って神大を抜けてil ventoに入ると家族連れですぐ満席。アルコール付きは3ヶ月ぶりでビールとワインでバンビーニピザ。午後駅前で食材買って帰宅。台風の影響なのか曇り。
「日本学術会議法は、会議の推薦に基づいて首相が会員を任命すると定めています。この首相の任命権については1983年に中曽根内閣が答弁しており、首相 が持つのはあくまで形式的な任命権であって会議の推薦が尊重される、との法解釈が確定していました。しかし今回の菅首相による拒否は、会議の推薦を首相が 拒絶できるという新しい法解釈に立っています。つまり政府の解釈が変更されているのです。解釈変更が必要になった場合には政府は国会で『どういう情勢変化 があったから変更が必要になったのか』を説明する義務があるはずです。けれど菅首相は説明していません」
「ただ近年、官僚が官邸からの要求に押され、適切に文書を作成できない事態が生まれていると感じていました。安倍晋三政権の時代からです。集団的自衛権に 関する憲法解釈を閣議決定で変えたり、検察庁幹部の定年延長に関する法解釈を政府見解を出すだけで変えたり……。法ができないと定めていることを、法を変 えずに実行しようとする人々が、どういう行動様式をとるのか。それを確認したい気持ちが今回ありました」
「日本が立憲的な法治国家である以上、行政府の行為は、国民や立法府からの批判的検討を受ける必要があります。その行政活動には法的な権限があるのか、そ の権限を行使することに正統性があるのか。自らが任命拒否した行為について国会でそれらを正面から答弁することが、説明です。首相が『人事の問題なのでお 答えを控える』と言うとき、彼は『なぜ外されたのか分かるよね？』と目配せをしているのだと思います。自民党を批判したからだろうとか、政府批判にかか わったからだろうとか。国民がそう忖度（そんたく）することを期待しているから、説明しないのでしょう。忖度を駆動させない対策が必要です」
「日本の歴史を振り返れば、政権や指導者が国民に十分な説明をしなくなりやすいのは、対外関係が緊張し安全保障問題が深刻化したときでした。しかし歴史 は、そうした傾向が国民に不利益をもたらしたことも教えます。戦前の日本は、満州事変（1931年）を機に国際連盟を脱退し、常任理事国であるという巨大 なメリットをみすみす手放してしまいました。もし脱退の必要性を政権が国民に説明していたら、それは国益に資するのかという幅広い検討機会が生み出され、 脱退しない展開もありえたはずです」
「歴史記録を長年眺めてきた者の直感ですが、2014年ごろから安保法制に反対したり『立憲デモクラシーの会』に参加したりしたことを含めて、政府批判の 訴えをしたからでしょう。新聞や雑誌にコラムを書いたり勉強会で講師をしたりといった大衆的な影響力を警戒されたのだと推測します。任命拒否問題の本質 は、政府が法を改正せずに、必要な説明をしないまま解釈変更を行った点にあり、それは集団的自衛権の問題や検察庁幹部の定年延長問題とも地続きであるこ と。私が国民の前でそれを説明することができる人間であったことが、不都合だったのではないでしょうか」
「すぐには変わらないかもしれません。しかし事実として、出入国管理法の改正にしても東京都議選の結果にしても五輪の進め方にしても今、社会は政府や与党 の望む通りには動いていません。6人が外されたこと。6という数字には特別な意味が込められていたかもしれないこと。みんなでそれを覚えておくことが、も う一度6人を削ろうとする動きへの牽制（けんせい）球になるでしょう。そこに希望を見いだしたいと思います」
日本学術会議会員への任命を昨年菅政権によって拒否された6人の優れた研究者の一人、東京大学教授加藤陽子氏のインタビュー記事。
この任命拒否に象徴される科学研究に対する軽視と恣意的な法解釈の運用という問題が、新型コロナ感染対策においても専門家らの提言を無視した対応による 感染拡大と、直近の休業要請に応じない飲食店などに金融機関から圧力をかけさせようとする法に反する要請や、パンデミックの最中に国民に説明も尽くさぬま まの五輪開催強行に通じる、この国の政府の立憲主義と法治を根底から軽んじる姿勢に起因することを歴史学者として的確に指摘している。
任命拒否の理由を論理立てて説明しないものは、今年7ヶ月間緊急事態宣言を三度も出し続ける理由も、なぜ世界のパンデミック下で五輪を開催しようとする かの説明も、ワクチン摂取迅速化を唱えながらなぜ自治体などへのワクチン供給を一旦停止、削減するのかの説明も、金融機関への協力要請とその撤回の理由の いずれも、まともに説明ができない。
加藤氏は謙虚に「希望」を語っているが、この国の「希望」とはまずこの者たちを政権の座から退場させること、これに尽きる。
《日本学術会議の会員に推薦されながら、菅義偉首相によって任命を拒否された問題が報道されてから9カ月余り。歴史学者の加藤陽子さんがインタビューに応 じた。1930年代を中心にした戦前の日本近代史の研究で知られる加藤さんは、拒否した理由を説明せず、批判されても見直しに応じない現政権を、どう見て いるのか。
――菅首相が6人の任命を拒否したと報道されたのは昨年10月でした。自身の任命が拒否されたことをどのように知ったのですか。
「9月29日の午後5時ごろに学術会議の事務局から電話があり、任命されなかったと伝えられました。『寝耳に水』という言葉が実感として浮かびました。私のほかにも任命されなかった推薦者が誰かいる、とも言われています」
――詳細に覚えているのですね。日時は確かなのですか。
「確実です。私はこの件が始まって以降、記録として残すために日記をつけていますので」
「日記には学術会議のことだけでなく、その日の新規感染者数などコロナ禍の情報も書いています。社会の雰囲気や同時代的な偶然性も含めて記録するためです」
「文書が存在するかどうかも答えない」と回答してきた政府。「６人」という数字の意味は。加藤陽子さんへのロングインタビューです。ーーー
「(酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない)店舗の情報を関係省庁、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるように働き掛けを行ってもらう」8日夜西村担当相
「西村大臣がどういう発言をされたかは承知していない。(優越的地位の利用という)仮定のことについて答えることは控えたい。西村大臣というのは、そうした主旨での発言というのは絶対にしないと私は思っている」9日首相
https://jp.reuters.com/.../japan-suga-nishimura-covid...
Q 金融機関や酒販売店の今回の要請について、金融庁、経産省などと関係することがあると思うが、決定について関係閣僚と事前調整したのか、西村大臣が決めたのか。
A「関係閣僚間で官邸での打ち合わせを行ってきた。その打ち合わせに入る前に、現在の感染状況などについて事務方から説明がある。その中で、酒類の提供停 止に関連し金融機関や卸事業者への働き掛けについても触れられた。ーーーそしてこの金融機関への働き掛け、酒類販売への通知の具体的な内容は内閣官房のコ ロナ対策室が関係省庁と調整の上で協力依頼を行った」
Q 閣僚間の議論に入る前の段階の事務方からの説明では働き掛けに触れたと。５大臣の会合の冒頭のスタートのところで事務方の感染状況の説明などに合わせてその場で出ていた。５大臣ともその説明は耳に入っていたとの認識でよいか。
Ａ「はい。通常、閣僚間で議論する前に事務方から感染状況、病床の状況、さまざまなトピックス、今後の対応など事務的な説明を受けるので、総理はじめ我々閣僚も聞いた上で、議論していく。今回もそうだった」
Q 先日の総理ぶらがりでは、総理は把握していないと発言した。総理の耳にも働き掛けの方針は入っていたということでいいのか。齟齬（そご）がある。
A 「総理があの時発言されたのは、私がどうふうに言ったか私の発言については承知していないと言われたと理解している」13日西村担当相閣議後記者会見
https://www.tokyo-np.co.jp/article/116356
Ｑ 金融機関への働きかけや酒類販売事業者への要請を総理は事前に説明を受けていたか。撤回をどう考えるか。
Ａ 「先週の事務方の説明の中で言及されていることでありますけれども、要請の具体的内容について議論したことはありません。すでに要請は撤回されておりますが、多くの皆さま方に大変御迷惑をおかけしたことについて、私からもお詫び申し上げたい」
Ｑ 金融機関や酒販業者への働き掛け事態は正しかったか。
Ａ 「私申し上げましたが、要請の具体的内容等については議論していませんので、そこは承知しておりません」
Ｑ 今考えるとどういう評価になるか。
Ａ 「あの既に撤回してお詫び申し上げたところであります。いろんな方に大変ご迷惑をおかけしたと思っていますよ」
Ｑ 混乱が生じているが、西村大臣にこのまま新型コロナの担当閣僚を任せられるのか
Ａ 「あの西村大臣は感染防止のために朝から夜まで頭がいっぱいで、いろんな対策を練ってきている。そういう中で丁寧に説明していくことが大事かなと思います」
Ｑ 今回の混乱の責任は西村大臣にあるのか、任命権者にある総理にあるのか。
Ａ 「あの内閣として関係者の皆さんに迷惑をかけることは避けるべきだ。みんなでそこはしっかり対応しなくちゃならない」14日首相官邸で記者団に
東京などに4度目の緊急事態宣言が出された8日のまえ6・7日に持たれた関係閣僚会議(五大臣会合)で、西村担当相だけではなく菅首相も事務方から宣言 下の酒類の提供停止に応じない店舗に対して金融機関や卸事業者への働き掛けの説明を受けている。そして西村担当相の発言に呼応するように内閣官房は8日付 で、各府省庁に対し所管する金融機関に「特措法に基づく要請・命令の遵守等の徹底について」と題して政府方針への協力を求めるよう依頼する「事務連絡」の 文書を出している。つまり融資を行うという「優越的地位の利用」に依拠した飲食店や酒類販売業社への締め付けをするよう金融機関に求めるよう各省庁に指示 している。翌日この事務連絡は撤回されたが、これは6・7日の首相ら閣僚会議で説明されたものであり内閣官房や西村担当相が独断で行なったことではありえ ない。
https://news.yahoo.co.jp/.../cee2e980148fa5e44abca5389da7...
首相という内閣の責任者であり金融機関や卸事業者への働き掛けの説明も受けて了承しながら、世論の批判を受けて撤回した方針を「承知していない」「要請 の具体的内容について議論していない」などと言うのはあまりにも無責任だ。責任は担当相か自分かと問われて「みんなでそこはしっかり対応しなくちゃならな い」。「今後人流抑制の対応策は?」と聞かれて「最大の切り札はワクチンだ」。このまともな責任感も会話能力も決定的に欠いた人物が世界とこの国の新型コ ロナ変異株蔓延のなかで国民と世界の人々の命と健康を賭けにして五輪開催に固執する。西村辞任の声があるが、真っ先に辞任すべきはこの首相だ。
《菅義偉首相は１４日、新型コロナウイルス対策で酒類販売事業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引をしないよう要請したことについて「多くの皆様に大変ご迷惑をおかけした。私からもおわび申し上げたい」と陳謝した。官邸で記者団の質問に答えた。
西村康稔経済再生担当相は会見で、金融機関などへの要請について、菅義偉首相も出席した関係閣僚による会合で事務方が説明していたと明らかにした。これ について菅首相は「要請の具体的内容を議論したことはない」と釈明した。判断が正しかったかどうかに問いには「具体的な要請の議論はしていないので、そこ は承知しておりません」と答えた。ーーー
「総理は毎回感染を抑え込むと訴えていますが、約束は果たされず、いつまでこんな生活がダラダラ続くのかと、国民の疲労や不信感はピークに達しています。 政府のこの間の対策は、感染拡大の見通しの甘さから一つ一つのタイミングが遅く内容も不十分だったのではないでしょうか？自らの責任と合わせて認識を伺い ます」北海道新聞(幹事社)
→「感染対策の決め手となるのがワクチン」「ワクチンを接種することによって、かつての日常を取り戻すことができる」「ワクチン接種を最優先で行っている」
「ワクチン接種が加速し、自衛隊や医療関係者などの尽力により、いまや世界でも最も速いスピードで接種が行われていると言われている。1週間の接種回数は 900万回を超え、累計の回数は、本格的に接種が始まってから5400万回を超えた。すでに高齢者の72％、全国民の27％が1回の接種を終えている。今 のペースで進めば、今月末には希望する高齢者の2回の接種は完了し、1度でも接種した人の数は、全国民の4割に達する見通しだ」(NHK詳報】菅首相会見 から)
https://www3.nhk.or.jp/.../20210708/k10013128231000.html
昨秋から「GO TO」での人流拡大や自身の夜毎の会食などを含め後手後手の対応で首都や全国のコロナ感染を抑え込むことができず、今年三度目通算四度目の緊急事態宣言を決めた首相の会見。
「東京を起点とする感染拡大が起きることは絶対に防がないといけない」と言いながら、杜撰な空港検疫や自治体任せの濃厚接触者管理などバブルに穴が開き「変異株の災典」になる東京五輪にはわずか二週間前に無観客を決めてでも、ひたすらワクチン頼みで固執する。
そのワクチン摂取も「世界でも最も速いスピードで接種が行われている」など全くの出鱈目。日本のワクチン摂取状況は累計でも、人口100人あたりでも、摂取が完了した人の割合でも英米などに比べてはるかに遅れている。
https://www3.nhk.or.jp/.../corona.../vaccine/world_progress/
官邸HPでもワクチン摂取が1日100万回を超えたのは6月15日から30日まで16日間と7月3,4日のみで今週は落ち込んで7日は74万回。政府か らのワクチン供給量が減少して企業や大学が準備した職域摂取は一時頓挫し、自治体の多くは高齢者の二回目や基礎疾患を有する人を含む65歳未満の予約を停 止、取り消しさえしている。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
都のモニタリング会議は7月1日、4週間後に都の新規感染者が1000人を超えると予測したが、わずか6日後の7日920人、8日896人と現実は予測をはるかに上回っている。
https://www3.nhk.or.jp/.../20210701/k10013113491000.html
6月30日厚労省「アドバイザリーボード」会合で京大などの研究チームの試算では、都内の新規感染者は8月に4000人に達すると予測されている。さら に第４波の大阪では50代以下の重症者が目立って多く、50代以下の割合は第３波の17.5％から31.8％へと２倍近く増加した。
https://news.yahoo.co.jp/.../2c2acfdc03fec2b52809ef6a66d3...
ワクチンの効果が現れるのは二回目摂取の二週間後とされており、このままでは23日五輪開幕はおろか7月中にも高齢者の摂取は完了せず、さらに基礎疾患を有する人や対面での仕事に従事する人びとなど多くの摂取希望者を取り残したまま、この国は五輪に突入することになる。
今日の会見で白眉の質問は、感染対策の失敗の責任を問う冒頭北海道新聞によるものだったが、この国の首相は全く答えない。責任を自覚しないものが国民の命と世界への感染拡大を道連れに五輪開催という「勝負」をする。「無観客」ではなく五輪は中止すべし。
《政府は7月8日、東京に4日目の緊急事態宣言を発令すると発表した。期間は7月12日から8月22日まで。沖縄県に出されている宣言も同日まで延長する。
「まん延防止等重点措置」は、神奈川、千葉、埼玉と大阪の4府県で来月22日まで延長し、そのほか5道府県は11日で解除する。
菅義偉首相は会見で、3週間で再び宣言に至ったことについて、「大変申し訳ない思い」とし、「この期間を乗り越えて、必ず安心の日常を取り戻すとの決意で取り組んでいく」と呼びかけた。
記者からは、7月23日に開会式を控えた東京オリンピック・パラリンピックに関する国民の「不満」をぶつけた質問や、菅首相の「責任」を問う質問、昨年の緊急事態宣言の際に出された10万円の特別定額給付金に関する質問もあがった。
菅首相がこの日の会見でまず強調したのは、ワクチン接種のスピード感だった。
「医療の現場からは負担が軽減されてきたという声も聞こえてきます」などと語り、7月末には希望するすべての高齢者の接種が終わる予定であり、感染減少に一定の効果がみられる可能性のある全国民の4割に達するとした。
そのうえで、緊急事態宣言の発令については、このように説明をした。
「新型コロナの区切りが見えてきたところ、ここで再度東京を起点とする感染拡大が起きることは絶対に防がないといけない。先手先手で発出判断をしました」
「3週間で再び宣言に至り、国民の皆様に様々なご負担をおかけすることは、大変申し訳ない思いであります」ーーー
「日本人選手がメダルをとれば嬉しいですし、たとえメダルをとれなくてもその頑張りに感動し、勇気をもらえる。感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」
「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」
「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではな いかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」安倍晋三前首相 月刊誌「Hanada」
「赤木さんが書かれたという紙自体は1枚に書いてあるからね。でしょ？ あんた分かってないで質問なんかするなよ？ ね？」
「だから赤木さんが出されたのは1枚だけ。そのためこれまで赤木さんがずーっといったものをまとめて、何ページか、このぐらいになっているんですよ。でしょ？ 全然頼りねえ顔してるけど、質問するんだったらちゃんと、きちっと知ってないと具合悪いよ？ 何新聞？」
「東京新聞。そう、その程度の能力か。訴訟において裁判所からの訴訟の指揮にもとづいて私どもとしてはきちっと対応させていただいたということだけです よ、公式的に答弁すりゃ。はい。もう、質問するときはもうちょっと上司とよく相談してね、質問しないと。言われたことだけ言ってると答えられないよ」麻生 太郎財務相2日閣議後記者会見 (「赤木ファイルのことについてお伺いするのですが。1ページ目に赤木俊夫さんが書いたとみられる「現場として厚遇した事 実もないし」という一文がある。これについて安倍晋三前首相のツイッターアカウントで「赤木氏は明確に記している。この証言がいわゆる報道しない自由に よって握り潰されている」と投稿して話題になっている。大臣としてはこの一文をどのように解釈しているのでしょうか」との質問に)
https://mainichi.jp/articles/20210702/k00/00m/010/245000c
揃いも揃って「馬鹿に付ける薬はない」ということ。
オリンピックの掲げる理念は国家や民族を超えた「平和の祭典」であり、国家間のメダル獲得競争の場ではない。アジア、アフリカ諸国でワクチン接種が進ま ずアルファ型に続いてデルタ型が浸透する中、日本でもワクチン接種が供給不足で一時停止し東京などでデルタ型の感染拡大の局面になった現在、医師会などを 含め多くの国民がこの世界と日本の新型コロナパンデミック下における五輪開催に反対するのは、その開催が「新たな変異株の災典」となって日本と世界に感染 を拡大させることを恐るためだ。開催を強行する政府や組織委を批判するのは、かりに「反政府」ではあっても「反日」などではない。むしろ五輪を国威発揚の 場とし政府批判を許さないのは五輪の政治利用であり、反対するものを「反日」呼ばわりするのは「国家安全維持法」で香港などを強権支配する中国と同じ。
ちなみに、東京五輪開催に反対する中国問題グローバル研究所所長遠藤誉氏は昨年の安倍政権コロナ対応を、〈習近平国賓訪日への忖度が招いた日本の「水際失敗」〉〈コロナ禍は人災「たるんでいた」安倍内閣〉などと指摘している。
https://www.newsweekjapan.jp/.../2021/07/post-96634.php
昨年中国を慮った杜撰な水際対策と突然の学校一斉休校やマスク二枚など後手後手の対応でコロナ感染拡大を許し、今回は一年延期したよりはるかに厳しい感 染状況のなか反対するものを「反日」呼ばわりして五輪を推し進めようとするものと、自らの管理下で財務省が組織ぐるみで決済文書などを改ざん・廃棄した問 題を1年間給与返上という甘い措置で済ませて大臣の職に居座り続け、自死した職員のファイル公表に当たって記者の質問に中身はしどろもどろだが居丈高に相 手を非難するパワハラ対応を臆面もなく続けるもの。この国のためにならない。まとめてその職を辞させるべき。
《安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判され ている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。
安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じ る日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調。五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリン ピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べた。
また、安倍氏は6月9日に菅義偉首相と初の党首討論に臨んだ立憲民主党の枝野幸男代表の論戦姿勢について、「（演説）プランが崩れることを非常に嫌う」 と述べ、「『非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか』と見る人もいる」と指摘した。枝野氏について、「（当時首相だった安倍 氏への）一方的な批判に終始するなど、インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴がある」とも批判した。ジャーナリストの桜井よしこ氏との対談で述べ た。【田所柳子】》
