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2021年 4月
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・4月中旬神戸市に住む70代の母親がPCR検査で陽性に。せきや微熱の症状で高齢で基礎疾患もあるため入院させたかったが、病床がないとして自宅療養。
・その日の夜、市から借りた機器で、母の血中の酸素飽和度を測ると80%台。93%未満は中等症や重症とされる数字。父が保健所に連絡したが、「入院待ちの患者は他にもいる」と応じてもらえず、119番通報もしたが「入院先は保健所が決めている」と救急車も来なかった。
・119番通報から1日半経った朝「大勢が入院を待っているから仕方ない」と言っていた母が「苦しい。救急車を呼んで」と訴え、酸素飽和度も70%台に。 保健所に伝えると、ようやく救急車が来て、中等症の受け入れ病院に入院。「本当は重症病床に入った方が良い病状」と言われた。母は人工呼吸器を装着され、 今もこの病院で闘病する。
「家族がどれだけお願いしても、病院に搬送してもらえなかった。どの患者から入院させるかという『命の選択』が現実にあり、母も対象になった」
・神戸市では、基礎疾患があり、血中の酸素飽和度も下がっているなどの「緊急的に入院が必要なコロナ患者」が1日に45人ほど発生。
・神戸市は２１日、新型コロナウイルスに感染し、入院調整のため自宅で療養していた４０代の男性が死亡したと発表。
「できる限りの対応はしているが、何人亡くなられてもおかしくない状況だ。その中で一番命が危ない方の入院を優先させている。毎日の命の選択を行っている」花田裕之市保健局長
https://www.kobe-np.co.jp/.../sougou/202104/0014261987.shtml
「重症化しても治療継続できず 軽症、中等症患者の入院も困難に。ーー本日(4/23)、これを書いている時点で神戸大学病院のコロナ病床は満床です。完 全に満床。ICUは重症患者でいっぱいで、隔離期間を終えて他者への感染性がなくなった患者さんは一般病床に移動してケアを受けています。
一般病床も、かなり重症な方でDNRの方などがベッドを埋めています。隔離期間が終わってまだ退院できない患者さんは、他の病棟でケアを受けています。
そして、病院がそのような感じでアップアップな状態なのですが、病院の外でははるかに多くの方々が新型コロナという病気に苦しみ、そして病院を受診でき ないという状況に怒りを覚え、不安を感じ、どうしようもない現実に歯がみをしています。実にしんどい状況です」(Dr.イワケンの「感染症のリアル」)神 戸大学岩田健太郎教授
https://news.yahoo.co.jp/.../231051f5d5dba54a95971a1c3c35...
「重症患者が急増して、4月上旬からは人工呼吸器の気管挿管を要する患者の収容場所がなかなか確保しにくくなり、中等症の病床で挿管患者を診るケースも出 始めています。ーーー第1波、第2波、第3波で私たちが学び、構築してきたそのような堤防を、第4波はゆうに越えようと襲い掛かってきています。「これが 第3波の最大だったなあ」というところを軽々と越えてきている未曾有の状況がまさに現在です。しかし、今後さらに想像を絶する危機が待ち受けているのかも しれません。医療従事者は一丸となってそれに立ち向かっていかなければなりませんが、地域の皆さんが求めていることをできなくなるのではないかという恐怖 心が、今ものすごくあります」(ヒューモニー特別連載第47回 緊迫する神戸、その臨床現場では)神戸市立医療センター中央市民病院救命救急センター内ICU室長 瀬尾龍太郎医師
https://humonyinter.com/column/med/med-47/
神戸市の4/28の入院者は重症19人、中等症以下201人計220人に対して宿泊療養施設94人、自宅療養234人そして入院調整中1776人。病床 244に対して病床使用率90%、入院率(療養者中の入院者数の割合)は僅か9%でステージ4の指標20%以下を遥かに超えており、感染者の1割以下しか 入院できず、記事にあるように緊急入院が必要なのに自宅待機を迫られ亡くなるなどまさに医療崩壊が生じている。
https://www.city.kobe.lg.jp/.../protection/covid_19.html
神戸市は第三波に際しそれまでのすべての感染確認者の入院方針を1月21日から無症状または軽症で酸素飽和度が96％以上の者の新型コロナ感染者の自宅 療養を開始したが、今は80%台の人も自宅待機を強いられている。また神戸市は2月初から英国型変異株についても国に先駆けて感染者の60%の検体の独自 のゲノム検査により追いかけてきたが、その拡散を止めるには至らなかった。
https://kobe-journal.com/archives/4938641492.html
https://www.city.kobe.lg.jp/a97852/024553803099.html
治療の最先端にあたる中央病院救命救急センター内ICU室長 瀬尾龍太郎医師の記事にあるように、神戸中央市民病院は市民の命を守る基幹病院としてICU相当14床、中等から重症の専門病床22床計36床を、この第 四波に対応して中等症病床を10床増やし計46床としているが、残念ながら変異株による感染者の急増に追いつけていない。
神戸市が公表している「市内感染者の属性」オープンデータを見ると、この4月に感染が確認されている施設には「医療機関」「介護施設」「保育施設」が目 立つ。飲食店を殊更に縛るよりもこれらの施設に徹底した検査体制を構築していれば、感染拡大はある程度防げたのではないか。
https://www.city.kobe.lg.jp/.../protection/covid_19.html からダウンロード
首都圏や北海道、福岡でも変異株が増加して感染拡大が続いている。自宅療養では命を救えず家庭内感染者の増加をもたらすだけ。感染が拡大しがちな施設の 検査体制と保健所・病床・医療体制整備が決定的に不足した結果が今の大阪・兵庫。神戸の現状を見ると、自治体・国ともに根本的な対応の変更が必要だろう。
《新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、大阪市や神戸市で患者の搬送先がすぐに決まらない救急搬送の困難事例が相次いでいる。病床の逼迫（ひっぱく）が原因で、コロナ患者の搬送に丸2日近くかかるケースも出ている。病院にも行けないまま死に至る恐れが、目の前にある。
「自宅で亡くなる人が出る現実を実感した」。母親の搬送先が一時見つからなかった大阪市の40代女性は訴える。
神戸市に住む70代の母親がPCR検査で陽性になったのは今月中旬。せきや微熱の症状が出ていた。高齢で基礎疾患もあるため入院させたかったが、病床がないとして自宅療養が決まった。
コロナ患者の搬送先、47時間見つからず 家で応急処置
だが、その日の夜、市から借りた機器で、母の血中の酸素飽和度を測ると80%台しかなかった。93%未満は中等症や重症とされる数字だ。父が保健所に連 絡したが、「入院待ちの患者は他にもいる」と応じてもらえなかった。同時に119番通報もしたが「入院先は保健所が決めている」と言われ、救急車も来な かったという。
最初の119番通報から1日半が経った朝。「大勢が入院を待っているから仕方ない」と言っていた母が「苦しい。救急車を呼んで」と訴え、酸素飽和度も70%台まで落ちた。
保健所に伝えると、ようやく救急車が来て、中等症の受け入れ病院に入院した。「本当は重症病床に入った方が良い病状」と言われた。母は人工呼吸器を装着され、今もこの病院で闘病する。
女性は「家族がどれだけお願いしても、病院に搬送してもらえなかった。どの患者から入院させるかという『命の選択』が現実にあり、母も対象になった」と振り返る。「母の病状はもう祈ることしかできない」ーーー
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・新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は1万人を超え、このうちのおよそ80％は去年12月以降に死亡が発表されいて、感染の急拡大があった「第3波」以降、急激なペースで増加
「いま起きている感染拡大の第4波の影響は、これから反映されてくる」「関西を中心に、亡くなる人の数がさらに増加することを非常に懸念」竹田晋浩医師
新型コロナウイルスで国内の死者が1万人を超えた。亡くなった人の90%は70代以上、戦後の焼け跡からこの国を復興させてきた人々だ。
感染第二波のピークが過ぎた昨秋、「Go to事業」に膨大な予算を使って人の移動と会食つまり「人流」を拡大させながら高齢者施設や病院などで徹底した検査体制を構築することもせず、マスク・手 洗い・三密回避そして営業自粛などを国民に要請するだけで、世界に拡散する新たな変異ウイルスの流入も見逃してその検査体制すら神戸市を除いて築かず、緊 急事態宣言発出もその解除もいい加減に終始した、これらの多くはこの国の政府の責任。第一波の終了に「日本モデルの成果」などと自賛した前任者も含め、こ の7ヶ月政権を担ってきた現首相の責任は極めて重い。重症病床は満床で入院も搬送もできず自宅などで亡くなる人が続出するなか、今度は「人流を抑制する」 とわずか17日間の宣言でこのパンデミックが収束に向かうことはない。さらに多くの感染と死をもたらし、経済的な苦境を多くの人に与える。4月26日の今 日はその一里塚の日。
《新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は1万人を超えましたが、このうちのおよそ80％は去年12月以降に死亡が発表されていて、感染の急拡大があった「第3波」以降、急激なペースで増加しています。
亡くなった人 3か月ほどで5000人増加
現在の感染の「第4波」では、関西を中心に重症者の増加傾向が続いていて、今後、亡くなる人がさらに増えることが懸念されています。
日本国内では、去年2月13日に新型コロナウイルスに感染していた神奈川県に住む80代の女性が亡くなり、初めて感染者の死亡が確認されました。
国内で亡くなった人の数は、去年4月8日に100人を超え、1か月後の5月2日に500人、7月28日に1000人、11月24日に2000人を超えました。
この後、亡くなった人の数は、1日当たり数十人ずつ増加し、ことし1月19日には初めて100人を超えるなど、1月23日に5000人を超えました。
5000人となるまで国内で初めて死亡が確認されてからおよそ1年でしたが、その後、わずか3か月ほどでさらに5000人増加したことになります。
亡くなった人は、去年12月以降25日までが7825人と、全体の80％近くを占め、感染拡大の「第3波」以降感染者の急増に伴って急速に増えました。
亡くなった人の年代別の割合について国立社会保障・人口問題研究所が各自治体が発表した年齢が分かっている人のデータをもとに今月（4月）19日時点で集計したところ、
10代以下は0％、
20代は0.04％、
30代が0.17％、
40代が0.72％、
50代が2.30％、
60代が7.33％、
70代が23.29％、
80代が43.10％、
90代以上が23.07％と
80代以上の高齢者が全体のおよそ3分の2を占めています。
ただ先月以降、感染力の高い変異ウイルスが広がっている感染拡大の「第4波」では、関西などで40代、50代の比較的若い患者でも重症化する傾向があることが指摘されていて、今後、さらに亡くなる人が増えることが懸念されています。
医師「医療ひっ迫で救命率低下は明らか」
新型コロナウイルスの重症患者の治療についてまとめているECMOnet代表の竹田晋浩医師は「感染者の数が増加すると残念ながら必ず一定の割合のかたが 亡くなるため、感染拡大の第3波ではそれまでに比べて圧倒的に感染者の数が多く、亡くなるかたも比例して増えてしまった。感染した患者さんが重症化し、さ らに亡くなるまでにはタイムラグがあるので、いま起きている感染拡大の第4波の影響は、これから反映されてくると考えるべきだ」と話しています。
そのうえで「日本は、人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOを使った治療の質は世界でもトップレベルにあるが、医療従事者がしっかり対応できていることが前 提になる。各国のデータからもだ。変異ウイルスの広がりで40代や50代など比較的若い世代の重症化率が高まっていると見られ、医療が深刻な状態になって いる関西を中心に、亡くなる人の数がさらに増加することを非常に懸念している。医療の質を維持するためには感染者の数を減らすことがなによりも重要だ」と 話しています。
世界全体の死者は310万人超（日本時間26日午後5時）
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスに感染し、亡くなった人は日本時間の26日午後5時現在で、世界全体で310万9715人となっています。
亡くなった人が最も多いのは、
▼アメリカで57万2200人、
次いで、
▼ブラジルで39万797人、
▼メキシコで21万4947人、
▼インドで19万5123人、
▼イギリスで12万7681人となっています。》
・「バイデンはイギリスのジョンソンなどよりも俺との会談を優先させたわけだ。俺がバイデンとともに世界の中心になった」
・菅首相が肝心の首脳会談の中身よりも、間近に迫った衆院選をにらんで、会談の「特別感」をいかに世論にアピールするかの「演出」ばかりに腐心していたことが浮き彫りに
・北村(国家安全保障局長)に首相が事前に指示したのは、中国や北朝鮮にどう対峙するかといった会談の中身もさることながら、「とにかく見せ場を作れ」だった
・具体的には▼通訳以外は大統領と2人だけの、いわゆる「テタテ」の会談、▼大統領やハリス副大統領との食事会、▼大統領と並んでのポトマック河畔の桜の観賞、▼安倍前首相も4回泊まった大統領迎賓館「ブレアハウス」への宿泊など
・「バイデン大統領と桜が見たい」「大統領も俺もワクチンを打っているのだから、一緒に飯を食べても大丈夫だろう」しかしホワイトハウスは、感染対策を徹底させることが最優先だとして、「関連行事は最小限に絞る」との方針だった
・米側が感染対策に敏感になっているにもかかわらず、菅首相はこうしたパフォーマンスの実現に異様なほど固執した。日米間の事前折衝は、肝心の会談の中身 もさることながら、こうした首相の拘る「ロジ」――すなわち段取り部分の交渉で難航したため、会談前日まで全体のスケジュールが定まらない異例の事態に
・「大量のワクチンと共に帰国すれば大いに国民にアピールでき、支持率の大幅アップも夢ではない」（首相周辺）「ワクチンと一緒に帰国」を画策。米製薬大 手ファイザー社のワクチンを大量に入手し、訪米からの帰国時、なんと政府専用機で一緒に日本に運んでくるという演出を画策
・今回の訪米で狙った「東京五輪への大統領の明確な支持」も肩透かしに終わった。共同声明ではバイデン大統領が「安全・安心な開催への首相の努力を支持する」と書き込まれたが、開催自体を直接支持する発言はなし
・本当に菅首相で大丈夫なのか。「国家観がない」と自任する菅氏に国の命運を託して本当に大丈夫なのか――菅氏が首相の有力候補に浮上した際の疑問が、改めて頭をよぎる首脳会談だった
歪んだ卑小な国家観しかないのは前任者も同じ。秘書官らに語ったなんともお粗末な自慢話がこうして外に漏れ出すことも含め、この人物には小賢しく自分を アピールすることへの執着は肥大化しているが、一国の宰相として国民のために大局から最善の政策を冷静に判断するという能力も意欲も決定的に欠けているの がよくわかる記事。
ファイザー社のワクチンについても、新型コロナウイルスワクチン接種担当でワクチン調達についても説明してきた河野大臣は4月21日衆院内閣委で立民大西健介議員の質問に対して
「あのーこの電話会談のセットにかかわっておりませんので何とも申し上げられませぇん。あのーファイザーのCEOはNYにいらっしゃって、総理はワシント ンに訪問ですから、そもそも対面は成り立たないんだと思いますが、それ以上の事は分かりません」と答え、また田村厚労大臣はファイザー社からのこの追加供 給に関して22日参院厚労委で社民党福島議員の質問に対して
「あのー総理、からもですね、あの一応９月、に、ぃ目途がついた、と、言う風な発言があった、と言う風に私も記憶を、致しております。あの、何をもって目 途がついたかって言うのは、あの、それは現物が、今、承認されて、ある、と言う話ではない事は確かでありまして、あの、承認は過程であります」としどろも どろに答えている。
https://twitter.com/buu34/status/1384765096996466688
https://twitter.com/buu34/status/1385217025115496463
こうした担当閣僚すら出し抜いて蚊帳の外に置き、喫緊のワクチン調達を訪米による自分の功績にしようとするさもしい魂胆は、内閣の見苦しい不一致と政策 の混迷を生むだけ。変異ウイルスによる第四波の感染者・死者の急増に対して僅か17日の緊急事態適用など、科学的知見を無視するこの人物に命運を託してこ の国が大丈夫なわけはない。
《俺が世界の中心だ」
「外交は内政の延長である」というのは国際政治に関する古典的な常識だ。菅義偉首相は、現地時間4月16日午後、バイデン米大統領とホワイトハウスで対面 での首脳会談を行ったが、バイデン氏が就任後最初に会談する外国首脳に菅首相を選んだのは、まさに米国の内政が理由だった。
3月、日米首脳会談の実現が決まると菅首相は高揚感を隠し切れず、秘書官らに向かって「バイデンはイギリスのジョンソンなどよりも俺との会談を優先させたわけだ。俺がバイデンとともに世界の中心になった」と言い放った。
だが、日米関係筋は、「常に指導力不足を指摘されてきたバイデンにとって、強い姿勢で中国に対峙することを同盟国とともに高らかに宣言することで『強い指 導力』を米国民に印象付けることができる会談相手は、日本の首相だけだった」と解説する。要するに、米国内の事情で菅首相が最初の会談相手になっただけな のだ。
「特別感」の演出にこだわって
今回の首脳会談について、新聞・テレビ各社は「日米首脳 対中国で同盟深化」などと会談の「成果」を大々的に報じた。
だが、水面下における事前の日米外交当局間の折衝を辿れば、菅首相が肝心の首脳会談の中身よりも、間近に迫った衆院選をにらんで、会談の「特別感」をいかに世論にアピールするかの「演出」ばかりに腐心していたことが浮き彫りになる。
衆院選が近いという「内政」の事情に引っ張られるのは当然だとの受け止めもあるだろうし、外交を内政に利用しようという点では日米とも同じではないか―― との見方もあるだろう。だが、菅と外務省幹部らとのやり取りを知れば、首相就任時まで外交・防衛問題にほとんど関心を示してこなかった菅氏の宰相としての 資質に、改めて疑問符が付くエピソードだらけだった。ーーー
日記がわりに。
先週22日岡本から庭のある店に向かうと、途中焼失した屋根、18日東灘区本山の寺院(常永寺)の火事とはここだったと知る。テラス席でお昼のあと住吉からツツジ満開だがやはり空いているうはらの湯に行き御影からバスで帰宅。
昨日は久しぶりに元町nomadikaを訪ねると改修工事は終わりテラス席もあり、駆け込み?でビールなどもいただく。お店の人は翌日からの酒類提供不可への不安も滲ませていた。三宮駅前は何やらイベント中。
今日から三度目の緊急事態宣言、六甲駅前のcalmoを訪ねノンアルのモレッティーとピザ、ついでに生ハムもいただく。モレッティーは意外と味わいあり。 スーパーで食材買い新緑の眩しい神大構内を歩いて途中コンビニ前のベンチで家族連れや学生らもいるなかコーヒー休み。藤の花が少し咲く。厩舎前で馬一頭を 確認して坂道を登り帰宅。晴れて対岸も見える。
「前回、私自身が『二度と、再び（出すことがないように）』と言ったということについては大変申し訳ない思いだけれども、大阪、兵庫の変異株というのは、 当時は出ていなかった。今回はこの変異株対策が一つの大きな焦点になる。従来の常識では考えられないということだ」4月23日衆院厚生労働委員会
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL...
「感染拡大を二度と起こしてはいけない、その決意を今回の宣言解除に当たり、改めて私自身、自らにも言い聞かせております。」「いずれにしろ、再び緊急事 態宣言を出すことがないように、こうした５つの対策をしっかりやるのが私の責務だ」3月18日新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/.../statement/2021/0318kaiken.html
「先ほど新型コロナウイルス対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県において緊急事態宣言を2週間延長し、3月21日までにすることを決定し た。ーー変異株については、引き続き十分な警戒が必要だ。国内の監視体制を強化する」3月5日「変異株、監視体制を強化」菅首相の記者会見要旨(毎日)
https://mainichi.jp/articles/20210305/k00/00m/010/346000c
独自に変異株のゲノム解析まで行って神戸市が公表した英国型変異ウイルスの1週ごとの感染確認数と割合は2月1~7日9例、6.3%から始 まり、~14日は17例17.2%、~28日は14例21.9%、~3月7日42例46.7%、~14日75例71.4%、~28日141例 76.2&である。
https://www.city.kobe.lg.jp/a97852/552275383937.html
これらは「変異株の割合、38.8%に増加 神戸市」3月11日朝日、「変異株の割合、神戸では55%に」3月19日朝日など、全国紙でも報道されている。
https://digital.asahi.com/articles/ASP3C62LCP3CPIHB026.html
https://digital.asahi.com/articles/ASP3M65CRP3MPIHB01D.html
「大阪、兵庫の変異株というのは、当時(3/18)は出ていなかった」などとこの国の首相が英国型変異ウイルスについての報道や自治体の発表をまったく知らない、3月5日自身が述べた「変異株、監視体制を強化」もなかったことにするというどうしようもない政治の劣化。
「移動では感染しないという提言もいただいていた」(12月11日ネット配信番組)から今度は「一段と感染レベルを下げるために、人流を抑え、人と人の接触機会を減らすための対策です」へ。これも平然と真逆のことを述べる。
https://news.yahoo.co.jp/.../bd1fde58dff2a95fae1f575e925b...
南京大虐殺や731部隊そして日本軍慰安婦など歴史の汚点は見ないようにまたはなかったことにし、政府に直言する優れた研究者の学術会議任命は理由も述 べず拒否する政権は、みずからの新型コロナ感染症対応についてもまったく出鱈目な説明に終始する。118回以上国会で虚偽答弁をした前首相に続き、この首 相は何度嘘を国民に対してつけば気が済むのか。今回は国有地廉売と怪しげな小学校や大学の設置と有権者買収などではなく、国民の命と暮らしがその政策に直 結している。一刻も早くその職を去らせるべき。
《菅義偉首相は23日の衆院厚生労働委員会で、2回目の緊急事態宣言を解除した3月に「再び緊急事態宣言を出さないようにする」と発言しながら、3度目の緊急事態宣言を発令することについて「大変申し訳ない」と陳謝した。立憲民主党の山井和則氏への答弁。
首相は2回目の緊急事態宣言の解除を決定した3月18日、「再び宣言を出すことがないように対策をしっかりやるのが私の責務だ」と発言。山井氏は発言について質問した。
首相は「前回、私自身が『二度と、再び（出すことがないように）』と言ったということについては大変申し訳ない」と陳謝したうえで、「大阪、兵庫の変異 株というのは、当時は出ていなかった。今回はこの変異株対策が一つの大きな焦点になる。従来の常識では考えられないということだ」と釈明した。【田中裕 之】》
「断っておきますが、私は絶対に休校すべきではないとは言っていません。私が反対しているのは、昨春のように感染状況に関わらず、全国一斉休校するような やりかたです。たとえば、校内で感染が広がっていたり、クラスターが発生したりしている場合などは、休校も選択肢になるでしょう。
ただ、今の日本のように、大人たちがロックダウンせずに社会生活を送るなかで、子どもたちにだけロックダウンに相当する休校の措置を強いることは、大きな問題があると考えています」
「確かに、変異株が流行していなかったころと比べれば、ウイルスの感染力が強くなっていて、子どもの感染例が増えてきているのは事実です。ですが、子どもが大人に比較してかかりやすいということに関しては、まだデータがありません。
感染する子どもの数が増えていても、子どもが感染を広げやすいといった科学的な根拠も、今のところありません。日本の変異ウイルス株の調査においては、検査数もまだ少なく、検査対象も限定的であることから、今あるデータで判断することは時期尚早だと考えます」
「一方で、日本より前に変異ウイルス株の流行が広がり、大きな感染の波ができたイギリスでは、感染が最初に広がったのは15〜24歳で、24〜49歳と続き、15歳未満の拡大が見られたのは一番最後だったという欧州疾病予防管理センター（ECDC）の論文があります。
それによると、15歳未満は、感染の拡大がみられた時期がほかの年齢層に比べて遅かったことに加え、ピークの山も一番低かった。このことから、変異ウイ ルス株の場合でも、子どもは流行の中心ではなく、子どもから大きく広がった事実はないことがわかります。同様に、子どもが重症化しにくいということも、変 わっていません。ーー同じ変異ウイルスを経験したイギリスで起こらなかったこと（子どもが感染拡大の中心になる）が、日本では起こると信じる根拠は現時点 ではないと思っています」
「学校現場において、換気やマスクの着用といった感染対策を行っていれば、決して「感染が広がりやすい環境」とは言えないと思います。学校は、家よりも広くて風通しも良く、校庭や体育館などの広い場所もあるからです。
また、日本においては、学校が休校になったからといって、親の仕事が完全に休みになるような職種が決して多くないこともわかりました。学校が休校になる と、子どもは学校よりも密になりやすいとされる学童クラブや、家で一人きりで過ごすようなことにもなりかねません。果たして、こうした選択が、ベストだと 言えるのでしょうか」
「海外で休校を選択した国もありますが、それは「大人もロックダウンをしている場合」の選択肢です。フランスなど、今年に入ってから学校を休校にした施策をとった国は、休校を「最後の選択肢」として位置づけています。
まず大人が、医療関係者らを除き厳しく在宅勤務を求められ、「日用品の買い出し」「時間を限った散歩」といった必要最低限の外出しか認められていません。
でも今の日本では、リモートワークができないといって通勤している人も、息抜きが必要だといって飲食店に通う人もたくさんいます。大人の行動が制限されないままで、子どもの制限だけを強めることは、大人のエゴだと思っています」
「休校はもちろん、行事などの学校生活の制限があることは、学習の遅れだけではなく、機会の喪失といった観点からも重要な副作用があります。「あれもして はいけない」「これもしてはいけない」と制限が多くなった子どもたちの心に、どんな影響が出てきているでしょうか。大人は、これを見て見ないふりをしてい るようです。
この1年、子どもたちへの締め付けはとても多くなりました。小中学生や高校生など、子どもの自殺者が増えていることが話題になりましたが、このことと無関係とはいえないと思っています」
「「ロックダウンをされたら困る」「仕事に行かなくては」などと反対を表明できる大人に比べ、子どもはこうした反対意見を表明するすべを持っていません。 補償を求めることもできないので、休校や子どもへの制限は、「やっている感」を出しやすいと考えられてしまったのかもしれません。
残念ながら、ウイルス感染のリスクを「ゼロ」にすることはできません。大人として、社会として、子どもたちの暮らしを守りながらの対策をするにはどうし たらよいか。周囲から恐怖をあおって対策を進めるのではなく、メリットやデメリットのバランスを丁寧に検証し、子どもたちの視点に立って考えていくべきだ と思います」
感染症が専門で日本ウイルス学会理事でもある長崎大の森内浩幸教授（小児科学）のインタビュー記事。極めて正論。
昨年の安倍前首相による何ら科学的根拠のない「やってる感」だけで負担をすべて子どもたちと家族に押し付ける「全国一斉休校」の愚かさを政府と自治体は学ばなければならない。
直近の大阪市の市立学校での新規感染者状況を見ても、各校ほぼ一人の児童・生徒の感染が確認されているだけで、小中学校におけるクラスターは確認されていない。大阪市は感染が判明した翌日をその学校の休業期間としている。
https://www.city.osaka.lg.jp/kyoiku/page/0000509375.html
しかし、そうした知見を無視した
「一番いいのは学校を休校にすることだ。子どもが自宅にいれば、親もいないといけない。人流を半減できる」「休業は大阪だけでやってほしい」などと現在のコロナ感染拡大の第四波に際して「与党幹部」が語るこの国の政治のお粗末さ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14877104.html...
学術会議会員を理由なく任命拒否する政権とそれを追認する与党は、科学や学術を傲慢に無視する愚劣な政策しか行わない。その被害を受けるのは十分な検査 体制も医療体制も整わない中で感染し入院も治療もなく重症化し死亡する市民と、根拠のない規制で閉じ込められる子どもたちだ。
《新型コロナウイルスの変異株の広がりを背景にした3度目の緊急事態宣言を前に、「子どもの休校」が再び取りざたされた。当面は見送られそうだが、これま でかかりにくいとされてきた子どもも感染しやすいとして、支持する声も根強い。感染症が専門で、日本ウイルス学会理事でもある長崎大の森内浩幸教授（小児 科学）は、大人の行動制限とあまりにもアンバランスな議論に警鐘を鳴らしている。
社会がロックダウンしないのに
――感染者数の増加とともに、子どもたちの休校を求める声が聞かれるようになってきました
断っておきますが、私は絶対に休校すべきではないとは言っていません。私が反対しているのは、昨春のように感染状況に関わらず、全国一斉休校するような やりかたです。たとえば、校内で感染が広がっていたり、クラスターが発生したりしている場合などは、休校も選択肢になるでしょう。
ただ、今の日本のように、大人たちがロックダウンせずに社会生活を送るなかで、子どもたちにだけロックダウンに相当する休校の措置を強いることは、大きな問題があると考えています。
――変異ウイルス株について、子どもへの感染力の強さを不安視する声も多いです
確かに、変異株が流行していなかったころと比べれば、ウイルスの感染力が強くなっていて、子どもの感染例が増えてきているのは事実です。ですが、子どもが大人に比較してかかりやすいということに関しては、まだデータがありません。
感染する子どもの数が増えていても、子どもが感染を広げやすいといった科学的な根拠も、今のところありません。日本の変異ウイルス株の調査においては、検査数もまだ少なく、検査対象も限定的であることから、今あるデータで判断することは時期尚早だと考えます。
「子どもが広げる」事実なし
一方で、日本より前に変異ウイルス株の流行が広がり、大きな感染の波ができたイギリスでは、感染が最初に広がったのは15〜24歳で、24〜49歳と続き、15歳未満の拡大が見られたのは一番最後だったという欧州疾病予防管理センター（ECDC）の論文があります。
それによると、15歳未満は、感染の拡大がみられた時期がほかの年齢層に比べて遅かったことに加え、ピークの山も一番低かった。このことから、変異ウイ ルス株の場合でも、子どもは流行の中心ではなく、子どもから大きく広がった事実はないことがわかります。同様に、子どもが重症化しにくいということも、変 わっていません。ーーー
「学術会議がときの政権の思い通りの組織に改編され、学問の自由が奪われるならば、科学は批判の力を持たない政治の召使になる」声明
「任命拒否に対し、1500を超える学会が抗議したが、いまだに首相からは何の説明も行われていない。学問の自由をめぐる最大の危機だ」佐藤学・東京大名誉教授
昨年9月16日の首相就任後に「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」との1983年日本学術会議法改正時の国会での首相発言を一方的に反故にして、何 の説明もなく政府批判も厭わない6人の優れた研究者を任命拒否した首相は、その後の新型コロナパンデミック対策でも、ウイルス学や疫学者の提言の一部を都 合よく利用するだけで「Go to事業」など感染を拡大させる政策に拘り科学や学術研究、専門的知識への無知と軽視に彩られた出鱈目で行き当たりばったりの対応を続け、多くの感染者、 死者を出しながら現在の変異株による第四波をこの国に招来している。
かつての天動説やナチスのアーリア人優越論など、政治と宗教が学術の内容に介入することはその国の、そして人類の未来を危うくするだけという知見を持た ない者は、そもそも政治に関わるべきではない。学術会議会員任命拒否もウイルスパンデミックの中での五輪強行も、まともに説明できない者は即座に政権から 去るべきだ。
《日本学術会議の会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒んだ問題で、学者や映画監督らが20日、東京都内で記者会見した。6人を速やかに任命し、学術会議が政府から独立すべきだとする自民党改革案などによる政治介入をやめるよう求める声明を発表した。
会見したのは翻訳家の池田香代子さん、内田樹・神戸女学院大名誉教授ら。学問の自由だけでなく、表現の自由全体にかかわる問題だとして、ノーベル賞受賞 者の益川敏英、白川英樹の両氏のほか、映画監督の山田洋次さんや作家の赤川次郎さん、俳優の渡辺えりさんら映画、音楽、芸能、文学などに携わる表現者や ジャーナリストら125人が賛同人に名を連ねた。
声明では、政府・自民党が6人の任命を拒否したまま「政権の思うままの学術総動員体制の道具として日本学術会議を改変する改革案を一方的に提出しようと している」として、自民党の改革案にもとづく法改正の動きを批判。「学術会議がときの政権の思い通りの組織に改編され、学問の自由が奪われるならば、科学 は批判の力を持たない政治の召使になる」と強い懸念を表明している。
声明をとりまとめた佐藤学・東京大名誉教授は、「任命拒否に対し、1500を超える学会が抗議したが、いまだに首相からは何の説明も行われていない。学問の自由をめぐる最大の危機だ」と語った。（編集委員・北野隆一）》
「宣言を仮に延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」
→「仮定のことについては私からは答えは控えさせていただきたい。とにかく1カ月で何としても感染拡大防止をしたい、そういう思いで取り組んでいきたい」1月7日首相記者会見
「東京の新規感染者が２日連続で２０００人を超えた２週間前首相が「静かな年末年始を」と呼びかけた時期にこの数字は想像できたか」
→「想像もしませんでした」1月8日テレビ朝日「報道ステーション」
「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい」1月18日第204通常国会
「リバウンドを何としても防ぐという思いで全力を挙げて取り組みたい」3月5日参院予算委員会で宣言再延長に
「公衆衛生の観点から、日本は準備ができていないと指摘されるのにオリンピック開催を進めるのは無責任ではないか」ロイター通信記者
→答えず「じゃあ日本側から」として共同通信の記者を指名
「世界の団結の象徴として開催を実現する決意を述べて、バイデン大統領からは改めてご支持をいただいた」4月17日バイデン大統領との記者会見
https://mainichi.jp/articles/20210202/k00/00m/010/299000c
https://jisin.jp/domestic/1940581/
https://www.tokyo-np.co.jp/article/80572
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS04DKF0U1A300C2000000/
この国の首相が想像もしていなかった年末年始の感染拡大を受けて発した1月8日からの第二回緊急事態宣言は、一ヶ月という期限を結局2度延長されて大阪 など6府県は2月28日まで、東京など1都3県は3月21日まで延長され、その後の感染者数増に「蔓延防止等重点措置」なるものが4月5日から大阪・兵 庫・宮城に、12日から東京・京都・沖縄に実施され、英国型変異株による感染拡大とともに現在三度目の緊急事態宣言が取りざたされている。
安倍首相の桜を見る会への反社会勢力の招待などみずからに不都合な質問に対して「仮定のことには答えない」と答弁を拒んで来たものが首相となり、未曾有 の感染症対応にあたっても予想される最悪の事態の想定すらせず漫然と対応してきた無策が、いまの大阪・兵庫そして首都圏などの感染拡大と医療危機を招いた 主因。
「仮定のことには答えない」ものが、東京五輪については「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証」とまったくの仮定でしかないことを語る。しかも1月に 国会で主権者である国民に向けて語ったことを、日本と世界の国々が変異ウイルスのパンデミックに晒されるこの4月の訪米では、米国大統領に対して「世界の 団結の象徴として開催を実現」などと内容を変更して語る御都合主義。
首相はこのホワイトハウスでの記者会見で、一人一質問に限りしかも事前に質問内容を提出させ答えを用意して内閣広報官が取り仕切る国内のなんとも杜撰極 まる首相会見と同じく海外記者の不都合な質問を無視したが、海外メディアはパンデミック下で感染防護の十分な対策もなくなんら説明責任を果たさないこの国 の政治リーダーの下での五輪開催への懸念と批判を強めている。
ワシントン・ポスト3月20日付「五輪をシャットダウンせよ、今すぐ」
ニューヨーク・タイムズ3月24日付「五輪開催へ。でもなぜ？」「近いうちに人類はもちろん、日本がコロナを打ち負かす兆候は見られない」
NBC3月25日付「復興していない場所が復興しているという考えで聖火リレーのテーマになっていること以上に皮肉なことはない」
ブルームバーグ3月31日付「五輪開催は日本国内で感染を広めるだけでなく、世界的な感染拡大を招く可能性がある」「依然コロナの世界的大流行が続く中でいかに大会を安全に開催するかという真の難題が残っている」
ニューヨーク・タイムズ4月12日付「３週間のスーパースプレッダー（強力な感染源）イベントになり、日本とそれ以外の国々に、死と病気をもたらす可能性がある」
米CNN4月15日付「東京五輪まで100日で、日本はワクチン接種が人口の1％以下。これは問題だ」「東京五輪のボランティアらがこの数週間、大会の運 営側に対し、自分たちは新型コロナの感染からどのように守られるのかを尋ねた。運営側の回答はシンプルなものだった。ボランティア１人につき、手指消毒液 入りの小さなボトル１本とマスク２枚を配布するという」
https://www.nikkansports.com/.../news/202104060000305.html
https://www.jcp.or.jp/.../2021-04-15/2021041501_07_1.html
https://www.nbcnews.com/.../amid-covid-fears-tokyo...
https://news.yahoo.co.jp/.../631712dc3e0a8666feb2b4addb99...
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35169355.html
とくにCNN4月15日付記事は国内に在住する東京五輪の外国籍ボランティアに取材して「彼ら(組織委)はワクチンについて話さない。私たちに検査を受 けさせることさえ口にしない」「世界中から人々が集まり、混ざり合う状況になる。もしある会場でクラスターが発生したらどうなるのか。もしそれが我々から 発生したものだったらどうするのか」と五輪運営を支える彼らへの安全対策の遅れと不安を紹介し、NYタイムズと同じく五輪が「スーパー・スプレッダー」の イベントになる可能性を警告している。
感染拡大防止とオリンピック・パラリンピック開催そしてワクチン調達と摂取、これらの課題に甘い想定と後手後手の対応を続ける限りいずれも破綻するという最悪の結末しかない。「無責任では?」の問いかけに答えない首相を持つことがこの国の不幸。
《訪米中の菅義偉首相はホワイトハウスで行われたバイデン大統領との共同記者会見で、「公衆衛生の観点から、日本は準備ができていないと指摘されるのにオリンピック開催を進めるのは無責任ではないか」と問われたが、答えなかった。
訪米中の菅首相は日本時間の4月17日朝、バイデン大統領とともに記者会見に臨んだ。
この中でロイター通信の記者が、バイデン大統領にはイランが濃縮度を60％まで高めた高濃縮ウランを製造することへの反応を聞き、続けて「首相にお伺いし たい（and for the Prime Minister）」として、菅首相に「公衆衛生の観点から、日本は準備ができていないと指摘されるのにオリンピック開催を進めるのは無責任ではないか」 と問いただした。
これに対し、まずバイデン大統領が「イランに関する質問に答えます」と応じた。バイデン大統領は回答を終えると、視線を菅首相の方に移したが、菅首相は答えず「じゃあ日本側から」と話して共同通信の記者を指名した。
指名された共同通信の記者はオリンピックについて「大統領から、アメリカの選手団の派遣について、具体的な約束や前向きな意向は示されたのか」などと質 問。菅首相は「世界の団結の象徴として開催を実現する決意を述べて、バイデン大統領からは改めてご支持をいただいた」と答えた。》
兵庫大阪は連日新規感染者数を更新し医療は崩壊の瀬戸際。東京が後ろから追いかけてくる、別に追いかけなくても良いのだが。変異株などもはや自治体では手におえず、これは「仮定の質問には答えない」「想定外」のどこかの首相の責任だろう。
木曜アシスト車で天神山公園、御影から線路沿いに住吉川を越えて岡本に行き庭の席で野菜カレー。そのあとうはらの湯を目指すと、途中灘中・高の正門があった。いつもより空いている湯に浸かり阪神御影で食材買い石屋川沿いを漕いで帰宅。
65才以上へのワクチン摂取も遅れるなか、去年の今頃熱も咳もないが妙な脱力感が数ヶ月続いたのは1月末に行った蔵王でウイルスでも貰ったためかとの疑 念から、先日ネットで抗体検査キットを注文(送料込み千円)して届き、やって見ると検査は成功だが抗体を示す赤線はなし。しかしよーく見ると薄く細い線が 見え、これも一応「陽性」か。かかったかもしれないがもうほとんど抗体はないということだろう。
昨日は雨のなか神大を抜けてil ventoでポターテピザ。ほぼ貸切だったがテーブル席は予約が続いた。六甲駅前でバケットなど買い帰宅。今日は黄砂もあるとかで巣篭もり。
「転機は、昨年2月末の『一斉休校』宣言でした。休校になって働きに行けない保護者は、当然収入が減る。もともとギリギリの生活をしている人にとっては、死活問題です。借金を重ねたり、家族関係が悪化したりしかねない。これはまずい、と」
「私は超党派の自殺対策議連のアドバイザーをしています。休校宣言直後に自殺リスクの増大への警鐘を鳴らす緊急提言をまとめるよう働きかけました。当初は コロナ禍は、自分が感染するか否かの健康問題でしたが、いずれ自殺リスクに転化しかねない。それに備えた対策の枠組みをあらかじめ整えておく必要があると 考えたからです。緊急提言を踏まえ、政府の緊急経済対策にも、コロナ対策の特別措置法の付帯決議にも、自殺対策の視点が盛り込まれました」
「収入が下がる。失業が増える。家庭内でのトラブルが増える。こうした問題が玉突き的に起きてくる。いったんは『自分だけが苦しいわけではない』と思えて も、その後は問題に直面させられる人とそうでない人の格差も顕在化します。データをみても4、5月で自殺者数は大幅に減りましたが、7月以降は増えていき ます」
「自殺の原因は複合的ですが、セーフティーネットが張れているかどうかで大きく変わります。コロナ禍で、これだけ経済がストップしても男性の自殺者数が増 えなかったのは、雇用調整助成金をはじめ、政府の経済対策が一定の役割を果たしたということでしょう。ただ、正規雇用の人に対して、にとどまってしまっ た」
「女性の自殺者数を細かくみると、7月以降に前年比4割増と大幅に増えます。『雇用の調整弁』などと呼ばれる非正規労働者に女性の割合は大きい。さらに家 庭内の暴力でも女性は被害者になりやすい。コロナ禍が強いた育児や介護の負担増も女性に偏りました。正社員は守れたが、非正規労働者は守れなかった。その 差が男女差に表れた可能性があります」
「自殺のリスクは、生きることへの阻害要因と促進要因で決まります。阻害要因とは、失業やいじめ、虐待などです。そして、促進要因は自己肯定感や未来への 希望、手応え。いくら失業という阻害要因が大きくなっても、生きることへの安心感という促進要因が上回れば自殺リスクは高まりません」
「ようやく自殺を社会の問題と考えることは当たり前になりました。2006年に自殺対策基本法ができ、10年後の改正では地方自治体レベルで自殺対策を策 定することが義務化された。かつて自殺はタブー視され、他人に相談したり頼ったりする問題とはされていませんでした。ですが、阻害要因も促進要因も、個人 レベルでどうにもならないものが少なくない。その意味で、昨年の自殺者数のデータをみると、気になることがあります」
「若者の自殺の急増です。休校宣言明けの6月と、短くなった夏休み明けの8月に自殺が増えました。小学生から高校生までの8月の自殺者数は前年同月の2倍 です。『いのち支える自殺対策推進センター』の分析では、『学校 行きたくない』という検索ワードが増えた後は、実際に自殺が増えています。これはコロナ 禍以前から問題でした。減少トレンドにある自殺者数の中で、児童・生徒の自殺率は高まり続けています」
「相談窓口での話から見えてくるのは、若者の生きるモチベーションの低さ=促進要因の弱さです。『死にたい』というよりも『生きるのをやめたい』と言う子 が多い。実際に様々な調査データをみても、海外の若者と比較して日本の若者の自己肯定感の低さは顕著です。しかも年齢が上がっていくごとに、その傾向が高 まるというデータもある」
「たとえば失業といった同じ『衝撃』があっても、いずれ起業家になりたいという希望を持つ人と、周囲の評価におびえ続けている人では、自殺リスクへの影響は全く違う。生きる促進要因が弱いと『死』へのハードルが下がります。特に若者がそうだというのは深刻です」
「子どもは、これから大人になっていく人たち、つまり日本の未来です。それが自殺におびやかされている。子ども時代に、もう生きられない、生きるのをやめたいと思ったひとたちが、実社会に出て実務的な暮らしに直面したときに、乗り越えられるだろうかとも思います」
「自殺問題が示すのは、特別な人が特別な理由で死んでいるわけじゃない、という事実です。誰にでも起こりうるし、自分の身の回りでも起きかねない。遺族の 多くが、『まさか』という言葉を使います。ですが2万人が自殺しているという数字の意味は、社会全体でみると自殺は『まさか』ではなく『またか』なんだと いうこと。個々人では『まさか』、社会的には『またか』のギャップを埋めなければいけない」
「この四半世紀で大きく変わってきたと思っています。自殺は個人（他人）の問題から社会の問題になった。そして今、社会問題から『私たち』の問題になりつつある。私たちのNPOは相談員を募集していますが、その反響の大きさにも表れています」
「コロナ禍は、日本社会が、いや世界中の人が自分の死におびえた経験でもありました。『困っている人に手を差し伸べる』ではなくて、『手を差し伸べる』こ とを通じて自分もまた助けられる社会にしていく。そういうお互いさまの社会が必要だという感覚が広がりつつあると思いますし、そうしないといけない。自殺 のない社会とは、誰もがおびえて生きなくていい社会です」
コロナ禍の日本で女性と子どもの自殺が急増していることについて、NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」代表の清水康之さんのインタビュー記事から。
前首相の医学的効果も乏しくそれによる様々な影響も考えない突然の「全国学校休校措置」を受けて、自殺リスクの高まりと経済対策への自殺対策の視点の盛 り込みを提言したということも含め、日々相談者と向き合い支援の手を差しのべる取り組みの中から、この国と社会が抱える深い闇を照らす一筋の光が浮かび上 がる。
ウイルスは人を区別しないが、感染し重症化するリスクや経済的負荷の重さは各人に平等ではない。新型コロナウイルスは高齢者、基礎疾患を有する人だけで はなく非正規雇用者、ひとり親、家庭や学校で虐待を受ける人たちの健康と命を奪い経済困窮と居場所の喪失そして自殺の増加をもたらしているが、それは個人 の問題ではなく、社会の問題に他ならないという指摘。
子どもたちの『学校 行きたくない』との切実な声は、40人の過密学級と時間外勤務月100時間超えの超多忙な教職員などの状況の中で見逃されるいじめと生徒同士の競争というこの国の貧しい教育環境を映し出す。
それを長く放置して来た首相や自民党幹事長ら「老害」でしかないものが、「子どもは国の宝」などと手垢にまみれた表現で世論受けを狙って繰り出す「子ども庁」。しかし各省庁からの出向者をまとめただけの組織であれば、なんら現在の重い課題の解決には至らないのは明らか。
非正規雇用、派遣労働の適用を抜本的に改めて安定雇用を拡充させ、1クラス定数を20人台にして教職員定数を大幅に増やし、道徳や国旗・国歌などの強制 をやめて子どもちの主体的な学びの場に学校教育を転換させる以外、「日本の未来」を豊かにする道はない。それは同時に自殺を減らす道でもあるだろう。
《日本の自殺者数が、11年ぶりに増加に転じた。女性、そして若者の「生」が脅かされたのが特徴だという。この数字が物語ることはなんなのか。「死にた い」というよりも「生きるのをやめたい」という願望が語られる社会を、「未来が脅かされている」とNPO法人ライフリンク代表の清水康之さんは言う。
――2020年、国内の自殺者数は前年より4・5%多い2万1081人で、09年以来の増加に転じました。新型コロナ禍が影響しましたか。
「転機は、昨年2月末の『一斉休校』宣言でした。休校になって働きに行けない保護者は、当然収入が減る。もともとギリギリの生活をしている人にとっては、死活問題です。借金を重ねたり、家族関係が悪化したりしかねない。これはまずい、と」
「私は超党派の自殺対策議連のアドバイザーをしています。休校宣言直後に自殺リスクの増大への警鐘を鳴らす緊急提言をまとめるよう働きかけました。当初 はコロナ禍は、自分が感染するか否かの健康問題でしたが、いずれ自殺リスクに転化しかねない。それに備えた対策の枠組みをあらかじめ整えておく必要がある と考えたからです。緊急提言を踏まえ、政府の緊急経済対策にも、コロナ対策の特別措置法の付帯決議にも、自殺対策の視点が盛り込まれました」
「私たちの念頭にあったのは、1998年の自殺の急増です。このときは、中高年男性を中心に、前年よりも8千人以上多く自殺で亡くなりました」ーーー
「菅政権の昨年９月１６日発足後、感染者総数４７万４７７３人のうち３９万８３２５人、死亡者総数は９１６２人中、７７０１人といずれも84％がですね、 菅総理就任以降の感染者、死亡者なんですね。総理は国民の命を預かる、生命を守るという崇高な使命を帯びているわけですから、この厳然たる数字をどう受け 止めているのか」江田憲司衆院議員
→「私自身、内閣総理大臣に就任してから、昼夜違わず、国民の命と暮らしを守る、私の責務として全力で取り組んできました。そうしたなかでこうして感染者やお亡くなりになる方に大変申し訳ない思いのなかで連日取り組んでいるところであります」
「政治は結果責任。なぜ8割以上の方がなくなる事態を招いたかその要因をどう分析しているか?」
→「感染者数や重症者数は欧米諸国に比べて相対的に低い。要因は専門家の皆さんによると、これを明確に断定することは難しいけれども、飲食での基本的感染予防対策、ここがしっかり行われていないということ。また気温の低下による影響もあるということでした」菅首相
「飲食店で感染防止策十分でなかった、飲食店のせいですか、国民のせいですか、気候のせいですか。自分の責任じゃないんですか、私は本当に違和感を感じた。世界との比較を聞いているのではない」
→「私今言った通りですよ、専門家の皆さんによると飲食の場で、基本的な対策が行われていない。乾燥すると感染する、そういうことも申し上げた。私自身の責任とは、最高責任者としてそうしたことを徹底できなかったことにあるだろうと」
「第二波と違って第三波の特徴は、高齢者施設や医療機関にクラスターが多発したということです、高齢者施設は5倍、医療機関は3倍になっている。我々 は去年の夏からこうした施設での無償検査を要請してきた。菅総理が何にもやらなかったから、特に高齢者施設、医療機関を通じて感染が拡大し、こういう結果 を招いたのではないか」
→「幾ら何でも何にもやらなかったというのは言い過ぎだと思う」
https://www.youtube.com/watch?v=IV-VNKNl1bo
https://cdp-japan.jp/news/20210412_1150
昨日の衆院決算委員会における菅政権のコロナ感染対策をめぐる質疑をYou Tubeと立憲民主党HPから。
首相は同委員会で「世界規模の感染の波は私たちが想像したものを超えて厳しい」などと述べているが、すでにワクチンが行き渡りつつある英国やイスラエル、ポルトガルそして米国とロシアでも現在感染は下降線に向かっている。
https://digital.asahi.com/articles/ASP4D3D48P4DUTFK006.html
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/world-data/
そもそも「飲食による感染」は政府コロナ対策分科会が今年1月に作成した資料でも、5人以上の感染者が発生したクラスターのうち件数で19%、感染者数 の13%に過ぎない。最大の感染の場は高齢者施設を含む医療・福祉施設であり、件数で45%感染者数で62%を占めている。それら医療・福祉施設における 感染防護の対応が大きく遅れていることが、感染者・死者の増大を招いた主因に他ならない。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000767330.pdf
自身の秘書官を務めた息子が総務省官僚らを接待漬けにし、自らの子飼いの官僚らが無節操にそれに応じていてもなんら自身の政治責任は取らないものが、 「Go To事業」にこだわって旅行や飲食を通じた感染拡大を助長しながらコロナ対策で後手後手の対応に終始し、現在の感染拡大は飲食の場での予防対策の不徹底に よるとする無責任ぶり。
感染の飲食対策を呼びかけながら、当の老健局の厚労官僚らが率先して営業時間超過の送別会を行い計10人が感染するなど、その政策は政府の足元から崩れている。
https://digital.asahi.com/articles/ASP4D5W4KP4DUTFL006.html
昨日も専門家の見解なるものをもとに官僚が作成した文章に目を落としながら、たどたどしく読むだけの答弁。まさに「（専門家に）丸投げ。責任の押しつけ。自分の意見としてじゃなく、専門家の意見とわざわざ前置き。リーダーの器にあらず」だろう。
《菅義偉首相（７２）は１２日の衆院決算行政監視委員会で、適用地域が同日から６都府県に拡大された「まん延防止等重点措置」について「まん延防止重点施策」などと「等」を４回省いて答弁するミスを繰り返した。
「今、まん延防止重点策を講じている」とも語った菅首相に対し、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員（４６）は「危機感が全く伝わってこない」と厳しく批判した。
江田憲司衆院議員（６４）は菅首相が総理就任後、新型コロナウイルス感染者や死亡者数が増加した問題に切り込んだ。菅政権は新型コロナ禍の昨年９月１６ 日に発足後、感染者総数４７万４７７３人のうち３９万８３２５人が感染、死亡者総数は９１６２人中、７７０１人という驚くべき数字が出ている。
江田氏は「８４％がですね、菅総理就任以降の感染者、死亡者なんですね。総理は国民の命を預かる、生命を守るという崇高な使命を帯びているわけですか ら、この厳然たる数字をどう受け止めているのか」と質問。これに菅首相は「私自身、内閣総理大臣に就任してから、昼夜違わず、国民の命と暮らしを守る、私 の責務として全力で取り組んできました」と答弁した。
感染拡大の要因については「専門家の皆さんによると、これを明確に断定することは難しいけれども、基本的感染予防対策、ここがしっかり行われていないと いうこと。また気温の低下による影響もあるということでした」と専門家任せのような答弁をしたことで、江田氏は「国民のせいですか、気候のせいですか、自 分の責任じゃないんですか」と声を張り上げた。
ネット民は、菅首相が言い間違えたり、専門家に頼る新型コロナ対策に「首相の答弁は覇気が感じられない。単なる言い間違いではなく、完全な能力不足だ」 「（専門家に）丸投げ。責任の押しつけ。自分の意見としてじゃなく、専門家の意見とわざわざ前置き。リーダーの器にあらず」と批判の書き込みが続出してい る。》
日記がわりに。
8日岡本の桜守公園を訪ねるとまだ笹部桜などは散り残り。弁当を食べてコンビニまでコーヒーを往復して今年最後の花見終了。うはらの湯に行くともうつつじが咲いていた。
昨日土曜は週末久しぶりに快晴、シャッターが目立つ三宮アーケードんら栄町通のDay's Kitchinにいき春野菜のジェノベーゼをいただく。蔓延防止とかで人通りはやや少ない中、kokocikaも訪ねてコーヒーを飲み駅近で食材とバジル見つけて帰宅。
今日も快晴でヒノキ花粉も減ったようだが鶴甲のコープでゴミ袋など買うほかはほぼ自宅。ウグイスが透き通る声で鳴いていた。
〈カントリーマン氏(オバマ政権で核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補)は、同盟国の一部の中でも特に日本が「宣言は同盟国を守る米 国の決意について、中国に間違ったサインを送る」と懸念を示したと説明。「このことがオバマ大統領が当時、先制不使用政策の断念を決定した理由だった」と 明らかにした。
政権はその後も、核兵器の役割を低減させる方策を模索。カントリーマン氏によると、先制不使用宣言を断念した代わりとして、バイデン副大統領（当時、現 大統領）が退任直前の１７年１月に行った演説に、米国の核兵器は核攻撃の抑止や反撃のみを「唯一の目的」にすべきだとの考えを盛り込んだ〉
オバマ政権が2016年の核兵器先制不使用宣言を見送った主な要因は日本政府の反対だったと明かした元国務次官補を取材した東京新聞のスクープ記事。
唯一の被爆国である日本の政府が被爆者らの思いに背を向けて広島・長崎に原爆を投下した米国の核兵器の先制使用という脅しに自らの安全を依拠するという なんとも醜悪な構図。記事にあるようにオバマ政権は核先制不使用を諦めることをせず、バイデン副大統領がトランプ政権との交代直前に「米国の核兵器は核攻 撃の抑止や反撃のみを「唯一の目的」にすべき」と演説、次のような核兵器廃絶と核先制不使用についての持論を語っている。
◆核兵器のない世界を実現するには、米国が主導的な役割を果たさなければならない。核兵器を使用したことがある唯一の国として大きな道義的責任がある
◆米国が核を先行使用する必要があるシナリオを思い浮かべることは困難。核攻撃を抑止し、必要であれば報復することを核保有の唯一の目的とすべきだ
◆核兵器以外の脅威は核兵器以外の方法で抑止して米国と同盟国を守れる
◆核兵器増強のためにさらなる財源をつぎ込んでも米国と同盟国の安全保障の上で何の役にも立たない
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=102897
歴史を振り返れば、核先制使用論はNATOに対して圧倒的に優位の通常兵器軍事力を展開したソ連とワルシャワ条約機構軍に対してドイツなど西欧諸国が米 国とともに唱え、結局はソ連との戦略核・戦術核の軍拡競争と米ソの核戦争一歩手前にまで至ることになった極めて危険なドクトリンに他ならない。朝鮮戦争、 ベトナム戦争など第二次大戦後米国は幾度も戦争を遂行したが、通常兵器で劣勢だからと核兵器の使用に辛うじて至らなかったのは、核兵器の使用特に先制使用 が核保有国間の核戦争を誘発し、その双方の甚大な被害が人道的にもまたいかなる戦争目的にも割りが合わないからだ。逆に核兵器先制不使用宣言は、非核保有 国の核開発や核拡散への動機を削減させ、核保有国同士の核削減交渉の土台ともなり得るなど、核兵器廃絶への極めて有効な道という指摘もある。
https://www.sangiin.go.jp/.../bac.../2010pdf/20101001026.pdf
バイデン氏は昨年8月6日「広島、長崎の恐怖が二度と繰り返されないように、核兵器のない世界に近づくために取り組んでいく」との声明を発表、大統領選 予備選挙でも核先制不使用支持を強調したエリザベス・ウォーレン上院議員に共感し核保有の「唯一の目的」は相手の核使用を抑止することだとの立場を表明 し、この3月のバイデン政権の国家安全保障戦略の暫定指針で「核兵器の役割低減の措置を取る」としている。
https://mainichi.jp/articles/20210101/ddm/007/030/066000c
https://digital.asahi.com/articles/ASM846F6MM84PTIL00R.html
しかし菅政権の加藤官房長官は６日の記者会見で、核兵器の「先制不使用」を米国が宣言することに「我が国の安全保障に十全を期すことは困難だ」と懸念を表明するなど、5年前と同じ後ろ向きの姿勢に終始している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210406-OYT1T50228/
米ロなど核保有国の核兵器削減の取り組みに向けて、被爆国である日本こそ核兵器の非人道性と「核先制不使用」を呼びかけるべき責任と役割がある。それをしない政権はこの国にとっても世界にとっても有害でしかない。
《米オバマ政権が２０１６年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対 し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で 伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。
核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の５大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも 一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘があ る。ーーー
「ドアが開き、警察が父に、家の中にほかに誰かいるのか聞いた。(誰もいないと父親が答えると、警察はうそだと責め、家の中の捜索を始めてキンミオチットちゃん(6歳)が父親に向かって駆け出し)警察は妹を撃った」姉
「悪夢のような状況」NPOセーブ・ザ・チルドレン
ミャンマー国軍のクーデター後に最年少はこの記事のキンミオチットちゃん6歳など少なくとも43人の子どもと500人以上の市民がショットガンや擲弾発射機を含む大口径の武器で治安部隊により殺害され続けるミャンマー。
https://jp.reuters.com/.../myanmar-politics-five...
4日のNHK「緊迫のミャンマー情勢・いま何が起きているのか？」は、日本国内在住ミャンマー人のひたむきな抵抗の姿とともに、先月3日マンダレーで抗 議活動の際後頭部を撃たれて殺害された抗議運動の象徴だったチャルシンさん(19)の遺体を掘り起こした警察の「弾丸は警察のものではなく、背後から撃た れたもので警察によるものではない」との主張を、丹念に現地の映像を追うことで背後から治安部隊のショットガンにより狙撃されたことを検証している。
https://www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/trailer.html?i=28751
デモをする非武装の市民に対する容赦のない水平撃ちや、こうした未成年者に対する殺害行為は明らかにクーデターを主導する国軍司令官を筆頭に国軍と治安 部隊による人道に反する国家犯罪に他ならない。近年一国内における軍による残虐行為や人道上の危機をただ「内政不干渉」で終わらせるのではなく、国際社会 の「人道的介入」「保護する責任」の平和的行使について議論すべき国連安全保障理事会は、中国とロシアという自国民への殺害や暴力という共通点を持つ国の 抵抗でほとんど機能していない。
欧米諸国が経済制裁を打ち出すなか、日本政府は独裁を強める国軍との「パイプ」を自認しながら今回のクーデターや暴力について一応は非難しアウンサン スーチー氏らの釈放を求める談話は外相らが発するが、なんら制裁の措置はとらずクーデター後に国軍が任命した人物を「外相」と呼んでミャンマー国民の失望 を招くなどコロナ対応と同じ中途半端さが際立つ。
https://news.yahoo.co.jp/.../e786d6d9166370f9be4dfa95f586...
他国の侵略に対する武力行使ではなく、民主化を求める自国民とくに若者や子どもたちにまで殺傷兵器を残忍に使用するミャンマー国軍。日本は第二次大戦中 この地で英国支配からの独立を目指した「ビルマ建国の父」アウンサンらと浅からぬ因縁がある。経済制裁などより、いっそ元首相級の特使を派遣しクーデター を起こした国軍幹部らと暴力行使の停止などを直談判したらどうか。かつて2.26、5.15の2度の軍部クーデターを経て統帥権を振りかざす軍人中心の政 権となり自国民や他国の人びとに多大な惨禍を招き破局した国として、その後軍隊を廃止し平和主義を唱える国として、同じ道を繰り返そうとする人びとに伝え るべきことは少なくないはずだ。
《ミャンマー国軍がクーデターで権力を握って以降、同国で少なくとも43人の子どもが国軍によって殺されたと、子どもの国際援助団体セーブ・ザ・チルドレンが推定している。
ミャンマーでは市民らによる国軍への抗議行動が続いており、国軍は銃を使用するなどして弾圧を強めている。
セーブ・ザ・チルドレンは、弾圧によるこれまでの死者の最年少は6歳の子どもだとし、ミャンマーの現状を「悪夢のような状況」だと表現した。
国内監視団体は、クーデター発生以降の市民側の死者は536人に上るとしている。
先月27日には1日の死者が100人を超え、これまでで最悪となった。
アウンサンスーチー氏を新たに訴追
そうした中、国軍に拘束されたアウンサンスーチー国家顧問が、国の機密情報に関する法律に違反した罪で起訴された。
アウンサンスーチー氏は先週、同僚ら4人と共に起訴されたが、罪状は1日、明らかになった。最大14年の禁錮刑が科される可能性がある。
同氏はすでに、無線機の不法所持や、昨年の選挙戦における新型コロナウイルス関連規制の違反、「恐怖と懸念」を与える情報を発した罪に問われている。ーーー
もう4月、1日晴れて芦屋川沿いを六甲山方面に歩き堰堤の満開の桜並木を見る。小公園のベンチで向かいの階段状のマンションと桜を眺めながら先日と同じサバの高菜巻きでお昼。
川沿いを南へ降りて芦屋カトリックを過ぎ阪神芦屋から魚住に行き、うはらの湯を目指すが方向を間違えて海側にしばらく歩いて戻る。花見と露天という贅沢のあと阪神御影で食材買って帰宅。
昨日は巣篭もり。今日は裏の桜も散り始めて階下は桜の絨毯、il ventoでマリナーラをいただき六甲駅近で食材買い神大構内の広場で向かいのコンビニのコーヒーを飲みながら葉桜を鑑賞して帰宅。神戸など兵庫は変異株で感染拡大、しばらく三宮に足が向かない。
