Fukupulio's Page

Blog
2022年 1月

ホーム
ブログ
写真
旅の写真
  You Tube 
世界史Print
リンク
 
神 戸・お店
六 甲山とその周辺
時 事
集団的自衛権 考
砂川事件判決
国旗・国歌訴訟
ギ ルガメッシュ叙事詩考


2022年 1月31日
年末の北海道徘徊の動画の一つをU tubeにアップした。12月30日夕刻小樽運河にて。
月別表示
次年 2022年
 前年
1月
 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月





2022年 1月30日
日記がわりに。
26日岡本に出てgreen field庭の席で野菜グラタン。和歌山産野菜が温かく美味しい。住吉でなぎさの湯に浸かり御影で食材買ってバスで帰宅。
昨日は元町Nomadikaのテラスでサーモンとリースリングをいただき、FBの外でコーヒー、大丸地下でカワハギ見つけて帰宅。iphone12ミニのカメラに超広角があり試し写し。コロナ新規感染者7万人を超えるが夕景は美しい。


2022年 1月28日
「甲状腺がんになったと言えば差別されるのではと恐怖を感じ、わたしたちは誰にも言えずこの１０年を過ごしてきた。でも甲状腺がんで苦しむ子が約３００人いる。声を上げることで少しでもいい方に状況を変えたい。夢だった仕事を諦めざるを得なかった上、今も仕事がまともにできないのがつらい。将来への夢や希望を持つことができなくなった」原告の女性（２６）
　広島・長崎での「黒い雨」による放射線被曝被害の認定範囲を狭くし、水俣病被害の範囲も水俣市周辺に限定するなど市民の原子爆弾・公害被害の救済から背を向け続けてきたこの国の政治は、2011年未曾有の福島第一原発事故の放射線被曝による健康被害にも後ろ向き。当時子どもだった人々の通常の100倍を超える甲状腺癌多発にも、浅薄な「過剰診断」論で事故を起こした東電と共に政府も事故との因果関係を認めず放置し続ける。
　原発事故に対する反省もなく原子力発電施設の海外輸出を政府と共に目論んだ東芝は、巨額の負債を抱えて2017年海外原子力事業から撤退、企業存続の危機に直面している。日立や三菱重工も同じ道を歩み、この国の経済の長期低落傾向を際立たせている。原発事故に真摯に向き合い、被害者の幅広い救済と発電や経済の新しい在り方を模索する姿勢がこの国に今こそ必要で、この訴訟はそのための大事な一歩となるだろう。
《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７〜２７歳の男女６人が２７日、東電に慰謝料など総額６億１６００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。訴訟では、被ばくと甲状腺がんの因果関係の有無が最大の争点となる見通し。
　事故当時６〜１６歳だった６人は、福島県内や東京都、神奈川県に住む高校生やアルバイト、会社員。１０代で甲状腺がんになり、２人が片側を切除、４人が再発で全摘し、肺に転移した人もいる。手術や治療で大学や仕事を辞めたり、日常生活が制限されて再発への不安も抱えたりしている。
　訴状では、６人を含む福島県内の子どもに見つかった甲状腺がんの多くが遺伝性ではなく、被ばく以外の原因が考えられないと指摘。他の原因があるならば、東電がそれを立証する必要があると主張している。
　通常、診断報告される子どもの甲状腺がんの発症数は年間１００万人に１〜２人程度。原発事故後、福島県の県民健康調査などで約３００人が甲状腺がんかその疑いと診断されたが、県の専門家会議は被ばくとの因果関係について「現時点では認められない」としている。
　東電は「請求内容や主張を詳しくうかがった上で誠実に対応する」とコメントを出した。
◆声を上げることで状況変えたい
　「甲状腺がんになったと言えば差別されるのではと恐怖を感じ、わたしたちは誰にも言えずこの１０年を過ごしてきた」。２７日午後、提訴後に東京都内で記者会見した原告の女性（２６）は、涙で声を詰まらせながら訴えた。「でも甲状腺がんで苦しむ子が約３００人いる。声を上げることで少しでもいい方に状況を変えたい」
　福島県中部の中通り出身の女性は大学２年生の１９歳だった２０１５年、甲状腺がんと告知された。翌年に甲状腺の片側を切除する手術後、体力が極端に落ちた。体調不良も続き、都内の大学卒業後に就職した広告代理店を１年半で退職。今は都内で事務の仕事をする。「夢だった仕事を諦めざるを得なかった上、今も仕事がまともにできないのがつらい。将来への夢や希望を持つことができなくなった」
　がん告知を受けた直後、医師から「原発事故とは関係ありません」と説明され、違和感を抱いた。
◆その日は外で引っ越し作業を…
　それを一緒に聞いた母親の頭には、福島第一原発３号機で水素爆発があった１１年３月１４日がよぎった。震災で半壊になった祖父母の家の荷物の運び出しを外で手伝っていた。夕方に爆発を知ってすぐ女性を屋内に入れた。「あの時、引っ越しを手伝わせなければ」。病院からの帰宅途中、母親が漏らした一言。女性に後悔を見せたのは、この時だけだったという。
　女性は告知を受けるまでの検査のために、福島と東京を何度も行き来した。保険診療の医療費は県が全額支援するが、交通費は含まれない。新幹線よりも安い長距離バスで通ったが、体力的にきつくなった。
◆東京で手術や検査、重い負担に
　福島の病院への不信感から、告知を受けてからは東京で手術や検査を受けた。そのたびに両親が上京し、少しでも首の傷が小さくなるようにと受けた内視鏡手術は、当時は県の支援対象外で自費だった。
　治療が続く中で女性は大学の返済不要の奨学金の申請を忘れ、３年から授業料が全額負担に。「両親が保険の組み替えの相談をしているのを聞き、迷惑をかけてしまったと落ち込んだ」
◆再発おびえ「この先どうなるか不安」
　手術後、頻繁に風邪をひき、肺炎や気管支炎、ぜんそくになった。だが甲状腺がん治療と認められなければ支援の対象外。県の医療費支援は国の補助金を原資として毎年予算を組み「なるべく長く続ける」（県民健康調査課）としているが、いつまで続くか分からない。女性は「常に再発におびえ、この先どうなるのか強い不安がある」と支援拡充も求めている。（片山夏子）》

2022年 1月23日
「(21日の日米両政府の核問題に関する共同声明は)腫れ物に触るような感じがした」広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長
「広島、長崎に投下された原爆が２０万人以上を殺害した後も、数十万人が核兵器の実験による放射能にさらされてきた。いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことを保障する唯一の方法は核廃絶だ」ニューヨーク市議会決議　2021年12月
・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が展開してきた、核兵器が使われれば被害を受ける恐れが強い都市から、条約への参加を自国政府に求めてもらう「シティーズ（都市）・アピール」に今月２０日現在、米ワシントンやロサンゼルスのほか広島、長崎両市、パリなど１９カ国５２４都市が賛同。
・１月１２日現在、都道府県と市区町村の計１７８８自治体のうち３５％の６２７議会が日本政府に条約への署名や批准を求める意見書を議決。
「首相が締約国会議へのオブザーバー参加を決断できる状況は整った」核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員 川崎哲さん
・ことし3月オーストリアの首都ウィーンで開かれる核兵器禁止条約初の締約国会議に条約を批准していない9か国がオブザーバーとして参加すると国連に正式に通知し、NATO加盟国のドイツやノルウェーもオブザーバーとして参加する意向を表明。
「核実験の被害者などの支援について具体的な議論が行われる見通しで、日本政府はこの分野で高度で専門的な知識を持っている。日本の知見は条約に貢献できる」ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーン=フィン事務局長
「会議に参加するかどうかは日本政府が決めることだが、締約国は条約を批准していない国にも会議に貢献してほしいと考えている。原爆の被害を実際に受けた日本は会議に貢献できることが多くあり、参加を歓迎したい」会議で議長を務めるオーストリア外務省クメント軍縮軍備管理局長
・人類最後の日までの「終末時計」は今年“残り1分40秒” で3年連続最短。
　22日で核兵器禁止条約発効から1年。
　全面核戦争で第一に戦略核弾頭の標的となる、同条約に参加していない核保有国やその同盟国の主要都市でも、各国政府に同条約への参加を求める決議が広がっている。NATO加盟国のドイツとノルウェー政府は会議へのオブザーバー参加を表明。条約の成立に貢献したNGOと開催国議長らも、日本のオブザーバー参加を期待。
　日米両政府は２１日に出した核問題に関する共同声明で、「７６年間に及ぶ核兵器の不使用の記録が維持されなければならない」「ＮＰＴが核兵器の拡散防止及び核兵器の全面的廃絶の達成のために不可欠なものであると認識」「米国は、国連総会で採択された日本の決議「核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話」を歓迎」「日本は、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長を歓迎し、米国とロシアとの間の戦略的安定性対話の進展を期待する」「日本と米国は、その他の国及びより広範な兵器システムを含む将来的な軍備管理措置の必要性を強調する」などとするだけで、全面的な核兵器廃絶の具体的な取り組みも核兵器禁止条約も何ら触れない。
　「未来思考の対話」も「将来的な軍備管理措置の必要性」も、そして日本政府が繰り返す「核保有国と非保有国の橋渡し」も、１２２カ国・地域の賛成により２１年１月２２日に発効し現在の批准国・地域は５９に上る核兵器禁止条約を無視し続けることの理由にはならない。唯一の戦争被爆国である日本こそ、率先して条約に加盟し、核保有国に対して核兵器廃絶を呼びかけるべき責任を負っている。会議にオブザーバー参加さえせず、なにが「未来思考の対話」「橋渡し」なのか。被爆地広島出身というこの政権の真価が問われる。
《核兵器禁止条約が発効し、２２日で１年がたった。核兵器を全面的に禁じる初めての国際法だが、核保有国はもちろん、被爆国ながら米国の「核の傘」の下にある日本も背を向けたままだ。被爆者らからは厳しい声が上がり、国際ＮＧＯは、自治体を動かし、政府の考え方を変えようとする運動に力を入れる。▼１面参照
　広島、長崎などでは２２日、核禁条約発効１年を記念した行事があった。被爆者らからは、日米両政府が２１日に出した核問題に関する共同声明への違和感を訴える声が上がった。政治指導者や若者らに被爆地訪問を呼びかける一方、核禁条約には一切言及しなかったためだ。
　「腫れ物に触るような感じがした」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（７９）は共同声明が条約に触れなかったことについてこう表現した。
　箕牧さんは、３月にオーストリアで開かれる核禁条約の最初の締約国会議に、日本がオブザーバー参加するよう求める手紙を岸田文雄首相に送った。岸田氏がめざす核保有国と非核保有国の橋渡しをするうえで、「避けては通れない」と訴える。
　長崎市の平和公園では被爆者ら約１５０人が集まった。長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は「多くの国が批准する核禁条約を無視し続けている。政府に圧力をかけていけるよう、国民に条約を広く知らせていきたい」と取材に話した。
　国際ＮＧＯ・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の国際運営委員を務める川崎哲さんは核禁条約への言及がない点については、「条約を強く批判している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に比べ、『悪い反応もしていない』という見方もできる」と指摘した。「岸田首相が重視する米国との信頼関係は首脳会談で構築できたと思う。首相が締約国会議へのオブザーバー参加を決断できる状況は整った」と話した。（岡田将平、福冨旅史、石倉徹也）
　■世界の都市、賛同の輪　ＮＹやパリなど５２４都市
　国際ＮＧＯは世界の都市に対し、自国政府に核禁条約参加を促してもらう運動を展開し、核保有国でも賛同が広がっている。
　米国最大の都市ニューヨークの市議会は昨年１２月、米政府に核禁条約への支持と参加を求める決議を賛成多数で可決した。決議は「広島、長崎に投下された原爆が２０万人以上を殺害した後も、数十万人が核兵器の実験による放射能にさらされてきた」と指摘し、「いかなる状況でも核兵器が二度と使われないことを保障する唯一の方法は核廃絶だ」と強調した。
　決議を後押ししたのが、２０１７年にノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が展開してきた「シティーズ（都市）・アピール」だ。
　核兵器が使われれば被害を受ける恐れが強い都市から、条約への参加を自国政府に求めてもらう。ＩＣＡＮによると、今月２０日現在、１９カ国５２４都市がアピールに賛同した。米ワシントンやロサンゼルスのほか、広島、長崎両市、パリなどが名を連ねる。
　昨年１月の条約発効も追い風になった。ＩＣＡＮによると、発効後、昨年末までに新たに賛同した都市は１１９にのぼる。米国でボストン、デンバーなどが加わり、英国ではグラスゴーが賛同した。
　世界の８千以上の都市が加盟する国際ＮＧＯ・平和首長会議（会長・松井一実広島市長）は、３月の核禁条約締約国会議に合わせ、自治体首長らが集う会合を現地で計画している。広島、長崎両市長と被爆者の参加を検討している。ＩＣＡＮなどと連携する案もあるという。（三宅梨紗子、福冨旅史）
　◆キーワード
　＜核兵器禁止条約＞　米ロ英仏中の５カ国に核兵器保有を認めている核不拡散条約（ＮＰＴ）と異なり、核兵器の開発、保有、使用などを全面的に禁じた。１２２カ国・地域の賛成で２０１７年７月に採択された。批准国・地域が要件の５０に達し、２１年１月２２日に発効した。現在の批准国・地域は５９。今年３月に最初の締約国会議が開かれる。ドイツなどがオブザーバー参加する方針だが、日本政府は慎重な姿勢だ。
　＜日本でも６２７議会が意見書＞　日本国内でも政府に条約参加を求める地方議会が増えている。原水爆禁止日本協議会によると、１月１２日現在、都道府県と市区町村の計１７８８自治体のうち３５％の６２７議会が条約への署名や批准を求める意見書を議決している。》

2022年 1月22日
日記がわりに。
15日は久しぶりそして今年初めて六甲駅前calmoでマルゲリータのあと三宮を経てHATなぎさの湯に浸かって帰宅。
白馬から帰って昨日は朝から神戸も雪。
今日長尾さんとの井の頭公園で花見の写真を卒業生に送ると、4月にはパパになるとの知らせ。長尾さんもそれを知ったら喜ぶだろうとやり取りしながらil ventoでナポリピザを頂き三宮。阪急地下でカワハギ見つけ駅前で食材買って帰宅。
ついに東京で新規感染者1万人超えなど各地で感染拡大。保健所、自治体、医療やさまざまな働き手そして子どもたちや家族、受験生は大変だろう。だが明けない夜はない。

2022年 1月20日
白馬はやはり朝方から雪。
宿で朝食と温泉のあと白馬駅に送っていただき帰路につく。大糸線は雪で特急が止まっているとかだが、予定の普通列車で雪のなか信濃大町を経て松本では陽もさした。駅弁を買い、しなので名古屋に向かうとまた雪そして晴れ。新幹線のぞみで1時間ほどで新神戸に着き、バスで阪急六甲にもどり食材買って今夜の宿に着く(違うか)。神戸も寒いが北国の寒さとそこで暮らす人の暖かさも一入だった。

2022年 1月19日
白馬3日目は何故か晴れ。　
ゴンドラとリフトを乗り継ぐが、頂上リフトは降雪多すぎてクローズ。咲花に降り再びゴンドラからリーゼンコースを降りて名木山のレストランでお昼を食べる。
さらにゴンドラとリフトで頂上リフト下のかつて農芸で長尾さんらと来たカフェでコーヒー。
2時に宿に戻り荷をまとめて自宅に送り、シャトルバスで今日の宿ハイランドに着いた。
アルプスを一望する露天に浸かって夕食。ここもいつか長尾さんと同道したかったところ。スキー場もだがお客の多くは高齢の人。

 2022年 1月18日
白馬二日目も寒波。宿で朝食を食べ最寄りのゲレンデに出ると、コロナでリフト幾つか動かず、ゴンドラで上がる。雪と強い風のなか咲花ゲレンデに降りて麓のリフトに乗ると凄まじい風で一時停止。ゴンドラも運休でしばらく歩いて川魚料理店こいやでお昼。
午後国際リフトで上がるが強風で上部リフトも停止。
農芸や長尾さんとの思い出に溢れた咲花で数本滑って３時に宿に戻る。
夕方麓の八方の湯を訪ねて露天に浸かり、幸いにも開いている地場料理店で夕飯を食べて宿に戻る。オミクロンでコロナ感染者は過去最大。昨日も今日も白馬は例年になく寒い。


2022年 1月17日
今日阪神淡路大震災から27年。
９時に慰霊会場の東遊園地に寄り、新神戸駅から新幹線、在来特急と松本から普通車輌を乗り継いで白馬まで。
沿線は雪で白馬もひたすら降り続く。八方温泉に入り開いている店で夕飯を食べて雪道を上がって６時過ぎ宿に着いた。温泉でかなり回復したが、コロナ禍と寒波のなかの行程はやはり疲れる。
明日も降雪予報。

2022年 1月10日
日記がわりに。
この国の政権は認めようとしないが、沖縄、広島など米軍基地から染み出したオミクロン型でコロナ感染者はこのところ二日で2倍以上。
新年は晴れが続き、6日今年初めて岡本を経て住吉のうはらの湯に浸かり、御影で食材買って帰宅。
8日はil ventoを訪ね、新年の挨拶とマリナーラ。三宮に出て大丸地下でカワハギ見つけて帰宅。今日は再び三宮で栄町通のDay's kitchinでレンコンのジェノベーゼを頂きメリケンパーク。人手は明らかに少ない。花卉店でペパーミント、その他食材買って帰宅。明日は列島に寒波とのこと。
 　


2022年 1月 7日
・米側は21年12月21日、日本側の照会に対し、9月以降、出国時のPCR検査を免除、入国時の行動制限期間も日本の「14日間」より短い「10日間」で運用し、期間中も基地内を自由に動ける運用を行っていたと報告した。いずれも日本の規制より甘い対応で、憤慨した岸田文雄首相は林芳正外相に「最大限抗議しろ」と指示。林氏は翌22日、ラップ在日米軍司令官に電話で「遺憾の意」を伝えた。
・沖縄県は昨年12月21日の段階で、クラスター（感染者集団）が発生する米軍キャンプ・ハンセン（金武町など）からの米軍関係者の外出禁止を日米に求めていた。県幹部は「（要請が）もっと早ければここまで感染が広がらなかった」と、米国への申し入れに及び腰な日本政府の対応遅れを指摘。
・米軍内では2021年9月以降、出国時のPCR検査を免除する運用をしており、山口県の村岡知事は「そこが決定的に大きな影響を及ぼしているのではないか」と批判。
・岩国市の福田良彦市長は1月4日の会見で、オミクロン株に感染した日本人基地従業員と飲食店の従業員のウイルスのゲノムが同じタイプだったと明らかにし、「基地内のオミクロン株が市中に漏れた可能性が高い」と述べる。
「いくら水際対策を強化しても、米側の対応が甘ければ穴が開いているのと同じだ」外務省幹部
「オミクロン株の感染拡大は米軍からの『染み出し』が大きな要因。県の危機意識が米軍に共有されていない。激しい怒りを覚える。日米両政府はこの問題を矮小（わいしょう）化せず、日米地位協定の構造的な問題だという意識を持ってほしい」玉城知事
・6日午前の時点で、全国の在日アメリカ軍の施設区域での感染者数は山口県の岩国基地が529人、沖縄県のキャンプハンセンが282人、神奈川県の横須賀基地が213人など1784人。
「そして米軍との関係について御質問がありました。政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところでありますので、現時点で感染拡大の原因ですとか、あるいは感染ルートを断定するということは難しいと思っています」6日岸田首相
・7日政府は沖縄、山口、広島の3県に9日から今月末までまん延防止等重点措置を適用することを決定。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1450417.html　「沖縄県が憤り「コロナ米軍要請、年末やってくれれば…」国の後手対応を非難」
https://mainichi.jp/articles/20220106/k00/00m/040/273000c　「山口県知事「大変な勢いで感染拡大」　米軍の出国時PCR検査免除を批判」
https://www3.nhk.or.jp/.../20220107/k10013419151000.html　「全国の在日米軍施設区域 新型コロナ感染者1784人(6日午前時点)」
https://www.kantei.go.jp/.../statement/2022/0106kaiken.html　「まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見」
https://digital.asahi.com/art.../ASQ156KS5Q15TIPE010.html...　「疑われるオミクロン「染み出し」　ずさんな米軍、後手に回った政府」
　政府が9日からまん延防止等重点措置の適用を決めた三県は、感染者が7日沖縄1414人、山口180人、広島429人と過去最多。いずれも在日米軍基地からのオミクロン型の感染拡大を米軍と日本政府が杜撰極まる対応で手を拱いて招来したもの。
　在日米軍施設内での感染者1784人は、2019年9月末時点の在日米軍兵力5万7217人に軍属と家族、基地で働く従業員を加えて仮に基地の総人口10万人あまりとすると、日本の人口に換算して感染者数およそ170万人に該当する。軍隊の感染症対策としてもあまりに杜撰だが、その米軍に憤慨したはずの岸田首相は6日、日米地位協定の改定は「考えていない」と述べる。さらに首相は昨日の時点で沖縄などでのオミクロン型の感染爆発が、米軍由来であるとの確認をすることさえ拒んでいる。この人物は一体どこの国の首相なのか。
https://news.yahoo.co.jp/.../3449e10002b91d7e7a28e41e6f80...　「沖縄の米軍。何人いるの？　役割は？」
https://mainichi.jp/articles/20220106/k00/00m/010/283000c　「岸田首相「日米地位協定改定せず」　在日米軍のコロナ対策で」
　ジャーナリスト布施祐仁氏は在日米軍への検疫法の適用について、「日米地位協定には在日米軍関係者を検疫法の適用外にすると定めた条項はなく、合同委員会で決めたルール。なので合同委員会ですぐにでも変えられる」と指摘している。
　岸田政権は今日米国との「2プラス2」で「敵基地攻撃能力」保有を含めた検討を説明したと報じられるが、これは明確に我が国の憲法9条に違反するだけではなく、さらなる軍拡競争と自衛隊・在日米軍基地周辺の多くの国民に対しても重大な脅威をもたらす極め付けの愚策でしかない。「敵基地」以前に「国内基地」とその周辺の安全をコロナ感染症対策でも全うできない軍や政府に、「安全保障」など論外の代物でしかない。在日米軍への検疫法の適用と市街地上空での軍用機の飛行禁止など、日米地位協定とその運用の抜本的な改訂を直ちに行うことこそ、この国の政府がなすべきこと。
https://jp.reuters.com/article/2plus2-hayashi-idJPKBN2JH09F　「敵基地攻撃能力の検討説明、在日米軍の外出制限を要請＝2プラス2で林外相」
《米軍基地が集中する沖縄県で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。感染力の強い変異株「オミクロン株」が基地を経由して市中に広がった可能性が高く、5日の県内の新規感染者数は昨夏の緊急事態宣言中以来となる600人台となった。同じく基地がある山口県でも感染者が急増しており、日本の水際対策が米軍に適用できない日米地位協定の規定と米軍の甘い感染防止対策が、国内のオミクロン株流行を早めた形だ。
　「オミクロン株の感染が市中でも確認され、倍速の勢いで置き換わりが進んでいる」。沖縄県内での急速なオミクロン株感染拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方向で検討している玉城（たまき）デニー知事は5日、まん延防止措置について経済界の意見を聞く会議に出席し、強い危機感を示した。
　感染の第5波が全国を襲った2021年夏には人口当たりで全国最悪の感染状況が続いた沖縄県だが、11月以降は1日当たりの新規感染者数がゼロか1桁、多くても十数人にまで落ち着いていた。ところが、12月23日ごろからじわじわと増え始め、年明け3日には130人、4日に225人、5日に623人と、ここにきて2倍、3倍と加速度的に増え続けている。
　発端は米軍基地での感染拡大だ。21年12月上旬に米国から米軍嘉手納基地（嘉手納町など）を経由してキャンプ・ハンセン（金武町（きんちょう）など）に入った米海兵隊員の部隊で大規模なクラスター（感染者集団）が発生。在日米軍から日本政府への報告では、47％がオミクロン株による感染だった。県の発表によると、ハンセンでの感染者は12月15日以降、計515人に上るほか、感染は他の基地にも飛び火し、1月5日までにキャンプ瑞慶覧（ずけらん）（北谷町（ちゃたんちょう）など）で97人、嘉手納基地で87人の感染者が確認されている。ーーー

2022年 1月 7日
「我々は、核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならないことを確認する。核の使用は広範囲に影響を及ぼすため、我々はまた、核兵器について――それが存在し続ける限り――防衛目的、侵略抑止、戦争回避のためにあるべきだということを確認する。我々は、そうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと強く信じている」
「我々は、核不拡散条約（NPT）の義務を果たす。そこには「核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」との第6条の義務も含まれる」
「我々は、我々が以前出した、非標的化についての声明についての有効性を繰り返し強調し、我々のいかなる核兵器も、お互いの国家、あるいは他の国家を標的としたものではないことを再確認する」
「我々は、全ての国家にとっての安全保障が損なわれずに、「核なき世界」を実現するという究極の目標に向け、軍縮の進展により資する安全保障環境の創出を、全ての国家とともに協力したいという我々の願望を強調する。我々は、軍事的対立を避け、安定性と予測可能性を高め、相互の理解と信頼を増大させ、誰の利益にもならず、誰をも危険にさらす軍拡競争を防ぐため、二国間、多国間の外交的アプローチを引き続き模索するつもりでいる。我々は、お互いの安全保障上の利害と懸念を相互に尊重、認識しつつ、建設的な対話を追求する決意である」核保有5カ国の共同声明全文より
「核リスクを排除する唯一の方法は、すべての核兵器を廃絶することだ」グテーレス国連事務総長
「彼らは『素晴らしい』声明を記したが、実際には逆のことをしている。彼らは軍拡競争をしており、核保有を拡大し、（核兵器の）近代化に数十億（の費用）を費やし、常に核戦争の始まりに備えている」「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」フィン事務局長
　確かにゴルバチョフとレーガンは1988年欧州配備の中距離核戦力(INF)を全廃し、1991年ゴルバチョフとブッシュが第一次戦略兵器削減条約(START I)を締結して戦略核を半減させたが、この核保有五か国は核不拡散条約（NPT）に非加盟のインド、パキスタン、イスラエルの核保有を事実上容認し、米露は保有する核兵器の「近代化」を追求するなど核軍拡競争は継続し、いまも世界にはロシアの約6370発、米国の約5800発、中国約320発など1万3410発の核弾頭が存在している。さらに、中国は2030年に1000発の核弾頭保有を目指していると米国防総省は報告している。
　昨年1月大統領選挙に落選したトランプが核攻撃の暴走に及ぶとの懸念から、ペロシ下院議長がミリー統合参謀本部議長と協議し、同議長が中国に「攻撃は事前に通知する」と伝えていたことが明らかとなった。
　キューバ危機をはじめ人類は既に幾たびか全面核戦争の瀬戸際に立ったが、これら核保有国の政権担当者らが常に理性的・合理的な判断と行動ができるという保証はまったくない。
　この五か国共同声明も、ロシアが主導し中国も歩調を合わせたという背景を捉えるなら、ロシアのウクライナそして中国の台湾への侵攻が核戦争に至る危惧をあらかじめ除こう、という程の意味しかないのだろうか。
　もし「核戦争に勝者はない」「我々のいかなる核兵器も、お互いの国家、あるいは他の国家を標的としたものではない」「誰の利益にもならず、誰をも危険にさらす軍拡競争を防ぐ」と真剣に考えているのなら、五か国は即座に交渉を行い保有する大量の核弾頭を直ちに放棄すべきだろう。
　唯一の戦争被爆国の日本も、米国の核先制不使用の検討に異を唱えて米国に断念させ、その核の傘に縋って核軍縮の足を引っ張るのではなく、率先して核兵器禁止条約に加盟すべきだろう。
《「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならない」。5カ国共同声明の冒頭に記されたこのフレーズは1985年、米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長がスイス・ジュネーブでの初の首脳会談で共同声明に明記したものだ。これが後に、両国間での初の核兵器削減条約の締結と冷戦終結につながった。
　記者が約2年前にゴルバチョフ氏にインタビューした時も、彼はこの言葉を繰り返し、この合意に立ち返るべきだと強調した。
　昨年6月の米国・バイデン、ロシア・プーチン両大統領による首脳会談でも共同声明の中で再確認されている。
レーガン・ゴルバチョフ合意の枠組みが拡大
　合意の原点は、米ソの両トップが「核兵器全廃」の思想で一致したことだった。当時は誰もが「お花畑」の発想だとし、軍や産業界も抵抗した。全廃は果たせなかったが、結果として両国の中距離核戦力が全廃され、戦略核兵器も半減された。世界は確実に動いた。
　今回の共同声明はこの合意の枠組みを、核不拡散条約（NPT）が核兵器保有を認めてきた五つの国に広げた形だ。核保有国のリーダーは結局この思想に立ち返るしかない、と宣言したものと受け取れる。
　ただ一方、共同声明は「我々はあくまでNPTの枠内でやっていく」との宣言とみることもできそうだ。核兵器を持たない国々の主導で発効した核兵器禁止条約の最初の締約国会議が3月に控えているのも無関係ではないだろう。
　共同声明に核禁条約への直接の言及はない。5カ国は、核による威嚇も禁じた核禁条約はあくまで無視しつつ、NPT第6条に明記された核軍縮交渉に取り組む姿を見せ、核禁条約を推す国々の批判をかわそうとしているのではないか。
　それでも、あの合意が5カ国間でよみがえった意義はある。かつての米ソ合意の前提には、核被害への想像力と、対立を超えた人類共通の利益があった。時代がめぐり、安全保障環境は変わったとしても、その原点は変わらない。（編集委員・副島英樹）
　　　　　◇
　共同声明に名を連ねた核保有国は、核軍縮に取り組む努力の証しとして声明の意義をアピールしている。
　米国務省は3日、朝日新聞の取材に対し、声明について「核戦争の危険を避けるためにあらゆる努力をするという5カ国の表明だ」と強調。「我々は戦争をして勝つために核兵器を保有しているのではない」としつつ、核兵器保有の理由を「米国や同盟国に対し、他国が核兵器の脅威を利用する可能性があるなかで、平和と安定を維持するため」だと説明した。
　米国を脅威ととらえる中国の馬朝旭外務次官は3日、「（声明を）より前向きで、重みのある内容とするため、中国は重要な役割を果たした」と主張。「核戦争を防ぐという5カ国の政治的意志を体現した」とも語り、安全保障問題で緊張が高まる米英とも歩調を合わせる姿勢を示した。
　ロシア外務省は3日、声明について「4日に予定された核不拡散条約（NPT）再検討会議の開始に向け、ロシアが主導した」と発表し、「国際安全保障をめぐる複雑な現状下で緊張緩和や軍拡競争の抑制、信頼強化を促すものだ」とした。ロシアはこれまで極超音速兵器の開発などで自ら核戦力の近代化を図る一方、対立する米国を核管理交渉に引き留め、その戦力拡大に歯止めをかけたい考えを鮮明にしてきた。ロシアが声明発出を主導したとすれば、声明を米国との駆け引きに利用する狙いも見て取れる。
　フランス大統領府は、共同声明の発表に際し、「NPTの再検討会議にフランスは前向きに貢献するよう尽くし、核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用を三つの柱に据えつつ、条約の権威や優位性が損なわれないようにする」との声明を出した。
　一方、国連のグテーレス事務総長は3日、報道官を通じ、「（私の）長年にわたる対話と協力の要求に合致し、勇気づけられる」と歓迎する声明を発表した。
　グテーレス氏は5カ国の声明を評価する一方、「今後の取り組みについての、さらなる詳細を期待している」と述べた。また、「核リスクを排除する唯一の方法は、すべての核兵器を廃絶することだ」とし、核軍縮を進めるよう促した。
　国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」のフィン事務局長はツイッターで、「彼らは『素晴らしい』声明を記したが、実際には逆のことをしている。彼らは軍拡競争をしており、核保有を拡大し、（核兵器の）近代化に数十億（の費用）を費やし、常に核戦争の始まりに備えている」と指摘した。（ワシントン=高野遼、モスクワ=喜田尚、北京=高田正幸、ニューヨーク=藤原学思）》

2022年 1月 3日
年が明け、御年酒に灘ならぬ奈良の蔵の亀の尾の濁り酒で。年末しばらく空けていたため野菜など食材がなく、唯一一日から開いている西宮北口の阪急ガーデンズに行く。ピザを頂き屋上でコーヒーのあと食材買って帰宅。
昨日は洗濯と整理で巣篭もり。今日３日バスで北野に出て界隈を歩き北野天満を詣てテラスのある店でお昼。降ってバプティスト教会からロシア正教会横を通ろうとしたが、道を間違えて初めて「神戸ユダヤ共同体」跡地に巡り合う。杉原千畝が「命のビザ」を出した4500人のユダヤ人はウラジオストックから敦賀を経てこの神戸に辿り着いたのだとのこと。
神戸クアハウスで硼酸泉と重曹泉に浸かり、駅前で食材買って帰宅。今年は世界でコロナ禍が終わることを願う。
   






















　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　　
　　　　　





























Copyright © 2014 fukupulio.org All Rights Reserved.