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「ロシアを全滅させようとする者がいるなら、それに応じる法的な権利が我々にはある。確かにそれは、人類と世界にとって大惨事だ。しかし私はロシアの市民で、国家元首だ。ロシアのない世界など、なぜ必要なのか」2018年
「われわれの国と国民に脅威をあたえようとするものにはロシアが即座に対応することを知らせなければならない。現代のロシアは、ソビエトが崩壊した後も、最強の核保有国の1つだ。最新鋭の兵器についても一定の優位性を持っている。ロシアへの直接攻撃は、潜在的な侵略者にとって、敗北と壊滅的な結果をもたらすことは間違いない」2月24日
「あのテレビ演説で、プーチンはクレムリンの支配者ではなく、地球の支配者のように振る舞っていた。派手な車のオーナーが、指でキーをくるくる回して見せびらかすのと同じで、プーチンは核のボタンをくるくる見せびらかしていた。彼はもう何度も繰り返している。『ロシアがないなら、地球に何の用がある？』と。誰も気にも留めなかった。しかし、これは脅しだ。自分が望むような扱いをロシアが受けないなら、何もかも破壊してやるという脅しだ」ノーベル平和賞受賞者ドミトリー・ムラトフ氏
「プーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主要国からのロシアに対する「攻撃的発言」を理由に、戦略核を運用する部隊を「特別態勢」に置き、警戒を強化するようショイグ国防相らに命じた。ーーロシア国防省は２８日、大陸間弾道ミサイルや戦略爆撃機を運用する部隊、太平洋艦隊などが「特別態勢」に入ったとショイグ氏がプーチン氏に報告したと発表した」ロシア戦略核部隊が「特別態勢」北国新聞 https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/672262
世界の運命が、スパイに憧れてソ連KGBの一員となりソ連崩壊後ロシア首相、大統領として祖国の栄光復活に固執し続ける69歳の男の手に握られている。
ロシアとウクライナは一体という理由でロシア軍をウクライナに侵攻させ、4日間で子ども１４人を含むウクライナ民間人の死者３５２人、負傷者１６８４人( https://www.tokyo-np.co.jp/article/162850 )の惨劇を招いた矛盾を自覚しないものは、自らの核先制攻撃による応酬で自国そして世界が壊滅的な結果を招いても気にしないということ。
膨大な核戦力で民主的な国に理不尽な要求を通そうとするこうした手合いに対して「核抑止力」は机上の空論に過ぎない。「ロシアのない世界など、なぜ必要なのか」は世界を壊滅させる思考。核拡散ではなく核兵器の違法化と廃絶こそが、21世紀の人類の最大の課題だ。
《まず最初に、打ち明けておきたいことがある。私はもう何度も、「まさかプーチンがそんなことをするわけがない」と思ってきた。
「まさかクリミアを併合するなんて。そんなことするわけがない」。そう思ったが、併合した。
「まさかドンバスで戦争を始めるなんて。そんなことするわけがない」。始めた。
「ウクライナの全面侵攻なんてするわけがない」。侵攻した。
「するわけがない」というのは、ウラジーミル・プーチン氏には当てはまらない。そう結論するしかない。
だとすると、居心地の悪い疑問が浮かび上がる。
「まさか自分から先に、核のボタンを押すわけがない。どうかな？」
これは机上の空論ではない。ロシアの指導者は、自軍の核抑止部隊に「特別警戒」を命令したばかりだ。ウクライナ侵攻をめぐり北大西洋条約機構（NATO）がロシアに「攻撃的発言」をしたことを、理由に。
これまでプーチン大統領が何を言ってきたか、よく聞き直す必要がある。24日にテレビで「特別軍事作戦」を発表した時（これは実際にはウクライナ全面侵攻のことだった）、彼はぞっとするような警告をした。
「外部から介入を考える全員に告げる。もしそんなことをしたら、今まで歴史上見てきたどんなことよりひどい結果に直面することになる」と。
「プーチンの言葉は核戦争そのものの脅しに聞こえる」。ロシアの独立派新聞「ノーヴァヤ・ガゼータ」編集長で、ノーベル平和賞受賞者のドミトリー・ムラトフ氏はこう言う。
「あのテレビ演説で、プーチンはクレムリンの支配者ではなく、地球の支配者のように振る舞っていた。派手な車のオーナーが、指でキーをくるくる回して見せびらかすのと同じで、プーチンは核のボタンをくるくる見せびらかしていた。彼はもう何度も繰り返している。『ロシアがないなら、地球に何の用がある？』と。誰も気にも留めなかった。しかし、これは脅しだ。自分が望むような扱いをロシアが受けないなら、何もかも破壊してやるという脅しだ」
2018年のドキュメンタリーでプーチン大統領は、「ロシアを全滅させようとする者がいるなら、それに応じる法的な権利が我々にはある。確かにそれは、人類と世界にとって大惨事だ。しかし私はロシアの市民で、国家元首だ。ロシアのない世界など、なぜ必要なのか」と発言した。
2022年まで早送りしよう。プーチン氏はウクライナに全面戦争を仕掛けたが、ウクライナ軍は強硬に抵抗している。西側諸国は（ロシア政府の意表を突いて）たちまち団結し、ロシア経済に大打撃を与えかねない経済・金融制裁の発動を決めた。プーチン体制の存続そのものに、疑問符がついたかもしれない。
「プーチンは厳しい立場に置かれている」と、モスクワを拠点とする防衛アナリスト、パヴェル・フェルゲンハウアー氏は言う。「西側が実際にロシア中央銀行の資産を凍結して、ロシアの金融体制が実際に内部崩壊したら、彼の選択肢はあまり残っていない。そうすればプーチン体制は機能しなくなる」。
「欧州への天然ガス供給を打ち切ることで、欧州の態度軟化を期待するという手はある。あるいは、イギリスとデンマークの間の北極海のどこかで核兵器を爆発させて、様子見をするという選択肢もある」
もしもプーチン氏が実際に核の選択肢を選んだ場合、考え直すよう説得しようとする側近はいるのだろうか。あるいはやめさせようとする者は。
「ロシアの政治エリートは決して、国民の側には立たない。連中は常に支配者の側に立つ」と、ムラトフ編集長は言う。
そしてプーチン氏のロシアでは、支配者は全能だ。この国には、権力の均衡と抑制の仕組みはほとんどない。すべてを決めるのはクレムリンだ。
「プーチンに立ち向かおうという者はいない」と、フェルゲンハウアー氏は言う。「危険な状態だ」。
ウクライナの戦争は、プーチン氏の戦争だ。もし彼が軍事目標を達成すれば、ウクライナの主権国家としての未来は危うい。もしロシアの作戦がうまくいかず、ロシア軍が甚大な被害を受けるようなことになれば、ロシア政府はさらに必死の一手を打ってくるかもしれない。
「まさかそんなことをするはずは」という期待が、もはや適用されない場合は、なおのことだ。
（英語記事 Ukraine invasion: Would Putin press the nuclear button?）》
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ロシアのウクライナ侵攻に接し怒りに震えています。
侵攻は事実上の開戦ではないでしょうか。真珠湾奇襲攻撃が思い出されます。
国土を廃墟（はいきょ）とした戦争、そして広島・長崎への原爆投下。
被爆者として許せないことは、プーチン大統領が核兵器国であることを誇示し、核兵器で威嚇していることです。
5歳被爆の記憶でも、閃光（せんこう）と爆風で何もかも無くなった黒い街、道に転がり川に積み重なった死体、水を求める人の姿を忘れることはできません。ロシアの行為は、広島・長崎を繰り返し「ふたたび被爆者をつくる」ことそのものです。
日本被団協は結成宣言で、被爆者は「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意」を誓い、今日まで核兵器のない世界を実現するために生きてきました。
今回のロシアの侵攻は、被爆者の願いを踏みにじり、人類を危険にさらす行為です。即刻、やめることを求めます。(日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長が25日に出した談話)
ロシア連邦大統領 ウラジーミル・プーチン殿
1、 全世界の市民と政府の抗議にもかかわらず、貴職はウクライナ東部の二つ の地域の「独立」承認とロシア軍派兵を強行し、24日にはキエフをはじめウ クライナ各地への軍事攻撃を開始しました。これは、明白な侵略行為であり、 重ねて抗議するものです。
いかなる理由にせよ、主権国家にたいする一方的な軍事攻撃は国連憲章に反 する重大な犯罪行為であり、軍事作戦の即時中止とロシア軍の撤退を強く求め ます。
2、 貴職は、ウクライナへの軍事侵攻開始にあたって「現在のロシアは、今や 世界で最も強力な核保有国の一つだ」「ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と 悲惨な結果につながる」と述べ、核兵器による威嚇をおこないました。 核兵器の使用がもたらすものは、広島と長崎への原爆投下が示しているよう に、大量破壊と非人道的な破滅的結末しかありません。貴職の発言は、人類と 世界に対する挑戦であり、貴国自身が調印した「核戦争に勝者はなく、決して 戦ってはならない」との五大国共同声明にも反するものです。被爆国の運動と して断固抗議し、核兵器の全面的廃絶のために行動するよう強く要求します。
2022年2月25日 原水爆禁止日本協議会
「現代のロシアは、ソビエトが崩壊した後も、最強の核保有国の1つだ。最新鋭の兵器についても一定の優位性を持っている。ロシアへの直接攻撃は、潜在的な侵略者にとって、敗北と壊滅的な結果をもたらすことは間違いない」(プーチン24日ロシア国民向けのテレビ演説)
「（プーチン氏は）基本的な不信感を米国に対して持っている。「NATOを拡大しないはずだったのにどんどん拡大し、ポーランドにはTHAADミサイルまで配備をしているではないか」と。その基本的な不信感の中で、プーチンとしては領土的野心ということではなく、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしているということだろう」「「敵基地攻撃」という言葉にこだわらないほうがいい。彼らの軍事中枢自体を狙っていく。軍事をつかさどるインフラを破壊していく。基地である必要は全然ない。むしろそういう反撃力だ」「核の問題は、NATOでも例えば、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアは核シェアリング（核共有）をしている。自国に米国の核を置き、それを（航空機で）落としに行くのはそれぞれの国だ。これは、恐らく多くの日本の国民の皆さんも御存じないだろう。日本はもちろんNPTの締約国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているか、という現実について議論していくことをタブー視してはならない」(安倍晋三元首相27日フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」)
「（ソ連の書記長を務めた）ゴルバチョフ氏と米国の指導者との交渉についての資料が公開されていますが、この点についてのはっきりした公式な約束や条約はありません。当時は1980年代の終わりで、まだ（冷戦時代で）鉄のカーテンがあり、ソ連が存在し、中欧の国はソ連と密接につながっていました。そんな国々がNATOに加盟するなどというのは、当時は裏切り行為に当たります。ですから、当時は誰もNATOがそうした国々に拡大するなんて考えてもいませんでした」フランスでNATOの東方拡大を研究する国際政治学者、アメリ・ジマ氏 https://digital.asahi.com/art.../ASQ2G7F2QQ2FUHBI01P.html...
「NATOの軍勢は脅威となる活動を展開してはいない。だからウクライナをめぐる状況は、ロシアを含む国々が国内の勢力（エリート）のために人為的につくりだされた、打算的な性格のものである」「全ロシア将校協会」レオニード・イワショフ退役大将 https://globe.asahi.com/article/14550085...
プーチンによる相手国の主権も国連憲章などの国際法も公然と無視し、更には核兵器の使用にまで言及し世界に向けて恫喝を加えながらのウクライナへの軍事侵攻について、唯一の戦争被爆国であるこの国の被爆者がその侵略行為と核による威嚇に心からの抗議と軍事行動の即時停止を呼びかけているときに、その唯一の被爆国であり憲法による戦力の不保持と交戦権の否認を定め、そして非核三原則を国是とする国の元首相が、ウクライナに侵攻を続け市民に多大な犠牲を強いるプーチンを批判することなく、日本の核共有(シェアリング)の検討を促し、さらに「敵基地攻撃」として今まさにウクライナでロシア軍が行っている、市民を巻き添えにした基地やインフラ、軍事中枢への攻撃を行う能力をこの国も検討すべしと発言する。無知、無責任と時代錯誤も甚だしい。
ロシアの退役大将や西欧の研究者が述べるように、プーチンが侵攻の理由に掲げる「NATOを拡大しないという約束」やそれに反するNATOの東方拡大とウクライナの加盟がロシアの安全を脅かすという主張は虚偽でしかない。
「ウクライナがNATOに加盟するなどというのはフェイクニュースのようなものです。2008年にNATOは、ウクライナとジョージアが将来加盟する可能性を話し合いましたが、具体化はされませんでした。具体的な加盟プランはウクライナに与えられなかったのです。あたかもウクライナがNATOに加盟する計画があるかのようなロシアの語り口は、フェイクニュースなのですーーロシアが恐れるのは、EUの魅力が強すぎる状況です」(アメリ・ジマ氏)
かつてロシアのクリミア侵攻への制裁に後ろ向きのまま、2019年の交渉で「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう、ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆けて、駆け抜けようではありませんか」とまったく的外れな発言をした責任をこの愚かしい政治家はどう捉えているのか。「ウクライナ市民に連帯を表明」するよりも、単身クレムリンに乗り込んでそのウラジーミルとやらにウクライナ侵攻と核による威嚇の即時停止を「ゴールまで」話し込んだらどうか。
核保有国指導者の誰もが常に、理性的で合理的な判断ができるという保証などどこにもない。今回のロシア軍のウクライナ侵攻は、米露などの核戦力保有が国際秩序の不安定化を促進し、ウクライナのような平和で民主的な国を特定の核保有大国が侵略することを招いたことを示している。核保有国が非保有国を侵略する、これに対して他の核保有国は核による威嚇か、通常兵器での参戦か、または義勇軍を組織して送るか、経済制裁を伴う経済的支援かしかできず、前の三つは世界戦争か核戦争を誘発する。
核兵器をめぐっていま必要なことは、核を保持しない圧倒的多数の諸国の安全を世界がどう保障するか真摯に検討し適切な制度を創設すること、そして何より核兵器の所有や威嚇そして行使を絶対に許さない世界的な枠組みを構築することであり、そのためにもロシアの侵略行為に対してその政治指導者の犯罪行為を国連と国際司法裁判所などが厳正に対処すること、核兵器禁止条約に日本が率先して参加し核保有五大国などに核軍縮と廃絶に取り組むプロセスを始めさせることだ。
《日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長（82）は25日、ロシア軍によるウクライナ侵攻について「プーチン大統領が核兵器国であることを誇示し、核兵器で威嚇している」などと抗議する談話を公表した。在日ロシア大使館にもファクスで送ったという。
木戸事務局長は談話で、「ロシアの侵攻に接し怒りに震えている」と非難。「人類を危険にさらす行為。即刻、やめることを求めます」などとした。
ロシアが核保有国であることを念頭に、木戸事務局長は「私たち被爆者にとって、核兵器は絶対に二度と使われてはならない」と話した。【春増翔太】》
「全体として、戦略的安定性は維持されており、核兵器は安全に管理されており、NATO軍は増強しておらず、脅迫的な活動をしていない」
「ソ連崩壊の結果ウクライナは独立国になり、国連加盟国になった。そして、国連憲章51条によって、個別的自衛権、集団的自衛権を有する。つまり、ウクライナにはNATOに加盟する権利があるのだ」
「ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった」
「世界のほとんどの国がクリミアを今もウクライナ領と認識している。このことは、ロシア外交と内政の失敗をはっきりと示している」
「ロシアは間違いなく平和と国際安全保障を脅かす国のカテゴリーに分類され、最も厳しい制裁の対象となり、国際社会で孤立し、おそらく独立国家の地位を奪われるだろう」
「戦争は、しばらくの期間、反国家的権力と、国民から盗んだ富を守るための手段だ」
「今日、人類は戦争の前夜に生きている。戦争は巨大な悪、犯罪だが、ロシアは、迫りくるこの破局の中心にいる。外からの脅威はもちろんあるが、今、それは危機的ではなく、ロシア国家の存在や死活的国益を損なうものではない。NATOの軍勢は脅威となる活動を展開してはいない。だからウクライナをめぐる状況は、ロシアを含む国々が国内の勢力（エリート）のために人為的につくりだされた、打算的な性格のものである」
「対ウクライナ戦争が起きれば、1）ロシアの国家的存立に疑問符がつく2）ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となってしまう3）両国で、千人単位（万単位）の若者が死ぬ」
「戦争は自らの反民族的な権力を保ち、国民から奪った財産を守るための手段である。我々ロシアの将校は大統領に対し、戦争を挑発し、結果的に結束した西側の軍に対抗して孤立するような犯罪的な政策を止めるよう求める。（国民主権を定めた）憲法3条にのっとり、辞任を求める。退役軍人、予備役、ロシア市民に、プロパガンダや開戦に反対する声を積極的にあげるよう、呼びかける」
(1月31日「全ロシア将校協会」HPに公開の「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求する「公開書簡」)
「誰よりも、戦争を欲しないのは将軍だ、ということを強調したい。ウクライナとの戦争が起きれば、数万人の健康で若い兵士が死ぬでしょう。私は母親のなげく声を聞きたくないのです。もし、我々（ロシア軍）がウクライナのどこか、たとえば、キエフを占領したら、そこから退去できなくなる。何年にもわたって駐留せざるをえない。なぜなら必ず、ウクライナでパルチザンが組織されるからです。（ロシア軍が）秩序を維持する必要が出てくる。そのために何万人ものロシアの若者をウクライナに送るのは愚かです」ラジオ局「モスクワのこだま」に出演したレオニード・イワショフ退役大将（78）
1月31日「全ロシア将校協会」がHPに公開したロシア軍のウクライナ侵攻の回避とプーチンの辞任を求める公開書簡を、モスクワ在住の国際関係アナリストとモスクワ留学経験のあるジャーナリストが伝える二つの記事。
書簡を書きラジオで語っているのは、ユーゴスラビア問題でNATO軍将軍らとの交渉を担当したロシア国防省国際軍事協力局長などを歴任したレオニード・イワショフ退役大将（78）。
1990年の東西ドイツ統一と1991年のソ連崩壊以後、1999年東欧のチェコ=スロバキア、ハンガリー、ポーランド、2004年ルーマニア、ブルガリア、スロベニアそしてバルト三国のリトアニア、エストニア、ラトビアがNATOに加盟したが、例えばヨーロッパで最初の成文憲法を持ったポーランド・リトアニア共和国はエカチェリーナ2世のロシアなどにより1772年から三回の分割で滅亡、第二次大戦時1939年独ソにより全国土を分割占領されてポーランド第二共和国は滅亡、1918年リトアニアはロシア革命の最中に独立を宣言しリトアニア第一共和国となったが、1940年ソ連の侵攻によってソ連邦に編入された歴史を持つ。
これらの東欧、バルト諸国はロシア帝国とソ連などによる侵略と併合の歴史を経て現在の独立を得たのであり、ソ連崩壊後のロシアがチェチェン戦争(1999~2009)やロシア・グルジア戦争(2008)そしてクリミア侵攻(2014)など武力行使を繰り返して核兵器と軍備を削減せず増強する現実を前に、NATO加盟を選んだということでしかない。
ロシア軍の退役大将が「ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまった」「戦争は自らの反民族的な権力を保ち、国民から奪った財産を守るための手段」と語るのはまさに真実を突いている。
NATOの東方拡大はロシアとくにプーチンの自業自得でしかない。キエフ大公国にルーツを有するウクライナは、モンゴル帝国による侵攻とポーランド、オーストリアそしてロシアによる支配を受けたが、ロシア革命時の1918年ウクライナ人民共和国を建国し、1920年赤軍の侵攻によってソ連邦に編入された。
現在のウクライナの国旗と国家はこの共和国から受け継いだものであり、ウクライナとその政府を「国粋主義者」「ナチス」呼ばわりするプーチンによるウクライナ侵攻が、プーチンという愚かで冷酷な人物の最悪の侵略戦争であることは明らか。多くの市民と兵士たちの犠牲の上にウクライナをそしてロシアをも衰退させ世界を不安定化するこの戦争を一刻も早く終わらせることが、唯一の解決策だ。
《世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。
10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。
ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。
プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。
そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー
今日は大きな音で目が覚めたよ。それが戦争だって。死にたくない。
24日ロシア軍の侵攻でウクライナ東部ドネツク州マリウポリの塹壕に避難した子供の声。伝えられるニュースの中で最も心を揺さぶられる。
「ロシアとウクライナは一つ」「そのナチス化を防ぐため」と称する戦争が、なんの罪もない市民や子供たちに甚大な死と恐怖を強いる。
侵攻から二日の26日ウクライナ保健相は子ども３人を含む少なくとも１９８人が死亡、負傷者は１１１５人で、うち子どもは３３人と告げている。
ロシア軍は今すぐに武器を納め、ウクライナから撤収せよ。
「プーチン氏は政治改革も進めず、物価も高くなる一方で、今のロシアには希望もない。プーチン氏の行動を止めなければならない」ニューヨークの国連本部前でデモに参加したロシア人のアルトゥール・シャウフドニノフさん（28）
「何をすればいいか分からないし、とても怖いです。でも恐怖とは別に、自国当局がやっていることが恐ろしいし、恥ずかしいといった感情があります。周りの友人たちも同じ気持ちです」モスクワでBBCの取材に応じた若い男性
「1日中泣いていました。ウクライナの人々が死んでいきます。子供たちも、戦っている男たちも死んでいきます。それからどうなるんです？ 私たちのような、ロシアの19歳や20歳の男も戦場に送られるんですか？」「(抗議に参加するのは怖くなかったのかと質問に)いいえ、怖くはなかったです。ウクライナや国境で起きていることこそ恐ろしい。私たちがここでしていることなど、何でもない」モスクワ中心部のプーシキン広場で
「「ショックを受けた」 ウクライナ侵攻、ロシア国民の反応を取材」BBC NEWS https://www.bbc.com/japanese/60518841
「ウクライナのＮＡＴＯ加盟を保証する用意がある国はどこなのか。率直に言って、どの国も怖がっている。全てのパートナー国に対して我々を支持してくれるかと聞いたところ、支持するという答えだった。だが、我々を同盟に迎え入れる用意は彼らにはない」ゼレンスキー大統領２４日 https://www.cnn.co.jp/world/35184028.html
「同胞市民！人々（ナロード）により選ばれた我々は、無条件に、ロシア軍のウクライナ攻撃を非難する。これは前例のない悪行であり、決して正当化することなどできない。
攻撃の決断はプーチンが個人的に行ったものである。我々は、ロシア市民は彼にそのような権限は渡していないと信じている。
ウクライナとの戦争は、破滅的な結果をもたらすだろう。何千もの人々が死に、けがをし、壊され、その土地の、ロシア人にとって大切な都市が破壊されるだろう。我が国に待ち受けているのは、国際社会からの非難と、孤立、物価上昇、そして貧困である。ロシアでのよい生活への希望は目の前で崩壊する。
我々はあなた方に、この攻撃に参加したりそれを是認したりしないよう呼びかける。どうか沈黙しないで。人々の群をなした非難のみが、戦争を止めることができる」
「ロシアの地方自治体議員ら100人以上が署名した、戦争反対のオープンレター」仮訳したTaro Tsurumi 鶴見太郎氏のツイートから https://twitter.com/taro.../status/1496787921998778378...
プーチンによるロシア軍ウクライナ侵攻に抗議する人びとがモスクワやサンクト・ペテルブルクなどロシアの50以上の都市で静かに、しかし決然と行われ1600人以上が拘束されたことを報じる毎日と英BBC記事。テレビではBS世界のニュースでスペインTVEがモスクワの通りで抗議の声をあげ警察車両に連れて行かれる若者たちの姿を伝えていた。
国内のツイートでは、ロシアの地方自治体議員ら100人以上が署名した戦争反対の意見表明が仮訳として提示されている。ロシアは決して一枚岩ではなく、抗議行動があったサンクト・ペテルブルクは「ウクライナのナチス化を防ぐ」と言いながら自らがまさにナチス張りの独裁者であるプーチンの出身地。キエフ公国とロシア帝国の歴史と文化を共有する隣国に、残忍な軍事侵攻を行う為政者に声をあげるロシアの人びとの勇気に敬服する。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日未明にロシアの侵攻が始まって以降、暫定的な集計で少なくとも兵士１３７人が死亡、３１６人が負傷したと述べている。ウクライナの兵士も市民もそしてロシア兵と市民も、ロシア大統領の著しく国際法と人道に背反した行為の犠牲者だ。ウクライナそしてロシアさらに世界から、非難と批判の声を上げ続けることが、この無謀な戦争を「止めることができる」と信じたい。
《ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議デモが24日、ロシア各地で相次いだ。地元人権団体によると、50以上の都市でデモが敢行された。当局は厳しく取り締まり、現地時間の24日夜時点で1600人以上が拘束されたという。
米メディアによると、モスクワでは若者を中心に大勢の市民がデモに参加し「戦争をやめろ」と叫びながら行進。警官隊が相次いで市民を拘束した。
デモは米国、フランス、リトアニアなど世界各地でも相次いだ。米ニューヨークではウクライナ国旗や「血に飢えたプーチン（大統領）を止めろ」などと書いたプラカードを持った人々が軍事作戦の中止を訴えた。
祖母がウクライナ西部テルノピリに暮らしているというオヤ・ボイチツカさん（23）は「電話で（祖母と）話したが、これから何が起きるのか分からず怖がっていた。無力だけど、連帯を示したい」と話した。
「血に飢えたプーチンを止めろ」と書かれたプラカードを持ち、国連本部前に立つウクライナ人の女性＝米ニューヨークで2022年2月24日、隅俊之撮影
ニューヨークの国連本部前でデモに参加したロシア人のアルトゥール・シャウフドニノフさん（28）は「プーチン氏は政治改革も進めず、物価も高くなる一方で、今のロシアには希望もない。プーチン氏の行動を止めなければならない」と話した。【ニューヨーク隅俊之、モスクワ前谷宏】》
{この戦争に抗議して逮捕されると知っているロシア人の息をのむ勇敢さ。
「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ。われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ。ウクライナ領土の占領については計画にない」
「われわれの国と国民に脅威をあたえようとするものにはロシアが即座に対応することを知らせなければならない。現代のロシアは、ソビエトが崩壊した後も、最強の核保有国の1つだ。最新鋭の兵器についても一定の優位性を持っている。ロシアへの直接攻撃は、潜在的な侵略者にとって、敗北と壊滅的な結果をもたらすことは間違いない」プーチン24日ロシア国民向けのテレビ演説
「ロシアの武装勢力は24日午前5時、東部にある我々の部隊への集中砲撃を開始した」ウクライナ軍参謀本部公式フェイスブック
「朝を迎えたウクライナの首都キエフではサイレンが鳴り響いた。国防相は、ウクライナ東部の部隊や軍司令部、飛行場がロシアからの激しい砲撃を受けていると明らかにした」キエフ ２４日 ロイター
自らが関与し連携する「独立勢力」による擬似国家の「承認」とそのウクライナによる「市民虐殺」という嘘と捏造を根拠に、「住民保護」を掲げて核の脅威さえ使って隣国に巨大な軍事力で土足で踏み入り蹂躙する核保有軍事大国の残忍で劣悪極まる元KGBロシア大統領。
2014年2月のクリミア侵攻でもまったく同じ手法を使ってウクライナからクリミアを簒奪したが、今回さらにウクライナ全土に拡大侵攻する。
2014年の侵攻について、国連総会は2014年3月27日「ウクライナの領土保全」の決議68/262.で、「武力の威嚇または使用若しくは他の違法な方法を通したウクライナの国境を変更するいかなる試みを含む、ウクライナの国民的統一および領土保全の部分的または全体的破壊を目的とした行動を、止めまた自制すること」「正当性を有していない、2014 年３月 16 日にクリミア自治共和国およびセバストポリ市で行われた住民投票は、クリミア自治共和国またはセバストポリ市の地位の変更の基礎を形作ることはできないこと」を決議し、国連UNHCRは2015年9月「ウクライナ政府によって登録された国内避難民の数は倍以上に増え、146万人となった」「ウクライナ東部では 2014 年 4 月中旬から 2015 年 8 月中旬の間に少なくとも7,883 人（軍人および市民）が死亡し、17,610 名が負傷した。また政府支配地域および非政府支配地域の両方紛争地域において、地雷や不発弾による死傷者も出ていると報告されている」と報告し、現在までの同地域の死者は2014年7月マレーシア航空旅客機がドネツク州上空で親ロシア派により撃墜され、乗客乗員298人が死亡する事件を含め1万4000人に達するとされている。ロシアの侵攻によって迫害や避難を強いられているのはウクライナ市民である。
日本の安倍政権はロシアとの領土問題を抱えてロシアに対する制裁に及び腰で、クリミア侵攻へのロシアに対する諸国の制裁が続くなか、2019年9月5日ウラジオストックでの日露首脳会談で「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている。行きましょう、ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆けて、駆け抜けようではありませんか」とまで述べてプーチンに擦り寄った。こうした陳腐で醜悪な宥和策は二島返還さえ実現せずロシアのいまのウクライナ侵攻に繋がった。
日本は憲法で平和主義を掲げ戦力の不保持・戦争放棄を定めているが、世界のいずれの国も他国に対し武力による威嚇・武力の行使、況んや核兵器使用の脅迫によって「非武装化を図る」ことなど出来はしない。1991年ソ連解体により東西冷戦が終わって30年、ロシアが隣国の非武装化を求めるなら、まず自らから率先して核兵器を含め軍縮と軍備撤廃を行うべきだろう。1月3日米国、英国、フランス、中国、ロシアの核保有５大国は「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と声明を出したが、それをゴミ箱に捨てるこうした愚かな指導者のもとに莫大な核兵器が弄ばれようとする今こそ、世界はロシアのウクライナへの侵攻停止とともに、核兵器の廃絶を真摯に実現すべく努めなければならない。
《ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。
軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。
ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。
このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。
またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」としましたが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。
さらに「われわれの国と国民に脅威をあたえようとするものにはロシアが即座に対応することを知らせなければならない」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構の加盟を目指しアメリカなどとの軍事協力を進めるウクライナを非難しました。
そして「現代のロシアは、ソビエトが崩壊した後も、最強の核保有国の1つだ。最新鋭の兵器についても一定の優位性を持っている。ロシアへの直接攻撃は、潜在的な侵略者にとって、敗北と壊滅的な結果をもたらすことは間違いない」とアメリカなどをけん制しました。
プーチン大統領は、21日、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域について独立国家として一方的に承認する大統領令に署名し、国防省に対して「平和維持」を名目として、軍の部隊を派遣することを指示していました。
また23日になってロシア大統領府は、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力からプーチン大統領に軍事的な支援の要請があったと明らかにしていてアメリカは「いつでも攻撃できる状態にある」と述べ、強い警戒感を示していました。ーーー
「特定の障害がある人などを一律に『不良』であると断定すること自体、非人道的で、個人の尊重という憲法の基本理念に照らし容認できない。子を産み育てるかどうか意思決定する自由を侵害し、明らかな憲法違反だ。国が障害者に対する差別・偏見を正当化し、助長してきたとみられ、原告は訴訟を起こすための情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあった。除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」「同意のないまま不妊手術を受けさせられ、生命をつなぐという人としての根源的な願いを絶たれた。旧優生保護法のもと、一方的に『不良』との認定を受けたに等しく、非人道的で差別的ならく印ともいうべき状態で、権利の侵害は平成8年に法律が改正されるまで続いた」22日大阪高等裁判所太田晃詳裁判長
「訴えが認められたことはうれしく思っているが、手術を受けさせられた悲しみは今も続いています。こうした判決が続くように、これからも闘っていきたいし、同様の被害にあわれた人たちが報われてほしいと思う」原告70代の妻
「裁判の闘いは長かったが、うれしい判決が出たと思う。高齢なので、国が上告すれば判決まで待てるか不安なので、上告しないでほしい」原告80代の夫
「最初に聞いたときは驚きました。これまで賠償は認められていなかったので、いい判決が出てよかったです。私たちには20年の除斥期間なんて関係ありません。これまで苦しい思いをしてきたので、仙台高裁も大阪と同様に賠償を認めてほしいです」仙台高裁原告70代の女性
22日大阪高裁の旧優生保護法による強制不妊手術をめぐる損害賠償請求訴訟判決。
国による不妊手術強制という極めて非人道的な行為について、70年が経過してようやくこの国でも「時効」「除斥期間」の縛りを超えてその著しく正義と人間性に背反した違法性を認定し、被害者に賠償を命じる判決が出た。
政府が「不良」と見なした人々に不妊を強制する行為は、かつてナチスドイツが「断種法」によりドイツ国内で40万人、現在中国が新疆ウイグル自治区で10万人に行なっていることとおなじ国家による重大犯罪。旧「優生保護法」による違法な手術に対して「強制不妊救済法」が制定されたのは、同法成立(1948年)から71年後、その廃止(1996年)から23年後の2019年。同救済法は国の責任を明確にせず、さらにあまりにも遅い杜撰なものと言わざるを得ない。
立法・行政の行為により国民が被った甚大な被害についてこのように長く放置してきたのは、この旧優生保護法による被害だけではない。広島・長崎の原爆放射線被曝や水俣病をはじめとする公害被害も長く放置し続け、そして福島原発事故による青少年の甲状腺癌多発についてもいまだにこの国の政府はその責任を認めようとしない。この大阪高裁判決を政府は漫然と上告するのではなく速やかに判決を受け入れ、「救済法」に国の責任を明記し、低額な一時金を是正して甚大な被害を受けた人々に対して誠意ある賠償をするべきだ。
《旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判で、大阪高等裁判所は、この法律が憲法に違反すると判断したうえで、国に賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。
訴えを起こしていたのは、関西に住む、聴覚障害のある80代の夫と70代の妻の夫婦と、病気の後遺症による知的障害のある70代の女性の、3人です。
昭和40年代に旧優生保護法に基づく不妊手術を強制され、子どもを産み育てる権利を奪われたとして、国に合わせて5500万円の賠償を求めていました。
1審はおととし、不法行為を受けたあと賠償請求できる権利のある20年の「除斥期間」が提訴の時点で経過していたとして、訴えを退けていました。
22日の2審の判決で、大阪高等裁判所の太田晃詳裁判長は、旧優生保護法について「特定の障害がある人などを一律に『不良』であると断定すること自体、非人道的で、個人の尊重という憲法の基本理念に照らし容認できない。子を産み育てるかどうか意思決定する自由を侵害し、明らかな憲法違反だ」と述べました。
そして「国が障害者に対する差別・偏見を正当化し、助長してきたとみられ、原告は訴訟を起こすための情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあった。除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」として、1審の判決を取り消し、国に合わせて2750万円の賠償を命じました。
全国で起こされている一連の裁判で、国の賠償責任を認めた判決は初めてです。
今回の判決は、不妊手術を強制された人たちが受けた被害について「子をもうける身体機能の喪失にとどまらず、一方的に『不良』とのらく印を押し、個人の尊厳を著しく損ねる状態が、平成8年の法改正まで続いた」として、国が支払うべき慰謝料は1人当たり1300万円が相当だと認定しました。
国の救済策での一時金320万円を大きく上回る金額で、救済策の在り方を批判してきた原告たちの声を、裁判所が受け止めた形になりました。
22日の2審の判決で、大阪高等裁判所の太田晃詳裁判長は「旧優生保護法は、子を産み育てるかどうか意思決定する自由などを侵害し、明らかに憲法に反する。非人道的で差別的であり、人権侵害の程度は強い」と指摘しました。
そのうえで「国が障害者に対する差別・偏見を正当化し、助長してきたとみられ、原告らは訴訟を起こすための情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境にあった。除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」として、1審の判決を取り消し、国に合わせて2750万円の賠償を命じました。
全国で起こされている同様の裁判で、これまでに言い渡された判決はすべて訴えを退けていて、国の賠償責任を認定した司法判断は初めてです。
原告「国が上告すれば判決まで待てるか不安」
判決が言い渡されると、法廷では、原告の夫婦が代理人の弁護士と笑顔で握手をしたり、手話でうれしさを表現したりしていました。
傍聴席に集まった原告の支援者たちも、笑顔で万歳をするなどして喜んでいました。
判決のあと、原告で聴覚障害のある夫婦が手話通訳を介して会見を行いました。
この中で、70代の妻は「訴えが認められたことはうれしく思っているが、手術を受けさせられた悲しみは今も続いています。こうした判決が続くように、これからも闘っていきたいし、同様の被害にあわれた人たちが報われてほしいと思う」と話しました。
また、80代の夫は「裁判の闘いは長かったが、うれしい判決が出たと思う。高齢なので、国が上告すれば判決まで待てるか不安なので、上告しないでほしい」と話しました。
弁護団長の辻川圭乃弁護士は「今回の判決は人権擁護の最後のとりでとして原告を救済していて、裁判所が核心的な役割を果たしたと高く評価できる。原告の無念の思いが裁判官の心に届いて、山を動かした瞬間だ」と話していました。
後藤厚生労働相「大変厳しい判決」
後藤厚生労働大臣は記者団に対し「今回の判決は、国の主張が認められなかったものであり、国にとっては大変厳しい判決であると受け止めている。今後の対応については、判決の内容を精査し、関係省庁と協議したうえで適切に対応していきたい」と述べました。
松野官房長官「上告するかどうか含め 関係省庁で検討」
松野官房長官は、午後の記者会見で「国の主張が認められなかったものと認識している。上告するかどうかも含め、関係省庁で検討する」と述べました。
そのうえで、平成8年まで施行された旧優生保護法については「多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術などを受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに、政府として真摯（しんし）に反省し、心から深くおわび申し上げる。このような事態を二度と繰り返さないよう、最大限の努力を尽くしていく」と述べました。
これまでの各地の裁判の判決は
旧優生保護法のもとで不妊手術を受けさせられたとして国に賠償を求める裁判は、原告側の弁護団によりますと、全国の9か所の裁判所に起こされています。
このうち、2審の判決は、今回の大阪高等裁判所が初めてです。
これまでに、仙台、東京、大阪、札幌、神戸で合わせて6件の判決が言い渡され、このうち4件は旧優生保護法を憲法違反とする判断を示しました。
しかし、この4件も含め6件すべてが原告の訴えを退けています。
このうち5件は、改正前の民法に規定されていた「除斥期間」を適用しています。
除斥期間とは、相手の不法行為から20年を経過すると裁判で賠償を求める権利が消滅するという規定で、原告が訴えを起こした時点で20年間を過ぎているという判断でした。
また、1件は旧優生保護法に基づいた強制的な不妊手術が実施されたとは認められないとしました。
「時間の壁」を破る司法判断
司法による救済を求める旧優生保護法の被害者たちに大きく立ちはだかってきたのが「時間の壁」です。
今回の裁判の1審やほかの判決の多くは、相手の不法行為から20年が経過すると裁判で賠償を求める権利が消滅するという、改正前の民法に規定されていた「除斥期間」を適用して訴えを退けてきました。
今回の2審でも大きな争点となり、国側は「20年の起算点は不妊手術が行われた昭和40年代とすべきで、提訴時点で20年を過ぎているため、賠償請求はできない」と主張していました。
「除斥期間」の適用は民事裁判では大原則とされていますが、過去には例外的に適用しなかったケースもあります。
昭和27年に生後5か月で国の政策による予防接種を受け、副作用で重い障害が残った男性が、22年後に国に賠償を求めた裁判で、最高裁判所が「男性は障害の影響などで長年、裁判を起こせなかった。その原因を作った加害者が賠償を免れる結果は、著しく正義、公平の理念に反する」として、予防接種から20年を過ぎたあとでの賠償請求を認めました。
原告側はこうしたケースを引き合いに「国が法律によって障害者への差別や偏見を生み出し、浸透させてきたことで、長年、裁判を起こせなかった」として「除斥期間」を適用すべきではないと訴えていました。
22日の判決で、大阪高裁は「除斥期間」の起算点は旧優生保護法が改正された平成8年だとして、訴えを起こした時点では20年を経過しているとしました。
その一方で「人権侵害が強度であり、憲法を踏まえた施策を推進していくべき国が、障害者に対する差別や偏見を助長し、原告は訴訟の前提となる情報や相談機会へのアクセスが著しく困難な環境だった」と原告側の主張を認めました。
そして「除斥期間の適用をそのまま認めることは、著しく正義・公平の理念に反する」と結論づけ、時間の壁を破って被害者の救済を図る判断を示しました。
1人1300万円の慰謝料が相当と判断
大阪高裁は22日の判決で、不妊手術を強制された原告の女性2人に対して、1人当たり1300万円の慰謝料を認めるのが相当だと判断しました。
判決では「同意のないまま不妊手術を受けさせられ、生命をつなぐという人としての根源的な願いを絶たれた。旧優生保護法のもと、一方的に『不良』との認定を受けたに等しく、非人道的で差別的ならく印ともいうべき状態で、権利の侵害は平成8年に法律が改正されるまで続いた」と指摘しました。
1人1300万円の慰謝料は、3年前に作られた救済法に盛り込まれたおわびや一時金として支払われる一律320万円を大きく上回る額で、今後、国は救済制度の見直しを迫られる可能性もあります。
救済法の対象となる人はおよそ2万5000人とされていますが、厚生労働省によりますと、申請件数は今月6日時点で1138件にとどまっているということです。
40年以上前に非人道的な手術を受けさせられ苦しんできた人の多くが高齢化し、一刻も早い救済が求められる中で、今回の司法判断に対して、国側がどのような態度を示すのか注目されます。
仙台での裁判の原告「いい判決が出てよかった」
全国で初めて起こされた仙台での裁判に参加している原告の70代の女性は「最初に聞いたときは驚いた。いい判決が出てよかった」と話しています。
仙台では4年前の1月、不妊手術を強制された宮城県の60代の女性が国に賠償を求める裁判を全国で初めて起こし、その後、同じく不妊手術を強制された70代の女性も加わって審理が進められてきました。
全国初となった3年前の5月の判決で、仙台地方裁判所は「子どもを産み育てるかどうかを決める権利を一方的に奪った」として、憲法違反の判断を示しましたが「賠償を求められる20年の期間が過ぎている」などとして訴えを退けました。
2人は控訴し、仙台高等裁判所で審理が続いています。
原告の1人、70代の女性は大阪高裁の判決について「最初に聞いたときは驚きました。これまで賠償は認められていなかったので、いい判決が出てよかったです。私たちには20年の除斥期間なんて関係ありません。これまで苦しい思いをしてきたので、仙台高裁も大阪と同様に賠償を認めてほしいです」と話していました。
また全国で初めて提訴した60代女性の義理の姉は「初めての高裁判決ということで心配していましたが、いい判決が出てよかったです。これから仙台高裁判決に臨む私たちにとって勇気づけられる話ですし、仙台も大阪と同様に判断してほしいです」と話していました。
識者「画期的で意義のある判断」
憲法が専門の慶応大学法学部の小山剛教授は「今回の判決では、旧優生保護法の人権侵害の度合いが非常に強烈なうえ、差別が固定化されてきた中で被害者に裁判を起こせというのは『酷だ』という考え方が示された。一般的に民事裁判では、除斥期間の適用が制限されるケースは非常に限られてきたが、旧優生保護法をめぐるこうした特殊性などを踏まえたうえで、正義・公平に反すると指摘していて、非常に画期的で意義のある判断だ」と話しています。
そのうえで小山教授は「今回は、除斥期間の壁を破ったほか、国の一時金320万円よりもケタが1つ違うレベルで賠償を命じる判断となったが、今後も続く同様の裁判の判決では、さらに結論が分かれる可能性はある。本来的には政治的な解決が望ましく、今回の判決が何らかの政治判断の背中を押す可能性もあるのではないか」と指摘しています。
一昨日富良野北の峰から発送されたiphoneが、今日10時すぎに届いた。
富良野で撮った画像と、パトロールの方たちが携帯で電話しながら探した履歴が記録に残っていた。なんとも有り難く、メールで到着と感謝の念をお伝えし、少し充電していつものようにお昼時にil ventoを訪ねる。
美味しいナポリを頂き、善光寺、天神山公園を歩いて石屋川沿いを降り阪神御影で食材買ってバスで帰宅。
