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2021年 2月
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2月後半日記がわりに。
16日岡本のテラスのお店で野菜グラタンの後住吉小よこのうはらの湯。阪神御影に寄るとクラッセのスーパーは珍しく点検でこの日だけ休み、近くのイカリで食材買って帰宅。翌日朝方は小雪。
20日晴れて幼児らが遊ぶ公園と神大を抜けてil ventoでジャガイモのピザ。翌日巣篭もりで月曜久しぶりにアシスト車で買い出しに御影クラッセに向かう。石屋川沿いを下ると綱島神社横の河岸で紅白の 梅が咲いていた。梅は7本だが六甲の山並みを背景になかなかの風情。地場の野菜など買って帰宅。
24日アシスト車で六甲川沿いをコーナンに下り春物の小ぶりの花を買い、水道筋の灘温泉に浸かって帰宅。昨日は朝方人身事故があった元町駅近くの nomzdikaを訪ね、改修中でテラス席ではなく店内でお昼。前菜もサーモンもひと口で凄い美味しさ。やはり元町界隈の店のテラスでコーヒー頂き三宮阪 急でこれも美味そうな皮剥見つけて帰宅。
今日は一月ぶりに地元のcalmoでマルゲリータを食べ、阪急春日野道からなぎさの湯を往復して帰宅。明日緊急事態から首都圏以外は解除だが、いまだ感染者が多い大阪、イギリス変異型が一番多く確認されている兵庫、春にどっと観光客が増える京都、本当に大丈夫だろうか。
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「映像とか、そういう仕事をしている会社っちゅうことは漠然と分かっていますけど、具体的に何がどうこうというところまで知りません」15日衆院予算委員会
「映像とかコマーシャルだとか、酒造りだとかいろんなことをやっている会社なんです。電波を取り合っている微妙な会社だという、そういう意識はまったくありませんでした」
「私は長男が東北新社に入社する時、総務省との関係については距離を置いて付き合うように、こう私は最初に言ったことを記憶に覚えています」22日衆院予算委員会 https://news.tv-asahi.co.jp/news.../articles/000207875.html
・2009年12月に東北新社が「サテライトカルチャージャパン」という会社を買収し連結子会社とした。その直前の2008年に入社したのが菅正剛。
・2010年8月10日東北新社がいよいよ囲碁・将棋チャンネルを始め、番組を始めるにあたり、社名変更のお披露目パーティを開く。そこに与謝野ら囲碁好きの議員に混じって自民党の菅も会場のホテルオークラに。
・2012年2月、総務省が囲碁・将棋チャンネルを衛星基幹放送業務として認定。
・2014年10月26日の「第25回国際アマチュア・ペア碁選手権大会」表彰式に菅は第二次安倍政権官房長官としてサプライズゲストとして登場。プレゼンターとなり優勝者に内閣総理大臣賞を手渡した。
・2017年9月に設立された東北新社メディアサービスの取締役に息子の正剛は放送本部編成企画部長やデジタル事業戦略部長から昇進する。20年3月から囲碁・将棋チャンネルの取締役を務めるようになる。
「菅ジュニアの総務省幹部接待 焦点は、囲碁将棋ch、ぐるなび、JR」ノンフィクション作家・森功氏 より
https://news.yahoo.co.jp/.../4e0002db7832d3388217f0f87099...
この記事が指摘する2010年「新社名披露パーティー」だけではなく、森氏の記事では2014年囲碁・将棋チャンネルが協賛する「第25回国際アマチュ ア・ペア碁選手権大会」でもプレゼンターとして駆けつけており、この大会は囲碁・将棋チャンネルが放映している。囲碁・将棋チャンネルが衛星基幹放送業務 に携わる会社で「東北新社」の子会社でもあることを、官房長官としてサプライズゲストで表彰式に駆けつけたものが知らないわけがない。
https://www.igoshogi.net/igo/special/ama_pair29.html
論理的な思考力に欠け、相手を道理ではなく威嚇によって制してその地位を築いてきた者は、自身の辿々しい発言の孕む矛盾にも気がつけない。22日の国会 答弁で、東北新社の業務内容について「具体的に知りません」と述べながら、就職する長男には「総務省との関係については距離を置いて付き合うように言っ た」とも。同社が総務省と利害関係にあることは初めからわかっていたということ。
公務員倫理法に違反した接待を繰り返し受けながら、「会食をした記憶はございません」→「電波事業の話題は記憶にありません」→「記憶力不足を反省」の 愚か極まる総務官僚と、接待をする側の長男のどちらとも政治家として深く関わりながら、同郷で「懇意の」知人が設立したその違法接待を繰り返す企業につい て「漠然としかわからない」と国会で答弁する首相。同じく国会で少なくとも118回嘘をついた前任者とまとめて議員辞職し、政治から身を引くのが筋だろ う。
《■東北新社を「漠然としかわからない」とデタラメ
首相就任以来、菅首相の答弁のメッキは、すっかりボロボロ。テキトーぶりは、総務官僚を接待した東北新社に関する答弁にも表れている。
15日の衆院予算委で東北新社がどのような会社か問われた菅首相は、「映像とか、そういう仕事をしている会社っちゅうことは漠然と分かっていますけど、 具体的に何がどうこうというところまで知りません」と答えている。ところが、間違いなく知っている証拠が残っているのだ。
東北新社のニュースリリース「〜囲碁・将棋界の発展に向けて〜『囲碁・将棋チャンネル』新社名披露パーティーを開催！」（2010年８月１０日付）には、〈主な出席者〉として〈菅義偉衆院議員〉と明記されている。主催はもちろん、東北新社だ。
「囲碁将棋チャンネル」は東北新社の子会社であり、首相の長男・正剛氏が取締役を務めている。お披露目パーティーに出席する間柄なのに、「漠然としか分からない」のはいくら何でも不自然である。
「鉄壁」とモテはやされたガースー答弁なんて、しょせんこんなものだ。ーーー
《長男は、大学を出て定職のないとき、総務大臣秘書官に任命されましたが、その目的は不明です。
父親の総務大臣の退任後、長男は父親の関係で、問題となった企業に入社しました。いわば、総務大臣が、定職のない子息に総務大臣秘書官という特別国家公 務員の職を与え、大臣の退任で定職を失った子息に、総務省の許認可を受けている企業に口利きして、再び定職を与えたことになります。
つまり、この接待問題とは、菅首相の「ドラ息子」と彼を引き受けた企業が、首相の元部下を接待して、許認可に関する話をしていたのです。
元総務大臣・首相の息子の声がけでなければ、国家公務員倫理法に抵触する疑いの強い接待を、わざわざコロナ禍の最中に、総務省幹部が受けることはなかったでしょう。明らかになれば、懲戒処分は免れず、人生を棒に振る恐れもあるからです。
かつてと異なり、現在の公務員が接待三昧の生活を送っていることはありません。
働き方改革ということもあって、企業や利害関係者との意見交換は、平日の昼間に役所の会議室で多数の参加者と共に行うようになっています。飲食を伴わなければ接待を受けようがありませんし、役所の会議室で行えばお土産をもらうこともありません。
それにもかかわらず、総務省幹部が首相の長男から接待を繰り返し受けたのは、懲戒処分よりも怖いことがあったからです。
それは、菅首相の厳しい官僚統制です。菅首相が自らに意見したり、意に沿わなかったりする官僚を厳しく扱うことは、総務省の常識です。
この菅首相がチャレンジする社会変革は「DX＝ドラ息子トランスフォーメーション」です。
結党当時の自民党では、大半の議員が親族に国会議員のいない「たたき上げ」でした。しかし、現在の自民党では親族に国会議員のいる「二世議員」が主流です。菅内閣での自民党所属大臣20人のうち12人が「二世議員」です。
たまたま国会議員の家に生まれるというコネがなければ、資質等の面から国会議員になれなかったのであれば、それは「ドラ息子」です。
要するに、自民党には、かなりの人数の「ドラ息子」が紛れ込んでいる上に、菅首相のように「たたき上げ」も「ドラ息子」を優遇しているならば、コネを大切にする政党となります。「ドラ息子」の「ドラ息子」による「ドラ息子」のための自民党です。
菅首相の「ドラ息子トランスフォーメーション」を推進したい人は、来たる総選挙で与党に投票しましょう。能力はない、努力もしたくない、でも美味しい思いをしたい、自慢できるのは有力者へのコネだけという人にとっては、天国のような社会になるでしょう。
他方、コネが横行する社会にうんざりする人は、民主主義を発展させる「DX＝デモクラシートランスフォーメーション」の担い手になりましょう。本を読 み、SNSで異議を唱え、家族や友人と政治について対話し、関心のあるテーマのデモに参加し、政治家に意見を送り、投票に行く。これが「デモクラシートラ ンスフォーメーション」です。》
首相とその息子が関係する総務省接待問題についての田中信一郎千葉商科大学准教授による秀逸な分析と提言。まさに3代目ボンボンと自称苦労人・叩き上 げ、しかし官僚統制と縁故主義はいずれも継承する首相らによる亡国の道か、公正・透明性のある民主政治の道か。その選択がこの国の未来をきめる。
後藤氏 この基準をつくる17年の6月ごろまでの（総務省）幹部は、山田真貴子・現内閣広報官が官房長、吉田真人総務審議官が情報流通行政局担当の大臣官房審議官だった。
そして認定がされた18年4月は山田さんが情報流通行政局長。谷脇康彦総務審議官が政策統括官（情報セキュリティ担当）、湯本官房審議官は（同局放送政策）課長だった。少なくとも担当局長、担当課長は間違いなく権限があったと思うが。
秋本局長 ご指摘の審査基準の改定、認定の事務を担当する職務にあるものは、情報流通行政局長、情報流通行政局担当の大臣官房審議官、そして衛星・地域放送課長の職にあったものです。
後藤氏 少なくとも山田情報流通行政局長（当時）は18年4月の「囲碁将棋チャンネル」の認定において職務権限があったという答弁だった。 (12日衆院予算委員会)
https://mainichi.jp/articles/20210212/k00/00m/010/251000c
・7万4千円超の自分の会食代を払わなかった理由を問われ
「それは本当に心の緩みでございまして、利害関係者かどうか、その点のチェックが十分でなかった……つまびらかに覚えていません。改めておわびを申し上げ るしかない。……この1回が確認されているのみでございます。私自身の記憶はあいまいですけれども、東北新社の方に確認をとり、証拠なども見て1回を確認 した」
・首相の息子がいたかどうか問われて
「（席が）横並びだった。お話しもしていない。どういう方がいたか、にわかに思い出せなかった……お会いする方がどういった方のご子息であるかとかは、お付き合いに関係がない……私にとって大きな事実だったかというと、必ずしもそうではない」
「今後、職務を続ける中で、自らを改善していきたい」2月25日衆院予算委
・共産党の藤野保史議員は総務省が昨年12月にまとめた「衛星放送の未来像に関するワーキンググループ」の報告書案が18年にまとめた報告書とは違い、イ ンフラの利用料金の負担軽減など「（東北新社加盟の団体が）要望したことが全部盛り込まれている」と指摘。18年の報告書は、首相長男らが総務省幹部との 会食時に名指しで批判していた小林史明・総務政務官（当時）が中心にまとめていた。
自身が許認可権を有する利害関係者から7万円を超える高額接待を受けて省に報告もせず公務員倫理法・同規定に違反しながら、報道でそれが明らかにされる と国会で「心の緩み」と弁明する、元総務省情報流通行政局長にして現在は首相記者会見を一人一問で取り仕切り、公共放送には「総理怒ってますよ」と違法に 介入する現内閣広報官。
この『飲み会を絶対に断らない女』としてやってきたと自称するものは、違法接待を拒む倫理観も欠如し公共放送や報道機関の自律性を蔑ろにする愚かな公務員でしかない。
2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組「囲碁将棋チャンネル」だけがハイビジョン未対応で認定。「囲碁 将棋チャンネル」は「東北新社」が88.6%の議決権を有している。衛星放送を含む放送事業を統括する総務省情報流通行政局長として、東北新社やその子会 社「囲碁将棋チャンネル」が利害関係者と知らないわけはない。他の総務審議官ら12人と同じく、首相(総務相)長男ら特定の業者に接待漬けとなってその便 宜を図り行政を歪めるものたち。少なくとも審議官や局長級のものたちの役職を解き、総務相とこの山田内閣広報官も辞任させるしか、抜本的な改善は図れな い。
https://mainichi.jp/articles/20210212/k00/00m/010/251000c
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/media/index/110cs.htm
今回違法接待で処分された総務省幹部らはいずれも「菅派」「菅チルドレン」であり、処分されたうち最も高額の４件・費用計１１万 ８４３９円だった電波行政の事務方トップ谷脇康彦総務審議官は菅直轄の携帯電話料金値下げ担当。菅首相とその長男そして官僚らによる民間業者を巻き込んだ 行政と官僚人事のまさに既得権益、縁故主義のオンパレードでしかない。
https://digital.asahi.com/articles/ASP2Q6SRSP2QUTIL01H.html
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74993
今日26日菅首相は緊急事態宣言の関西3府県などの先行解除に伴う記者会見を見送るとか。司会役の山田広報官をほとぼりが冷めるまで隠すため、喫緊の重 大なコロナ禍対応を国民にまともな説明もしないという愚劣さ。こうやって政治の歪みが正されることなく拡大していく。この愚かしい首相を即刻退陣させる以 外、この国に真っ当な明日はない。
https://digital.asahi.com/art.../ASP2T71V2P2TUTFK023.html...
《7万4千円の会食は「心の緩み」――。総務審議官時代に菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」から接待を受けた山田真貴子・内閣広報官が25日、国会に 出席した。山田氏は高額接待は謝罪したが、首相長男らとの関係や会話については「記憶にない」とかわした。安倍政権時から続く政権中枢の「緩み」は深刻さ を増している。
「それは本当に心の緩みでございまして
山田内閣広報官は衆院予算委員会で、東北新社側の4人と2019年11月に会食した際、7万4千円超の自分の会食代を払わなかった理由を問われ、こう語った。
山田氏は普段、会食前に利害関係者かどうかチェックしていると説明。立憲民主党の今井雅人氏が「どうしてこの時はチェックが働かなかったのか」と追及すると、山田氏は「つまびらかに覚えていません。改めておわびを申し上げるしかない」と述べた。ーーー
「1回限り。参加者の肩書はきちんとチェックしていなかった。和牛ステーキ、海鮮料理といったものが高かった。どのくらいの金額かという認識は必ずしもなかった」前総務審議官山田真貴子・内閣広報官
「山田氏が辞めたら、芋づる式に総務省の幹部全員を処分しないといけなくなる」自民党幹部
・懲戒処分11人のうち谷脇康彦、吉田真人両総務審議官と秋本芳徳・前情報流通行政局長は減給3カ月（10分の2〜1）、湯本博信・前官房審議官や衛星放 送担当課長ら4人は減給1カ月（10分の1）。2人は戒告、2人は訓告・訓告相当とした。武田良太総務相は大臣給与3カ月分の自主返納を行い、黒田武一 郎・事務次官は厳重注意。
・総務審議官の2人が3カ月間の減給10分の2だったことから、1カ月分で10分の6として帳尻を合わせた
「コロナ禍でしんどいシングルマザーや生活困窮者に配った一時金が5万円なのに、1回の会食で7万円。何の疑問もなく接待を受けていたというだけで国民の信頼がなくなる」立憲辻元清美氏議員
「山田氏は辞任させた方がいい」自民参院議員
放送事業を統括する総務審議官でありながら、利害関係者に7万円の飲食代を金額の認識もなく平然と負担させる官僚らの愚劣な姿。監督すべき業者に奢られて平然としているという、公務員として腐り切った姿を晒している。
人事院は退職者についても、国家公務員法第８２条第１項に規定する懲戒処分については同条第２項の規定により退職出向前等の非違行為に対する懲戒処分が復職時に可能であると定めている。
https://www.jinji.go.jp/fukumu.../taishokushukkoumae.html
これは人事院規則だけではなく国家公務員法に明らかに抵触し、「東北新社」側になんらかの有利な判断がなされていれば刑法の贈収賄罪にも該当する行為で あり、国会で「放送事業に関する話題は記憶にない」「記憶力減衰」などと平然と見え透いた嘘を繰り返した秋本芳徳・情報流通行政局長など、国民を代表する 国会に対する虚偽答弁も公務員の重大な非違行為に他ならない。
最大で減給3ヶ月はあまりにも軽い。総務相は管理責任により引責辞任、虚偽答弁を繰り返した官僚は免職か停職、山田内閣広報官は当然辞任すべきだろう。 元総務相で総務省に隠然たる影響力を保持し、息子を大臣秘書から「東北新社」に転職させた首相は、この総務官僚らの腐敗と信頼失墜の責任を取って当然辞任 すべき。
《菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」から接待されていた総務省幹部らが２４日、一斉に処分された。
総務省幹部の処分以上に注目されたのが、ひとり7万4千円を超す高額の接待を受けた山田真貴子・内閣広報官の処遇だった。
和牛ステーキに海鮮料理…山田広報官が受けた7万円接待
山田氏は総務審議官だった19年11月に接待を受けたが、総務省を退職しており、処分の対象外だった。
加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、山田氏が1カ月分給与の10分の6を自主返納し、飲食代を東北新社側に返金することを発表した。加藤氏は「総務 省の処分との関係もある。それを踏まえた対応だ」と述べた。総務審議官の2人が3カ月間の減給10分の2だったことから、1カ月分で10分の6として帳尻 を合わせた形だ。
自民党幹部は「山田氏が辞めたら、芋づる式に総務省の幹部全員を処分しないといけなくなる」と話す。ーーー
「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食は、13人、のべ38件」
←文春音声報道以前は「4人プラスα、年1回程度」
・総務省の衆院予算委員会理事会での調査結果報告で山田真貴子・内閣広報官が総務審議官当時、接待を受けていたことが明らかに。「飲食単価」7万4203円。
・のべ38件の会食の店名は明らかにしていないが、「場所」として東京都港区の六本木・南麻布・西麻布、中央区の日本橋人形町・銀座などが並ぶ。「会食の趣旨」は、意見交換や懇親会のほか、新年会、暑気払い、忘年会などもあった。
「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食は、12人、のべ38件」総務省
「私の長男が関係して、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになった。このことについては心からおわびを申し上げ、大変申し訳なく思いま す。総務省において事実関係を明らかにするために徹底して今調査を行われている。しっかりと包み隠すことなく事実関係を明らかにしてもらうことが大事 だ」」菅首相
「放送担当の仕事をしていたので、私の業務に関連して、例えば、放送一般の意見交換といったような話題が、社交的会話にプラスしてなされたということも当 然考えられる。不適切な働きかけといったものがあったということはまったく記憶にございません。利害関係者という認識を持っておりませんでした。自らの経 歴に照らして、非常に怠慢ではないかといったようなご批判をいただければ、もう恥じるばかりでございます」初めて国会答弁に立った総務省吉田真人総務審議 官
「明らかにアウト。利害関係者そのものじゃないですか。放送のプロであられる吉田氏が知らないなんてことは到底信じられない」立憲民主党奥野総一郎議員
「(長男から)個別の利害に関する話題はなかったと報告を受けたが、文春の報道を受け、この土日、弁護士立ち会いのもとでヒアリングを行った。(長男が) 改めて当時の記憶を思い返したところ、BS、CSなど放送業界全体の実情に関する話はあったと思う。グループ会社の話題が出たんだと思う。しかし、不適切 な働きかけや行政をゆがめる行為は行っていない、との話があった」総務省原官房長
「(総務省谷脇康彦・総務審議官に対し)去年10月に人形町で単価4万7千円の何をごちそうになったのか」立憲民主党本多平直議員
「和食であったと記憶しています。放送市場の動向や課題、東北新社の事業について話題が出た可能性が当然ある。ご指摘の衛星料金低減の要望について話があった記憶はございません」総務省谷脇康彦・総務審議官
「私の記憶漏れがあったということでございます」秋本芳徳・前情報流通行政局長（大臣官房付）
「(首相が昨年10月NHK「ニュースウォッチ9」に出演した際有馬キャスターが学術会議問題の関連で質問したことに関し、一部報道で山田氏がNHKにクレームの電話をしたと伝えられていることについて)NHKに電話したのか」立憲民主党本多平直議員
「（山田氏）本人に確認したところ、NHKにクレームの電話をしたという報道は事実ではないと報告を受けている。ーー電話してないんじゃないかなと思いますけれども、確認したら（山田氏は）そういうことだと言っていた」菅首相
「(総務審議官だった2019年11月6日夜に東京都港区内で、1人当たり約7万4千円の接待を受けた山田真貴子現内閣広報官への処分について)総務省在 職中の行為であり、総務省を退官して内閣広報官に就任した現時点において、懲戒処分は行い得ない」「他の関係者の公務員倫理審査会の結果、処分を踏まえな がら、当然対応することにはなると思う」加藤勝信官房長官記者会見
今日の衆院予算委員会質疑から。
週刊誌の音声報道を受けて、身内の総務省の調査には黙り込んだり嘘をついていた官僚らが渋々公務員倫理法違反の事実を認め、これまでの4人から総務審議 官二人や当時職務権限に関わる前総務審議官で現内閣広報官を含む13人が違法な接待を菅首相長男ら放送関連会社「東北新社」から接待を繰り返し受けていた という事実が少しづつ明らかに。
この自らの職務権限の相手から接待を平然と受け続けるという堕落し切った行為と国会における虚偽答弁の責任は極めて重い。この現内閣広報官を含む局長や 審議官らが接待漬けの総務省にも官邸にも、もはや自浄能力はない。NHKに対して報道の自律性を侵害する違法なクレーム電話をした広報官への確認も、安倍 前首相の前夜祭料金補填が無かったとの秘書官への確認と同じで、まったく杜撰極まるもの。いずれも第三者機関による厳正な調査が必要だろう。
首相は「大変申し訳ない」では済まない。森友問題で自死した赤木さんの「雇用主は国民」の思いとは真逆の、公務員倫理法を嘲笑う如き官僚らとそれに付け 入る業者、そしてその父親である首相。総務省は一度解体、通信事業は政治とは中立した第三者機関の所管とし、首相は引責辞任、嘘をつき続けた官僚はいずれ も免職でいいだろう。
《12:20
首相会見の進行役も接待受けていたと発覚
菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」による接待問題をめぐり、総務省が衆院予算委員会の理事会で調査結果を報告した。山田真貴子・内閣広 報官が総務審議官当時、接待を受けていたことが明らかになった。山田氏は菅政権で、首相の記者会見時に進行役を務めている。ーーー
・2019年日本では１万人をこえる難民申請がありながら、認定を受けた人数はわずか44人0.4％
・2020年10月国連人権理事会の「恣意的拘禁国連部会」が、トルコ国籍のクルド人であるデニズさん、イラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダーさんの訴えを受けて、日本の入管当局の対応を「国際人権規約に反する」とした見解をまとめた
・2021年２月19日「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する 法律案」を政府が閣議決定した。この法案に盛り込まれているのが「送還忌避罪」（退去命令拒否罪）「仮放免逃亡罪」など、罰則を新設
・サファリさん、デニズさんはともに難民申請者。今回の収容だけで合計３年半以上も収容。そんな無期限収容に耐えられなくなり、抗議の意味も込めての絶食をするまでに追い詰められていた人たち。デニズさんの場合は職員に集団で暴力的に抑えつけられている動画がすでに公開
・2019年６月24日に長崎の大村入管センターに収容されていたナイジェリア人男性が、どうしても帰国ができないということで絶食し、最終的には餓死し てしまう事件が起きた。入管側はこの事件を「送還できなかったことが原因」だとして、在留資格を出すことで解決していこうとするのではなく、刑罰を課すこ とで本人に帰国などの同意をさせようとしている
・国連の作業部会が国際法違反だと指摘した点について、何ひとつ改善がなされないのが現状。内閣から提出されている入管法改定案が通ってしまえば、延々と国際法違反状態が続いたままになってしまう
「いつまで日本は難民鎖国を続けるのでしょう。そしていつまで在留資格のない日本生まれの小学生、中学生、高校生、青年たちに在留特別許可を与えないことで彼らから将来への希望を奪い、愛し合う家族や夫婦を国籍で無理に引き裂こうとするのでしょうか」
「困難な立場にある方々を人間扱いしない国と社会は、実は誰も人間扱いしていないのだと思います。自分がいつか困難な立場に陥って初めて気がつくような社会では、あまりにも悲しいのではないでしょうか」
安田 菜津紀氏による日本の入管、難民問題に取り組む駒井知会弁護士へのインタビューから。
米国ではトランプが作ろうとしたメキシコ国境の壁はバイデン政権により否定され、推定1100万人のすべての不法移民に法的地位を与え、非情にも家族と離別させられた17~8年だけで5500人に上る子どもたちを親と再会させるための施策が始まろうとしている。
https://www.bbc.com/japanese/55914767
日本には国境の壁はないが、法務省と入管が行なっている難民申請者に対する非情な措置は、トランプ政権よりはるかに悪質なもの。「弱い立場の人々を人間 扱いしない社会は結局誰も人間扱いしない」はまさに至言。入管法の一部をさらに改悪して難民申請者を犯罪者のように扱う国に、オリンピックなどする資格は ない。
《「困難な立場にある方々を人間扱いしない社会は、実は誰も人間扱いしていないのだと思う」―入管、難民問題に取り組む駒井知会弁護士インタビュー
安田 菜津紀 Natsuki Yasuda 安田 菜津紀
Natsuki Yasuda
Interview #Yasuda #legal reform #refugee
初めて茨城県牛久市にある東日本入国管理センターを訪れたのは、桜が満開の季節だった。門をくぐると、見事な桜並木が建物の入り口まで続いている。「きれ いですよね。でもこの桜、収容されている人たちは見られないんですよ」と、弁護士の駒井知会さんがもどかしそうに語っていた。
定員700名のこの施設には、コロナ禍でもなお、多くの外国人が収容されている。殆どの人々は送還に応じているものの、一部の帰れない事情を抱えている人 々が、先行きの見えない生活を施設内で送っている。帰国すれば迫害を受けるかもしれない、日本に家族がいる、生活の基盤がすべて日本にあるなど、帰ること ができない事情は様々だ。ーーー
「(一昨日の文春報道)この記事を見て自分の記憶力の乏しさを恥じた。今となっては（首相長男らから）BS、CS、スターチャンネルに言及する発言はあったと受け止めている」19日秋本芳徳・情報流通行政局長
「東北新社にとって競合が増える新規参入を後押しする小林氏は目障りなはず。首相の息子を使って、巻き返そうとする意図が透けて見える」衛星放送会社の幹部
昨年11~12月コロナ禍の「勝負の3週間」の時に自らが所管する衛星放送事業者から夜の会食の接待を受け、タクシー代と手土産まで首相の息子に頭を下 げられながら受け取っていながら、国会で「職務に関する話題の記憶はない」と平然と虚偽答弁を続け、週刊誌が音声と写真を公開すると今度は「記憶力のとぼ しさ」と言い訳する。
一連の接待は、「東北新社」と子会社衛星放送「スターチャンネル」の認定を総務省が更新した昨年12月15日の直前に菅首相の長男らによって行われてい る。それらの会食について秋本及び湯本博信・情報流通行政局官房審議官は「（会食で）東北新社の事業について話題に上った記憶はない」と国会で説明してき た。
https://digital.asahi.com/articles/ASP2B3TRLP2BUTFK003.html
これらが虚偽答弁であり、一連の会食は所管する衛星放送事業に関する総務省の業務を「東北新社」側に有利にするためのまさに接待であり、公務員倫理法に 抵触するだけではなく刑法の贈収賄罪に相当するものだ。収賄したこの総務省官僚らだけではなく会食費やタクシー代、贈答品を送った側は贈賄罪に問われる。
これらの官僚はその犯罪を隠蔽するために国会で主権者である国民に対して平然と繰り返し嘘をつくという悪質さ。総務省も「調査」と称して単に官僚らの 「職務に関する話題の記憶はない」という嘘の説明をそのまま受け取っていたのであり、ガバナンスがまるでできていない。厳正な処分とさらに刑事責任を追及 することなしに、こういう政治の歪みは正すことはできない。
同時にかつて総務相で今は首相であり、以前秘書官でもあった息子が父親の権威を利用してこうした政治をゆがめる違法接待を繰り返していた、菅首相の責任も極めて重い。こんな首相は要らない。この官僚らを更迭する前に自らをさっさと更迭したらどうか。
《総務省幹部4人が、菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から接待を受けていた問題で、会食時に放送事業に関わる会話をしていたことを認めた。菅政権は幹部2人の異動を決めたが、これまでの国会答弁は崩れ、政権の姿勢も問われる事態になっている。
19日の衆院予算委員会は、冒頭から武田良太総務相の謝罪で始まった。
「まずもって度重なる幹部職員の会食に関わる報道により国民の疑念を招く事態となっていることを深くおわび申し上げます」
続いて、原邦彰総務省官房長が再調査の結果を説明。文春オンラインが報じた秋本芳徳・情報流通行政局長との会食時の音声にあったBSやスターチャンネル などに関する首相長男らの発言について、「（首相長男ら）東北新社のお二方とも『自分だと思う』とのことだった」と述べた。前日まで「記憶にない」と繰り 返していた政府答弁が崩れた。
秋本氏も「今となっては（首相長男らから）BS、CS、スターチャンネルに言及する発言はあったと受け止めている」と認めた。ーーー
正剛氏「今回の衛星の移動も……」
木田氏「どれが？」
正剛氏「BS、BS。BSの。スター（チャンネル）がスロット（を）返して」
木田氏「あぁ、新規の話？ それ言ったってしょうがないよ。通っちゃってるもん」
正剛氏「うちがスロットを……」
木田氏「俺たちが悪いんじゃなくて小林（史明衆院議員、元総務政務官）が悪いんだよ」
（略）
正剛氏「次の有望株なんですから、小林」
秋本局長「いやぁ、でも（小林氏は）どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」
木田氏「そう。でしょ？ でしょ？ あれ一回ね、（小林氏と）どっかで話そうとは思ってる」 (2020年12月10日)
「東北新社様の事業について話題に上がった記憶はございません」2月10日衆院予算委員会 総務省秋本情報流通行政局長
「12月10日に会食した際に、会社の事業が話題に上ったことはないと思うし、子会社の話が出たことも記憶にない。放送業界全般の話題が出たという記憶もない」17日衆院予算委員会 総務省秋本情報流通行政局長
「創業者と前社長とは会食した記憶がある。20年近いおつきあいだが、会食したのは2、3回程度で、少なくとも、ここ数年間はしていない。(会社の事業など)そうした話をした記憶は全くない」17日衆院予算委員会 菅首相 https://www3.nhk.or.jp/.../20210217/k10012872591000.html...
週刊文春が報じた首相長男と東北新社メディアサービスの木田由紀夫社長が総務相秋本情報流通行政局長と昨年12月10日六本木の小料理屋で会食した際の 音声テープ。子会社社長と長男らとBS放送やスロットの返上など総務省秋本情報流通行政局のまさに職務上の利害に関わる内容を話している。
自身や妻の友人そして選挙区民を優遇し国会で118回嘘をついた前首相と同じく、首相の長男とその勤務する会社社長から接待されて業務に関わる会話をしながら国会で何度も「記憶にない」と虚偽答弁を続ける官僚。
この記事は帰りにタクシー券と土産を渡し手を合わせて挨拶する首相長男の写真も提示している。これが国家公務員法に抵触する接待でなくてなんなのか。か つて父親が大臣であった監督官庁の情報流通行政担当者への接待を続ける首相長男とそれを平然と受ける官僚、そして「独立した人格」「自分で責任を」とまっ たく他人事の首相。まとめて責任を取らせなければ腐りきった政治は終わらない。
《連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛 氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じ た。
こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。
総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。ーーー
「首都直下型地震だったらどうなったか。ーーこの20分をどう見るか。首都直下型地震だったら、道路が寸断される可能性もある。20分では到達しないんで すよ。（公邸なら官邸まで）歩いて0分だ。なぜ入らないのか。いまは空き家だけど、1億6千万円の維持管理費がかかっている」元首相野田佳彦議員
「大事なのは、緊急事態に対応することができるかどうか。緊急事態には対応していく態勢は日ごろからしっかり取っている」菅首相
「非常にかたくなだが、合理的な理由にはなっていない。総理はわがままだ」野田佳彦議員
「(2019年の参院選)公示から投票日前まで17日間。毎日いなかったということじゃないですか。明らかに危機管理より政局を優先してきたといわざるを得ない。その方が今回、総理大臣になった」野田佳彦議員
「政府の対策を国民のみなさんに理解していただく。ある意味で民主主義の根幹ではないでしょうか」菅首相
「(子どもを育てる時に大事なことについて「うそをつかない」「人に迷惑をかけない」の2点を挙げた立憲民主党大河原雅子衆院議員に)その二つは同じ。そ して私はあともう一つ、私が子どもに言ってきのは――『自分のことは自分で責任をもって生きていく』と強く言って育ててきた」同
「総務省が首相の長男ら放送関連会社側から接待を受けていた。この会社の業務内容を知っていたか」立憲民主党近藤和也議員
「利害関係者かどうかは承知していない」「映像とかそういう仕事をやっている会社であることはそれなりに漠然とわかっていますが、具体的に何がどうかということまで承知していません」菅首相
「首相の長男は総務省にとって利害関係者か」立憲民主党今井雅人議員
「利害関係者でない東北新社だと思って出席していたが、結果としてそこに許認可のある方がいた。今、事実関係を精査している。事実関係を前提とした上で、人事院と相談しながら利害関係の該当性を判断する」原邦彰・総務省官房長
一時中断後「倫理規程上の利害関係者に該当するという疑義があることは否定できない」同
「まさに利害関係者。もうそのことは否定ができない」今井雅人議員
「関わっているものが誰であっても、国民から疑念を招くようなことは避けるべきだと思いますし、ルールに基づいて透明性のもとで総務省でしっかり対応してほしい」菅首相
「(放送関連会社の同業他社とも)今回のように頻繁に会食をすることは今まであったか」今井雅人議員
「ございません」総務省秋本芳徳・情報流通行政局長
「首相の息子だけが特別扱い。首相が「長男は別人格」と答弁していたが、もし総理大臣の息子だからといって優遇をされていたら、これはもう別の人格だとは言えない。そういう忖度がもしあったら倫理的に問題ではないか」今井雅人議員
「私自身の長男であるからとか、誰であっても、やはり国民から疑念を抱かれるような行動は控えるべきだと思います。いずれにしろルールに基づいて、透明な形で総務省でしっかり対応してほしいと思います」菅首相
参院選応援で買収資金に充てる1億5000万円を配りながらその責任を認めず、17日間すべて首相と官房長官が東京を留守にして危機管理能力の破綻を露 呈させた選挙応援を「政府の対策を国民に理解していただく」と誤魔化し、公邸に住まず危機対応に遅れが生じても「対応していく態勢は日ごろからしっかり」 とまた空疎な言葉で誤魔化す。
『自分のことは自分で責任をもって生きていく』と育てたはずの長男は、総務相、首相である父親に依存して父親と同郷者の経営する企業に就職して自らが有利 になるように総務省官僚に高額接待を繰り返す。何処が「自分で責任」なのか。「自己責任」をふりかざして公助は抑制し、自身の地位に関わる息子の不手際は 息子の「自己責任」で自らの責任は認めない。こうしたまったく破たんした言葉を恥ずかしげもなくこの国の最高機関で繰り返す人物。
省内で「調査中」を理由に国会答弁を逃げ続ける総務相と官僚らを不問にしながら、「ルールに基づいて透明性のもとしっかり対応」とまったく他人事の答 弁。問われているのは自らの権力・威力を利用して違法な接待を繰り返す自身の長男とその接待を受け続ける腐敗した官僚らの問題であり、そのどちらにも親と して、首相としてこの人物は深く関与している。責任を取り辞職するのが筋だろう。こんな輩が首相である国にまっとうな未来はない。
《菅義偉首相が15日午前9時から衆院予算委員会の集中審議に出席し、論戦に臨みました。女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森 喜朗会長の辞任や、総務省幹部が首相の長男らから接待を受けていた問題などをめぐり、野党の追及にどう説明したのか。タイムラインで詳報し、記者が解説し ます。ーーー
「日本学術会議の任命拒否の報道に接したとき、ついにここまで来たか、という感じがしました。
現在、官僚の人事は完全に官邸に握られているし、そのほかの一定の独立性をもった機関にも次々と官邸の政治的な支配が及んでいる、そういう状況です。た とえば、人事院などはもともと独立性をもった機関なのですが、東京高検の黒川弘務検事長（当時）の定年に関して国家公務員法を適用するなどという解釈変更 を官邸に飲まされてしまった。2020年２月、人事院の松尾恵美子給与局長は「現在まで同じ解釈」と答弁しましたが、１週間後にその答弁を撤回。さらにそ の１週間後、一宮なほみ人事院総裁は、法務省と人事院の間で事前に解釈変更の文書確認が行われていたと答弁しましたが、これは虚偽答弁だとしか思えない」
「もっと遡れば、内閣法制局も行政府の法の番人という位置づけだったのですが、官邸は2013年に同局の長官の首をすげ替えて、集団的自衛権を認める人を 長官にもってきた。法制局長官は内部登用という従来の慣例を破り、内閣法制局での勤務経験のない外務官僚の小松一郎氏を長官にして、集団的自衛権を容認す る安保法案にお墨付きを与えさせた。
その他、ＮＨＫの経営委員、さらには最高裁判所の裁判官もかなり恣意的な任命がなされている。私が経験したことでいえば、2016年の文化功労者選考分 科会の委員二人の差し替え指示です。それまでは文部科学省で人選した候補者が拒否されることはなかったのですが、そのときは杉田和博官房副長官（当時）か ら差し替えを求められた。一人の学者が「安全保障関連法に反対する学者の会」に入っていて、もう一人の文化人は、政権批判的なことを雑誌で何度か発言する など、政権の方針に反対する言動があったというのが理由でした」
「教育行政でいえば、第２次安倍政権発足以来、教育再生実行会議という教育改革の審議機関が内閣官房に置かれていますが、この委員は、安倍さんと当時文科大臣だった下村博文さんのお友達しかいなくて、多様性や公平性というものはまったくない。
そうやって行政府やＮＨＫなどの人事が次々と官邸の意のままになってきた経緯があり、それがついに学術会議にまで及んだということです。学術会議は法律 上独立性が担保されているのだから、その人事に介入するのは明らかに法律違反です。学術会議の独立性は憲法が保障する学問の自由に基づくものですから、そ の独立性を侵す法律違反は憲法違反にほかならない」
「学問や文化というものは、人類が何千年にもわたって自由な精神の上に築き上げたものです。現在の学校教育も、そうした学問や文化にのっとってその内容が 決まる。学習指導要領の策定にしても教科書検定にしても、学問や文化の蓄積の上でなされなければならず、それに反することはやってはいけない。しかし、時 としてそういう事態が生じます。
たとえば、2006年から2007年にかけての教科書検定で、高校日本史の教科書で、沖縄戦におけるいわゆる集団自決についての記述について、それまで 認めていた表現を突然認めなくなったということがあった。沖縄戦で起こったいわゆる集団自決に対して、従来は「日本軍による強制」という表現が認められて いたのに、強制や軍命という言葉を使うことを突然認めなくなったのです。日本軍による強制というのは、歴史学の世界で検証された事実として認められていた ものなのに、その事実を曲げてしまった」
「2006年は、第１次安倍政権の成立と教育基本法の改正が行われたという意味で、日本の教育が右傾化する一つのエポックメーキングな──良くない意味でのエポックですが──年で、ここからむき出しの政治が教育の中身に手を突っ込んでくることが起こり始めました」
「教育基本法の改正で特に問題なのは、同法旧10条では「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものであ る」と規定していたのが、新16条では、「国民全体に対し直接に責任を負つて」に代わって「この法律及び他の法律の定めるところにより」という文言が入っ たことです。
実は削られた「国民全体に対し直接に責任を負つて」の「直接に」という言葉が大事だったのです。もしこれが「間接に」であれば、国民が代表者である国会 議員を選び、国会議員の中から総理大臣が選ばれ、総理大臣が文部科学大臣を選任する。国民から信任されている文部科学大臣なのだから、文部科学大臣がいっ たとおりに教育することは間接的に国民に対して責任を負っていることになってしまう」
「実は削られた「国民全体に対し直接に責任を負つて」の「直接に」という言葉が大事だったのです。もしこれが「間接に」であれば、国民が代表者である国会 議員を選び、国会議員の中から総理大臣が選ばれ、総理大臣が文部科学大臣を選任する。国民から信任されている文部科学大臣なのだから、文部科学大臣がいっ たとおりに教育することは間接的に国民に対して責任を負っていることになってしまう。
しかしそうではなく、教える者と学ぶ者との関係は直接であり、それゆえ教師は目の前の児童・生徒に対して直接責任を負っているのだという、その直接性を 担保するための教育行政の仕組みとして、戦後設けられたのが公選制の教育委員会です。住民から直接選挙で選ばれる教育委員会が教育行政を行うことで、首 長、そして文部科学省（当時は文部省）からも独立しているという極めて独立性の高い地方教育行政制度だったのです」
「この教育基本法の旧10条が新16条に変更されたことは、教育行政にとって大きなインパクトがあったのですが、辛うじて「不当な支配に服することなく」 という言葉が残ったのは、不幸中の幸いでした。しかし、「この法律及び他の法律の定めるところにより」という、法律の根拠さえあれば政治が教育にいくらで も介入できるかのように読める条文が入ってしまった。実際、教育の内容、教育の実践に、国なり自治体なりが口を出すというのは法律の根拠がある限りは不当 な支配にはならないというのが、改正したときの文科省の言い分です。
しかし私個人は、「不当な支配に服することなく」というのは、法律の根拠があったとしても不当な支配はできないのだと読むべきであって、「不当な支配に 服することなく」というのは憲法から導かれる考え方なのだと思っている。なぜかといえば、教育の自主性が認められなければいけないからです。なぜ教育の自 主性が認められなければいけないかといえば、学問の自由に基づいているからだ、というのが私の理解です」
「学問の自由というのは、大学の先生だけの自由ではない。学問の自由は基本的人権であるから、すべての人がもっている当然の権利である。また学問というも のも、難しい論文を書いたり難しい実験をしたりすることだけではない。現に、1872（明治5 ）年に福沢諭吉が『学問のすゝめ』を書き、その中で「いろは四十七文字を習ひ、手紙の文言、帳合の仕方、算盤の稽古、天秤の取扱等」も学問だといってい る。同じ年に明治政府が学制を発布して、その学制発布に際して太政官が布告した被仰出書おおせいだされしょという国民に対して学校に行きなさいと呼びかけ ている文章があり、その中に「學問ハ身ヲ立ルノ財本」という言葉がある。学ぶということは、職業に就いて身を立てていく元手（財本）であるから学校へ行き なさい、と。つまり、もともとの「学問」は学ぶことすべてを表していて、いまでいう「学習」という意味も含み込む言葉なのです。
だから私は学問の自由というのは、すべての人の基本的人権であって、それゆえアカデミズム、大学の先生だけではなく、小学校の先生、中学校の先生、もっといえば小学生も中学生も学問の自由をもっている。そもそも学ぶということは自由な行為なのだということです」
「このように、教育に関していえば、徐々に自由が奪われていく状況がずっと続いている。この状況の背後にあるのは、新自由主義と国家主義だと思っていま す。効率と有用性を優先して生産性を競わせるという新自由主義的な考えが世界的に広がってきていることと、個人よりも国家が大事だという国家主義的な価値 観を植え付けようとする動き、その２つが同時進行している」
「精神的自由と経済的自由とを比べたときにどちらが大事なのかといったときに、私は圧倒的に精神的自由だと思っています。学生のときに憲法を教えてくだ さった芦部信喜さんがアメリカから学んできた理論に「二重の基準論」というのがあります。憲法上の自由権の制約が合憲であるか否かというのを判断するとき に、経済的自由権と精神的自由権については、同じ考え方を当てはめるべきではない。経済的自由権のほうは、政策的に幅広く制限することができる。しかし、 精神的自由権の制約については、極めて厳密に考えなければならない、と。精神的自由は最大限に保障されなければならず、公共の福祉という曖昧な概念で制限 してはならない。他者の人権を守るためにどうしても制約せざるを得ない場合にしか制限できない。これが二重の基準論です」
「たくさん稼いでいる人や多くの資産をもっている人からはたくさん税金を徴収するというのが福祉国家の在り方です。２０世紀に至ってようやく人類はそうい うところまで進歩して、社会権というものを人権として打ち立てた。だから、貧しい人の生存権を保障するために豊かな人の経済的自由を制限するのは必要なこ となのです。ところがいまの日本では、経済的自由の制限が取り払われる一方で、精神的自由がどんどん締めつけられるという逆の方向になっている」
「その新自由主義と国家主義がなぜ結びつくのかといえば、新自由主義は必然的に国家主義を求めているからだと思います。新自由主義が前提としている人間像 というのは、自分の利害しか考えない、お金で評価できる利益しか関心がないという人間です。そうした利己的な人間像を前提にしていると、自分以外の人間は 競争相手にしかならない。お互い市場で争っているライバルだということになると、自分たち自身では社会の秩序をつくることができずに、国家という強い権 力・権威が上から与えないと社会の秩序が得られないことになってしまう。そういう意味で、新自由主義と国家主義は非常に親和性が高い」
「しかし、独立した個人が手をつなぎ合って市民となり、市民が対話や熟議の中から市民社会をつくっていく。これが本来の人間社会のあるべき姿ではないかと 思います。民主主義の一番根っこにあるのは話し合いで、話し合いながらお互いルールをつくっていく。その前提にあるのは自由な個人です。自由な個人である ことで、賢明な市民になり、その賢明な市民が市民社会をつくっていく。そういう市民像は、新自由主義からは出てこないし、国家主義からも出てこない。
私は学生時代にエーリッヒ・フロムの『自由からの逃走』を読んで、こういう自由からの逃走が広範に起こることによってファシズムが生まれるのだと学びま した。最近見直されている「自発的隷従」という言葉も「自由からの逃走」とほぼ同義だと思います。本来自由であるはずなのに、自ら大きな権威に付き従おう とする。そうした世俗の権威にすがろうとする考え方が国家主義を呼び込み、それがいま広範に広がっているのだと思います」
「教育の自由をめぐる問題で考えなければならないのが、上からの規範を押しつける、道徳の教科化です。自由を摘み取ってしまうような道徳教育が、強力に学 校教育の中に組み込まれている。私は文科省で道徳の教科化が進行しているときにちょうど、その担当の局長でした。だから、お前がいえた義理かといわれるか と思いますが、道徳の教科化の議論をしている中で、「いや、これはまずいな」と思いつつも、政治の力でどんどん流されていってしまったことで、いまでも慚 愧ざんきの念に駆られています」
「これからもいろいろな形で政治が教育に介入してくる場面が出てくると思います。滅私奉公を求める道徳教育、過去の侵略戦争や植民地支配を正当化する歴史 教育、周辺国の軍事的脅威を強調する公民教育、正しい知識を与えることを否定する性教育などです。そのときに、教師であれ、生徒であれ、保護者であれ、市 民であれ、これはおかしいのではないかときちんと声を上げて、その疑問をできるだけ多くの人たちと共有できるようにしていくことがとても大切であり、ま た、そこに希望をもちたいと思っています」
「集英新書プラス」の元文部科学次官前川喜平氏『教育から「自由」が奪われ続けている』から。
深い見識とこの国の政治への筋みちの通った鋭い批判が語られている。
7年とは言えひと時の任期でしかない首相のために公文書を平然と改ざんしたり首相長男からの接待を漫然と受け続ける官僚ら、権力者に服従・忖度する中央 官僚だらけのなか、こういう深い学びを備えた人物が一部でもいたということ。こういう人が文科大臣または首相だったらこの国はどれほどまともで居られたこ とか。
「学問の自由というのは、すべての人の基本的人権であって、それゆえアカデミズム、大学の先生だけではなく、ーー小学生も中学生も学問の自由をもっている。そもそも学ぶということは自由な行為なのだ」
という認識に基づいて、この国の近年の政権による恣意的な人事と法律解釈変更によによる国家主義と歴史の修正そして国民の統制という歪んだ教育行政が、新自由主義と結びついておこなった本源的な「自由」と市民社会への侵害という構造的な問題を的確に指摘する。
専守防衛の解釈変更や国家公務員法解釈変更の試みと学術会議人事への違法不当な介入などは、教育基本法から「国民全体に対し直接に責任を負つて」の言葉を削除して学校教育そして国民の精神的自由に介入する姿勢と根は同じ。
このコロナ禍の下で多くの人々が仕事や店を失い収入減に苦しむなか、デジタル関連の特定の大企業と豊かな層は空前の収益と株高で潤う。その背景にあるの がここ20年来この国でも「新自由主義」を名乗る規制緩和のもとで進められてきた非正規雇用の拡大による不安定化と低賃金化。それに道徳と国旗・国歌の強 制、歴史修正などの教育介入が連携している。こうした政治を根底から見直すほか、この国の未来はない。
日記がわりに。
兵庫でも英国型変異ウイルス感染が見つかっている。
先週10日岡本の梅林を初めて見にいく。天上川沿いを上がり左手に岡本公園。かつては2万本の梅の木があったというが、明治から宅地開発され瀟洒な家が立ち並びいまはこの公園で200本。
入り口にさすが六甲山麓らしく「猪注意」の張り紙。やはり自分も含め高齢者が静かに鑑賞するなか駅前で買った弁当をベンチで食べ、岡本八幡を下りjr本山駅から六甲道で灘温泉に立ち寄って帰宅。
昨日も晴れて気温は4月並み、三宮神社の紅白の梅を見て栄町通のDays kitchinに今年初めて行き、野菜10種のピザをいただく。大変美味しい。メリケン波止場で遊ぶ子供たちを見ながらコーヒーのあと食材買って3時前には帰宅。
今日も暖かく、一月ぶりに西宮北口に行き、前回1月の三連休まで休みだった津門川沿いのイタリアンSiosaiを訪ねると緊急事態宣言を受けて営業自粛で休みだった。
住宅街で開いている店を探して津門川沿いを北へ歩いて戻り阪急今津線を超えてかつて住んだ高木町界隈もみるが見つからず、結局駅前の震災後建ったビルのなかの店でパスタをいただく。阪急ガーデンで食材買って3時に帰宅。春の陽気で対岸も穏やか。
「私が余計なことを申し上げたのか、これは解釈の仕方だと思う。そう言うとまた悪口を書かれますけども。多少意図的な報道があったんだろうと思います。 『女性蔑視』なんて言われて。私は組織委に入ってから女性をできるだけたたえてきたし、女性を蔑視する気持ちは毛頭ない。国のため、世界のために頑張って きた。老人が悪いかのような表現は極めて不愉快」12日東京五輪組織委理事・評議員合同懇親会
「これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは、女性がたくさん入っている理事会、理事会は時間がかかります」3日日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会
3日の女性蔑視発言は臨時評議員会冒頭40分の会長挨拶の中のもの。「日刊スポーツ」がその全文を記録している。下はその一部。
「ーーー余計なこと申し上げましたが、今日、本当はお願いに来たわけです。いよいよ、JOCのお力を借りて、スポーツ協会の方のお力を借りて、五輪目前で あります。あと半年です。ぜひ実現をしたい。今日もですが、見出しをみていると「森が謝った」とか「早く辞めろ」とか、そういう記事がたくさんばかり出て います。こないだまで悪口は山下さんばかりだったんだけど、最近は私か菅さんとどっちが多いかというぐらい悪者になってますね。うちの家内にこの年になっ て「総理の時は我慢していたけれど、総理の時よりも悪口を言われるということはよっぽど悪いことをしているんですか」と言われるんですが、切り取るところ が、悪いんだろうといって女房を説得しているわけです。
端的に言うと、いま出ているニュースは山下さんや私に対するものというのは、結局オリンピックをさせたくないんですよ。オリンピックを失敗したら菅さんに 責任を取らせるし、森にも責任を持たせるし、山下さんも。ということを考えている方がスポーツ関係の中にはかなりおられると。スポーツ界、NF、役員構 成、理事構成、年齢構成などで必ずトラブルがあるわけですね。長く務めていると、JOCの理事、スポーツ協会の理事、副会長というのは肩書は世間的にはい いですが、そういう意味で長くやられた方は辞めるのが苦痛なんだと思います。ですから私は体協もラグビー協会も本当は、前代未聞のラグビーワールドカップ をやったんですから、皆さんがもうちょっと残ってやったらどうかと言ってくれるかなと思っていたが、誰もそうは言ってくれなかった。それでしゃくに障った んで、九州にいる森（重隆）さんを会長にしたんです。いずれにしてもラグビー協会の会長も早く辞めて、私に名誉顧問や名誉理事くらいと思ってそれもない。 いかにラグビー協会は冷厳であるか。ーーー
これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を4割というのは、女性がたくさん入っている理事会、理事会は時間がかかります。これもうちの恥を言い ます。ラグビー協会は倍の時間がかかる。女性がいま5人か。女性は競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分もやらなきゃいけないと思うんでしょう ね、それでみんな発言されるんです。結局、女性はそういう、あまり私が言うと、これはまた悪口を言ったと書かれるが、必ずしも数で増やす場合は、時間も規 制しないとなかなか終わらないと困る。そんなこともあります。
私どもの組織委にも、女性は何人いますか。7人くらいおられるが、みんなわきまえておられる。みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方ばかり、ですからお話もきちんとした的を射た、そういうご発言されていたばかりです。
長くなって恐縮です。山下さんが、私に最初にあいさつしろと。こう言うもんですから。私は長くなるよ、と。議事進行にご迷惑になるからと。というよりは私 の立場を考えて、何か先にしないと失礼になると事務局は考えたと思う。そういう考えは無用です。ここに来れば、みんな同じなんです。ですから、そういう意 味で、誰か偉い人が来たら、すぐさせるとか。特にそういうのは会議の途中でありますから「ただいま、何とか大臣が見えましたので、ごあいさつを」というの があります。あれ1番、良くないですね。そんなつもりで来てるんじゃない。
今日、私は実際、しゃべりはないと。そう思って。言われなかったから原稿も用意してなかった。急な話ですから昨日一昨日使った、当時使った、この原稿を 使ってくださいと。一昨日しゃべったことを何でなんだと。まあ、こういう風にみんなが気をつかってくれることは、ありがたいことでありますが、どうぞ、あ んまり気をつかわないで。あんまり気をつかわれたら私もう来ないようにしますから。さっきから事務局の皆さんにも、そう申し上げた。ーーー」
https://www.nikkansports.com/.../news/202102040000028.html
「女性が入ると会議に時間がかかる」と言う本人が3日の会議では「長くなって恐縮です。山下さんが、私に最初にあいさつしろと。こう言うもんですから。 私は長くなるよ、と」などと言いながらひたすら一人で40分もの間、止め処なく支離滅裂でまとまりのない愚痴のような話で時間を浪費しているだけ。コロナ 禍のなかで東京五輪をどうするのか、話すべき課題は多いだろうにまったく時間を無駄にしている。
今日の懇親会も15分謝罪とは言えない報道などへの責任転嫁の姿勢で喋り続ける。潔さのかけらもない。昨日は組織委会長職をあたかも自らの禅譲できる権 限であるかのように日本サッカー協会相談役川淵三郎氏に就任を依頼。女性蔑視だけではなく、何処までも機関・組織構成員の選定基準や規則を蔑ろにして私物 化する姿勢は年齢は降るが安倍前・菅現首相らこの国の与党政治家と同じ愚劣さ。まとめて辞めさせるべきだろう。
・欧州からキリスト教が後退し、社会を一つにまとめる精神的なものがなくなった危機感の中で彼は育ちました。貴族制度は復活できないが、それに代わるエ リート集団が社会を導かなくてはいけない。そして彼は知育・徳育・体育の三位一体の鍛錬で、「生まれは平等なエリート集団」が作り出せるという教育思想に たどり着いたのです。国際オリンピック委員会（IOC）は今も王族や貴族のサロンです。そこに元オリンピアンが（新しくIOC委員などになり）「新貴族」 として入っています。
・クーベルタンの著書「スポーツ教育学」などには驚くべき内容が書かれています。当時の上流階級の通念だった女性蔑視や優生思想に満ちています。クーベル タンは初め、女性がオリンピックに参加することは認めませんでした。この排除に対しては1896年の第1回大会から女性の抗議活動があり、1900年の第 2回パリ大会から女性は参加することになりますが、彼は反対でした。国家の発展のために試練を克服して環境に適応できる、兵士となるべき強い男性の人材養 成が必要で、国民は彼らの競争を通じて優秀になる――という優生思想もありました。そうした価値観は、当時のヨーロッパの知識人界には広く見られたもので した。
・性別が性格や行動を規定するという発想自体が完全に間違った考え方、女性蔑視です。男性も女性も当然多様であり、現代のジェンダー規範に照らせば「女性 だから」という言い方をした時点でアウトです。同時に問いたいのは、あの場にいて「笑っていた」のは誰かということです。森発言がなされた日本オリンピッ ク委員会（JOC）の評議員名簿を見ると63人中女性はたった2人です。森さんが会長をしている組織委員会の理事は35人中、女性が7人。ただし会長、副 会長ら幹部10人に女性はいません。こうしたことが構造的に生んだ舌禍なのです。
・首相だった頃からこの人の言動は見てきましたが、彼も周囲も何も変わっていませんね。なぜ支持率10％を切って首相を辞めた人が20年後、いまだに絶大 な権力を行使する地位に居座っているのか？ それは彼だけの問題ではありません。だから今、彼に攻撃が集中することで隠されてしまうものがあると危惧して います。与党や組織委員会にも辞任を促す人がいない。この事態全体を問題にしなければなりません。
・そもそも今回の五輪招致のきっかけは、日本ラグビー協会会長だった森さんが8万人収容できるスタジアムが欲しくて当時の石原慎太郎・東京都知事に掛け 合ったところから始まったと言われています。それで、2016年の招致に失敗した石原都知事が再挑戦しようと腰を上げた。その後、都知事が2人代わり、安 倍晋三前首相も表舞台から姿を消し、最初から関わっているのはいまや彼だけ。つまり、この五輪を体現しているのは森さんなのです。
・20世紀のヨーロッパでファシズムを生んだ思想的土壌は、古代ギリシャ崇拝をはじめ、オリンピック復興理念と多くの要素を共有しています。オリンピック は最初から全体主義的なイベントになりがちな傾向を強く持っていました。1936年にナチス・ドイツが挙行したベルリン大会を、IOCは今も最も成功した 大会と評価しています。
・21世紀に入ってテロ対策が強化され、ロンドン大会（12年）、リオ大会では地対空ミサイルが配備されました。当然、日本も開催されれば同じことになり ます。憲法が改正された後の状態を先取するような形で五輪期間中の警備が構想されているのです。顔認証システムも初めて導入予定で、日本在住者にはマイナ ンバーカードの提示が求められる。監視テクノロジーのこのような浸透が五輪を通じてグローバルに展開するところに現代のファシズムの特徴があります。
・64年の東京大会、68年メキシコ大会も含めて長期間IOC会長を務めた米国人のアベリー・ブランデージ氏は、ナチス政権下のベルリン大会当時、ユダヤ 系ドイツ人が迫害されていることに抗議してボイコット運動が起きた時、それらの運動に否定的な立場を取りました。同じく長くIOC会長を務めたサマランチ 氏は、スペインに40年近く独裁体制を敷いたフランコ政権のスポーツ担当閣外大臣でした。クーベルタンが考えていた「平和」とは、弱体化したフランスにイ ギリスやドイツのような体育教育を導入し、民衆にもスポーツを教えて軍隊を再建し、欧州にバランスを回復することでした。日本国憲法が理想としている第二 次大戦後の世界平和とはまったく意味が違います。
・人権や差別禁止について定めた憲章はありますが、実現されなくてもチェック機能はありません。国威発揚も禁止されていますが、どの国も国威発揚と大都市 再開発のために五輪を招致してきました。今回の東京五輪では、国は「復興五輪」を掲げ東京都は五輪の名を冠した人権条例を作っていますが、真剣に「復興」 や「人権」に取り組んできたなら今回の森さんのような発言が出るはずがありません。
・日本ではまだあまり知られていませんが、国際的にはグリーンウオッシング（greenwashing、見せかけの環境配慮）という言葉が流通していま す。持続可能な発展という名目で国や大企業が環境配慮の姿勢は示すけれど、実際にどの程度環境改善に役立ったのかはまったくチェックされません。五輪につ いても開催都市がどれだけ環境に配慮したか、どれだけ人権を改善させたかは、独立の委員会によってチェックすべきでしょう。
・日本の将来のためにも中止すべきです。8割の人が中止・再延期を望む中で「やる」と言い募る人たちは民主主義者ではありません。それでも強行される企画 は独裁的であり、この国で民主主義が機能していないことの証しになります。現在のオリンピックのあり方に批判的な研究者たちは、開催立候補都市に住民投票 を義務づけることを提案していますがIOCは拒否しています。ドイツのハンブルクなど、ヨーロッパの諸都市は近年、住民投票に敗れて立候補を取り下げまし た。財政負担と環境破壊が最大の原因で五輪離れが進み、IOCは大きな危機感を持っています。
・安倍さんはあわよくば五輪を使って改憲まで持っていくつもりだったと思います。福島のことを忘れさせ、開催予算を自民党の支持基盤に流し、祝祭の勢いで 改憲まで持っていく。このシナリオはコロナによって崩れましたが、五輪の歴史の中でも最悪の政治利用計画の一つでしょう。
――五輪ファシズムを止めるには？
・まず中止させることです。IOC総会の場で安倍前首相は「福島の状況はアンダーコントロール」などというとんでもないうそをついたのに、オリンピックをやり切って、それも「良かった」ことにしようとしていた。子供たちの教育にとっても大変よくありません。
・そして中止した後、招致活動から開催準備まで検証し直すことが必要です。それぞれの段階で、誰が、どういう観点で、何を決定したのか。何にどれだけお金 が使われたのか。不利益を被った人は誰か。全てを明らかにするこの作業は、メディアにも期待したいところです。コロナ禍によって、市民が政治にシビアに目 を向けるようになりました。アメリカのトランプ前大統領もコロナ禍がなければ再選されていたでしょう。日本は五輪を中止し、多くの人が検証に参加すること で、21年が民主主義元年になることを望みます。ーーー黙っていたら「わきまえている国民」にされてしまいます。さまざまな表現方法を工夫して異論を発し 続けることが大事です。
長いが引用。コロナ感染の拡大と大会組織委会長や政治家らの愚かな発言で迷走が続く東京五輪に関するフランス現代思想研究の鵜飼哲・一橋大名誉教授に取材したインタビュー。優れた研究者による大変鋭い指摘。
古代オリンピアの「聖なる休戦」に由来する「国際協調」「平和主義」だけではなく、「女性排除」や「国威発揚」「全体主義への傾倒」は近代オリンピック の創始者クーベルタンら19世紀後半の西欧社会から受け継がれたオリンピズムの負のDNAという指摘。日本オリンピック委員会のHPは、第一回オリンピッ クの女性排除についてはなにも触れず、ひたすら「クーベルタンが未来に託した理想」を「文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精 神をもって理解し合う」と賛美するだけ。
https://www.joc.or.jp/olympism/coubertin/
今回の森組織委会長の差別発言は個人の偏見というだけではなく、JOCや組織委そしてIOCも含めて近代オリンピックの利権化や個人と多様性への蔑視、 国威発揚と国家主義への傾倒など近代オリンピックをめぐる重い課題を正面から向き合い克服する姿勢の欠如を露呈させた。単にトップの辞任・交代では済ませ られない。「アンダーコントロール」「復興五輪」の嘘と「開催地投票買収疑惑」そして性差別と国民監視、コロナ下の強行による感染拡大。重い課題がわたし たちに問われている。
「(森会長について)私が進退を問題視すべきではない。組織委の中で決定してもらう」菅首相８日衆院予算委員会
・首相は五輪組織委の顧問会議議長でもあり、組織委の定款では、顧問会議は法人の運営に助言できる
「昨年、五輪を１年延期した時も（当時の）首相が判断している。組織委が政府から独立しているとは誰も思っていない。学術会議のようにきちんと独立性が担保されなければならない人事に介入しておいて、組織委に対しては独立を理由に逃げている」上智大中野晃一教授
この人物が唱える「既得権益」「前例踏襲」打破は自身や身内の権益や権力に抵触しない限りの単なる見せかけだけ。政権の迷妄を批判する気鋭の学者はみず からの権限を違法に拡大して排除するが、オリンピック・パラリンピックの根本理念に反する発言をした組織委会長は身内として定款に背いても放任する。恣意 的な振る舞いしかできないものが政治や国際行事を司ってはならない。まとめて辞任させるべき。
《東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言を巡り、菅義偉首相は森氏の進退に関する言及を避けている。組織委が政府から独立した公 益財団法人であることを理由に挙げるが、政府からの独立した審議を法律で定められた日本学術会議の新会員に関しては、一部候補の任命を拒否した。今回は対 照的な対応となった。
【関連記事】森会長の失言 ボランティア440人が辞退 東京五輪・パラリンピック
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◆組織委の顧問会議議長なのに
首相は８日の衆院予算委員会で、森氏を巡り「私が進退を問題視すべきではない。組織委の中で決定してもらう」と話し、野党が森氏に辞任を促すよう求めたのに対し、自身は無関係であることを強調した。ーーー
「割り勘なのか、タクシーチケットをもらったのか」立憲民主党山井和則議員
「（人事院の）国家公務員倫理審査会、そして総務省大臣官房の懲戒処分担当による調査の対象となっている。調査を受ける立場として真摯（しんし）に対応したい。この場での答弁は控えさせていただきたい」総務省秋本芳徳・情報流通行政局長
「今回が初めてか。それとも今まで会食していたことがあるのか」「調査以前にこれまで何回会ったか」→「調査中」を理由に説明を拒否→野党退出で1時間15分中断後再開
「（菅首相の長男と）平均すると1年に1回程度、会食の機会を持たせていただいていた」秋本芳徳・情報流通行政局長
「(接待の内容については)私自身の負担した回数がどれほどあるかは、いま調査を受けている最中なので、先方に確認を要する事項もあり、回答は控えさせていただく」同
「菅氏（首相の長男）との間では記憶している限りで、だいたい、1年に1回程度はお会いして会食した記憶がある」湯本博信・官房審議官
「これまで何回会食したか」山井和則議員
「いつごろから年に1回程度お会いする機会をいただいてきたかは私自身の記憶を確かめるとともに、先方に確認する事項でもある」秋本芳徳・情報流通行政局長
「先方のある話なのでただいま調査を受けている身」湯本博信・官房審議官
「雇用主は国民」(森友公文書改ざん問題で自死した赤木俊夫さんの言葉)であるはずの中央官庁官僚らが、自らが管轄する放送事業運営会社の役職者から公務 員倫理法に抵触する接待を受けた疑惑について国会の場で「調査中」を理由に答弁拒否するという、これは二重の国民に対する裏切り。
この秋本芳徳・情報流通行政局長は4日の予算委では、「当初、出席者の中に利害関係者はいないと認識していたため、自己分の負担を行っておりませんでし た」と答えている。菅首相の長男で衛星放送チャンネルを運営する会社の役員ら数名と昨年12月に一人4万円相当の会食をして代金やタクシー代を負担させな がら、長男を利害関係者と認識しないとは全くの嘘でしかない。昨日の答弁で長男とは「年に1回ほど」と修正して4日の答弁のデタラメさが明らかになった。
このコロナ禍のなかで利害関係者から違法な接待を受け、国会で嘘の答弁や回答拒否を繰り返すこの総務官僚らの責任は、安倍前首相がみずからの桜疑惑に関 して国会で118回の嘘をつきつづけた責任とともに大変重い。官僚らの首相長男との癒着は、首相やその夫人そして友人への便宜供与を図った森友・加計問題 と構造は同じ。総務省の組織風土とともに首相をはじめとする政治家の振る舞いを根底から是正しなければ、この国の歪みと劣化は止まらない。
《菅義偉首相が8日の衆院予算委員会に出席し、新年度予算案の基本的質疑3日目の論戦に臨みました。首相の長男と総務省幹部の会食問題をめぐって審議が紛 糾した末、官僚たちが翻した答弁とは。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言に対する首相の答弁は。タイムラインで詳報し、 記者が解説します。ーーー
質疑中断なぜ起こった？
質疑が中断したのは、総務省幹部4人が菅義偉首相の長男ら衛星放送会社側と無届けで会食した問題に関する政府側の答弁に、野党が反発したためだ。
立憲民主党の山井和則氏が「割り勘なのか、タクシーチケットをもらったのか」と接待の内容を質問した。政府参考人として出席した総務省の秋本芳徳・情報 流通行政局長が答弁に立ち、「（人事院の）国家公務員倫理審査会、そして総務省大臣官房の懲戒処分担当による調査の対象となっている。調査を受ける立場と して真摯（しんし）に対応したい。この場での答弁は控えさせていただきたい」と答弁した。ーーー
日記がわりに。
立春を過ぎてもコロナ禍はつづく。週後半三日巣篭も りで昨日今日は暖かく、昨日二週ぶりにil ventoでバンビーニピザを頂くが陽気のせいか店は前回と異なりほぼ満席。三宮のテラスの席でコーヒーのあと土曜は明石など近海物が来るので大丸地下を 覗くとカワハギあり。紅茶葉など買い2時には帰宅。
今日も暖かく今年初めて元町のnomadikaに行 くと営業はしているが改修工事でテラスは一時なくなっていた。近くのやはりテラスのあるカフェは営業していてランチプレートの野菜豊富なお昼。道沿いのヘ アサロンに併設のコーヒーショップでエスプレッソもいただき春日野道からなぎさの湯に浸かって帰宅。午後一時にわか雨で対岸は霞んでいる。
「笑えるほどたちが悪い韓国の話」(と題する著書)「韓国はゆすりたかりの名人」「韓国が慰安婦の像を作るなら、日本は嘘うそをつく老婆ろうばの像でも作ったらどうだ」竹田恒泰氏
「町内の中・高生に自国優越思想の妄想を植え付けさせる」「この人物が教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者だとすぐわかる」山崎雅弘氏
→「竹田氏の思想を『自国優越思想』と論評すること は、公正な論評で論評の域を逸脱するものとはいえない」「竹田氏が元従軍慰安婦に攻撃的・侮辱的な発言を繰り返し、在日韓国人・朝鮮人を排除する発言を繰 り返していることに照らせば、発言を人権侵害の点で捉える相応の根拠がある」５日東京地裁(前沢達朗裁判長)判決
特定の国や戦時性奴隷被害者に対する愚かしい差別発言を吹聴する自称作家に対する「自国優先思想」「差別主義者」との論評は名誉毀損と損害賠償に当たら ない、とした５日東京地裁の至極真っ当な判決。女性蔑視の発言をした東京五輪組織委会長もだが、この社会に未だに根を張る差別・偏見を正していく以外に 真っ当な未来は作れない。
《明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、戦史・紛争研究家の山崎雅弘氏によってツイッター上に「差別主義者だ」などと投稿され名誉を傷つけられたとして、 山崎氏に５５０万円の損害賠償と投稿削除を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は「竹田氏の思想を『自国優越思想』と論評すること は、公正な論評で論評の域を逸脱するものとはいえない」として、竹田氏の請求を棄却した。
判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝 日町教育委員会が、中高生らを対象にした講演会に竹田氏を講師として招くことについて「町内の中・高生に自国優越思想の妄想を植え付けさせる」「この人物 が教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者だとすぐわかる」などと投稿した。
訴訟で竹田氏側は「誹謗ひぼう中傷し、人格攻撃を繰り返し、侮辱する行為だ」と主張していた。
判決は、竹田氏が「笑えるほどたちが悪い韓国の話」 と題する著書などを出したり、「韓国はゆすりたかりの名人」「韓国が慰安婦の像を作るなら、日本は嘘うそをつく老婆ろうばの像でも作ったらどうだ」などと 投稿したことに触れ、「竹田氏が元従軍慰安婦に攻撃的・侮辱的な発言を繰り返し、在日韓国人・朝鮮人を排除する発言を繰り返していることに照らせば、発言 を人権侵害の点で捉える相応の根拠がある」と指摘。投稿が社会的評価を低下させるものであっても「一定の批判は享受すべきた」として、名誉侵害には当たら ないと判断した。
判決後、東京都内で記者会見した山崎氏は「公正な判 断が出た。社会にはびこる民族差別に反論できるアクションになった。（国や自治体が）普段、差別的な言説を社会に拡散するような人物を招き、中高生に講演 を行ったり、自衛隊の幹部候補生の前で話をさせたりすれば、差別的な主張が伝播でんぱする可能性ある」と指摘した
竹田氏の代理人は「依頼人と協議し、今後の対応を決めたい」とした。（望月衣塑子）》
・谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博 信氏の計4名の総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返 し受けていた疑い
・昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受け手土産やタクシーチケットを受け取っていた
・1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった
・4人が飲食代、手土産、タクシーチケットを負担することにしたのは文春の取材が始まってからで、総務省への届出は2月2日。「当初、出席者の中に利害関 係者はいないと認識していたため、自己分の負担を行っておりませんでした」「事後的に、確認できる範囲での額を確認して、振り込みをさせていただいた」秋 本芳徳・情報流通行政局長4日衆院予算委員会
「今もう40（歳）ぐらいで、普段ほとんど会っていない。今の私の長男とも結びつけるっていうのはそれはいくらなんでもおかしいんじゃないでしょうか。完全に別人格ですからね」菅首相4日衆院予算委員会
https://digital.asahi.com/art.../ASP237SB2P23UTFK00Q.html...
長男は2006年から父親である総務相の秘書官を務めたのち菅議員に500万円の献金をしている創業者が経営する東北新社に就職。東北新社は総務相の許 認可権に関わる衛星放送チャンネルの『スターチャンネル』などを運営。長男は同社メディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長と東北新社グループ の株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役を兼ねる。
この総務官僚らは西尾教授が指摘するように明らかに、国家公務員倫理規程第3条6が定める禁止行為『供応接待を受けること』及び同規程第3条1が定める 「利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること」に該当する。取材があって慌てて費用負担を弁済し官庁に報告するなど、極めて悪質性が高い。
総務相秘書官から同省許認可に関わる放送会社へ。菅首相は長男の同社への就職の斡旋や便宜を図ったのではないか。毎日は「総務省内には首相の意向に気を配る官僚が多いとされる。同省関係者は「首相の息子に誘われたら、断れないだろう」と漏らす」と報じている。
https://mainichi.jp/articles/20210204/k00/00m/010/237000c
昨年12月は菅首相みずから夜ごとの会食に明け暮れていた時。その長男も4人の総務官僚もまったくたがが外れている。元秘書官だった長男が総務官僚らと このコロナ禍で多くの国民が自粛と困難に苦しむなかで倫理規定に抵触する接待疑惑。「別人格」で済む話ではない。もうこんな愚劣な政権は終わりだろう。い や、終わらせなければいけない。
《総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。
接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報 流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応 じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘で あっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。
4回の接待のすべてに同席していたのは菅首相の長男で、東北新社に勤務する菅正剛氏。「週刊文春」は接待の様子を取材、違法とされる金券授受の瞬間などを撮影している。総務省は接待の事実関係を認め、その違法性について確認作業を始めた。
菅正剛氏は、菅首相が第1次安倍政権で総務大臣として初入閣（2006年）した際、総務大臣秘書官に抜擢され、翌07年まで約9カ月同職を務めた。08 年に東北新社に入社し、現在はメディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長。また東北新社グループの株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務し ている。
東北新社は衛星放送チャンネルの『スターチャンネル』や『囲碁・将棋チャンネル』、『ザ・シネマ』などを持ち、それらのチャンネルは、総務省から認定を受けた上で事業運営されている。
公務員倫理に詳しい国際基督教大学の西尾隆特任教授が解説する。
「公務員が利害関係者と会食し、奢ってもらった場合、国家公務員倫理法に基づく国家公務員倫理規程第3条6が定める禁止行為『供応接待を受けること』にあ たり、違法行為に該当します。利害関係者については、同規程第2条で定められており、省庁から許認可を受けている業者であれば、これにあたります」
タクシーチケットや手土産を受け取った場合、同規程第3条1が定める「利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること」に該当し、同じく違法行為とみなされる。ーーー
「子どもを一人もつくらない女性が、好き勝手とは言っちゃいかんけど、まさに自由を謳歌して楽しんで、年取って税金で面倒見なさいちゅうのは、本当はおかしい」2003年6月鹿児島市内の公開討論会
「女の人だなあ。やっぱり（視野が）狭いなあ」2007年7月嘉田由紀子・滋賀県知事（当時）に対して
「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」21年2月3日日本オリンピック委員会（JOC）評議員会
一貫して女性に対する差別意識を持った不適格な人物を「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治 的またはその他の意見、 国あるいは社会的な出身、 財産、 出自やその他の身分などの理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない」(根本原則 6)と定める国際オリンピック・パラリンピックの東京大会JOC委員長としたこと自体がこの国の犯した錯誤。この発言を放置した評議員会も含めて一度解体 したほうがいい。まず政府や政治からJOCを独立させること。トップに引退した政治家を当てたりしないこと。それがもはや風前の灯となった東京五輪の前提 条件だろう。
《「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などと発言したことで批判が噴出している、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏。
女性に対する差別発言は、これまでも公の場で繰り返していた。物議を醸した森氏の過去の発言をまとめた。
「子どもいない女性、税金で面倒みるのおかしい」
毎日新聞などによると、森氏は2003年6月、鹿児島市内の公開討論会で少子化に言及した際、「子どもを一人もつくらない女性が、好き勝手とは言っちゃい かんけど、まさに自由を謳歌して楽しんで、年取って税金で面倒見なさいちゅうのは、本当はおかしい」と発言。出産の自己決定権を認めず、子どものいない女 性を問題視するかのような暴言として批判が上がった。
「やっぱり（視野が）狭い」
2007年には、女性は「視野が狭い」とする趣旨の発言をしていた。
朝日新聞（2007年7月12日朝刊）によると、森氏は富山市内で講演した際、新幹線の新駅建設を「もったいない」とした嘉田由紀子・滋賀県知事（当時）に対して「女の人だなあ。やっぱり（視野が）狭いなあ」などと発言した。ーーー
「国旗の損壊が過激な表現であることは確かですが、国家を全面的に批判せざるを得ないようなぎりぎりの場面では、国家の象徴である国旗を否定する行為は有 効な表現方法になります。もちろん、他人や公共施設の国旗を破損する場合は器物損壊罪などに問われますが、自分の所有物であれば表現の自由として認められ るべきです」
「国旗に象徴される国家の価値を守るために、日本の国旗を損壊した人に刑罰を科すとなると、国旗に敬意を表したくない人にまで敬意を表することを要求する ことになります。敬意の表明を要求することは思想・良心の自由（憲法19条）の制約にあたるとするのが、日本の最高裁判例です」
「『自由のもたらす恵沢の確保』をはじめとする前文の理想を果たせてこそ、名誉ある国家になれるはずなのです。刑法改正によって国民の自由を制限するのであれば、それは日本の名誉を守るどころか不名誉の極みになってしまうのではないでしょうか」駒村圭吾慶應義塾大教授
「日本の名誉を守る」ためとして一部自民党議員の「国旗損壊罪」法案提出の動きに対する憲法学者による筋の通った批判。
先月米国で米国旗や南部連合旗を掲げてトランプ支持者が米国議会に乱入したが、それは彼らが掲げた旗が表象する自由・民主主義など米国の価値観を根底から毀損する愚かな行為だった。
日本でも東京や大阪では卒業式などで教職員・生徒に国旗・国歌の強制が続いているが、それは強制する側の思惑に反してむしろその旗や歌そしてこの国の名誉を傷つける行為でしかない。
「我々の憲法上の星座に不動の星があるとすれば、それは、いかなる当局者も、上の地位であれ下の地位であれ、 政治、ナショナリズム、宗教において、または見解に関わる 他の問題において、なにが正統であるかを決めることはできないし、あるいは市民に対してその信条を言葉や行為によって 告白するよう強制してはならない、ということである」(米最高裁バーネット事件判決 1943年)
こうした理由によって、米国最高裁は第二次大戦中ウエストバージニア州が国旗への宣誓を拒否した生徒を退学とした処分を無効と判断した。米国最高裁は 1989年ダラスで米国旗を焼却したジョンソン事件では「国旗冒涜を処罰して国旗を神聖化することは、国旗という表象が表している自由を希薄化することに なる」として無罪を言い渡してもいる。日本も世界もコロナ禍で大変な時に、与党の政治家は夜遅くまで飲み歩いたりこうした愚かしい改正案にうつつを抜かす のはやめてもう少し喫緊の仕事をすべきだろう。
《自民党の高市早苗・前総務相が「日本の名誉を守る」ためと発言。慶應義塾大教授・駒村圭吾氏は「刑法改正によって国民の自由を制限するなら、それは日本の名誉を守るどころか不名誉の極みになる」と反論します ーーー
「緊急事態宣言下でもなかったし当時は夜10時まで許されていたと記憶しているがあってはならないことだと大いに反省している」2月2日衆参両院議院運営委員会
「国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省をしている」昨年12月16日(この日夜もザ・キャピトルホテル東急の日本料理店「水簾」、日比谷公園のフランス料理店「日比谷パレス」の二か所で9時過ぎまで会食)
「飲食店への時間短縮要請が、首都圏は10時までになっている。大阪や北海道は臨機応変に8時などの対応を行ってきている。年末年始で感染状況のベクトル が下向きになると考えていたところ、まだ上向いている。それで緊急事態宣言という判断をするべきだと考えた。首都圏についても、政府としては8時までにし てほしいという依頼はしていた」1月5日FNNプライムニュースインタビュー
「現在の感染の中心は1都3県だ。この2週間で、全国平均の感染者数の約半分がこの1都3県に集中している。年末年始から本日に至るまで感染者数は極めて高く、本日、東京では2400人を上回るなど厳しい状況であり、大変な危機感を持っている」1月7日官邸記者会見
「国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省」「首都圏についても、政府としては8時までにしてほしいと依頼」「感染の中心は1都3県」「当時は夜10時まで許されていたと記憶しているがあってはならないことだと大いに反省」
ーーー8時までの時短を東京都に要請しながら自身は赤坂や銀座で夜毎9~10時までの会食を繰り返し、この支離滅裂かつ無責任な言葉の羅列を発するのがこの国の首相。
首都圏の感染拡大の原因を、自身の「Go To」へのこだわりによる東京などの除外の遅れではなく8時時短要請に踏み切らない東京などの責任に転化し、今度は自身の夜の会食の理由に10時まで許されていたからと弁明する。
自身の行動や言葉にすら責任を取れないものが、首相としてこの国の未来に責任を負うことなど出来はしない。
現在の感染者数の低下は、病床の逼迫や救急医療の崩壊などを前にした国民が、このまったく当てにならない政府に頼れずみずからの行動自粛など感染防御に励んだ結果でしかない。二階派の議員らと同じくとっとと離党または辞職してはどうか。
《緊急事態宣言の扱いを政府が決定するのに先立って、国会では菅総理大臣が出席して質疑が行われました。衆参両院の議院運営委員会には、菅総理大臣と西村経済再生担当大臣が出席しました。 ーーー
・新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言中、深夜まで銀座のクラブに出入りしていた自民党の松本 元国家公安委員長、田野瀬 文部科学副大臣、大塚 国会対策副委員長の3人が離党
・松本元国家公安委員長は当初これらの店には1人で出入りしていた、酒は飲んでいないなどと虚偽の説明
・自民党の二階幹事長は3人に離党を勧告
・菅首相は『あってはならないことだ』と厳しく叱責して田野瀬文部科学副大臣を更迭
・もう一人公明党遠山幹事長代理はおなじ銀座クラブ通いと資金管理団体のキャバクラ店への支出発覚により議員辞職
元国家公安委員長や文科副大臣、与党幹事長代理らが緊急事態宣言下の銀座で深夜のクラブ通いなどの醜態。最も不適任なものたちが国の要職についている。 離党勧告した幹事長や「厳しく叱責」して更迭した首相本人も同じで、この年末自粛の呼びかけにもかかわらず連夜の会食を繰り返していたではないか。
国会では感染症法などの改正で入院拒否や時短要請拒否に対する罰則・過料の議論をしながら文科副大臣を含め与党議員はこの体たらく。自民公明とも議員と 閣僚らは上から下まで弛みきっている。両党の党首、幹事長も首相もそして国会で118回虚偽答弁した前首相もまとめて辞職してはどうか。
《新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が続く中、深夜まで飲食店に出入りしていた責任をとりたいとして、自民党の松本 元国家公安委員長、田野瀬 文部科学副大臣、大塚 国会対策副委員長の3人が離党しました。田野瀬氏は、菅総理大臣から副大臣を更迭されたことを明らかにし、政府は、後任に自民党の丹羽秀樹元文部科学副大 臣を充てる人事を決めました。
自民党の松本 元国家公安委員長は、先に「デイリー新潮」で、緊急事態宣言が出されていた先月18日の夜、東京都内のイタリア料理店と銀座のクラブに出入りしていたと報じられ、先週、党の国会対策委員長代理の役職を辞任しました。
松本氏は当初、これらの店には、1人で出入りしていたと説明していましたが、その後、自民党の田野瀬 文部科学副大臣と大塚 国会対策副委員長が同席していたことが分かりました。ーーー
