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2021年 9月
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「多くの皆様の御尽力により、８月の半ば過ぎに２万５，０００人を超えていた全国の新規感染者数は大幅な減少を続け、昨日は１，１２８人となりました。東 京では５，７７３人から本日は２４８人まで減りました。病床の利用率は、全ての都道府県において５０パーセントを下回り、重症者は９月初めをピークに減少 傾向にあります。一時は全国で１３万人を超えた自宅療養者も３万人となり、なお減り続けております」
「ワクチン接種と中和抗体薬で重症化を防ぐことができます。パネルにもありますとおり、累積の新規感染者数に対する死者数の割合は、１月から３月の３か月 は２．４パーセント、４月から６月は１．７パーセントであるのに対し、今回の感染拡大期に対応する７月から９月の３か月では０．３パーセントにとどまって おります」
「私がお会いした在宅医療のチームは、勤務医の方々が交替で訪問診療に当たり、クラウドファンディングや企業の寄附も活用して、献身的に活動されておられ ました。また、効果の目覚ましい中和抗体薬については、既に３万４，０００人に使用されています。診療報酬も大幅に引き上げて、入院しなくても、自宅への 往診や外来診療でも使えるようにしました」
「第２に、着実なワクチン接種の継続です。今月もワクチン接種は１日１１０万回で進み、総接種回数は１億６，０００万回を超えました。既に全国民の６９ パーセントが１回接種し、５８パーセントが２回の接種を終え、数か月前まではその背中も見えなかったアメリカの接種率を抜きました。高齢者の接種率は約９ 割に達し、多くの方々にワクチン接種を受けていただいております。ワクチンの効果により、今回の感染拡大では６５歳以上の感染者を１０万人、死亡者を８， ０００人減らすことができたとの厚生労働省の試算もあります。ーーーこのまま進めば、我が国は世界でもワクチン接種が最も進んだ国の一つになります。これ までのお一人お一人の御協力が私には大変ありがたく、誇らしい気持ちで一杯です」
この１年間自らの政権下で新型コロナに感染して亡くなった人々への哀悼の言葉も自らの取り組みへの反省の言葉もなく、ただ己に都合のいい数字を並べただけの自画自賛の首相会見。
昨年末党幹事長らとの夜毎の会食、「人の移動が感染拡大につながるというエビデンスはない」との「Go To」への固執、アルファ型・デルタ型などの水際対策の失敗、検査体制構築の失敗による高齢者施設等での夥しい感染死そしてワクチン接種開始の２ヶ月遅れ と感染拡大下の五輪開催強行による首都圏をはじめとする感染爆発。
昨年９月１６日菅政権発足時の国内のコロナ感染者７万７１５６人と死者１４８０人に比し、それから１年で２８日この国は感染者１６９万７６３２人、死者 １７５６４人に達した。自らの政権下で１万５０００人以上の人が亡くなり、警察庁の調べでは昨年３月から今年8月までに自宅で死亡したコロナ感染者は全国 で８１７人、デルタ型による感染爆発による第五波で多くの感染者が「自宅療養」の名で自宅に放置され、自宅死はこの８月の一月だけで２５０人に達してい る。「新規感染者数に対する死者数の割合は７月から９月の３か月では０．３パーセント」と言うが、4回目の緊急事態宣言下で７月１２日(累積死者 １４９７８人)から現在までに２５８６人が亡くなっている。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
https://www3.nhk.or.jp/.../20210913/k10013257851000.html
ワクチン接種が欧米並みに２ヶ月早ければ、この第五波の感染者数も死者数もさらに大きく減少していただろう。自画自賛ではなく自らの施策のどこに不備が あり対策を遅れさせたのか、なぜ１３万人もの感染者を自宅に放置するに至ったのか真摯に検証する姿勢がない首相と、この会見に参加しても「一年間お疲れ 様」と相手を労うだけで一部例外はあるが新型コロナ感染に苦しむ人や死者についてはほとんど触れないメディア。この国の劣化が止まらない。
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日記がわりに。
先週ようやく小ぶりなサンマ食べ始め。天候は安定、連休明けの月曜アシスト車で降り水道筋の灘温泉往復。翌日は巣ごもりで撮り溜めていた wowwow4kの美術ドキュメンタリーの中のゴーギャン編を見る。タヒチの自然とそこで暮らす人々のおおらかな姿とともに、19世紀末西洋の近代化・植 民地主義・カトリック教会などへの抵抗という側面も描かれ、最後の地となったマルキーズ諸島で彼と争っていた司教が彼の死を「無価値な者が死んだ」と述べ るなどいまに通じる不寛容と憎しみの連鎖が伝わる。
24日久しぶりに岡本に出て庭の店を訪ねると一つ目は11時半にすでに満席、次の店で前菜とシチューのご飯をいただく。うはらの湯につかり御影で食材買って帰宅。
昨日快晴で葉が色づいた六甲カトリックの横を下り、阪急で一月半ぶりに三宮に行き元町nomadikaテラスでノンアルでお昼。花店でバジルとミントを買い大丸地下では見つからず阪急でカワハギ見つけて帰宅。
日記がわりに。
7月からの4度目の緊急事態がオリ・パラを経て延長された9月もすでに半ば過ぎ。雨とたまの晴れで蒸し暑い。外出は買い出しと地場温泉だけ。
1日午後はアシスト車で水道筋の灘温泉、6日は晴れて岡本に行くと庭のお店はいずれも月曜休み、牛すじのぶっかけを頂いてうはらの湯、11日は地元のや はり庭のテラス席のある店に初めて寄ってお昼を頂き久しぶりになぎさの湯、15日は買い物ついでに六甲道の灘温泉。屋根の改修中とかで露天は入れなかった が快適。
カリタのコーヒーミルが2年過ぎて動かなくなり、メーカーに問い合わせると修理はモーター交換などで購入費より高く、現役品は何故か2~3倍の値段。修 理費より廉価なBONMACのミルを購入。午前中の陽射しがリビングを熱するのを防ぐためもう秋口だがIKEAのパラソルをネットで購入。日差しをしっか り防ぐのでこれは和室の前に置きさらにグリーンのものも購入するが昨日から今朝は台風。朝から風雨は止み、三週ぶりにil ventoでお昼のあと坂を下って善光寺と天神山公園を抜けて阪神御影で食材買ってバスで帰宅。明日からしばらく快晴とか。
・振り返れば、安倍政権は政権復帰直後の2013年、生活保護基準額を3年かけて平均6・5%減額することを決めた。戦後最大の減額だった。18年から20年にかけても1・8%下げた。家賃にあたる「住宅扶助」、暖房費などにあたる「冬季加算」も15年に減額。
・特例貸し付け（緊急小口資金・総合支援資金）の利用は、4日時点で271万件を超え、総額1・2兆円に迫る。二つの資金の貸付件数はリーマン・ショック後の2009年度・10年度の合計の25倍を上回る水準。
・菅首相は昨年の就任会見で、目指す社会像として「自助・共助・公助、そして絆」と述べ、まず「自助」を挙げた。だが、いま求められるのは公助の「穴」をふさぎ、その機能を強化すること。
コロナ下における失業・困窮と貧困危機に関する介護福祉士の資格を持つ記者によるレポートと提言。
「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」(2019/9/5)「ドナルド、サンキューソーマッチ」 (2017/11/6)などと陳腐極まる言葉で核大国首脳らには媚びを売るが、外交・領土問題などは行き詰まりのまま放置し、「歴史認識などにおいても一 部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています」(2021/7)と、自らと異なる見解の国民を反日呼ばわりする者 は、在任中一貫してみずからの周辺と身内は優遇しながら、真に支援を必要とする国民に対しては生活保護費の削減や2015年労働者派遣法の「派遣期間制限 見直し」による、「３年経過するごとに派遣労働者を入れ替えさえすれば派遣労働を永続することが可能」とするなど、働くひとびとの一層の不安定化という冷 酷な仕打ちを続けてきた者でもある。その完成形が現在のコロナパンデミック下における夥しい感染者の自宅放置と失業・困窮しても生活保護も届かない人々の 困窮と貧困危機。
https://lite-ra.com/2019/09/post-4971.html
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20180911-00096503
https://mainichi.jp/articles/20210712/k00/00m/010/214000c
https://www.nichibenren.or.jp/.../year/2015/151001_2.html
「私、完全に別人格ですから」(2021/2/4)と、かつてみずからの総務相秘書官で総務省幹部を接待漬けにした長男への責任を認めない者は、同時に 「自助、共助、公助」を唱えて生活保護申請の「親族紹介」により困窮するひとびとの申請を長い間躊躇わせてきた者でもある。「完全に別人格」ならそもそも 親族紹介は不要だろう。
保護を必要とする人のうちどけだけの人が実際に保護を受けているかを示す生活保護の補足率・利用率は日本で2割ほど。コロナ下で飲食・旅行・演劇など多くの業種が困難をしいられる中、人材派遣業パソナは前年比11倍の空前の純利益を誇る。
https://www.nichibenren.or.jp/.../seikatsuhogo_qa_140428.pdf
https://www.itmedia.co.jp/.../articles/2107/15/news133.html
本質的な政策転換による労働者派遣制度の見直しと生活保護の受けけやすさの拡大が、医療体制の整備とともにコロナ後のこの国に必須だろう。
《食料配布を待つ長い列に、3歳の子の手をひく30代の母親の姿を見たときの衝撃は今も胸に残る。
コロナ禍での貧困危機。「炊き出し」や年末年始などの食料支援の会場に何度も取材で足を運んだ。工場を雇い止めされ寮にいられなくなった20代男性。飲 食店が倒産し職探し中の40代男性。IT関係職種で「派遣切り」にあい失業手当も切れたと語った50代女性。様々な年代、職種の男女が列に並んでいた。
多くは、不安定な働き方で暮らしをつないでいた人々だ。在宅ワークなどで継続して収入を得られる層との格差も鮮明になった。
安倍・菅両政権は、各種の臨時的な給付金、無利子の「特例貸し付け」などの対策を講じた。急場をしのぐ生活資金の支援として意味はあったが、危機は長期化し、応急処置だけでは支えきれなくなっている。
歴代最長を記録した安倍政権と、その路線を継承した菅政権の計9年はどのようなものだったのか。自民党総裁選、衆議院選挙が迫る中で、記者たちが改めて考えます。
特例貸し付け（緊急小口資金・総合支援資金）の利用は、4日時点で271万件を超え、総額1・2兆円に迫る。二つの資金の貸付件数はリーマン・ショック後の2009年度・10年度の合計の25倍を上回る水準だ。
借り入れは最大200万円。住民税非課税世帯への返済免除はあるが、一定の収入が戻れば返済の負担が家計を圧迫する。にもかかわらず、なぜこれほどの申 請が殺到したのか。背景には、生活保護の利用に至らない「一歩手前」の困窮層にとって、利用できる経済的支援策がほとんどない、という現実がある。コロナ 禍が浮き彫りにした公助の巨大な「穴」と言える。
この「穴」をふさぐためには、社会保障制度の抜本的な見直しが急務だ。しかし、安倍・菅両政権において手つかずのままだ。
検討すべき項目のひとつは「住宅手当」の創設だ。生活困窮者自立支援制度に「住居確保給付金」という支援策がある。失業者などを対象とする期間限定の家 賃補助だ。コロナ禍で要件が緩和されている。これを、期間制限のない困窮者一般向けの住宅手当として発展させて制度化できないか。またフードバンクなどの 支援団体が奮闘する「食支援」を、生活困窮者自立支援制度などに正式に位置づけ、困窮したとき誰もが利用できるよう全国的に拡充することも検討に値すると 思う。
もうひとつの公助の「穴」は、生活保護が「最後の安全網」として機能していないことだ。
振り返れば、安倍政権は政権復帰直後の2013年、生活保護基準額を3年かけて平均6・5%減額することを決めた。戦後最大の減額だった。18年から 20年にかけても1・8%下げた。家賃にあたる「住宅扶助」、暖房費などにあたる「冬季加算」も15年に減額した。自助・自立が強調され、公助の要である 生活保護は一貫して抑制されてきた。
コロナ禍の困窮者対策を問われ、菅義偉首相は今年1月、「最終的には生活保護」と述べた。だが根強い偏見もあり、制度を利用できない人が数多くいる。
公助抑制の流れを転換し、生活保護の活用を本気で呼びかけるなら、申請を阻む制度的な壁を解消しなければならない。扶養照会の範囲の限定や、預貯金・自 動車保有などの資産要件の大幅な緩和が不可欠だ。偏見解消に向けて「生活保護」という制度名変更も検討すべきだ。こうした見直しにどこまで踏み込むかで、 本気さがわかる。
菅首相は昨年の就任会見で、目指す社会像として「自助・共助・公助、そして絆」と述べ、まず「自助」を挙げた。だが、いま求められるのは公助の「穴」をふさぎ、その機能を強化することだ。
◇（編集委員・清川卓史）
清川卓史（きよかわ・たかし） 1993年入社。貧困・生活困窮、認知症・介護分野などを長く取材。2015年から社会保障担当の編集委員。介護福祉士、ファイナンシャルプランナー（AFP）。》
「適材適所で進めてきた。中村氏は、東京オリンピック・パラリンピックの警備などでも職責を十分に全うし、警察行政でのさまざまな実績を踏まえ、警察庁長官に任命するということで、閣議決定で承認した」14日加藤官房長官閣議後記者会見
https://www3.nhk.or.jp/.../amp/k10013258301000.html...
また碌でもない「閣議決定」が行われた。
この中村格という人物は2012年12月から2015年3月まで安倍政権で菅官房長官の秘書官を務め、2015年6月ジャーナリスト伊藤詩織さんに対す る準強姦容疑で逮捕状が出ていた元TBS支局長山口敬之の成田空港での逮捕を当時の警視庁刑事部長として直前で止めた人物。週間新潮の取材に中村本人が 「私が決裁した」と認めている。
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05180801/?all=1...
この事件は民事としては2019年12月東京地裁で「支局長の立場に乗じ、就職斡旋をチラつかせ、性暴行をはたらいた」とする詩織さんの主張を認め山口に対して330万円の損害賠償の支払いを命じている。
https://biz-journal.jp/2020/01/post_136744.html
中村は安倍前首相の官邸お抱え記者の犯罪を不問にしたのち、2016年警察庁組織犯罪対策部長、2017年警察庁長官総括審議官兼警備局付、2018年警察庁長官官房長、2020年警察庁次長と出世を続け、ついに警察庁長官。
長期政権下で安倍前首相に関わる様々な疑惑を闇に葬ることに一役買ってきた者が、退任直前の菅政権の「負の遺産」のようにこの国の警察組織のトップに添えられる。警視総監も7年間安倍前首相の秘書官を務めていた“安倍親衛隊”が就任。
「巨悪を眠らさない」どころか、モリカケ・桜の国有地不当廉売と優遇、有権者への供応接待と党費による大規模選挙買収と五輪開催権買収などこの二代続い た首相の様々な疑惑に蓋をするための、まさに官邸による人事の私物化。これは絶対に許してはならない。政治の刷新が必要。
《警察が究極の忖度機関になるかもしれない。
東京五輪・パラリンピックが終わり、警察は人事の季節を迎える。警察庁も警視庁も、現トップは東京大会の警備を最優先した布陣だからだ。
警視庁の斉藤実警視総監は、庁内で「警備警察のエキスパート」と呼ばれてきた人物。早ければ９月中に退任するとみられ、後任には警察庁の大石吉彦警備局長が就任する予定だ。
大石氏は、2012年から19年まで安倍前首相の秘書官を務めていた“安倍親衛隊”でもある。
さらには、警察庁も年末にトップが交代して、安倍氏と親密な元「官邸ポリス」が長官に就きそうなのだ。
一貫して警備畑を歩んできた警察庁の松本光弘長官の後任には、警察庁ナンバー２の中村格次長が昇格する。
中村氏といえば、第２次安倍政権下の15年、「安倍晋三に最も近い記者」といわれた元TBSワシントン支局長がジャーナリストの伊藤詩織さんをレイプした疑惑で、逮捕状を握り潰したことで知られる。
当時、警視庁刑事部長だった中村氏が逮捕を取りやめるよう指示したことについて、「週刊新潮」の取材に対し、「私が決裁した」と本人が認めていた。
中村氏は安倍政権で菅官房長官の秘書官も務めた。テレビの報道番組にも目を光らせ、政権批判発言があれば局の上層部に連絡して抗議していたと報じられたこともある。
警察庁長官に上り詰めれば、これ以上ない論功行賞だ。
「自民党総裁選の結果によっては、今より安倍前首相の影響力が強い傀儡政権が誕生しかねない。そこに加えて警察組織のツートップが“アベ友”で占められれ ば、安倍さんは怖いものなしでしょう。検察の人事に介入する法改正は世論の強い批判で頓挫しましたが、警察の通常人事は止めようがない。伊藤詩織さんの事 件でも分かるように、警察組織は上からの命令が絶対です。官邸ポリスがツートップに立てば、警察全体が権力に忖度する組織に変容しそうで心配です」（警察 庁関係者）
安倍前首相が新政権も警察権力も私物化する暗黒時代が始まるのか。》
「我々はなぜ、何のために戦争をしているのか。米軍駐留の目的について、私は理解と自信を失いました。米国がここで負傷者と支出を出し続ける価値がみえな いのです。遺体で戻ることになった兵士の家族には、失われた将来や愛情、夢に見合うだけの目的に命を捧げたと伝えなければならない。しかし私にはもう、そ う伝えられる自信がありません」2009年アフガニスタン南部ザブール州で米国務省職員として米政府上級代表を辞職した元米兵マシュー・ホーさん（48） の辞表
「我々はテロとの戦いをしているつもりだった。でも実際には内戦に巻き込まれ、むしろ状況を悪化させていたのです。人々にとって、敵は米軍だった。我々はアフガン駐留を続けることで、火に油を注ぎ続けていたのです」
「現地の女性たちが20年にわたり最も苦しんできたことは何だと思いますか。タリバンによる女性迫害ではない。米軍とタリバンの戦闘に巻き込まれて、子ど もたちが死ぬことの方が深刻だったのです。政府軍の兵士の動機は給料をもらって家族を養うこと。対するタリバンは、敵国の占領から人々を救う大義のために 戦っていた。戦う意欲の差があるのも明らかだった。戦争で豊かになる人を山ほど見た。米国の支援で学校を建てるとなれば、多くの資金が政権幹部とつながり のある麻薬取引人らに流れていた」
「私も国務省の職員として、それ=現場からの報告は良い部分だけを拾い上げる=に加担した一人です。良いニュースを探し出すのが私の仕事だった。でも現実はまるで違ったのです」マシュー・ホーさん（48）
「私はこの戦争が、次なる9・11を防ぐための戦争だと信じていた。でも実際に戦った相手はテロリストじゃなかった。問題は、それを米国人が今もきちんと 理解していないことだと思うのです。地元の人たちに『フセイン政権下の方がましだった』と何度言われたことか。弾圧されていたシーア派の人々からさえ言わ れたんだ。『あなたはいい人だ。でもこの混乱は米国が起こしたんだ』と。相手は、ライフルを持った農家生まれの10代の若者たち。きっと地図で米国の位置 も示せない。どうやって彼らを憎めと言うんだ。米国を守ることと、彼らを撃つことに何の関係があるというのだ。そんな疑問が頭を離れなかった」イラクとア フガニスタンに一度ずつ派兵されたダニー・シャーゼンさん（38）
「敗北の景色というのはこういうもの。避けられない結果だったんです。戦争に関わってこなかった人たちが急に『アフガニスタンを見捨てるのか』と言い出し た。政治家もここぞとばかりに、この数週間の出来事だけを批判する。きっと1年もすればアフガニスタンのことなんて忘れてしまうのでしょう」
「戦争は順調に進んでいる。あと少しで勝利が見える――。そうウソをつき続けた政治家や軍幹部らは、何の責任も取ろうとしていない。誰も戦争の本質を理解しないままなのです」マシュー・ホーさん（48）
アフガニスタンそしてイラクに派遣された元米兵二人が語る9・11後20年に及ぶ米国などの「対テロ戦争」の実態。
9・11ではニューヨークなどで2977人が死亡したが、その後の「対テロ戦争」は戦争費用8兆ドル（約880兆円）、戦争により亡くなった人は100 万人(一般市民およそ３７万人、現地の国軍兵士や警官など約２０万人、米国と敵対した側の兵士約３０万人、米軍死者7052人、人道支援や報道関係者それ ぞれ数百人)と米ブラウン大の報告書。同大ワトソン研究所の6月の報告では米国に帰還した後ストレスやPTSD、孤独感などによって自殺した米兵、元米兵 は戦死者を4倍上回る3万177人。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/130158
https://mainichi.jp/articles/20210910/k00/00m/030/209000c
超大国が莫大な予算と最新兵器そして多くの兵士を送り込んでも、双方の兵士の生命だけではなく相手国の一般市民の夥しい犠牲と苦しみ、そして帰還した兵士の自殺と社会の分断を生み出すだけで終わる現代の戦争。
官僚らが良い報告だけを上にあげ、政治家らは何の責任も取ろうとしないのは、この国の20年間の政治も同じ。もう一度、戦力の不保持・交戦権の否認という平和主義そして国民主権の意義について熟慮すべきときだろう。
《「敗北の景色というのはこういうもの。避けられない結果だったんです」
アフガニスタンで20年に及んだ戦争は大混乱のなか、米軍撤退で半ば強引に幕が引かれた。元米兵のマシュー・ホーさん（48）は、少し冷めた目でその光景を見ていた。
ホーさんは、海兵隊員や国務省職員としてイラク、アフガニスタンに3度にわたり派遣された経歴を持つ。12年前、アフガニスタンでの米軍駐留に異を唱えて政府の職を辞した。
「我々はなぜ、何のために戦争をしているのか。米軍駐留の目的について、私は理解と自信を失いました。米国がここで負傷者と支出を出し続ける価値がみえないのです」
当時提出された4ページにわたる辞表には、疑問を呈する言葉が並んでいた。
「遺体で戻ることになった兵士の家族には、失われた将来や愛情、夢に見合うだけの目的に命を捧げたと伝えなければならない。しかし私にはもう、そう伝えられる自信がありません」
アフガン駐留はさらに12年続き、多くの命と巨額の資金が失われた。
ホーさんが職を辞してまで訴えたかった米軍駐留の抱える問題とは何だったのか――。
「良いニュースを探すのが仕事」
「我々はテロとの戦いをしているつもりだった」とホーさんは振り返る。「でも実際には内戦に巻き込まれ、むしろ状況を悪化させていたのです」
2009年、アフガニスタン南部ザブール州で米国務省職員として、米政府上級代表を務めていた。
米軍が進出すると、イスラム主義勢力タリバンが「外国人による占領から人々を救うため」として駆けつけ、戦闘が起きる――。それが典型的なパターンだった。
山奥の村に出向いた時、地元の人々に言われた。
ここから続き
「タリバンが姿を見せるのは、あんたら米軍がヘリでやって来た時だけだ」
米軍の存在こそが現地の紛争を引き起こしているとの思いが募った。「人々にとって、敵は米軍だった。我々はアフガン駐留を続けることで、火に油を注ぎ続けていたのです」
米軍は、タリバンから女性の権利を守っている――。ホーさんは、その考えにも違和感を抱いていた。
「現地の女性たちが20年にわたり最も苦しんできたことは何だと思いますか。タリバンによる女性迫害ではない。米軍とタリバンの戦闘に巻き込まれて、子どもたちが死ぬことの方が深刻だったのです」
米国の戦略はアフガン政府軍を育成して米軍撤退後の治安を任せることだった。だが、その戦略に無理があることも明白だった。
たとえば、訓練を受けるアフガン政府軍の兵士は文字どころか数字も読めない。ライフルには番号の代わりに顔写真を貼って所有者を判別させていた。
まして、米国が与える最新式の兵器の扱いを習得させるのは現実的ではなかった。
ホーさんは「政府軍の兵士の動機は給料をもらって家族を養うこと。対するタリバンは、敵国の占領から人々を救う大義のために戦っていた。戦う意欲の差があるのも明らかだった」と言う。
そして、大きな問題がアフガン政府周辺にはびこる汚職だった。
「戦争で豊かになる人を山ほど見た。米国の支援で学校を建てるとなれば、多くの資金が政権幹部とつながりのある麻薬取引人らに流れていた」
腐敗は世間に知れわたり、米国がアフガン政府を支えるほど、ますますアフガン国民の心は離れていった。
「タリバンはひどい。だがアフガン政府も同様にひどかった。どちらが良いか、正直私には分からないほどだった」
しかし、現場で感じる数々の矛盾が米国の戦略を変えることはなかった。現場からの報告は良い部分だけを拾い上げられ、ワシントンでは「米国はアフガニス タンに貢献している」と記者発表されていた。「私も国務省の職員として、それに加担した一人です。良いニュースを探し出すのが私の仕事だった。でも現実は まるで違ったのです」
見つけられなかった目的
戦争の現場を経験し、疑問を抱いた人は少なくない。19年にピュー・リサーチセンターが実施した調査では、退役軍人の58%が「アフガニスタンでの戦争は戦う価値がなかった」と答えている。
イラクとアフガニスタンに一度ずつ派兵されたダニー・シャーゼンさん（38）もその一人だ。
シャーゼンさんは「私はこの戦争が、次なる9・11を防ぐための戦争だと信じていた。でも実際に戦った相手はテロリストじゃなかった。問題は、それを米国人が今もきちんと理解していないことだと思うのです」と指摘する。
ニューヨークで生まれ、間近で起きた米同時多発テロに衝撃を受けた。2001年は、陸軍士官学校に入って1年目。世界貿易センタービルから煙が上がる様子をテレビで見ながら、同僚と「これから戦争に行くんだ」と語り合った。
だが戦地で目の当たりにした現実は想像と大きく異なっていた。
イラクではフセイン政権を打倒し、独裁から人々を解放したはずだった。だが、その後に生まれたのは宗派対立による混乱だった。
「地元の人たちに『フセイン政権下の方がましだった』と何度言われたことか。弾圧されていたシーア派の人々からさえ言われたんだ。『あなたはいい人だ。でもこの混乱は米国が起こしたんだ』と」
戦う目的が見つけられなかったのは、アフガニスタンでも同じだった。「相手は、ライフルを持った農家生まれの10代の若者たち。きっと地図で米国の位置 も示せない。どうやって彼らを憎めと言うんだ。米国を守ることと、彼らを撃つことに何の関係があるというのだ。そんな疑問が頭を離れなかった」
見過ごされた失敗
元米兵たちに取材を重ねると、口々に聞かれるのが「戦争への無関心」への問題意識だった。
こんな調査がある。米国の主要テレビ局（CBS、ABC、NBC）の夜のニュース番組を分析したところ、昨年放映された1万4千分間の番組の中で、アフガニスタンを採り上げたのは5分間だけ。過去20年間で最短だったという。
ベトナム戦争以降、徴兵制から志願兵制に切り替わった米国では、多くの国民にとって「戦争」は遠い存在となっている。
今年、米軍撤退により、アフガニスタンでの現状が久しぶりに脚光を浴びた。撤退にともなう混乱で、米国ではバイデン政権への責任論が渦巻く。
だがホーさんは「完全に論点を見誤っている」と言う。「戦争に関わってこなかった人たちが急に『アフガニスタンを見捨てるのか』と言い出した。政治家も ここぞとばかりに、この数週間の出来事だけを批判する。きっと1年もすればアフガニスタンのことなんて忘れてしまうのでしょう」
問題は、20年にわたる「失敗」を見過ごしてきたことにあるという。「戦争は順調に進んでいる。あと少しで勝利が見える――。そうウソをつき続けた政治家や軍幹部らは、何の責任も取ろうとしていない。誰も戦争の本質を理解しないままなのです」（ワシントン=高野遼）》
「安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいる」内閣総理大臣 安倍晋三 平成二十七年六月二日衆議院議員初鹿明博君提出安倍総理が党首討論においてポツダム宣言を読んでいないと発言したことに関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/.../html/shitsumon/b189238.htm
「総理夫人とは、公人ではなく私人であると認識しており、それはお尋ねの「安倍昭恵総理夫人」についても同様である」内閣総理大臣 安倍晋三 平成二十九年三月十七日衆議院議員上西小百合君提出安倍昭恵総理夫人の「公人」・「私人」問題に関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/.../html/shitsumon/b193112.htm
「政府としては、「反社会的勢力」については、その形態が多様であり、また、その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定 的、かつ、統一的に定義することは困難であると考えている」内閣総理大臣 安倍晋三 令和元年十二月十日衆議院議員初鹿明博君提出(「桜を見る会」に反社 会的勢力とみられる人物が出席していた問題で)反社会的勢力の定義に関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/.../html/shitsumon/b200112.htm
「政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰 安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているところである」内閣総理大臣 菅 義偉 令和三年四月二十七日衆議院議員 馬場伸幸君提出「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/.../html/shitsumon/b204097.htm
「一 政府の「慰安婦関係調査」は不十分な点も多く、関係省庁が保有する「慰安婦」関係文書、資料の全てが集められたものではない。
一九九九年度に法務省から国立公文書館に移管された東京裁判（極東国際軍事裁判）関係文書「Ａ級極東国際軍事裁判記録（和文）（ＮＯ．一六）、（ＮＯ．五 三）、（ＮＯ．五四）」の文書綴りに、軍や官憲が「慰安婦」被害女性を強制的に連行した証拠書類が残されていることが判明している。
・ 書証番号一七九四は日本陸軍中尉の宣誓陳述書であるが、次の一問一答が記録されている。
問「或ル証人ハ貴方ガ婦女達ヲ強姦シソノ婦人達ハ兵営ヘ連レテ行カレ日本人達ノ用ニ供セラレタト言ヒマシタガソレハ本当デスカ」
答「私ハ兵隊達ノ為ニ娼家ヲ一軒設ケ私自身モ之ヲ利用シマシタ」
問「婦女達ハソノ娼家ニ行クコトヲ快諾シマシタカ」
答「或者ハ快諾シ或ル者ハ快諾シマセンデシタ」
問「幾人女ガソコニ居リマシタカ」
答「六人デス」
問「ソノ女達ノ中幾人ガ娼家ニ入ル様ニ強ヒラレマシタカ」
答「五人デス」
（中略）
問「如何程ノ期間ソノ女達ハ娼家ニ入レラレテヰマシタカ」
答「八ヶ月間デス」
これらの文書には、軍の直接関与、「慰安婦」被害女性に対する強制、脅迫が具体的に記述されている。
１ 政府は、これらの文書の存在を河野官房長官談話発表までに承知していたか。
２ 河野官房長官談話の発表後も、政府は「慰安婦」問題の調査を継続しているが、今日まで政府はこれらの文書を内閣官房に保管しているか。
３ これらの文書は、安倍首相の答弁内容である「軍や官憲の強制連行」「人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまっ たということ」を示す文書とみなせるのではないか」平成二十五年四月二十三日 日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書 紙 智子
https://www.sangiin.go.jp/.../syuisyo/183/syuh/s183083.htm
→「平成五年八月四日の調査結果の発表(河野内閣官房長官談話)までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述 は見当たらなかったものである」内閣総理大臣 安 倍 晋 三 平成二十五年五月七日 参議院議員紙智子君提出日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書 に関する質問に対する答弁書
https://www.sangiin.go.jp/.../syuisyo/183/touh/t183083.htm
最近もコロナ下での東京五輪開催に反対する人々を「反日」呼ばわりした無知蒙昧の輩が在任中に乱発した珍妙極まる「政府答弁書」の数々。真実と歴史的事 実に背を向け、自らに都合よく言葉を捻り出すことで自らの無知や首相夫人による国有財産管理への介入と首相本人による政治と公的行事の私物化を糊塗し、官 僚組織を堕落させこの国を痴呆化する。その完成形としての、教科書で「従軍慰安婦」「強制連行」の語を使わせないという教育内容に対する不当極まる政治介 入。
閣議決定においても『いわゆる従軍慰安婦』の語を使った河野談話は維持するとしながら、政府がその語を使わないだけならまだしも教科書から削除させるという矛盾だらけの愚かしさ。
本来「従軍」とは看護師や記者、牧師などみずからの意思で部隊にかかわる人に使われる用語であって、戦時下で日本軍により強制的に「慰安婦」とされた人びとに使うのは適切ではなく、正しくは「軍隊慰安婦」「日本軍慰安婦」または「日本軍性奴隷」と呼ぶべきこと。
文科省「義務教育諸学校教科用図書検定基準」の「4） 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること」が掲げるその時 々の政権による「閣議決定」に、何の真実性も公正さも担保されない。
https://www.mext.go.jp/.../kyoukasho/kentei/1343945.htm
極東国際軍事裁判等は講和条約第11条で「日本國は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外でおこなわれた他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し」 とこの国が全面講和にあたって受け入れたものであり、それらの宣誓陳述書などの裁判記録も同様である。それらが示す事実に真摯に向き合うならば、「軍や官 憲の強制連行」を全くの誤りとして否定することはできない。大戦終結に際して慰安所や731関連文書も含め多くの書類を軍部と政府は破棄しており、河野談 話発表までの政府の2年間の調査は極めて不十分だったということに過ぎない。
このような政府による教科書編集と教育への統制は、憲法23条「学問の自由」、憲法26条「教育を受ける権利」に対する重大な侵害に他ならない。現首相 はずさんなコロナ対策などで職を辞するが、二代つづいた政権によるデタラメな「閣議決定」と教育介入もまとめて無効化すべきだろう。
《「従軍慰安婦」という用語について「誤解を招く恐れがある」などとする答弁書を政府が閣議決定したことを受け、中学社会、高校地理歴史、公民科の教科書 を発行する3社から教科書計10点の記述計11カ所について訂正申請があり、承認したと文部科学省が8日発表した。「従軍」の記述を削除する社や、記述は 残したまま政府見解を併記する社など、対応は分かれた。
政府は4月27日、「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」との答弁書を閣議決定。一 方、「いわゆる従軍慰安婦」という用語を使った1993年の河野洋平官房長官談話は「継承」する立場も記した。これを受け文科省は5月、教科書会社20社 近くを対象に説明会を開き、訂正申請は「6月末まで」と示すなどしていた。関係者によると、これまで出たことがない訂正勧告の可能性にも触れたという。
文科省によると、「従軍慰安婦」の記述については、山川出版社、実教出版、清水書院の3社から6月末に訂正申請があり、萩生田光一文科相が8日承認し た。山川出版社は、現在使われている中学社会科や高校の日本史の教科書にある「いわゆる従軍慰安婦」という記述をなくしたり「従軍」を削ったりした。一 方、清水書院は来年度から高校で使われる「歴史総合」の教科書で、「いわゆる従軍慰安婦」の記述は残したまま、注釈に「日本政府は、『慰安婦』という語を 用いることが適切であるとしている」との政府見解を付記した。
また、戦時中に朝鮮半島の人々を日本で働かせたことを「強制連行」と表現することについても、政府が「適切でない」との答弁書を4月27日に閣議決定しており、これらの3社と東京書籍、帝国書院の計5社が、「徴用」「動員」などと計28点で計53カ所の記述を訂正した。
中学の社会科や高校の地理歴史、公民科の教科書は、2014年の検定基準改正で「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」をすることが定められた。（伊藤和行）
ここから続き
各教科書会社の主な訂正内容
●山川出版社「中学歴史 日本と世界」
・訂正前 「『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）。」
・訂正後 「『慰安施設』には、日本・朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた。」
●実教出版「詳述歴史総合」
・訂正前 「いわゆる『従軍慰安婦』など、政府は解決済みとしているが、問題は多い。」
・訂正後 「『慰安婦』など、政府は解決済みとしているが、問題は多い。」
●東京書籍「新選日本史B」
・訂正前 「強制連行された労働者」
・訂正後 「強制的に動員された労働者」
●清水書院「日本史B 新訂版」
・訂正前 「多数の朝鮮人に加え、占領地域の中国人も強制連行し、酷使した。」
・訂正後 「多数の朝鮮人や中国人を政府決定にもとづき配置し、酷使した。」》
「新型コロナウイルス、この感染拡大を防止するために、私は専任をしたい、そういう判断をしました。国民のみなさんの命と暮らしを守る、内閣総理大臣として私の責務でありますので、専任をして、ここをやり遂げたい。このように思います」
記者から「今日は最後まで答えてください」「丁寧な説明をお願いします」と呼び掛けて追加の質問を求めたが、首相は振り向かずにそのまま立ち去った。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128687
「伊藤博文以来、99代目の日本の首相でしたが、これほど無残な退陣劇はちょっと思い出せません。総裁選直前に党幹部の人事や内閣改造をしようとするなど、自らの延命のために迷走を重ねましたが、万策尽きてしまいました」政治学者御厨貴氏
https://digital.asahi.com/articles/ASP936T8PP93UPQJ01P.html
「菅さんは権力を維持することが目標となっていて、何をしたいのか最後まで分からなかった。なるべくしてなった結果だ」元総務省局長 立教大特任教授 平嶋彰英氏
https://mainichi.jp/articles/20210904/k00/00m/010/275000c
「言葉が届かないというよりも、そもそも国民に語る言葉を持たない人だったと思います。更問い（再質問）を禁じた記者会見はプロンプ ターやメモでなんとかごまかしても、記者の質問に生のやりとりで答えるぶらさがり会見では、ぼろが出て、いら立ちを見せるときもありました。自分の言葉で 語れないということは、首相として致命的です。そう考えると、改めて、そもそも首相に押し上げてはいけない人だったのだと思います」上西充子 法政大教授
https://mainichi.jp/articles/20210903/k00/00m/040/297000c
「感染拡大や五輪開催に対する国民の不安は、命への不安にほかならないが、菅氏は真剣に受け止めようとせず、有効策も打てず、党内の引き締めで劣勢を挽回 しようとした発想自体、命の軽視と政権の断末魔を感じさせる。ーーーさかのぼれば財務官僚が公文書改ざんに手を染めた森友学園や、加計学園の問題であり、 菅内閣に入ってからも、菅氏がかつて大臣を務めた総務省幹部への菅氏長男らによる過剰接待が発覚した。極め付きは、日本学術会議への人事介入である。新会 員候補六人の任命を、従来の法解釈を勝手に変更して拒否し、いまだに明確な理由を開示していない」中日新聞社説9月4日
https://www.chunichi.co.jp/article/323840?rct=editorial
「菅さんは権力を維持するために人事を操り、頂点まで上り詰めた人です。でも、その権力が無力化すると、予想以上に弱かった。ーーー裏で参謀として権力を 振るうことにはたけていても、日本をどうしたいのかという国家観を語れず、コロナ禍で浮き彫りになったのは、ワクチン一本打法で、市民の命を犠牲にし、五 輪利権に血眼になっている菅さんの姿でした。ーーー市民のために尽くす思いがない人が政治家、ましてや首相などやってはいけなかったということに尽 きると思います」東京新聞 望月衣塑子記者
https://dot.asahi.com/dot/2021090400002.html?page=1
「政治家は国民にきちんと説明し、納得してもらうことが大事だが、それができないトップだった。資質の欠如は学術会議の問題で露呈し、不信感を生む構図がずっと続いてしまった」大西隆 東京大名誉教授(元学術会議会長)
https://mainichi.jp/articles/20210905/k00/00m/010/149000c
昨年9月16日コロナ禍と数々の疑惑で政権を放り出した前任者からそれを受け継いでほぼ1年、大臣や官房長官として直言する官僚を左遷し政権 に不都合な公文書を廃棄改竄させ、真っ当な質問をする記者や司会者に圧力をかけて排除するなど、ひたすら権力と人事による恫喝でその政治的地位を築いたも のが土壇場の内閣改造、党内人事と総裁選という矮小な手法に固執して万策尽き、「感染拡大防止に選任する」として総裁選不出馬を表明するという愚劣。
政権発足で最初に行ったのが日本学術会議からの推薦者6名の任命拒否。研究者・専門家を軽視する姿勢はその後秋からの感染拡大でも肝いりの「GO TO」は止めず年末の第三波感染拡大を招き、ずさんな空港検疫や検査体制の不備で変異株の流入も阻止できず第四波・第五波を招いて感染者・死者を大幅に増 加させ、昨年9月16日政権発足時の国内のコロナ感染者7万7156人と死者1480人に比し、それから1年でこの国は感染者156万1806人、死者 16329人に達し、デルタ型による感染爆発で現在多くの感染者が「自宅療養」の名で自宅に放置されている。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
「ワクチン一本足打法」と揶揄されるワクチン接種も、英国や米国などG7とその他の国が昨年12月に接種を開始したのにこの国は治験 と承認の遅れを理由に今年2月。それらも言い訳にすぎず、2ヶ月早く接種を開始していれば、高齢者への接種は5月に終わり、7月までには基礎疾患のある人 をはじめ40~50代への接種も済んで夏休み中に学生・若者への接種も終わっていただろう。第四波・第五波の感染と死はおおきく減少したはず。
公文書改竄やただ政権に忖度する官僚らの劣化とロシアとの領土問題やアフガニスタン退避をめぐる外交のどうしようもない無力化と混乱を含め、いずれもこの 9年間の安倍・菅政権による「人災」。いまこの国が立ち直るのは、自民党の総裁選びなどではなく政権交代による政治と官僚組織の一新による他ない。
《菅義偉首相が今月末での退陣を表明した。就任から間もなく１年。一貫して「新型コロナウイルス対策が最優先」を掲げながら、収束の道筋を付けられなかっ た。経済活動や東京五輪・パラリンピック開催を重視するあまり、ちぐはぐな対応を繰り返し、国民の信頼を失っていった。（清水俊介、木谷孝洋）
◆当初から「小出し」「後手」の批判
首相は自民党総裁選への不出馬を表明した３日、記者団に「コロナの感染拡大防止に専念したい」と理由を説明。これまでと同様に「コロナ対策が最優先」の姿勢を示したが、求心力を失った首相が１カ月足らずの任期で有効な手を打てるとは思えない。
首相のコロナ対策には、当初から「小出し」「後手」の批判が付きまとった。
就任間もない昨年１１月、感染拡大局面を受け、専門家は首相らが経済へのテコ入れのため重視する観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の見直しや停止を 提言した。だが、首相は停止地域を少しずつ広げる対応を選び、全国での停止を決めたのは３週間後。人出を抑える対応が遅れ、年明けの東京都などへの緊急事 態宣言発令につながった。
東京五輪・パラリンピックを意識し、緊急事態宣言の期限設定にも影響したとの見方も強い。今年３月、東京などへの宣言解除に踏み切ったのは、聖火リレー 開始の直前。すぐに感染が再拡大し、３週間後にまん延防止等重点措置の適用、さらには緊急事態宣言への移行を余儀なくされた。
「安全・安心な大会」と強調しながら明確な根拠を示さず、感染も抑え込めずに宣言下での五輪開幕を迎えた。五輪開催は、感染拡大防止に協力する国民の警 戒感を緩めかねず、専門家からは「矛盾したメッセージ」（政府対策分科会の尾身茂会長）と懸念の声が上がったが、首相は五輪と感染拡大の因果関係は「な い」と言い切った。
◆強硬策に与党からも「やりすぎ」
今年になって東京には緊急事態宣言が３度発令され、首相の記者会見は計１４回に上った。そのたびに「必ず事態を改善させる」「感染拡大を２度と起こしてはいけない」と意気込みを口にしながら、結果は伴わなかった。
強い口調とは裏腹に、言葉を尽くして丁寧に説明する姿勢を欠き、国民に失望が広がって内閣支持率は当初の６０％台から３０％前後に急降下。緊急事態宣言は「最後のカード」（政府高官）だが「宣言慣れ」もあって効果は薄れている。
酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引がある金融機関から働き掛けてもらう強硬策を打ち出したが、与党からも「やりすぎだ」（自民党幹部）などの 批判が噴出して撤回。病床逼迫に対応するため、重症患者以外は原則として自宅療養とする入院制限の方針も軌道修正を迫られるなど、失態も目につき、政府内 には手詰まり感も漂う。
◆「ポスターをはがしていいよ。おれ人気ないだろ」
首相の楽観的な発信も感染を抑えられない一因だ。
専門家は「危機感の共有」の重要性を指摘したが、直近の会見でも「明かりが見え始めている」と発言し、世論の反発を浴びた。最大の根拠にするワクチン接種は進んでいるが、感染力の強いデルタ株の猛威で「抑え込むのは容易ではない」と認めざるを得なくなっている。
首相は最近、周囲に弱気な発言を漏らすようになった。衆院選が迫り、首相と並んだポスターを街中に張る自民党議員に電話し「ポスターをはがしていいよ。おれ人気ないだろ。張り替えろ」と伝えた。》
