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2021年 6月
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日記がわりに。コロナ禍のなか2021年の半年が過ぎる。
23日晴れで外に出ると自宅マンションの壁に朝顔か自生。久しぶりにバスで北野に出てクアハウスに行くが、メンテナンスとかで休館。一宮神社を過ぎてこれ も久しぶりにmont Doreを訪ねてようやく土日祝日以外は可能なビールでミックスピザ。コロナ下でも新装阪急三宮駅ビルの新しい店が開いていた。スーパーで食材買い、これ も久しぶりにHAT渚の湯に浸かって帰宅。
24日午後バスで降り御影高校横から石屋川沿いに回り、御影公会堂でワクチン二回目を摂取。翌日夕方37.2度の発熱と全身の重さを感じ早く寝たが土曜に は回復し、曇天の下il ventoでやはりノンアルでピザ。日曜朝は篠原台町内会の清掃日。子供たちも手伝って道端の雑草などを刈り取った。昨日昼前歯科の受診のあとpiza trackでプロシュートを購入し自宅で食べる。美味。
6月最後の今日はこの先雨模様予報で最後の晴れ。数ヶ月ぶりに岡本い蔵でお昼、駅前でポーチュラカいくつか購入し二週ぶりにうはらの湯に浸かって帰宅。自 分はワクチンを二度終えたが、世界と日本の摂取済みの人の割合は10.7%と10.9%。ワクチン格差というものが厳然と存在している。しかも国内では自 治体などへのワクチン供給が一時停止。どうなっているのか。
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/vaccine.html?d=1
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「香港は法の下にある社会であり法の外にある楽園ではない。報道の自由は免罪符ではない。香港政府は必ず法律を守り、違反すれば調査し、厳格に法の執行を行う」中国外務省趙立堅報道官24日
「一部の外国のジャーナリストなどは嘆き、『時代の終わり』だと主張するが、まさに、中国の内政に干渉をする外国の代理人や香港独立の勢力らが、永遠に政治生命を絶つという『時代の終わり』だ」中国共産党系メディア「環球時報」
「私はいま一度、香港の人たちに言いたい。自由のある台湾は香港の自由を支え続けていく。そして、香港の人たちが心の奥底に持つ自由と民主への希望がいつの日か再び東洋の真珠を輝かせることを切に願っている」台湾蔡英文総統24日
（５）、香港の現行の社会・経済制度は変わらず、生活様式は変わらない。香港特別行政区は法律にもとづき、人身、言論、出版、集会、結社、旅行、移転、通 信、罷業、職業選択、学術研究、宗教信仰の諸権利と自由を保障する。個人財産、企業所有権、合法的相続権および外部からの投資は、いずれも法律の保護を受 ける。(香港問題に関する英中共同声明1984年)
第２条 全国人民代表大会は基本法に基づき、香港特別行政区で高度の自治を実施し、行政管理権、立法権、独立した司法権および終審権を享有する権限を香港特別行政区に授与する。(香港基本法1990年)
英中共同声明も香港基本法も、一党独裁のもとの中国共産党政権とその管轄下の香港政府に香港における言論、出版、集会、結社の自由を土足で踏みにじる権 利も、一介の外務省報道官に香港政府を代弁する権限も、中国共産党機関紙『人民日報』傘下のメディアに香港民主派の人びとを「永遠に政治生命を絶つ」など と恫喝する権利も認めていない。
「国家安全維持法」の「国家分裂」「政権転覆」や「愛国者による統治」は、所詮一党独裁体制への批判は許さないというナチス政権下のドイツや治安維持法下の日本と同じ全体主義・ファシズムの発想でしかない。
清朝に対抗して孫文は1894年「興中会」をハワイで結成し、1895年広州起義に敗れ支持者がいる日本に亡命し活動を続けた。周恩来も1917年日本 に留学してマルクス主義に触れ、フランス留学中1922年に「中国共産党旅欧総支部書記」に就任している。中国共産党はコミンテルンの指導のもとで 1921年結成され、日中戦争そして国共内戦をコミンテルンそしてソ連の支援のもと戦った。「外国勢力との結託」「内政に干渉をする外国の代理人」は歴史 に背き、まさに天に唾する言葉でしかない。
「リンゴ日報」創業者黎智英氏や幹部を国家安全保障を損なう目的で外国勢力と共謀した罪などで逮捕し、資産凍結によって廃刊させて香港の自由と民主化を 求める人びとを沈黙させることが、長い目で見て中国の利益になることは無い。独裁政権が自らを法の外に置き、国内法や国際的な約束を反故にして市民を強権 支配する国に未来はない。ナチスや大日本帝国そしてソ連のように、自ら改革するのでなければやがて自滅するだろう。
《中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反したとして警察に資金が凍結されたことなどを受けて、24日の朝刊を最後に発行停止に追い込まれました。
新聞の販売店では、通勤途中の人などが次々と訪れて最後の朝刊を買い求める姿がみられ、言論の自由が大きく後退したという批判の声が聞かれました。
香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反した疑いで幹部の逮捕が相次いだうえ、警察に資金が凍結され、24日の朝刊を最後に新聞の発行を停止しました。
数百人の市民が集まり「ありがとう」
郊外にあるリンゴ日報の本社前には23日夜遅く、数百人の市民が集まり、建物内で最後の編集作業にあたる記者らに向けて「ありがとう」などと声援を送っていました。
一夜明けた24日朝、香港中心部にある新聞の販売店では、最後の朝刊を買い求めようと通勤途中の人などが次々に訪れていました。
このうち、子どものころから「リンゴ日報」を読んでいるという男性は「権力者があらゆるものを少しずつ消し去ろうとしている。でも私たちには何もできない」と怒りをあらわにしていました。
また、60代の男性は「リンゴ日報が新聞を出せなくなったことは、香港にとって悲しいことです。香港はもう変わってしまった。少しの反対意見も許されない」と話して、肩を落としていました。
リンゴ日報は、中国や香港の政府を厳しく批判してきたことで知られ、多くの市民に支持されてきただけに、香港の「言論の自由」が大きく後退したとして、批判の声が上がっています。
最後となった「リンゴ日報」の24日朝の朝刊には、一面の半分を使って「雨の中のつらい別れ」の見出しとともに、本社前に集まって声援を送る大勢の市民の写真が掲載されました。
このほか多くの紙面を割いて、かつてリンゴ日報を率いてきた幹部たちが思い出をつづった記事や、発行停止を残念がるもの、それに感謝の気持ちを表したものなど読者のコメントを紹介しています。
また、別冊では1995年の創刊号から24日の朝刊までの紙面を写真で振り返るとともに「香港人への別れの手紙」と題して、副社長が「読者や香港の皆さん がこの1週間、リンゴ日報を応援してくれたにもかかわらず、期待に応えられず申し訳ない」などと無念の思いを表しています。
最後の新聞を購入した人たち
香港中心部にある新聞の販売店では、通勤途中の人などが訪れ、24日の朝刊を最後に新聞の発行が停止された「リンゴ日報」を次々に買い求めていました。
このうち、子どものころから「リンゴ日報」を読んでいるという男性は「権力者があらゆるものを少しずつ消し去ろうとしている。でも私たちには何もできない」と怒りをあらわにしていました。
また、60代の男性は「リンゴ日報が新聞を出せなくなったことは、香港にとって悲しいことです。香港はもう変わってしまった。少しの反対意見も許されない」と話して、肩を落としていました。
新聞を2部買い求めた女性は「リンゴ日報にとって最後の新聞です。これはひとつの歴史なので、1部は読むために買いましたがもう1部はとっておきます」と話していました。
また、別の男性は「新聞にそれぞれの立場があるのは普通のことです。読者が自分たちが信じる事実を選べばいいはずなのに」と話し、当局の対応を批判しました。
ーーー
「リンゴ日報」は香港がイギリスから中国に返還される2年前の1995年に黎智英氏が創刊した日刊の新聞です。
名前の由来は聖書に出てくるアダムとイブが食べた禁断の果実で、黎氏は「もしかじっていなければ世の中には物事の是非も罪悪も、もちろんニュースも存在しなかったからだ」と説明しています。
創刊当初から娯楽ニュースや犯罪報道に焦点を当て、センセーショナルな記事や大胆な見出しで知られるようになり、人気大衆紙としての地位を確立していきます。
そして徐々に政治のニュースも取り上げるようになり、中国政府に批判的な論調を展開しました。
民主派寄りの報道姿勢でも知られ、おととし6月に香港で行われた大規模な抗議活動についても民主派を支持する姿勢を明確に打ち出しました。
香港が中国に返還されて以降多くの香港メディアが中国本土の資本を受け入れるなどして、政府批判を控えるようになる中、香港の民主派などからは「言論の自由を守る最後のとりでだ」とも言われてきました。
一方、香港の警察はこうした報道姿勢を「偏っている」と繰り返し批判し、中国政府寄りの政党やメディアなどからも厳しい非難や攻撃を受けてきました。
先月には台湾で出していた新聞「台湾リンゴ日報」が発行停止に追い込まれていて、創業者の黎氏が香港国家安全維持法違反の罪に問われ、経営状況が厳しくなっていることなどが理由だとみられていました。
中国の反応は
「リンゴ日報」の発行停止について、中国外務省の趙立堅報道官は、24日の記者会見で「香港は法の下にある社会であり法の外にある楽園ではない。報道の自由は免罪符ではない。香港政府は必ず法律を守り、違反すれば調査し、厳格に法の執行を行う」と述べました。
また、中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は、中国の専門家の見方として「一部の外国のジャーナリストなどは嘆き、『時代の終わり』だと主張する が、まさに、中国の内政に干渉をする外国の代理人や香港独立の勢力らが、永遠に政治生命を絶つという『時代の終わり』だ」などと伝えています。
そして、来月1日に香港が中国に返還されて24年になることや、中国共産党創立から100年となることに触れたうえで「リンゴ日報の発行停止で香港の法治と一国二制度がよりよく実践されるようになり国全体の発展によりよく統合される新たな時代を迎える」などとしています。
台湾総統「香港の自由支える」
台湾の蔡英文総統は24日午後、フェイスブックに「とても残念だ」と記しました。
蔡総統はリンゴ日報を「香港の人たちにとって、単なる新聞にとどまらず、強権を恐れずに民主を渇望し自由を追求するための拠点だった」とたたえました。
そのうえで「私はいま一度、香港の人たちに言いたい。自由のある台湾は香港の自由を支え続けていく。そして、香港の人たちが心の奥底に持つ自由と民主への希望がいつの日か再び東洋の真珠を輝かせることを切に願っている」と結んでいます。
EU 中国政府を非難
EU＝ヨーロッパ連合の報道官は声明を発表し「中国が強要した香港国家安全維持法がいかに報道と表現の自由を抑え込むために使われているかを明確に示すものだ」として中国政府を非難しました。
そのうえで、報道の自由の保障は香港返還の際のイギリスとの共同声明の中に含まれているとして国際的な約束を順守するよう改めて求めました。ーーー
12歳。
初めて命の芽吹きを見た。
生まれたばかりの姪（めい）は
小さな胸を上下させ
手足を一生懸命に動かし
瞳に湖を閉じ込めて
「おなかすいたよ」
「オムツを替えて」と
力一杯、声の限りに訴える
大きな泣き声をそっと抱き寄せられる今日は、
平和だと思う。
赤ちゃんの泣き声を
愛（いと）おしく思える今日は
穏やかであると思う。
その可愛らしい重みを胸に抱き、
6月の蒼天（そうてん）を仰いだ時
一面の青を分断するセスナにのって
私の思いは
76年の時を超えていく
この空はきっと覚えている
母の子守唄が空襲警報に消された出来事を
灯（とも）されたばかりの命が消されていく瞬間を
吹き抜けるこの風は覚えている
うちなーぐちを取り上げられた沖縄を
自らに混じった鉄の匂いを
踏みしめるこの土は覚えている
まだ幼さの残る手に、銃を握らされた少年がいた事を
おかえりを聞くことなく散った父の最後の叫びを
私は知っている
礎（いしじ）を撫（な）でる皺（しわ）の手が
何度も拭ってきた涙
あなたは知っている
あれは現実だったこと
煌（きら）びやかなサンゴ礁の底に
深く沈められつつある
悲しみが存在することを
凜（りん）と立つガジュマルが言う
忘れるな、本当にあったのだ
暗くしめった壕（ごう）の中が
憎しみで満たされた日が
本当にあったのだ
漆黒の空
屍（しかばね）を避けて逃げた日が
本当にあったのだ
血色の海
いくつもの生きるべき命の
大きな鼓動が
岩を打つ波にかき消され
万歳と投げ打たれた日が
本当にあったのだと
6月を彩る月桃が揺蕩（たゆた）う
忘れないで、犠牲になっていい命など
あって良かったはずがない事を
忘れないで、壊すのは、簡単だという事を
もろく、危うく、だからこそ守るべき
この暮らしを
忘れないで
誰もが平和を祈っていた事を
どうか忘れないで
生きることの喜び
あなたは生かされているのよと
いま摩文仁の丘に立ち
私は歌いたい
澄んだ酸素を肺いっぱいにとりこみ
今日生きている喜びを震える声帯に感じて
決意の声高らかに
みるく世ぬなうらば世や直れ
平和な世界は私たちがつくるのだ
共に立つあなたに
感じて欲しい
滾（たぎ）る血潮に流れる先人の想（おも）い
共に立つあなたと
歌いたい
蒼穹（そうきゅう）へ響く癒（いや）しの歌
そよぐ島風にのせて
歌いたい
平和な未来へ届く魂の歌
私たちは忘れないこと
あの日の出来事を伝え続けること
繰り返さないこと
命の限り生きること
決意の歌を
歌いたい
いま摩文仁の丘に立ち
あの真太陽まで届けと祈る
みるく世ぬなうらば世や直れ
平和な世がやってくる
この世はきっと良くなっていくと
繫（つな）がれ続けてきたバトン
素晴らしい未来へと
信じ手渡されたバトン
生きとし生けるすべての尊い命のバトン
今、私たちの中にある
暗黒の過去を溶かすことなく
あの過ちに再び身を投じることなく
繫ぎ続けたい
みるく世を創るのはここにいるわたし達だ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14948939.html...
6月23日沖縄慰霊の日摩文仁の丘における「沖縄全戦没者追悼式」での宮古島市立西辺中学校2年上原美春さんの「みるく世の謳」。
7分間にわたって、生まれたばかりの姪のはじけるような命の輝きと尊さの実感から、76年前の沖縄の熾烈きわまる戦さ場の情景と14、5歳で少年兵(鉄 血勤皇隊)とされた子どもたちや戦死した兵士、累々とした屍を避けて避難した洞窟や断崖で果てた住民たちの無念の死、そして人々が思い描いたであろう「み るく世」をこれれからも作り出そうという決意が朗々と語られる。
何処かの国の首相や官房長官ら政治家がひたすら部下に作らせたペーパーを棒読みするだけの光景とは真逆の、未来に対する希望を強く抱かせてくれる。
この同じ日の夜明け前、沖縄の陸上自衛隊トップ佐藤真第１５旅団長ら幹部３人が旧日本軍の牛島満司令官らを祭る摩文仁の黎明之塔を「私的参拝だ」と言いつつ「沖縄戦で亡くなられた全ての方にご冥福を祈るために」として参拝した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/774702
そもそも6月23日は中島中将らが摩文仁で自決した日だが、沖縄戦で中島中将率いる陸軍第32軍が本部とした首里から5月22日すでに沖縄住民が避難し ている沖縄本島南部への撤退を決めて南下し、摩文仁の丘に新しい司令部を作ったことにより、沖縄戦における沖縄県民の死者9万4000人とされるが、 NHKの調査では亡くなった時期や場所が確認できている住民8万2千人のうち、半数以上が首里陥落後の1か月に沖縄本島南部で亡くなっている。
https://www.nhk.or.jp/.../plus/articles/20200817/index2.html
沖縄を本土決戦のための「捨て石」とし「長期持久」を唱えた旧陸軍とそのために首里での決戦を避けて南下した第32軍、そして市民と軍隊を区別すること なく砲撃した米軍。摩文仁の平和祈念公園の「平和の礎」は国籍、軍民の区別なく24万人を超える戦没者の名が刻まれている。現在の憲法下で沖縄駐屯自衛官 が訪ねるべきはこちらだろう。
《沖縄全戦没者追悼式では、宮古島市立西辺中学校2年の上原美春さん（13）が「平和の詩」を朗読する。県内の小中高生ら計1500作品から選ばれた詩は、「暗黒の過去」を見つめつつ、命をつなぐ大切さを言葉にした。タイトルは「みるく世（ゆ）の謳（うた）」。
小さい時から、祖父が三線（さんしん）を奏で、地元の民謡を聞かせてくれた。好きな歌の一節が、詩で引用した「みるく世ぬなうらば世や直れ」。豊作を祈り、皆の生活がよくなるようにと願う歌。みるく世は、沖縄の言葉で、平和な世だ。
76年前も、人々の心にあっただろう、それぞれの大好きな歌。それが「つらさを乗り越えるパワーになっていたかもしれない」と思いをめぐらし、「平和な世」を多くの人に届けたいと、詩にこめた。
身近に戦争を体験した人はいない。きょうだいが住む沖縄本島に遊びに行ったときに平和祈念公園に立ち寄ったり、ドライブ中に米軍基地を目にしたりして、沖縄戦についてより思いを巡らせるようになった。
空には昔も今も、戦闘機が飛んでいる。樹齢100年を超えるガジュマルの木、この季節に満開を迎える月桃。ずっと変わらない景色がある一方、今の日常が当たり前でない時期があったことに気づいた。
一昨年、めいが生まれ、命について考えた。子守をして、笑える幸せが、いまある。「今を生きる私たちでみるく世をつくろう」。沖縄戦を忘れず未来に伝えつなぐことが、自分の役目だと感じている。（光墨祥吾）》
近財に連絡し、・森友への貸付の決裁・森友への売却の決裁・その他、森友関連の部長以上決裁のコピー（1枚目は必須、2枚目以降は大量の添付資料は不要）のデータをもらっていただけませんでしょうか。（略）
福島議員からの宿題返しです。上記を議員に持っていくつもりはまったくなく、朝、局長に・こんな決裁です。この基準に沿っています・議員にはこれは持って いかず、秘書に電話で、契約主体は近畿財務局長でした！と伝える・仮に物を出せと言われたら、近畿に探させているけどなかなか…と引き取る（実害がなさそ うなら、追って、提出）方針を説明したいと思います。
明日に回すと忘れそう、仮にこれを理由に福島議員が予算を止めるのは勘弁してほしいので、近畿の方がまだ残っていれば、発注してもらえませんでしょうか。 （■■からの深謝及びことが終わったらおごりますとお伝えください…）（冨安＝泰一郎・財務省国有財産企画＝課長了） 〈2月16日午後11時16分 赤 木さんら8人に転送された財務省理財局課長補佐のメール〉
→翌17日の衆院予算委員会で民進党の福島伸享衆院議員（いずれも当時）が森友問題を追及するため、決裁文書が残っているのではと財務省に質問を事前通告。隠蔽と時間稼ぎの対応するための連絡
・この予算委員会では福島氏の質問に安倍晋三首相が「私や妻が学校の認可や国有地払い下げにかかわっていれば、総理大臣も国会議員もやめる」と発言
・2月24日当時の佐川宣寿財務省理財局長は「記録は廃棄している」「近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでした」などと答弁
本省内で保有している森友学園関係の書類（＝行政文書）については、特例承認時の決裁（H27）だけなのですが、あらためて当該文書を確認していたとこ ろ、本省で作成している調書は勿論、近畿局からの申請に添付されている調書等（近畿作成）についても、今後開示請求があった際のことを踏まえると、現時点 で削除した方が良いと思われる箇所があります。当該箇所をマーキングしておきましたので、本省と近畿局内の間できちんと認識を共有させておくためにも近畿 局の決裁文書につづられている調書等を修正・差し替えするとともに、当該修正後の文書を本省にメール送付いただけますでしょうか。（近畿から送られてくる 当該修正後の文書をもって、本省内の文書も差し替えますので、できる限り早急に対応願います）
※修正をお願いしたいのは「調書」および「経緯」の部分ですが、1点、別添「森友学園の概要」というペーパーも本省内の決裁文書に綴られており、これも本 省内では修正の必要があるのですが、本文書は近畿局内の決裁文書上にもあるのか、あわせてご確認ください。あるようでしたら、調書等と同様に修正・差し替 えを、無いようでしたら本省内の文書を修正します。＜2月26日午後3時48分 財務省理財局係長から近畿財務局職員7人に送られた「【重要・作業依頼】 貸付特例承認申請について」（要旨）＞
→近畿財務局に決済文書改ざんを指示。
（近畿財務局）●●課長 様 池田（靖・近畿財務局）統括（国有財産管理官） 様
標記の件につきまして、以前、当方に送付いただいている決裁資料を確認しました。以下の決裁文書について、修正方いただくとともに、当方に修正版を送付方お願いします。
【特別会計所属普通財産の処理方針の決定について】
○調書
5．売払いに至る経緯
（1） 残し （2）〜（4）を以下のとおり修正。
⇒（2）その後、同年3月に、森友学園から、早期に学校を整備し開校するために、埋設物の撤去及び建設工事等を実施する必要があり、国有地を購入したい旨の要望があったものである。
○経緯
別添1のとおり差替え（以下省略）
不明な点があれば、連絡ください。
審理室 ■■拝 ＜2月26日午後7時28分 財務省（国有財産）審理室から近畿財務局へ送られた「【確認中】森友事案決議書関係」（要旨）＞
→改ざん内容の案を提示。
標記の件につきまして、本日、別添資料にて局長説明を行いましたので、送付します。今後の予定ですが、明日、別添資料（マスキングバージョンのみ）にて与 党廻りを行い、その結果を局長に御報告の上、民進党に出すかどうか決定することとなります。その際は、当方からその旨連絡します。
なお、本日、売払決議につきまして、局長説明を行いましたが、局長からの指示により、調書につきましては、現在までの国会答弁を踏まえた上で、作成するよ う直接指示がありましたので、改めて、調書を修正後、局長説明を行う予定です。今後とも宜しくお願いします。 審理室 ■■拝 ＜3月20日午後10 時49分 財務省（国有財産）審理室から赤木さんら近畿財務局へ送られた「取得要望書について」（要旨）＞
→佐川理財局長が自らの国会答弁を踏まえて売り払い決議を改ざんするよう直接指示。
22日ようやく遺族に提出された森友学園への国有地売却に関わる公文書改ざんをめぐる近畿財務局職員赤木俊夫さんの「赤木ファイル」が記録した、決済文書等の改ざんを指示する財務省理財局からのメールを伝える記事。
「僕の雇用主は国民」と語った赤木さんとは真逆の、国会での追及を避けるために国有地売却に関わる公文書提出要求にこたえず引き延ばし、平然と決済文書 等を改ざん・廃棄して国会と会計検査院そして国民を心底愚弄する財務省国有財産企画課長補佐、理財局係長ら職員の愚かさと倫理観の欠如。
ちなみにこの最初のメールの国有財産企画課長補佐は名前が黒塗りされているが、国会証人喚問で籠池理事長が「財務省の佐川宣寿理財局長の命として、部下 のシマダさんから『10日間隠れていて』と顧問弁護士から伝えられた」と顧問弁護士を通じて籠池理事長に要請したとされ、佐川理財局長の国会答弁でしばし ば後ろに控えていた財務省理財局国有財産企画課の嶋田賢和課長補佐だろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H11_T20C17A3000000/
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202129/3
こうして決済文書などから削除されたのは、＜理事長 籠池康博氏は「日本会議・運営委員」を始めとする諸団体に関与。国会においては、日本会議と連携す る組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が平成9年5月に設立され、現在、役員に特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副 会長に安倍晋三総理らが就任＞、＜（参考）森友学園への議員等の来訪状況 平成20年11月 中山成彬議員（衆・維・比例九州）講演会 平成25年9月 平沼赳夫議員（衆・維・岡山3区）講演会
平成25年11月 日本維新の会女性局（三木圭恵議員、杉田水脈議員、上田小百合（原文ママ、上西の間違いと思われる）（いずれも衆・維・比例近畿）等） 視察 平成26年4月 安倍昭恵総理夫人 講演視察＞＜なお打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人から『いい土地ですか ら、前に進めてください』とのお言葉をいただいた。」との発言あり＞などの文言。
https://dot.asahi.com/dot/2021062200068.html?page=1
2018年財務省は大臣官房秘書課首席監察官らによる内部調査を行い6月4日報告書を公開したが、それはこの改ざんが「財務大臣および事務次官等には一 切報告されぬまま」と所管する大臣や次官をいち早く免責し、公文書の廃棄・改ざんへの佐川理財局長の関与や指示について、17日の安倍首相答弁ののち2月 下旬に森友学園への国有地売却に関わる首相夫人や政治家関係者の紹介状況を記した文書をリスト化して理財局長に報告し「理財局長は、応接録の取り扱いは文 書管理のルール(1年未満で廃棄)に従って適切に行われるものであるとの考え」から「政治家との応接録は廃棄するよう指示されたものと受け取った」、理財 局が作成した文書5(特例承認)に国有地貸付と売却に関わる政治家からの紹介が記載された部分を理財局長が「表に出さず最低限の記載とすべきであると反 応」したとし、3月8日には前日7日近畿財務局に送った文書1「貸付決議」と文書3の「売払決議」の書き換え案が小規模であったことに再度理財局長を交え て検討し、貸付契約までの経緯をすべて削除することや国交省大阪航空局の対応状況も記述を削除することを決め、さらなる書き換え案を近畿財務局に示したと している。さらに3月20日の会議で文書3の「売払決議」の内容について理財局長が「自らの国会答弁に合わせて書き換えるよう念押しした」、他方赤木氏な ど近畿財務局職員からの公文書改ざんへの強い抵抗を受けて、「理財局長は、必要な書き換えは行う必要があるとの反応であったため、総務課長から近畿財務局 へ書き換えが必要である旨が伝えられた」とするなど、総務課長らが理財局長と改ざんを相談したのは文書1「貸付決議」と文書3「売払決議」、局長に改ざん を報告したのは文書4「特例申請」と文書5「特例承認」とし、佐川理財局長の公文書改ざんへの強い関与と指示をうかがわせる事実を認定し「決算文書の書き 換えを行っていることを認識したにもかかわらず、進行中の作業を止めるのではなく、むしろ継続させた」「応接録の廃棄や決算文書の改ざんの方向性を決定づ けたものと認められる」としながら、「一連の問題行為の全貌までを承知していたわけではない」との意味不明な理由によって、すでに安倍内閣が前年7月国税 庁官に栄転させた佐川元局長を「停職3カ月相当」とし総務課長を停職1カ月とするなどゆるい処分で終わっている。
https://www.mof.go.jp/.../other/20180604chousahoukoku.pdf
一体首相夫人や与党政治家らが森友学園の側から近畿財務局や財務省本庁への紹介などに関わった国有地不当廉売問題が新聞報道と国会での追及を受けるさな か、所管する財務大臣や首相らに何の相談もなく一理財局長が独断で決済文書改ざんや応接録廃棄そして国会での虚偽答弁などし続けられるものだろうか。財務 省内部調査では真相究明も再発防止も出来はしない。財務省審理室のメールで「局長からの指示により、調書につきましては、現在までの国会答弁を踏まえた上 で、作成するよう直接指示がありました」などの記載は、理財局長の直接指示とその背後にある大きな黒い影を窺わせる。いまだに財務大臣に居続けるものや元 首相そして元官房長官として佐川宣寿理財局長と太田充大臣官房総括審議官を17日の安倍答弁後の2017年2月22日官邸に呼んで国有地売却の経緯などに ついて説明させたものたちがその後の公文書改ざんや虚偽答弁に何ら関わりがないはずはない。
赤木さんの遺族と野党によるこの「赤木ファイル」の裁判所と国会への提出要求を、政府は国会へは「訴訟に関わることであるため回答を差し控えたい」と拒 否し、大阪地裁に提出した書面では「原告の請求を基礎づける改ざんの経緯や内容などの事実についてはおおむね争いがないため、回答の要を認めない」と全く 矛盾する理由を掲げ拒否してきた。公文書改ざんと身内による甘い調査だけではなく、その後の対応も極めて不適切。今回の提出についても、AERAdot記 事『518ページの「赤木ファイル」公開 近畿財務局は実名公開で本省キャリアは黒塗りの理不尽』は「赤木ファイルの財務省の担当者の名前はほとんどが黒 塗りで誰なのかわからない。一方、近畿財務局の関係者は赤木さんの上司だった人物はじめ、黒塗りになっていない人が複数いた」と指摘し、妻の雅子さんは弁 護団に「これは主人の字と手書きの文字だ」「指示している財務省側のメールを送信した指示者の名前が黒塗りで隠されている」などと感想を語ったと報じてい る。
https://dot.asahi.com/dot/2021062200068.html?page=3
今日閉会中の国会で「非公開」の質疑などが行われ、野党は「役人だけじゃなくて政治家の関与があって今回のような改ざんが行われたのではないかというふ うに推認できる今回の『赤木ファイル』の内容だった」「こんな大それたことを局長指示でやれるのか。麻生太郎財務相、当時の菅義偉官房長官や安倍晋三首相 にも相談する事案ではないか」「赤木ファイルで佐川局長の指示だと分かった。決定的に新たな事実で、報告書を書き直すべきだ」と追及するが、財務省側は 「定かではない」とはぐらかすのみ。
https://news.tv-asahi.co.jp/news.../articles/000220372.html
https://mainichi.jp/articles/20210624/k00/00m/010/271000c
佐川前理財局長の国会証人喚問と第三者による厳正な財務省公文書改ざん問題の再調査、そして万一知らなかったとしたら管理能力ゼロの財務大臣と前首相、現首相の責任の解明がこの国の民主主義を持続させるためにぜひ必要だ。
《学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの 経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族側に公開した。ファイルには、改ざんを主導した財務省（本省）と、赤木さんら近畿財務局の職員らが交わした約40通 のメールが含まれ、書き換えに至る詳細なやり取りが明らかになった。主なメールや、赤木さんが書いた備忘記録は以下の通り。肩書は2017年当時のまま。 【桐野耕一、稲垣淳、郡悠介、清水晃平、茶谷亮】
赤木さん備忘記録（冒頭部分）
本省の対応（調書等修正指示）
・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇し たと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相 当程度の意思表示し修正に抵抗）した。
◎本省の修正指示を受け、3月7日午前、速やかに部長に報告。本件事案は本省と協議し当初の定期借地契約を締結している過程等が調書から削除されることは 今後の検査院への説明等に支障が生じるため、現場の問題認識として既に決裁済の調書を修正することは問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に 強く抗議した。
⇒3月9日、楠敏志・近畿財務局管財部長から局長に報告。今回の対応（修正等）は、本省理財局が全責任を負う。美並義人・近畿財務局長の責任で対応すると の発言（部長と本省幹部間で話をしたと思われる）。当局は一切修正作業は行わず本省が修正作業を行うとの説明を受ける（納得できず）。
◎本省で、議員からの資料要求に対する佐川宣寿・財務省理財局長への説明過程や、同局長からの指示等の詳細が当局に還元（説明なし）されず、詳細が不明確 なまま、本省審理室（担当補佐）からその都度メールで投げ込まれてくるのが実態。本件の備忘として、修正等の作業過程を下記のとおり記録しておく。ーーー
「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与し た。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例 が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいもので あった」
「なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」
「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを 問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多（あまた）の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気 持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべ きものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このよ うな問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 1993年8月4日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
「四 今後、政府として、「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」との表現を用いることは、不適切であると考えるが、政府の見解は如何」「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書 馬場伸幸 令和三年四月十六日
https://www.shugiin.go.jp/.../html/shitsumon/a204097.htm
「政府としては、慰安婦が御指摘の「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏（故人）が、昭和五十八年に「日本軍の命令 で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、事実であるかのように大きく報道された ことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年に「「従軍慰安婦」用語メモを訂正」し、「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連 行した』という表現は誤り」であって、「吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知してい る。
このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰 安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているところである」衆議院議員馬場伸幸君提出「従軍 慰安婦」等の表現に関する質問に対する答弁書
令和三年四月二十七日 内閣総理大臣 菅 義偉
https://www.shugiin.go.jp/.../html/shitsumon/b204097.htm
「今回の閣議決定によって、強制性のある慰安婦等については今後その記述がなくなっていくんだろう。歴史的に確認できていることについては、政府として認 めたものについてのみ教科書には記述をしようということをルール化しまして、その後正常化をしてきた」萩生田光一文科相 衆院文部科学委員会5月12日
アルファ型変異株の蔓延で医療が崩壊し、国内最多のコロナ感染死者を出す大阪を地盤にする政党の議員が「重大かつ喫緊の課題」と称して政府に歴史改竄を 煽る質問をし、三度目の緊急事態宣言発出の渦中に政府が日本軍「慰安婦」問題に関わる用語変更を閣議決定し、文科相が「強制性のある慰安婦等については今 後その記述がなくなっていくんだろう」「政府として認めたものについてのみ教科書には記述をしよう」などと教科書検定制度さえ踏み潰す暴論を唱えて日本軍 慰安婦問題の本質を隠蔽し教科書記述への介入を画策する、どうしようもないこの国の政治の劣化。
1993年河野談話はいわゆる吉田証言に依拠せず、16人の韓国人元「慰安婦」の方達への韓国における聞き取りをもとに、「慰安所」の設置、管理等への 旧日本軍の関与と、被害女性が「慰安婦」とされる過程の募集、移送そして「軍慰安所」における管理がいずれも「本人たちの意思に反して行われ」総じて強制 性があったと認め、「心からのお詫びと反省」「永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意」を表明したものだ。
そもそも「従軍」という語は「従軍記者」「従軍看護師」など、自らの意思と了解のもとで軍隊に関わることであり、強制的に軍の性奴隷とされた人びとにふ さわしい言葉ではない。社会でひろまった通称として使われてきたに過ぎず、河野談話もそうした配慮から「いわゆる従軍慰安婦」と記しているにすぎない。朝 日新聞が2014年誤りとして訂正したのも「従軍慰安婦」ではなく「挺身隊の名で」の表記であり、その募集や管理の強制性や非人道性を否定したのでも無 い。
https://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122337.html
この記事も触れているが、韓国で「慰安婦」にさせられたと初めて名乗り出た金学順さんたち9人の元「慰安婦」と軍人・軍属が1991年12月日本政府に 対して行なった「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」では、04年11月29日の最高裁判決文に「軍隊慰安婦」という用語があり、在韓被爆者の元 徴用工40人が損害賠償を求めた訴訟で賠償を認めた最高裁2007年11月の判決文の冒頭に、「朝鮮半島から広島に強制連行された」との記述がる。
https://www.courts.go.jp/.../hanrei_jp/349/035349_hanrei.pdf
「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」2003年7月東京高裁判決も「第4 当裁判所の判断」において、「39年9月以降多数の朝鮮人が強制的に連行された」「業者らは甘言を弄し、あるいは詐欺脅迫により本人たちの意思に反して 集めることが多く、さらに、官憲がこれに加担する事例も見られた」「旧日本軍による慰安所の設置、運営、維持及び管理への直接関与があった」「戦地では常 時旧日本軍の管理下に置かれ、旧日本軍と共に行動させられた」とし、募集についても「倉敷の軍服工場にお金を稼ぎに行かないかと言われ、承諾もしないうち に船に押し乗せられてラバウルに連行された」「17歳の春、10人くらいの日本人の軍人に、手足をつかまれて捉えられ、トラックと汽車を乗り継がされ、慰 安所に連れて行かれた」「昭和15年3月中旬、警察官によってささいなことを咎められて警察に連行されて、拷問され、福岡と聞いている地に連れて行かれ、 毎日何十人もの軍人に性行為を強要された」「日本人と朝鮮人が来て、『日本の工場に働きに行けば、一年もすれば嫁入り支度もできる。』と持ちかけられ、 断ったものの、強制的にラングーンに連れて行かれ、慰安所に入れられ、軍人に性行為を強要された」と認定し、最高裁でこれらの事実認定に争いはなく確定し ている。
さらに、1995年に提訴された「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟（第一次）」の2004年12月15日の東京高裁判決は、「日本軍兵士によって自宅 から日本軍の駐屯地のあった進圭村に拉致・連行され、駐屯地内のヤオドンに監禁された」「日本軍が襲い、……銃底で左腕を殴られたり、後ろ手に縛られたり して進圭村に連行され、一軒の民家に監禁された」などと、戦地となった中国における日本軍人による暴力を用いての文字通りの強制連行を認定している。
http://justice.skr.jp/judgements/17-2.pdf
http://www.jcp.or.jp/.../2014-09-27/2014092704_01_0.html
このように河野談話だけではなく国内の高裁や最高裁での確定判決に損害賠償を認めるか否かに関わらず、「強制連行」「強制的に連行」「軍隊慰安婦」という記述があり、人道上の被害を深く認めている。
2012年第2次安倍政権が誕生し2014年2月には衆議院予算委員会で今回と同じく日本維新の会議員が「河野談話」見直しを求める質問を行い、同月 28日に政府は「河野談話検証チーム」を発足させるが、その内容を変更する根拠を見つけることができず6月20日に検証結果を報告し、政府は「河野談話の 継承」を表明して終わっている。
https://www.mofa.go.jp/files/000042173.pdf
今回の維新議員の「従軍慰安婦」という語に引きつけての「強制性の排除」をめざす画策と管政権による同調は、歴史の事実に目を背け戦時性奴隷という重大 な人道上の問題に蓋をして、この国の生徒たちが事実に根ざした歴史を学ぶ権利を大きく損なう。萩生田文科相のネトウヨ並みの知性しか見られない発言は、歴 史研究の成果ではなくそのときどきの政府の歪な見解によって教科書の記述を統制する国定教科書化の暴論でしかない。まとめてその職を去らせるべし。
日記がわりに。
5日calmoでノンアルとカルモピザ。6月の三度の日曜はどこにも行かず、8日久しぶりに阪急で岡本に出て庭の席で野菜カレー。本山駅前でポーチュラカ購入しうはらの湯に浸かり帰宅。
この春亡くなった郷里柳川の、終戦後の満洲で人民解放軍の看護師として徴用された伯父と出会った叔母の法事にも参加しなかったが、香典返しに品物を選べる券が送られてきて、5月に包丁と決めてその品が届いた。大事に使わせていただく。
この冬から自宅でいくつか真空管プリアンプのボリュームを新規のアッテネーターに直付け、配線も銅の単線に付け替えをDIY。ボリューム端子は熱に弱く、ハンダではなく圧着ゴムで付けるだけ。音は大変クリアーになった。
12日は道すがら紫陽花を鑑賞しつつil vento、駅前で食材買って帰宅。14日快晴でアシスト車で六甲川沿いを下り灘温泉。15日は欠けた歯を村松医院で治療してもらい、Piza Track。オーナー氏は7月中にはワクチン予約したとのこと。
17日は再び岡本に出て庭付きのティーハウスのテラス席でお昼のあとやはりうはらの湯。この土日は両日とも自宅でお昼。ようやく20日で兵庫も緊急事態宣言解除だが、引き続き飲食店でお酒は土日は不可と。そこがポイントだろうか?
・1月以降緊急事態宣言や重点措置の地域指定に関する衆参議運委での国会報告15回、うち首相が出席したのは2回のみ
・今国会150日間の会期中首相が「申し訳ない」などと謝罪する発言が78回(コロナ対策44回、総務省接待問題16回、桜を見る会8回、その他10回)
・5月10日の衆院予算委で野党の「ステージ4（感染爆発）の状況でも開催するのか」との質問に「国民の命と健康を守っていく」「いま申し上げた通り」を6回繰り返す
・昨秋の臨時国会では日本学術会議会員候補の任命拒否問題などで「お答えを控える」という答弁拒否は41日間で100回以上
「権力を行使するにあたって、政府は説明責任を国会で果たすことが国民主権の大原則だ。安倍政権以来の国会軽視で無理がまかりとおり『行政の中立性』が失 われた。与党も野党も『国権の最高機関』の意味をかみしめて立て直して欲しい。国会を閉じている場合ではなく、政府のコロナ対応を腰を据えて検証する調査 委員会の設置などにも取り組むべきだ」南野森九州大教授（憲法）
――首相会見をどう見ていますか。
８年近くの官房長官時代、菅氏は文書を読み上げ、即答できない質問には官僚がメモを渡していた。総理になっても同じ。本当の記者会見をしたことがないのだなと思います。
――会見と呼べるものではない、と。
自分の言葉で語っていません。記者が事前に質問を伝えて、官僚が作った回答の原稿を読み上げているだけです。それを記者は一生懸命、カチャカチャとタイ ピングする。ならば、原稿を配ればいい。厳しい質問には少し自分の言葉で切り出すが、後はメモを読むのみ。安倍前首相よりひどいと思う。
――フランスのトップの会見はどうなのですか。
大統領は数多く会見をしているわけではありません。一方的に話をすることも時々あります。しかし、大統領の会見は多いときには２００人超の記者が参加 し、事前の質問通告はなく、メモを読み上げることもない。挙手する記者全員の質問が尽きるまで、自分の言葉で答えます。それは、政治家の仕事の一部なので す。
(仏記者が酷評「菅首相は本当の記者会見をしたことがない」仏リベラシオン紙カリン西村記者)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283278
1月8日発令された2回目の緊急事態宣言下の1月18日に始まり、3回目の緊急事態宣言下の6月16日に宣言下にも関わらず閉じられた150日の通常国会。期間中緊急事態が解除されていたのは3月21日から4月24日までたった35日間のみ。
この未曾有の非常事態に際しこの国の首相が宣言に関わる国会報告に出たのはわずか2回、他方コロナ対策や自らの長男と官僚に関わる不祥事などでこの国会 で謝罪したのは78回。世界と日本のコロナパンデミック下でなぜ五輪を開催するのかとの問いなどに、国会でも記者会見でも自らの言葉でまともに答えること をせず部下が用意した的外れな文章をひたすら繰り返すだけ。
南野教授が指摘するように、主権者である国民に対する説明責任を果たす責任を放棄し、「記憶にないといえ」と国会で官僚に言い放つ武田総務相を罷免する こともせず一連の接待疑惑を軽微な処分で放置する。なんとかは頭から腐るの例えの通り、かつて大臣を務めた総務省だけではなく出入国管理の法務省やこの首 相肝いりのデジタル庁と五輪担当の内閣官房などで隠蔽と腐敗が蔓延っている。その元凶がこの国民の命と暮らしを賭けに「勝負」するこの人物ということ。最 良の感染対策はその職を去らせることでしかない。
《菅義偉首相になって初めてとなる通常国会が閉会した。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言がつづいた今国会で浮き彫りになったのは、質問に答えようと しない首相と、都合の悪い情報を隠そうとする霞が関の姿だった。国民の代表が集まる国会を軽視する傾向が強まっている。（南彰、江口悟）
菅首相は今国会の冒頭から謝罪を繰り返す低姿勢で臨んだ。政府が提出した63法案のうち、首相肝いりのデジタル改革関連法や改正地球温暖化対策推進法など61本が成立した。その一方で、際だったのは「国会に出ない」「説明しない」という姿だった。
「なぜ首相が出席していないのか理解に苦しむ」
17日の衆院議院運営委員会では野党議員から苦言が出た。政府は、東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行させる方針を説明した。答弁に立ったのは、西村康稔経済再生相だった。
自民党所属の委員長が官邸に異例の注意
コロナの感染拡大に見舞われた1月以降、緊急事態宣言や重点措置の地域指定に関する衆参議運委での国会報告は15回あった。政府のコロナ対策には国民の 私権を制限する内容が含まれている。本来、私権制限の是非は国会が法律で定めるのが筋だが、その裁量を政府に委ねるにあたり、野党側はほぼ毎回、首相が出 席して国会に説明するよう求めた。しかし、首相が応じたのは、わずか2回だ。
首相は昨秋の臨時国会で、日本学術会議会員候補の任命拒否問題などで「お答えを控える」という事実上の答弁拒否を41日間で100回以上繰り返した。
コロナ対策で後手に回り、内閣支持率が下落したなかで始まった今国会では、「申し訳ない」などと謝罪する発言が続き、150日間の会期中78回に上った。一見、低姿勢に見えるが、内実は違う。
「あまりにも答弁が短く、中身もない。立法府軽視ではないか」
1月21日の参院代表質問。立憲民主、自民両党議員の30分の質問に対し、首相の答弁がそれぞれ10分程度で終わったことに、議運委で批判が出た。議場 でも「何も答えていない」とヤジが飛んだ。安倍政権だった前年と比べ、政府答弁時間は約5時間10分（質問時間の約89%）から約3時間45分（同約 59%）に減った。水落敏栄議運委員長（自民）が「簡潔すぎる。丁寧に答弁してほしい」と官邸に異例の注意をした。
より顕著になったのは、5月10日の衆院予算委だ。3回目の緊急事態宣言が出され、東京五輪・パラリンピックの開催の是非が注目されていた。
立憲の山井和則氏が「ステージ4（感染爆発）の状況でも開催するのか」と尋ねたのに対し、首相は直接答えず「開催にあたっては、選手や大会関係者の感染 対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と答えた。山井氏が6回にわたり確認を求めても、首相が「いま 申し上げた通り」と繰り返した。
こうした首相の答弁に、上西充子法政大教授は、質問を読まずに手紙を食べる「やぎさんゆうびん」みたいだと指摘し、「やぎさん答弁」と名付けられた。立 憲の安住淳国会対策委員長も5月14日、日光東照宮の彫刻で知られる「見ざる・言わざる・聞かざる」を念頭に「出たくない、来たくない、話したくない。ど こかの神社に祭られているお猿さんみたいだ」と皮肉った。
軽視の姿勢、官僚にも広がる
「国会軽視」の姿勢は、政府全体に広がっている。官僚にも、首相や省を守ることを優先するかのような姿勢が目立った。
象徴的だったのが、首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題だ。武田良太総務相が、国会で答弁席に向かう総務省幹部に「『記憶がない』と言え」と声をかけた。東北新社から事前に相談したと名指しされた幹部は、「記憶にございません」を繰り返した。
この問題を検証した第三者委員会が4日に出した報告書は、「自ら行った決裁や決裁手続きに向けた準備でありながら、多くの職員が『覚えていない』との発 言を繰り返した。残念な結果と言わざるを得ない」と批判した。同省から保存されているべき公文書も提出されず、職員の合理的な説明もなかったからだ。
第三者委は、野球チケットなど6万円相当の接待を受けた担当課長が同社から相談を受け、違反の事実を認識した可能性が高いと認定、「行政をゆがめたとの 指摘を免れない」と結論づけた。しかし、武田氏は、職員が否定していることを理由に「断定できない」として処分していない。
また、首相長男らによる総務省幹部への接待問題では、国会での野党の追及に対し、官僚が事実に反する答弁をしたことも次々と明らかになった。同省職員は 「政治家や組織を守るというよりも担当者自身の保身という感じがする」と話し、「もっと早く非を認めて対応すべきだった。当初否定したことで何カ月も問題 が続いた。人事も含めて何年も回復できないダメージを負った」と振り返る。
こうした姿勢は、総務省だけではない。
自衛隊基地や原子力発電所の周辺で、土地の利用を規制する「土地規制法」の審議では、規制の対象地域のリストについて、内閣官房や防衛省の幹部は当初、「リストはない」などと答弁した。
野党の追及を受けて、リストの存在を認めたのは、衆院での委員会採決の直前だった。それでも政府側は「安全保障上の理由」を盾に公開しなかった。
また、法務省は、スリランカ人女性が入管施設で死亡した事案について、容体を懸念した医師が「仮放免」を勧めていた事実を盛り込まずに中間報告を国会に出していた。
不信感を強めた野党は、施設内のビデオ映像の開示を求めたが、法務省は「保安上の理由」などとして開示を拒んだ。過去には、名古屋の刑務所内で起きた死亡事件をめぐり、衆院法務委員会の理事懇談会で映像を提出した前例があるにもかかわらずだ。
南野森（みなみのしげる）九州大教授（憲法）は「権力を行使するにあたって、政府は説明責任を国会で果たすことが国民主権の大原則だ。安倍政権以来の国 会軽視で無理がまかりとおり『行政の中立性』が失われた。与党も野党も『国権の最高機関』の意味をかみしめて立て直して欲しい。国会を閉じている場合では なく、政府のコロナ対応を腰を据えて検証する調査委員会の設置などにも取り組むべきだ」と指摘する。》
「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ。 彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。 もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」4月7日内閣官房IT総合戦略室会議で平井卓也デジタル改革担当相
「入退室管理のようなシステムは本来、競争入札で事業者を公平に選定するものです。平井氏の発言は、いわゆる官製談合防止法に違反する疑いがある。同法の 第2条5の2では、国の幹部を含む職員が『契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名すること』『その他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望す る旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること』を禁じています。まして、大臣は発注機関の責任者。同法に違反した場合、発注機関の職員には5年以下の 懲役または250万円以下の罰金が科せられますが、大臣に刑罰が及ぶ可能性もあります」元会計検査院局長・日本大学客員教授有川博氏
「（一連の発言は）4月7日の内部の会議ではないかと考えております。松尾先生は特に人工知能・ディープラーニング分野における第一人者であり、大臣就任 以前から、長年、党のデジタル政策などについて、御助言をいただいています。会議において『ACES』に言及したことはありませんが、ーーー」文春への平 井担当相の書面回答
内閣官房の会議でNECを「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと官僚らに指示していた平井IT担当相が、その会議で自らの同郷のAI研究第一人 者の関わる企業にデジタル庁の入退室管理業務発注を指示していた音声テープを公開した文春記事。元会計検査院局長にも取材して官製談合防止法に違反する疑 いを指摘する。
自民党内で最もITに精通するとかで、菅首相肝いりのデジタル担当相となったが、そもそもこの人物は2013年6月28日参院選を前にニコニコ生放送で 行われた党首討論に際して、福島瑞穂社民党首に「黙れ、ばばあ！」などと自民党ネットメディア局長として自らのスマホでIDが表示されるまま書き込み、新 聞取材には「申し訳なかったが、やじみたいなもの」と答えた人物。ITを使いこなす品性も技量も実は欠落している。
https://www.j-cast.com/2013/07/01178453.html?p=all
今回もまた音声に残っている関連企業への言及を「ない」と否定。参院選で大規模選挙買収を行った河井前法相は今日東京地裁で起訴事実を全て認定されて懲 役3年とされたが、その買収の原資となった自民党からの1億5000万円の選挙資金を供与した党総裁と幹事長の責任を当事者らは頬被り。この平井担当相が 内閣官房会議において特定業社への官製談合を指示したという疑惑も徹底的に究明し、この国の政治に関わる腐敗を厳しく正すべきだろう。
《東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル改革担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部らに対し、請負先企業のNEC を「完全に干す」「脅しておいた方がいい」などと指示していた問題。平井氏が同じ会議の場で、デジタル庁が発注予定の事業に、自身と近い関係にあるベン チャー企業を参加させるよう求める発言をしていたことが、「週刊文春」が入手した音声データでわかった。発注機関の責任者である大臣のこの発言は、官製談 合防止法に違反する疑いがある。
9月に発足予定のデジタル庁。その舵取りを担うのが、担当大臣の平井氏だ。そうした中、4月7日に内閣官房IT総合戦略室でデジタル庁設置に関するオン ライン会議が行われた。平井氏のほか、同室の向井治紀室長代理ら幹部2人が同席し、数十人の関係者がオンラインで視聴していたという。
会議の模様を収録した音声データには、以下のようなやり取りが記録されている。
平井「デジタル庁の入退室管理と、アクセスのね。それはさ、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいい。松尾先生に言って一緒にやっちゃってもいいよ」
幹部「あっ」
平井「彼が抱えているベンチャー。ベンチャーでもないな、ACES（エーシーズ）。そこの顔認証、はっきり言ってNECより全然いい部分がある。だから聞いて。もうどこから撮ったっていけるし、速い。アルゴリズムがとっても優秀」
そして、この直後に朝日新聞が報じた「NECには死んでも発注しない」という発言が続いていく。
幹部「分かりました」
平井「デジタル庁はNECには死んでも発注しない」
幹部「ははは」
平井「まぁ、あの、場合によっては出入り禁止にしないとな。オリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すから」
「松尾先生」とは、東京大学工学系研究科の松尾豊教授（46）で、AI研究の第一人者として知られる人物だ。
「松尾氏の出身地は、香川県。平井氏と同郷ということもあり、2015年頃から親交がありました。2020年12月23日には、平井氏が定期開催している朝の勉強会に、松尾氏がゲストとして参加するなど、親密な間柄です」（IT業界関係者）
その松尾研究室から誕生したベンチャー企業が、画像認証サービスを手掛ける「ACES」である。
元会計検査院局長で、日本大学客員教授の有川博氏が指摘する。
「入退室管理のようなシステムは本来、競争入札で事業者を公平に選定するものです。平井氏の発言は、いわゆる官製談合防止法に違反する疑いがある。同法の 第2条5の2では、国の幹部を含む職員が『契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名すること』『その他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望す る旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること』を禁じています。まして、大臣は発注機関の責任者。同法に違反した場合、発注機関の職員には5年以下の 懲役または250万円以下の罰金が科せられますが、大臣に刑罰が及ぶ可能性もあります」
当の平井氏はどう答えるのか。事実関係の確認を求めたところ、書面で主に以下のように回答した。
「（一連の発言は）4月7日の内部の会議ではないかと考えております。
松尾先生は特に人工知能・ディープラーニング分野における第一人者であり、大臣就任以前から、長年、党のデジタル政策などについて、御助言をいただいています。
会議において『ACES』に言及したことはありませんが、いわゆる大手ベンダーのシステムに拘ることなく、ベンチャー企業を含めてしっかり勉強していく ようにという趣旨で事務方に話をしたように思います。何らかの調達行為を行う場合には、法令に基づき公正中立に行うべきものであることは当然と考えてお り、特定の事業者を指名することはありません」ーーー
〈新型コロナウイルスの予防接種が7月に高齢者で完了しても、未接種者を中心に今春の大阪府と同様の感染拡大が東京都で起きれば医療が逼迫（ひっぱく）す る――。そんな予測を京都大の西浦博教授が9日、厚生労働省の専門家組織の会合で示した。ーー高齢者の接種率にかかわらず、7月下旬から重症者が急増。8 月前半までに宣言が必要なレベルに達した。主な重症者は、未接種やワクチンが効かなかった高齢者や、まだ接種していない壮年〜中年の世代だった〉
https://digital.asahi.com/art.../ASP696JT9P69ULBJ00T.html...
〈東京五輪・パラリンピックを観客ありで開催した場合、7月23日の開会から8月下旬までの東京都内の新規感染者数が無観客の場合と比べ最大1万人増える 可能性があるという試算を、京都大や国立感染症研究所などの専門家が16日に開かれた厚生労働省の専門家組織の会合に提出した〉
https://digital.asahi.com/articles/ASP6J6FYCP6JULBJ00C.html
→「俺は勝負したんだ」(菅首相 側近らに対して)
・安全・安心の根拠を示さずに開催を強調されても、開催に不安を感じる国民は納得できません。国民の命に責任を持つ政府として、安全・安心との言葉を繰り返すのではなくて、総理としてのリスクの認識、評価をお示しください(東京新聞、中日新聞)
→「安全・安心大会を実現するために感染対策をしっかり講じて、安全リスクを可能な限り小さくすべく取り組んでいく。ーーー観客は、常時マスクをして、大 声の応援は禁止ーーー今、ワクチン接種が進んでおります。大会中は、高齢者を中心とした重症者が減少してくるというふうに思います。その中で、医療の負荷 も大幅に軽減される」
・先ほど五輪における感染対策をいろいろおっしゃられていましたけれども、それをやることでどれだけ感染を減らすことができるか、できれば定量的なデータ等あれば示していただきたい(朝日新聞)
→「まず日本に来る外国人の選手、関係者、そうした方については、先ほど申し上げましたように、ＰＣＲ検査もしっかりやって、ワクチンも打っているーーー ワクチン接種も予定どおり順調に進んでおります。先ほど申し上げましたけれども、昨日は東京で６５歳以上の方というのは５０１人のうち３３人、極めて低い 状況にもなってきています」
・なぜ、感染拡大のリスクや死者が出るリスクがあっても総理大臣は開催するのは大丈夫と思っていますか。その理由は何ですか。ノーと言えないことでしょうか。それともプライドでしょうか。又は経済の理由であるでしょうか(ＲＡＤＩＯ ＦＲＡＮＣＥ)
→「ノーも、プライドも、経済でもありません。しっかり、日本においては、そうした外国から来られた方を、感染対策を講じることができるからであります。ーーーリスクは、海外から来られた方というのは、非常に少ないと、このように思います」
・河井克行、河井案里夫妻の大規模買収事件ーーこの１億５，０００万円について改めてお伺いします。菅総理は、当時の総裁である安倍前首相にこの説明責任について求めるかどうか(中国新聞)
→「検察に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックしてもらう、そうしたことになっておりま す。ーーーそこは安倍総理というよりも、当時の総裁、幹事長、そういう中で行われているということは事実じゃないでしょうか」
・今回オリンピックが開催されれば、これは内閣総理大臣の責任において開催されるという理解でいいのか(ビデオニュース)
→「最終決定はＩＯＣにありますけれども、日本国民の安全・安心、命と健康を守るのは、これは内閣総理大臣として私の仕事ですから、そこは私が責任を持って行うと、そういうことであります」
・来月といいますと、世の中的には夏休みにも入るわけですよね。となると、我々国民が夏休みに旅行ですとかレジャーをすることに対しては、総理はどのようにお考えになりますでしょうか(テレビ朝日)
→「政府としても、必要であれば緊急事態宣言とかまん延防止等重点措置とか、そうしたことについては必要であれば行うということは変わらない」17日首相会見
https://www.kantei.go.jp/.../statement/2021/0617kaiken.html
東京都の新規感染者は16日501人、17日452人と連続して前週を超えて感染拡大に転じているなかで緊急事態宣言の解除を決めたこの国の首相の会見での何とも薄っぺらな言葉。
厚労省や政府分科会の専門家らが非常事態宣言解除や五輪開催による感染拡大の危険性について科学的知見に基づく予測や資料を示しても、全く意に介せず五輪開催中の緊急事態宣言もあり得るとしながら無謀極まる「勝負」に出る。掛け金は自身の資産ではなく国民の健康と命。
五輪開催について安全安心の根拠は「常時マスク」と「大声禁止」のほかはPCR検査とワクチンだけ。参院選買収事件への総理・総裁前任者の説明責任につ いてははぐらかし、国民の命と健康については「責任」を認めるが、「私や妻が関係していたら」など数々の不祥事や自ら任命した大臣らが違法行為で辞任して も自身は一度も責任を取らなかった前任者と同じく、五輪強行による感染拡大の責任を取るという保証はどこにもない。
昨年3月末東京五輪の1年延期を決めた時、東京の感染者数は29日72人、7都府県に最初の緊急事態宣言を出した4月7日は東京87人。延期は世界のパ ンデミックが収束する可能性がある2年もあり得たが、前任の首相が自らの任期に拘って1年とし、結局政権を9月に放り出してその後継者は何が何でも、国民 の命を犠牲にしてまでこの夏の開催に固執する。
五輪代表選考も、体操は5月東京オリンピックと同じ会場で開催予定だったワールドカップ東京大会が新型コロナウイルスの影響で中止、バドミントン 五輪代表選考最後のシンガポール国際大会が5月12日中止、陸上も５月に中国・杭州で開催予定だったアジア選手権が中止、アフリカ陸上競技連盟も６月 23〜27日ナイジェリアでのアフリカ選手権を中止している。さらにカナダ体操代表選手団、豪州の飛び込み選手団が選考を兼ねた大会やW杯を辞退し、野球 は中国と台湾、オーストラリアが最終予選を辞退している。
https://www3.nhk.or.jp/.../20210309/k10012906581000.html
https://www3.nhk.or.jp/.../20210512/k10013027701000.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012600812&g=spo
https://news.yahoo.co.jp/.../a1efdf43c49c39614e71fdc2def9...
https://news.yahoo.co.jp/.../0597b39b0a46e8ee41cfdb1456c7...
13日に始まった南米10カ国のサッカー選手権「コパ・アメリカ」は世論調査でブラジルでの開催反対は6割を超え、主催する南米サッカー連盟は開催前 「世界で最も安全なスポーツイベントになる」として毎日PCR検査を行うとしていたが、すでに選手や大会関係者52人の感染が確認され大混乱に陥ってい る。
現在アフリカでは新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しWHOは本格的な第3波に突入していると認めるが、ワクチンの接種を終えた人は人口の1％にも 満たない。このような多くの地域から東京五輪に選手らが問題なく参加できるのか、そして東京から様々な変異株を母国に持ち帰らずにすむのか、誰も保証など できない。
https://mainichi.jp/articles/20210617/k00/00m/050/305000c
https://www3.nhk.or.jp/.../20210618/k10013090851000.html
世界の多くの地域で人々は今なお新型コロナウイルスに苦しんでいる。日本でも、新型コロナにより医療に結び付けられず自宅等で体調急変し死亡 した人が昨年3月から全国で少なくとも500人(5月は97人)に達すると警察庁はまとめている。これは検査体制も医療体制も整備できなかった政府と自治 体によるまさに人災。
https://www3.nhk.or.jp/.../20210609/k10013076871000.html
京都大などの専門家の試算で五輪観戦による超過感染者1万人は、この1月厚労省がまとめた新型コロナ感染の資料による陽性者の死亡率1.4%(80代以上では17.0%)を当てはめれば、死者140人。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000716059.pdf
未だ基礎疾患を有する人や中・壮年層へのワクチン接種は進まず、東京そして日本でも再び感染拡大によって医療崩壊と入院すらできずに亡くなる人々が出な いという保証は全くない。高齢者などのワクチン接種により感染率・死亡率が仮に低下しても、五輪開催による感染と死は避けられるべき人災でありその責任は 限りなく重い。
「人類がコロナに打ち勝った証」や「世界が団結し、人々の努力と英知でこの難局を乗り越えていくことを日本から世界に発信」など単なる幻想に過ぎない。コロナに苦しむ世界の人々もこの国の市民の命と健康も、置き去りにされている。
政治を勝負事と錯覚し郷里秋田ではなく選挙区の横浜でIR実現に固執するこの人物は、民間企業を「徹底的に干す」「脅しておいた方がよい」と恫喝する IT担当相と並んで本質的に反社会勢力と同じ気質を有している。政治をギャンブル化するこういうものたちを政権から一掃することこそがこの国の喫緊の課題 だ。
《4月下旬に始まった緊急事態宣言の解除が決まった。だが、首都・東京はここに来て新規感染者数が下げ止まり、専門家から「第5波」への警鐘が鳴る。菅政 権は、宣言解除で東京五輪に向けた祝祭ムードを高めるねらいだが、感染再拡大（リバウンド）を加速させるリスクも抱え込んだことになる。
尾身氏発言に強硬論貫く政権「五輪は例外」？強まる批判
17日夜、9都道府県の宣言解除を決めて記者会見に臨んだ菅義偉首相は、冒頭から国民への「お願い」を続けた。「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」。そう語り、酒類の提供やスポーツなどのイベント制限が続くことなどに理解を求めた。
今回の解除は、とりわけ東京などで異例さが目立つ対応となった。17日の東京の新規感染者数は452人。宣言を出す基準となる「ステージ4（感染爆 発）」相当の500人は脱しているが、前回の解除を決めた3月18日よりも120人以上多い。3月は解除後にリバウンドが進み、1カ月余りで再宣言に追い 込まれた。
今回は宣言から直接、「まん延防止等重点措置」に切り替え、一定の感染防止対策も講じる。ただ、飲食店では、事実上の「禁酒」から午後7時までは酒類が出せるようになる。政府関係者は「宣言下で我慢を強いられてきた国民の緊張は緩む。リバウンドは避けられない」と話す。
それでも、政権が宣言解除に踏み切ったのはなぜか。首相に近い閣僚は、「緊急事態宣言のもとでは、首相が思うような五輪ができないからだ」と言い切る。
「楽観論が過ぎる」 政権内から危惧
そもそも再延長した宣言の期限を6月20日とした時点で、今回の解除は既定路線だった。7月23日の東京五輪の開会が迫るなか、国民の暮らしを大きく制 限したままでは、五輪への逆風が強まりかねない。政権がこだわる「有観客」の五輪に異論が出るのも必至だ。何より、首相が訴えてきた「コロナに打ち勝った 証し」としての五輪に、疑問符が付くことになる。
首相ら政権幹部は、5月下旬に再延長を判断した際、五輪に向けた「反転攻勢」の青写真を描いた。五輪1カ月前まで対策を徹底して、感染状況を改善させ る。ワクチン接種を加速させ、国民に安心感を広める。主要7カ国首脳会議（G7サミット）で首脳の「支持」をとりつけ、国内外にアピールする――。「俺は 勝負したんだ」。ワクチン接種で陣頭指揮を執ってきた首相は最近、側近議員らに繰り返しそう語っている。ーーー
〈コロナ禍が教えてくれたことの一つは、いざという時に国民の命を守ってくれる政府という存在の大切さだ。同時に日本政府にはその力と意志が決定的に欠けているのではないかという疑念も生んだ〉
「首都直下地震は東日本大震災をはるかに超える事態を想定しておく必要がある。霞が関の庁舎が崩壊して機能しない、大臣や長官が執務不能になった、といったことも十分ありうるからです」元金融庁長官畑中龍太郎さん
二人は旅を続け、ウルクに到着した。
ギルガメシュはウルシャナビに言った。
『ウルシャナビよ、ウルクの城壁に上り、往来してみよ。礎石を調べ、煉瓦を吟味してみよ。
その煉瓦が焼成煉瓦でないかどうか、その基礎は七賢者が据えたのではなかったかどうか』(ギルガメッシュ叙事詩第11板)
http://www.aurora.dti.ne.jp/~eggs/gil11.htm
４８、もし人に利息債務があり，彼の原に気候神アダットが氾濫し、あるいは津波が凌い，あるいは水が無いため穀物が出来なかった時は，その年度分は穀物を彼の利息債務の主に返さず，彼の証書を変更し，加算しない。(ハンムラビ法典第48条)
https://geolog.mydns.jp/.../HeartLand.../5054/baby0730.html
かつて古代都市シュルッパクの洪水を方舟を造り生き延びて神となったウトナピシュティムを訪ね、その話を聞いて帰還したシュメール初期王朝ウルク第一王 朝5代目の王ギルガメッシュはウルクの街を囲む城壁に上り、その基礎が洪水に対応した焼成レンガかどうかを道案内役に問う。
ウトナピシュティムが語る洪水の模様は「雄叫びで全地が壺のように破壊された」、七日目に「大洋は静まり」など、テイグリス川の河川氾濫によるものではなく地震と津波の痕跡がある。
方舟はニムシュ山に漂着しウトナピシュティムは鳩や燕を放つが戻ってきて、最後に烏を放つと帰ってこなかったという逸話も含め、旧約聖書モーゼ五書の作 者らはこの叙事詩を真似たが、歴史に学び自然災害に備えることではなく唯一神ヤハウェへの帰依とユダヤ民族がその神に選ばれた民であること強調する物語と して改変した。
現存する最古の成文法ハンムラビ法典には緊急時や災害から農民・領民を守ろうとする条文が残るが、コロナ下のオリンピック開催を自らの権威付けに利用しようするこの国の政権も含め、現代世界にも緊急時の備えよりも自身の利益を優遇するこのような改変は広く存在している。
10年前の東日本大震災発生当日、金融相と日銀総裁連名で金融機関に緊急要請し被災者が通帳を紛失しても預金が引き出せ、貸出金の返済猶予にも応じるよ うにした元金融庁長官畑中龍太郎さんを紹介する記事。この時の民主党政権はようやく紀元前18世紀の古バビロニア王国の水準に到達していたということか。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/jokyo.html
30年以内に起こる首都直下地震を真剣に捉えてその備えに万全の方策を検討するなら、そもそも2020東京五輪立候補や開催などあり得ないこと。こういう知事や政権を交代させることこそこの国の市民の喫緊の課題だ。
《コロナ禍が教えてくれたことの一つは、いざという時に国民の命を守ってくれる政府という存在の大切さだ。同時に日本政府にはその力と意志が決定的に欠けているのではないかという疑念も生んだ。
ＰＣＲ検査数も、ワクチン接種のスピードも日本は先進国で最下位。生活を脅かされている人々への現金給付の手際に至っては、新興国にさえひけをとってい た。世界最高レベルだと自認してきた日本の医療体制は、コロナ感染が少し広がっただけで崩壊寸前になる見かけ倒しの代物だった。
「危機に弱い日本政府」という致命的な課題が浮かび上がったいま、大きな不安が頭をもたげてくる。この地震多発の火山列島に住む私たちは巨大災害時にこの政府をどこまで信用できるのだろうか、と。
＊
元金融庁長官の畑中龍太郎さん（６８）は「首都直下地震は東日本大震災をはるかに超える事態を想定しておく必要がある」と警告する。「霞が関の庁舎が崩壊して機能しない、大臣や長官が執務不能になった、といったことも十分ありうるからです」
１０年前は監督局長として大震災対策に奔走した。発生当日、金融相と日銀総裁連名で金融機関に緊急要請し、被災者が通帳を紛失しても預金が引き出せるようにし、貸出金の返済猶予にも応じてもらった。
発生５日後には関係省庁の協力を得て、日銀券を運ぶ現金輸送車が燃料を補給しながら被災地にたどり着けるようにした。
「マニュアルなし、権限なし、担当者たちの個人芸が頼り。手探りの連続でした」
教訓をいくつも得た。行政に「想定外」の言い訳は通用しない。だから、あらゆる危機を想定した周到な事前準備が欠かせない。実戦を想定した訓練も必要だ。
現場に神宿る。電話だけの確認作業では役に立たず、現場に行って初めて決められることがあった。ときに省庁間での権限争いも。そうこうしていると事態は悪化していく。垣根を越えても金融庁が独自判断で決めて事後報告ですませたこともあった。
震災４カ月後、長官となった畑中さんは首都直下地震の対策強化に動く。首脳が欠けたら指揮権は下に移譲する。各部署で序列を５人まで登録させた。
直下地震の際の代替拠点も見直した。政府想定の東京・立川は手狭、さいたま副都心は橋が崩落したら都心と往来できない。関東大震災時の被災地図を調べた ら、上野の山や不忍池までは焼け野原にならず無事だった。そこでそれより手前にある財務局施設を代替拠点に決めて、通信手段を備え食料を蓄えた。幹部には 被災時も通じる衛星携帯電話を平時から持たせた。
＊
この１０年、金融庁のような取り組みは多かれ少なかれ政府全体で共有された。代替拠点の整備が進み、以前より明確に指揮権移譲などのルールも設けられている。
ただ最も大事な危機対策が手つかずなのではないか。東京一極集中の是正である。
東京という世界最大の都市は、３０年以内に大地震に襲われる確率が相当高い。にもかかわらず日本の経済機能の大半が集中するから、世界都市リスクランキングで断トツの「リスク都市」とされている。
政府にできる最大の危機管理策は首都機能の分散である。だがこの喫緊の課題に政権の関心はさほど高くないようだ。そもそもそんな危ない都市で、コロナ禍 も収束していないというのに五輪・パラリンピックという巨大イベントを強行しようというのだ。危機管理もあったものではない。
直下地震の政府想定はマグニチュード７・３だが、畑中さんは「より厳しく関東大震災並みのＭ８級想定が必要だ」と言う。「想定しづらい事態であっても想定しておかなければ。それが政府の責任です」
私もまったく同感だ。何ごとも「根拠なき楽観論」で押し通す菅首相は、聞く耳をもたないかもしれないけれど。
（編集委員）》
「世論が間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違いますよ」6月6日読売テレビ討論番組「そこまで言っていいんかいNP」
「このパンデミックの中でベルギーのアントワープでのオリンピックはきちっとやられました。もちろん、その時の大会運営は大変だったとか、色々な記録が 残っていますけども、パンデミックだからやめたということではなかったわけです。このスペイン風邪というパンデミックは、はっきり言って今の新型コロナウ イルスの影響とは比べものにならないほど大きなものでした」6月9日自身のユーチューブチャンネル
まったく事実に基づかない、国民を馬鹿にするいい加減な発言。
「スペイン・インフルエンザ」について国立感染症研究所は、感染者は世界人口(18億-19億)の25-30％（WHO）で5億人、死亡者数は全世界で4,000万人（WHO）から1億人と推定している。
「スペイン・インフルエンザ」の期間について同所は、第一波が1918年の3月に米国とヨーロッパで始まり同年晩秋に第二波、1919年初に第三波となった流行期間を1919年までとしており、一般的に19年夏には収束したとされている。
http://idsc.nih.go.jp/disease/influenza/pandemic/QA02.html
例外は日本で、第一波は18年8月から19年7月まで、規模は10分の一程になったが致死率は高まった第二波は19年8月から20年7月、第三波が規模はさらに10分の一程になったが20年8月から21年7月までとされている。
http://www.tokyo-eiken.go.jp/sage/sage2005/
新型コロナによる世界の状況は21年6月12日現在、感染者175,286,322人、 死者3,785,342人であり、ワクチン摂取が進む一部の国で感染は低下しつつあるがブラジルやペルーなど中南米とアフリカ、アジアでは依然猛威を奮っている。
死者についても、米国CDCの推定では「スペイン・インフルエンザ」による死者は米国で67万5千人だが、新型コロナではすでに599,472人となって拮抗している。「比べものにならない」はまったくの誤り。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/
https://www.cdc.gov/.../reconstruction-1918-virus.html
1920年アントワープ大会の時すでに「スペイン・インフルエンザ」は欧米では収束しており、参加国29参加選手2,626名という規模も含めWHOの パンデミック宣言下の現在と状況はまったく違う。第三波が終わらない日本からの参加選手はわずか15人で、これもまったく比較にならない。
https://olympics.com/ja/olympic-games/antwerp-1920
この、国家戦略特区諮問会議民間議員、成長戦略会議などの政府委員を歴任し数々の規制緩和を主導して、「自分で決め、自分で儲ける」という利益を手中に してきたものが率いるパソナグループは、コロナ禍とオフィシャルサポーターである五輪の業務委託や人材派遣で潤い、2021年5月期に過去最高の175億 円の営業利益を確保している。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/290090
記事が伝える「竹中氏が菅首相に捨てられる日が来るかも」ではなく、こういう怪しげな「政商」を政権から追放するとともにこういう人物を重用してきた前安倍・現菅首相らもまとめて政界から退場させることが、この国の安定と発展に不可欠だろう。
《「世論が間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違いますよ」
読売テレビの討論番組「そこまで言っていいんかいNP」（6月6日放送）で、東京五輪に反対する世論を皮肉った竹中平蔵パソナ会長。この発言にSNS では批判に染まり、「竹中氏、あなたは基本的に間違っている」（ミュージシャンの世良公則さん）など、著名人らも声を挙げた。
しかし、本人はどこ吹く風。9日には自身のユーチューブを更新し、「1918年から流行したスペイン風邪の時も五輪（1920年）は開かれた」などと開催を強調している。
なぜ、これほどまでに「五輪開催」を叫ぶのか。会長を務める人材派遣会社「パソナ」がオフィシャルサポーターであることはもちろん関係あるだろう。しかし、別の理由があるという。竹中氏と面識のある官僚が語る。
「小泉政権で総務相を務めた竹中氏は、安倍晋三前首相とそれを継承した菅義偉首相に『民間有識者』として重用されてきた。しかし、五輪が倒れ、安倍―菅ラインと距離のある政権ができれば、一挙に力を失いかねない」
あまり知られていないことだが、小泉改革時代から、竹中氏を快く思っていない自民党議員は多い。ある野党議員が笑いながら言う。
「予算委員会で、竹中氏を批判すると、あとから与党議員が『ありがとう』と声をかけてくることもある」
次期衆院選をにらみ菅政権が退陣に追い込まれれば、後任が「菅色」を一掃する。そうすれば、ただでさえ疎まれている竹中氏が干される可能性は高そうだ。
政府事業を数多く受注するパソナ会長でありながら、国家戦略特区諮問会議民間議員、成長戦略会議などの政府委員を務める竹中氏には、「我田引水」「自分で決めて、自分で儲ける」などと批判がつきまとう。
なかでも、これまででもっともあからさまな利益誘導のエピソードと言えば、国家戦略特区による規制緩和によって制度化された「外国人家事代行サービスの解禁」だろう。
2015年7月、日本でこれまで認められていなかった外国人の「家政婦」の雇用を特区に限り認めることが法制化された。竹中氏はこの決定をした戦略特区 諮問会議の議員だ。そして翌年の16年7月、パソナが事業者として認定されることが決まった。この決定にパソナの株価が上昇したことが当時の新聞で報道さ れており、まさに「自分で決め、自分で儲ける」という竹中氏の真骨頂が示された形だ。
問題はそれだけではない。特区は、規制改革提案を民間から広く募り、それをワーキンググループで絞り込み、最終的に首相が議長の諮問会議で決定する仕組みだ。諮問会議の議員である竹中氏は有力な提案を本来ジャッジする立場のはず。
ところが、この「外国人家事代行サービス」は、なんと諮問会議の民間議員提案だった。14年5月の諮問会議で、竹中氏ら4人の民間議員が「追加の規制改革項目」として外国人家事代行サービス導入を提案。
この会議の場で、竹中氏は「スピード感が大事」と、安倍前首相を始め、居並ぶ閣僚に発破をかけ、その甲斐あって1年後の法制化へとつながっていく。つまり、「提案、決裁、受注」のすべてに堂々とかかわっていたことになる。永田町で”政商”と批判される所以だ。
そんな竹中氏が率いるパソナグループは2021年5月期で、過去最高の175億円の営業利益を確保する見通しとなった。東京五輪や新型コロナウイルス対応の人材派遣などを数多く受注しているのは周知の通り。
さぞかし機嫌がいいかと思いきや冒頭の「五輪発言」。我が世の春も菅政権の状況によっては先行き不透明だ。国家戦略特区にかかわった官僚が言う。
「新型コロナで菅首相も規制改革どころではない。国家戦略特区も下火になっており、案外、竹中氏が菅首相に捨てられる日が来るかも知れない」（渡部俊輔）》
「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。４億〜５億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」
「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」
「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた。菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」2013年秋「セガサミーホールディングス」里見治会長
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/02121700/?all=1
「五輪についても私の考え方をぜひ説明させていただきたい。東洋の魔女と呼ばれたバレーボールの選手。ボールに食いつくように拾って得点を挙げた。底知れない人間の能力を感じた、マラソンのアベベ選手。そうしたことを子どもたちに見てほしい」6月9日党首討論
https://mainichi.jp/articles/20210609/k00/00m/010/297000c
昨日の党首討論、新型コロナのパンデミック下で国民や世界の人びとの健康と命をリスクにしてまでなぜいま五輪かという疑問に対して、この国の首相が述べ たのは57年前にテレビで観た経験だけ。それなら別に開催地は東京でなくても良いし、開催時期もパンデミック下でなくても良い。世界は未だ感染が続いてお りパンデミックは収束していない。
広島参議院選挙への違法な買収資金を党からの破格の選挙資金として与える政党の幹事長や官房長官なら、五輪誘致に多額の買収資金を支持者を使って用意す ることなど何ら躊躇しないということ。新潮の記事が出て1年以上経つが、里見会長は発言について「定かではない」とするのみで加納財団への寄付は認め、菅 首相らは同記事に対して抗議も事実無根・名誉毀損の訴えもしていない。
この首相と政権のもとでのオリンピック・パラリンピックは、参加するアスリートらの思いとは別のよこしまでいびつな、そしてコロナ変異種を世界に拡散する行事にしかならない。
《衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（JOC）幹部である50代男性が電車に飛 び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみている という。
東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。
詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致買収」疑惑だろう。
周知のように、東京五輪をめぐっては招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）の委員だったラミン・ディアク氏の息子であるパパマッサタ・ディアク 氏が関係するシンガポールの会社「ブラック・タイディングズ社」（BT社）の口座に招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億 3000万円を振り込んでいたことが判明したが、この不正疑惑についてのJOCの調査チームは2016年、「違法性はない」とする調査報告書を公表した。
ところが、2019年1月にはフランス当局が招致の最高責任者だった竹田JOC会長を招致に絡む汚職にかかわった疑いがあるとして捜査を開始したことが 明らかに。さらに2020年9月にはBT社の口座からパパマッサタ氏名義の口座や同氏の会社の口座に2013年8月〜14年1月までに約3700万円が送 金されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合などの取材によって判明した。
パパマッサタ氏の父であるラミン・ディアク氏は五輪開催地の決定においてアフリカ票の取りまとめに影響力を持つ有力委員だった。そんなラミン氏の息子・ パパマッサタ氏が深くかかわると見られるBT社の口座に対し、東京への招致が決定した2013年9月7日のIOC総会の前後におこなわれていた招致委から の約2億3000万円もの送金と、招致委からの送金の直後におこなわれていたBT社からパパマッサタ氏への送金──。しかも、国際調査報道ジャーナリスト 連合やフランス当局の捜査資料からは、パパマッサタ氏が〈BT社を自身の財布同様に使っていた様子が明らか〉（毎日新聞2020年9月21日付）だとい う。
このように東京招致を目的とした贈収賄疑惑はさらに濃厚になっており、フランス当局による捜査はいまも継続中だ。当然、JOCに対しては「再調査をおこ なうべき」という指摘がなされてきたが、そうした金の流れの“事実”を知っていたかもしれない人物が、このタイミングで自ら命を絶ったのである。
しかも、この招致買収疑惑については、さらに深い闇がある。というのも、このディアク親子への賄賂に、なんと菅義偉首相がかかわっていたという疑惑まであるからだ。
この問題を伝えたのは、「週刊新潮」（新潮社）2020年2月20日号。記事によると、五輪の東京開催が決まった2013年秋ごろ、セガサミーホール ディングスの里見治会長が東京・新橋の高級料亭で開いた会合で、テレビ局や広告代理店の幹部を前に「東京オリンピックは俺のおかげで獲れたんだ」と豪語 し、こんな話をはじめたというのだ。
「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。４億〜５億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた」
このとき、里見会長は「そんな大きな額の裏金を作って渡せるようなご時世じゃないよ」と返したが、菅官房長官は「嘉納治五郎財団というのがある。そこに 振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」と発言。この「嘉納 治五郎財団」とは、森喜朗・組織委前会長が代表理事・会長を務める組織だ。
この菅官房長官からの言葉を受け、里見会長は「俺が3億〜4億、知り合いの社長が1億円用意して財団に入れた」とし、「菅長官は、『これでアフリカ票を持ってこられます』と喜んでいたよ」と言うのだ。ーーー
日記がわりに。
自治体によるワクチン摂取の予約をはじめは区の会場で6月20日の予約だったが、大規模会場ノエビアスタジアムで3日に変えて今日打ちに行く。
高校の時は一応サッカー部だったが今はWカップをテレビで観るくらいでノエビアは初めて。阪急をハーバーランド高速神戸で降りて地場の野菜の店でほうれん 草買い、テラス席の店で自分が作るより遥かに美味いジェノベーゼを食べ地下鉄二つ駅で和田岬駅。ローカル色の濃いjr終点の駅もあるが平日は朝夕数本で祝 日は各1本のみ。昭和レトロな商店街を抜けてスタジアムにつき、学生・若者アルバイト諸君の親切な誘導で所要20分程で完了。注射はあっという間で痛みも 何もなかった。
摂取後やはりアルバイトのスタッフが2度目の予約に対応してくれて3週後の予約は原則同じ会場とのことだったが、一番近い御影公会堂が2度目は空いていてそちらにして貰い、来た道を帰る。
明日は大雨の予報。まったく体調に変化なし。
「私を知っている人ならだれでもわかっているが、私は内向きな人間だ。大会で私を見かけた人はヘッドホンを掛けている姿に気づいていると思うが、それは私 の社交不安を和らげてくれるからだ。テニスの記者はいつも私にやさしくしてくれるが（私が傷つけてしまったかもしれない素晴らしいジャーナリストのみなさ んに特に謝りたい）、私は生まれつきの雄弁家ではなく、世界のメディアに話をする前には巨大な不安の波が押し寄せてくる。本当に緊張するし、あなた方にで きる限り最善の答えを出そうとすることにストレスを感じてしまう」31日大坂なおみのツイートから。コメント全文は朝日記事から
https://digital.asahi.com/art.../ASP612HZJP61UHBI008.html...
どこかの国では政治家それも官房長官や首相である者らが、「最善の答え」どころか「仮定の質問には答えない」「既に答えた通り」「会見をする予定はな い」などと言い放ち、さらに質問を記者一人一問、しかも事前に書面で提出させ回答を部下に用意させて読み上げるだけという説明責任を投げ捨てたような「会 見」や国会質疑が常態化しているのだが。
私が最も敬愛する小説家北杜夫も同じ病だった。5月30日初戦後の記者会見に応じなかった大阪に1万5000ドルの罰金を科した全仏などグランドスラム 4大大会の主催者たちは今後のグランドスラムへの大阪の出場停止さへ唱えていたが、31日のこのツイートと全仏の棄権を受けて、「自分が感じているプレッ シャーや不安を、なおみが自分の言葉で語ったことを私たちは称賛する」と共感と支援そして改善を表明した。
https://www.bbc.com/japanese/57325704
コロナ下においてIOCがアスリートに「新型コロナウイルス感染症や猛暑によって死亡するリスクも自己責任」との同意書への署名を求め、「予見できない アルマゲドンでもない限り実施できる」と東京大会を強行する、選手と開催地の市民の安全も不安もまったく無視する独善的な姿勢が明らかになったが、テニス のグランドスラム主催者も選手の心の問題に無頓着なまま試合後の記者会見を罰金や大会からの排除をチラつかせて強制してきた歪んだ姿勢が、大阪選手の身を 挺した問題提起によって明らかになった。
https://www.nikkansports.com/.../news/202105290000232.html
http://www.tbs.co.jp/olympic/news/202105272011.html
説明責任を求めるべきはグランドスラムや五輪の覇者であるアスリートたちではなく、選手や市民の生活と健康そして生命に直接関わる 職責を担う政治家とりわけ国や自治体の首長らだろう。なぜ世界保健機構のコロナパンデミック宣言下で五輪を開催しようとするのか、そして開催国の緊急事態 宣言下でも開催するつもりなのか、首相や都知事らは明確に説明する重い責任がある。
《（ＣＮＮ） 女子テニスの大坂なおみ選手は５月３１日、全仏オープンを棄権すると明らかにした。大坂選手は３０日の試合後、記者会見を拒否していた。
大坂選手はツイッターに投稿した声明で、「みんながパリでのテニスに再び集中できるよう」、大会を棄権すると表明。「少しの間コートから離れる」つもりだと言い添えた。
また、２０１８年に初の４大大会（グランドスラム）制覇を達成して以来、「長い間うつ状態に苦しんできた」ことも明かした。
大坂選手は２６日、心の健康を理由に、全仏オープンの記者会見には一切参加しないとＳＮＳに投稿。自身に罰金が科された場合、その全額が心の健康を扱う慈善団体に寄付されることを望むと述べていた。
大会主催者の声明によると、大坂選手は３０日の試合でストレート勝ちを収めた後、記者会見を行わなかったとして１万５０００ドル（約１６０万円）の罰金を科されたという。
大坂選手は声明で「これは私が数日前に投稿したときに想像したり、意図したりしていた状況ではない」と述べ、「大会や他の選手、私自身の健康にとって、私が棄権するのがベストだと思う」と語った。
さらに「他の選手の注意をそらすつもりは全くなかった。タイミングが理想的ではなかったことは認めるし、メッセージの内容をもっと明確にできた可能性はあ る。より重要な点として、私はメンタルヘルスを軽視したり、この言葉を軽く使ったりするつもりは決してなかった」と説明した。
「私を知っている人ならだれでもわかっているが、私は内向きな人間だ。大会で私を見かけた人はヘッドホンを掛けている姿に気づいていると思うが、それは私の社交不安を和らげてくれるからだ」
「テニスの記者はいつも私にやさしくしてくれるが（私が傷つけてしまったかもしれない素晴らしいジャーナリストのみなさんに特に謝りたい）、私は生まれつきの雄弁家ではなく、世界のメディアに話をする前には巨大な不安の波が押し寄せてくる」ーーー
