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2022年10月

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2022年10月31日
秋の好天が続く。
　29日花隈から瀟洒なALBARに行きピザ。申し訳ない自分一人で貸切状態だったが夜はほんとうに貸切とか。ドック沿いに降るとメリケンパークは出店で賑わう。このところ雨が少ないためか海水は澄んでいた。大丸に寄るとこちらもようやく地元の廉価な皮剥ぎあり。食材買って帰宅。
　今日はil ventoのあとなぎさの湯にでもと、色づき始めた神大を抜けて下ると開店時すでに満席。春日野道にでてランチを探すが、結局スーパーでおにぎり弁と缶ビール仕入れてなぎさ公園のベンチでお昼が正解で大変心地よい。家族連れが楽しそうに遊んでいた。
　なぎさの湯に浸かり、阪神駅上のスーパーをこれも初めて覗くと色々食材あり、仕入れて阪急で六甲を経て帰宅。地元で秋の低山と海辺徘徊の三日間だった。
 

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2022年10月30日
「(作品内に関東大震災後の朝鮮人虐殺を事実としたインタビューがあることに)都ではこの歴史認識について言及をしていません。都知事がこうした立場をとっているにも関わらず、朝鮮人虐殺を『事実』と発言する動画を使用する事に懸念があります」都人権施策推進課職員
「（担当職員が）組織として検討していないものを外部に送ったのは問題だった。（メールの）表現が稚拙で工夫すべき所があった。都知事のことを出したのは必要のない表現だった」都人権部川上秀一・人権担当理事
「今回は精神障害者の人権がテーマ。事業の趣旨に合わないということで、上映しない判断に至ったと聞いている」小池知事
　公益財団法人「東京都人権啓発センター」が管理する都人権プラザで開催された企画展に都人権施策推進課職員がクレームを付けて、美術家飯山由貴さんの出展を止めた件。歴史を否定し、不当に企画展に介入した理屈も歪曲する。担当職員から都知事まで、あまりに愚かしすぎる。
　関東大震災における「井戸に毒を投げ込んだ」「襲撃に来る」などというデマ・流言による朝鮮人虐殺は9月2日東京で始まり、3日には内務省警保局長がそのデマに基づいて各県に「朝鮮人の厳密なる取り締り」を通達したことで虐殺の地域と規模が拡大し、一部軍隊や警察も加担した。3日夜に内閣はデマに気づいて「朝鮮人保護」を指示したが徹底せず、関東各地で虐殺は6日まで続いた。司法省刑事局が震災に関わる殺傷事件として立件したうち51件、231名の朝鮮人殺害がある。同時に「(朝鮮人の)遺体、遺骨を不明の程度に処置すること」と事件を隠蔽する指示を出しており、立件されたのは事件の一部に過ぎず6000人が殺害されたと言われる。殺害への軍隊と警察の関与については2008年内閣府中央防災会議がまとめた「関東大震災第2編」の中でも確認されていることだ。
　人権担当者が都下で起きた過去の重大な人権侵害の事実を否定し、美術表現に干渉するという愚劣さ。関東大震災における朝鮮人虐殺という、確定した歴史的事実を認めようとしない石原や小池ら偏狭な国粋主義者が牛耳る都政下で、人権施策推進都職員や理事もこの歪み切った人権と歴史への歪曲で腐り切っている。
　頭が腐れば尻尾もくさる。やっていることは弱いものいじめ。都知事以下、徹底した再教育・研修をすべき。しないなら辞職せよ。
《東京都の人権施策担当の職員が、都の外郭団体主催の企画展で、関東大震災後の朝鮮人虐殺を事実として述べた場面がある映像を上映することに「懸念がある」としたメールを団体側に送っていたことが分かった。小池百合子知事が毎年、大震災の朝鮮人犠牲者を悼む式典に追悼文を送っていない点にも言及していた。都は28日、メールのこれらの部分について「必要のない表現だった」などと釈明した。
　企画展は、都の委託を受けた公益財団法人「東京都人権啓発センター」が管理する都人権プラザ（港区）で8月30日から11月30日の日程で開催。「精神障害」をテーマに、都内在住の美術家、飯山由貴さんが出展している。メールで取り上げられた映像は出展予定作品の一つで約26分間の内容。戦前に都内の精神科病院に入院していた朝鮮人の記録を取り上げ、当時の朝鮮人の社会的状況について研究者がインタビューで答えたり、在日コリアンのアーティストが心情をラップで表現したりする場面などで構成していた。
　都とセンターによると、メールは5月中旬、映像を見た都人権施策推進課の職員がセンターの担当者宛てに送信。3点を挙げて、誤解が生じない配慮が必要と指摘した。その一つとして、作品内に関東大震災後の朝鮮人虐殺を事実としたインタビューがあることを挙げ、「都ではこの歴史認識について言及をしていません」と記載。小池知事が追悼文を出していないことにふれ、「都知事がこうした立場をとっているにも関わらず、朝鮮人虐殺を『事実』と発言する動画を使用する事に懸念があります」としていたという。
　ほかに、一部のセリフが「ヘイトスピーチと捉えられかねない」▽「在日朝鮮人は日本で生きづらい」という面が強調されている――という点も指摘していたという。
　その後、8月にかけてセンターは飯山さんと上映について協議。都と協議の上、「作品の内容が在日コリアンの生きづらさに焦点が当たっており、企画展の趣旨にそぐわない」などとして上映見送りの意向を伝えた。飯山さんが代替案を示すなどしたが、都とセンターの判断は変わらず、都人権部が中止を決めたという。この作品は上映されなかったが、企画展は開催されている。
　飯山さんは28日に記者会見し、メールの内容が上映中止の理由だった可能性があると指摘し、「悪質な検閲だ」などと都を批判。都に謝罪と作品の上映を求めた。
　都人権部の川上秀一・人権担当理事は28日、朝鮮人虐殺を事実とした内容が中止の理由ではないと説明。その上で「（担当職員が）組織として検討していないものを外部に送ったのは問題だった」とした。「（メールの）表現が稚拙で工夫すべき所があった。都知事のことを出したのは必要のない表現だった」とも述べた。
　政府の中央防災会議の報告書によると、関東大震災後に周辺住民や警察、軍などによる殺傷事件が多発。犠牲者は震災による死者約10万5千人の1〜数%に当たるとされ、朝鮮人が「最も多かった」と指摘されている。小池知事は2017年以降、追悼文送付を見送っている。朝鮮人殺害については、これまで「様々な見方がある」「歴史家がひもとくものだ」などと述べている。
　28日の定例記者会見でこの問題について聞かれた小池知事は「今回は精神障害者の人権がテーマ。事業の趣旨に合わないということで、上映しない判断に至ったと聞いている」と説明。関東大震災後の朝鮮人虐殺については「大きな災害と、それに続く様々な事情で不幸にも亡くなられた方の例がある。全ての方々に対して哀悼の意を表するということで私自身は対応してきた」と話した。

2022年10月28日
「（住民税）非課税にはならないけれど、生活が苦しい。返済免除にならないでしょうか」「生活苦はひどくなるばかりで、不安です。がんばって返したいが、いつか自己破産するのかなって頭をよぎる」「普通に働いていると非課税にはなれない。せめて特例貸し付けの返済を半額にしてもらうとか、救済策があれば助かるのですが」特例貸し付け利用者の声
「もともと生活に困窮した世帯にとっては、多額の債務の長期にわたる返済自体が生計破綻（はたん）の引き金となる危険が高い。償還免除の範囲を抜本的に拡大すべきだ」「本来、新型コロナウイルス感染症の影響で生活困窮に陥っている世帯の支援を「貸付」で行うという制度設計自体に問題があった」日本弁護士連合会「特例貸付の償還免除範囲の抜本的拡大と支援体制の整備を求める」会長声明１０月６日
「迅速な貸し付けが優先されるなか、借りる人の生活状況がほとんどつかめていない。困窮する方々が最大２００万円の負債を抱えることで、生活再建がかえって難しくなる恐れがある」全国社会福祉協議会生活福祉資金貸付事業支援室伊藤浩司室長
　コロナ禍による生活困窮対策としての「生活福祉資金の特例貸付」は、働き手に対する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が返済不要であるのに対し、住民税非課税による償還免除を除いて原則返済で返済開始は来年1月。
　日弁連会長が指摘するように、コロナ禍による就労機会の減少と生活困窮は本人の責任ではない自然災害であり、緊急支援として「貸付」は適切ではなく、「給付」とすべきもの。これから冬を迎えてコロナ感染第8波も予想されており、安定した就労も収入も保障されていない。そこに「円安」による物価高騰が襲う。
　これまで「特例貸付」累計貸付件数は３３４万件、累計貸付決定額は１兆４２４２億円。多くの人びとがそれによりなんとか生活を維持できたということ。
　岸田政権は２８日の臨時閣議で、物価高騰対応を柱とする総合経済対策の当初25兆円を、与党の増額要求を受け２９兆円超と急きょ４兆円積み増した。財源はほぼ赤字国債(累積1千兆円)であり、内容は政府が「円安を生かした稼ぐ力の回復」「新しい資本主義」などとする陳腐なバラマキでしかない。
　岸田首相は与党自民党の声は聞くが、コロナ禍で苦闘する国民の声は聞く力がないのか。コロナ禍による生活困窮は、この20年自公政権が進めた労働市場の自由化、規制緩和による非正規雇用・不安定雇用の常態化がもたらしたものであり、日本政府には重い責任がある。コロナ禍で生活に困窮する人びとに対して、「休業支援金・給付金」と同じように返済不要とすることこそ、この社会を下支えする今まさに必要な施策だろう。
《特例貸し付けの緊急措置に救われた人が少なくない一方、多額の借金の返済に行き詰まる人が出始めている。特に深刻な状況に追い込まれているのが、ぎりぎりの生活を送りながら、返済が免除される「住民税非課税」の対象からも漏れてしまった人たちだ。▼１面参照

　「（住民税）非課税にはならないけれど、生活が苦しい。返済免除にならないでしょうか」
　埼玉県の５０代女性は、社会福祉協議会が設けた特例貸し付けのコールセンターに電話をかけ、そう訴えた。今年の春のことだ。
　だが電話口の担当者からは、国が決めた基準なので非課税でないと免除は難しい、と説明され、（返済が始まる）来年１月以降に生活が苦しくなったらまた相談を、と言われた。
　コールセンターなど派遣やアルバイトの仕事をかけ持ちして暮らしてきた。コロナ禍で職を失ったとき、命綱となったのが特例貸し付けだった。緊急小口資金、総合支援資金合わせて１１０万円を借りた。
　いまも収入は不安定だ。よいときは月収２０万円を超すが、予期せぬ雇い止めなどで月１２万〜１３万円に落ち込む時もある。
　一人暮らしの家賃は月６万円ほど。カード会社への過去の滞納分の返済が毎月４万５千円、国民健康保険料や住民税の滞納分の支払いが月２万５千円ある。部屋の更新料約７万円の支払いは、給料を前借りしてしのいだ。ここに来年１月から月１万円を超す特例貸し付けの返済が加わる。
　「生活苦はひどくなるばかりで、不安です。がんばって返したいが、いつか自己破産するのかなって頭をよぎる」。国や自治体の困窮者支援策である非課税世帯向けの給付金はもらったことがない。シングルなので子育て世帯向けの支援も対象外だ。
　「普通に働いていると非課税にはなれない。せめて特例貸し付けの返済を半額にしてもらうとか、救済策があれば助かるのですが」
　一方、緊急小口資金と総合支援資金を合わせて８０万円を借りた関西に住む３０代女性。来年２月から、最大で月１万円の返済が始まる。だが、生活は苦しく、返済のメドが立たない。
　社会福祉協議会に相談すると、職員からこう言われた。「奨学金を借りられませんか」
　女性は今、看護学生として学校に通う。社協の職員のアドバイスは、日本学生支援機構の有利子の奨学金を借金返済のために利用できないか、という提案だった。看護学校に相談したが、奨学金の受付期限は過ぎていた。
　昨年、夫のＤＶ（家庭内暴力）が原因で離婚した。暴力から逃れるために子どもを連れて転居したが、勤務先は遠くなり、仕事も辞めざるを得なくなった。
　看護学校に通うのは、離婚後の苦しい時期、行政で働く社会福祉士に救われたのがきっかけだ。将来、自立して社会貢献したいと、看護師を目指すことにした。ただ、複数の子どもを抱え、家計に余裕はない。受験生の子どもには１０月で塾をやめてもらった。
　昨年までは働いていて収入があったため、今年は税金も払っている。今は給料がなくても、返済免除からはじかれる。来年４月に新たな奨学金の受け付けが予定されている。「奨学金を借りて返済や生活費に回すことになると思います」（編集委員・清川卓史、久永隆一）
　■支援なのに貸し付け、疑問も
　日本弁護士連合会は１０月６日、会長声明を公表。「もともと生活に困窮した世帯にとっては、多額の債務の長期にわたる返済自体が生計破綻（はたん）の引き金となる危険が高い」とし、「償還免除の範囲を抜本的に拡大すべきだ」と政府に求めた。
　コロナ禍の困窮者支援を「『貸付』で行うという制度設計自体に問題があった」と指摘し、自己破産など債務整理を必要とする人への支援強化も訴えた。
　特例貸し付けを実施する社協側からも声があがる。全国社会福祉協議会（全社協）は７月、コロナ禍に加えて物価高騰も続く現状をふまえ、返済免除拡大についての要望を当時の後藤茂之・厚生労働相に提出した。返済困難な人への対応に関して、償還を先延ばしするのではなく、生活再建に向けた償還免除要件を拡大するよう求めている。
　全社協の生活福祉資金貸付事業支援室の伊藤浩司室長は「迅速な貸し付けが優先されるなか、借りる人の生活状況がほとんどつかめていない。困窮する方々が最大２００万円の負債を抱えることで、生活再建がかえって難しくなる恐れがある」と危惧する。（編集委員・清川卓史）
　■新しい生活困難層、浮き彫り
　宮本太郎・中央大教授（福祉政治、福祉政策論）の話　特例貸し付けによって、これまで見えてこなかった「新しい生活困難者層」が浮き彫りになった。コロナ禍で特にひとり親、非正規雇用、フリーランスといった人たちが厳しい状況に陥った。生活保護など福祉の支援が届かず、頼みの綱として利用できたのが「特例貸し付け」だった。
　迅速に対応した点でこの制度はよかったと思うが、現場はこれまで実施してきた自立に向けた相談支援や返済計画などの相談ができずに苦しい思いをした。そして膨らみつつある新しい生活困難者層には「原則借金」という仕組みでしか、支援の手段がなかった。
　返済が来年１月から始まるが、新たな支援をスタートするタイミングとして位置づけるべきだ。住民税非課税世帯は免除になるが、「よかった」というわけではない。現役世代で住民税非課税であれば、生活保護の水準かそれ以下で暮らしている人も多い。支援をどうするかが新たな課題だ。
　社会福祉協議会だけでなく、福祉事務所やＮＰＯなどが連携することが大切だ。返済が難しい人には家計を改善するための支援のほか、ハローワークの求人票をみて仕事を探すような従来型の就労支援ではなく、一人一人の状況や希望に応じて仕事を紹介していけるような支援も必要になる。（聞き手・石川友恵）》

2022年10月28日
日記がわりに。
10月も終わり近いこのところ秋晴れが続く。昨年は岩場で昼食だけ食べて戻った芦屋ロックガーデンを芦屋川沿いを歩いて1年ぶりに訪ねる。
　高座の滝の茶店は二軒ともなぜかクローズ。そこから5分程で見晴らしの良い場所に出て、やはり昨年摩耶山の麓の展望台で猪に遭遇したトラウマか、ややビクビクしながら廉価な小豆ご飯でお昼。ハイカーは一人だけ、同年齢の方がしっかりした装備のザックを担いで上がっていった。
　ここから戻ってどちらかの湯にでもと考えていたのだが、せっかくなので例年通り風吹岩まで岩と隧道を登り、風吹岩で一休みして金鳥山よこをへて保久良神社梅林から岡本に降る。かなりバテた。駅前のお店でコーヒーを飲み、六甲で食材買って3時には帰宅。日の入り後も穏やか。


2022年10月27日
「幸福の科学や統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もないのですが、どうしても宗教団体の名前が出ると日本国内では過敏に反応して「バックに宗教団体がいるでは」と言った憶測が飛び交い、苦情や問い合わせが事務所にあります。ので、その都度このように否定します」2016年8月5日ツイッター
https://twitter.com/miosugita/status/761350294684913665
「子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育する。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしているわけです。コミンテルンが日本の一番コアな部分である『家族』を崩壊させようと仕掛けてきました」2016年産経新聞での連載
「彼女の場合は明らかに女としての落ち度があった。男性の前でそれだけ飲んで記憶を無くした。社会に出て女性として働いていれば嫌な人からも声をかけられる。それを断るのもスキル」2018年6月英BBC番組中のインタビュー
「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。多様性を受け入れて、さまざまな性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころかペット婚や、機械と結婚させろという声も出てくるかもしれません」2018年月刊誌「新潮45」8月号
→さまざまな批判・抗議で「新潮45」は18年10月号で休刊
https://mainichi.jp/articles/20221020/k00/00m/040/240000c
「だったら結婚しなくていい！」2020年1月衆院本会議(国民民主党玉木雄一郎代表が夫婦別姓を選べず悩みを抱える男女の例を紹介した際)
https://news.tv-asahi.co.jp/news.../articles/000174414.html
「女性はいくらでもウソをつけますから」2020年9月自民党内の会議(性暴力被害者のための「ワンストップ支援センター」を全国で増設する方針などを内閣府が説明した際)
→「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が21年2〜3月に実施したネット投票でジェンダーに関する問題発言のワースト1位
「私は過去に多様性を否定したこともなく、性的マイノリティーの方々を差別したこともございません。関係団体を含め、旧統一教会から金銭的、人的支援を受けたことは一切ない」8月15日総務政務官就任記者会見
10月26日衆院倫理選挙特別委員会
「現在は総務大臣政務官としての立場ですから、そういった個人的なことについては、答弁は差し控えさせていただきたい。繰り返しになりますが、係争中でございますので、そういったことについては答弁差し控えさせていただきたい」　立憲民主党源馬謙太郎議員「人の気持ちも考えずに、一般人を誹謗（ひぼう）するようなTwitterに『いいね』をする人、政務官務まるんですか」との質問に
「申し訳ございません。存じ上げません。すみません。その質問、通告をいただいておりませんので」　源馬議員の「係争中じゃないことを伺いますが、『＃NoHeartNoSNS』ってご存じですか」との質問に
https://news.yahoo.co.jp/.../408efcd8cbd13ede728398fe9b94...
「見解の表明は差し控える。私を支援してくださる方々がどういう方々であるか、調べることは難しいという意味だった」16年にツイッターで「統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と書き込んだことについて
「私自身は多様性は当然尊重すべきものだと思っている。引き続きLGBTの方々への理解増進、差別やいじめのない社会の実現に向けて努力してまいりたい」
　性的少数者や性暴力被害者に対する愚劣極まる差別発言を繰り返し、性暴力被害を訴える女性を中傷する書き込みに執拗に25回も「いいね」を打って損害賠償を命じられた、この日本社会の差別と分断を煽ってきた輩が、総務省のSNS誹謗中傷対策キャンペーンさえ知らず岸田政権の総務省政務官であるという醜悪さ。
　保育所の増設などを求める動きを批判する2016年の文章は、明らかに「世界平和統一家庭連合」とその関連団体が掲げる「反共」「家庭教育重視」に重なる偏狭極まる妄想でしかない内容。
　16年ニューヨークの教団施設Social Hall、19年熊本でも統一教会関連団体主催の講演もしている。
　発言やSNSなどで少数者への誹謗中傷を繰り返しながら自身はそれを否定する、この職業的な嘘つきの輩に総務政務官、国会議員の資格はない。直ちに罷免し、比例枠当選も辞させるべきだ。岸田首相の任命責任も厳しく問われなければならない。旧統一教会との関係調査のいい加減さも併せ、内閣総辞職に値する。
《自民党の杉田水脈総務政務官は26日、総務省が取り組んでいるネット交流サービス（SNS）の誹謗（ひぼう）中傷対策キャンペーン「#NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）」について「存じ上げません」と述べた。衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。
　杉田氏に対しては、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、杉田氏が自身を中傷するツイッターの投稿に「いいね」を押し名誉感情を侵害されたとして損害賠償を求めている。20日の控訴審では、東京高裁が「限度を超えた侮辱行為で不法行為に当たる」として杉田氏に55万円の賠償を命じた。
　源馬氏は倫選特で「＃NoHeartNoSNS」は総務省が行っている取り組みだと指摘したが、杉田氏は「その質問は通告をいただいていない」と回答した。「（誹謗中傷を受けた）伊藤さんがどういう気持ちになるか想像しなかったのか」と問われると、「係争中なので、答弁を差し控えさせていただきたい」と述べた。
　総務省が一般社団法人と運営している「#NoHeartNoSNS」の特設サイトでは、SNSで誹謗中傷を受けた際の相談窓口や投稿の削除依頼の手法などを紹介している。
　杉田氏は2018年、LGBTなど性的少数者について「生産性がない」と月刊誌「新潮45」へ寄稿している。杉田氏は委員会でこの件について「私自身は多様性は当然尊重すべきものだと思っている。引き続きLGBTの方々への理解増進、差別やいじめのない社会の実現に向けて努力してまいりたい」と答えた。【日下部元美】》

2022年10月25日
「がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前」2014年3月3日　
「井上先生は私たちと志をともにしている。井上先生は安倍政権において総理大臣第一秘書官を務められ、家庭を中心とする私たちの考えに深く共感し、その内容をいかに実現していくかを真剣に考えておられる」2022年6月24日
「民主党に政権交代を許し、自民党が厳しい時代で、安倍元首相も苦労したのだと思うが、なぜ党本部で統一教会の関係者と写真をとったのか理解に苦しむ。周囲はどうして止めなかったのか。旧統一教会の幹部一族がこういう投稿を堂々とFacebookに上げていること自体、問題だ。岸田政権に飛び火しないかどうか心配だ」自民党幹部
「今、辞表を提出して参りました。これからの国会審議等々を考えたときに、このタイミングで国会審議に触らないようにするべきではないかと」24日山際経済再生担当相
「山際大臣の方から『国会審議に支障をきたすことは本意ではない』と申し出があった。それを私としては了解した」同日岸田首相
「ようやく当然の対応をした。関係をごまかした議員が閣僚を務め、政権が登用し続けたことがそもそも異常だった。政治家が教団の活動にお墨付きを与え、伝道活動も手助けしてきたと言える。関係した政治家は議員を辞職すべきだ」両親が共に信者の４０代女性
「政治家の追及ばかりが注目されると、被害防止と救済という問題の本質が見失われてしまう。今国会中に、高額献金だけでなく２世問題の対策を急いでほしい」２世救済に取り組む高橋みゆきさん（仮名）　「「辞めて当然」「遅すぎ」「自民にもがっかり」　山際大志郎氏に地元・川崎市民や宗教2世ら怒り」
　安倍元首相が第二次政権発足の一年前、2011年に統一教会日本会長の長男であり文鮮明の孫の夫である人物を、自民党本部に招いて写真も撮っていたことを報じる現代ビジネスの記事。
　旧統一教会と関連団体の集会への度重なる出席も、その現総裁と3年前に撮った写真も「記憶がない」「資料がない」とする、岸田内閣経済再生担当、新しい資本主義担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、全世代型社会保障改革担当相が昨日突然辞任。主な理由は「国会審議に支障」と。これでは単にトカゲの尻尾切りでしかない。
　旧統一教会との集会参加や選挙応援などの深い関係を「資料、記憶がない」として自ら解明せず、任命した首相もまるで他人事。山際大臣が辞任するなら、もっと関係がズブズブな細田衆院議長、萩生田政調会長らも辞任させるべきだろう。
　安倍元首相の旧統一教会との総裁を賛美する挨拶メッセージや選挙での票の差配など深い関わりについても、「確認には限界がある」として調査せず、おなじく深い関わりをもつ細田衆院議長も「会派離脱」を理由に調査対象とすらしない。
　多くの国民に莫大な被害をもたらした反社会カルト集団と自らの政党との関わりを、まともに検証する意思がないなら、岸田政権と自民党自体が「解散請求」対象だというほかない。
《父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。
「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者）
だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。
2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏は、日本の統一教会の会長を二度にわたって務めたトップ・大塚克己氏の長男であり、そして文鮮明氏の孫の夫でもある。この写真は洪孝氏と安倍元首相が写っている。
大塚氏（左）とともに映る安倍元首相大塚氏（左）とともに映る安倍元首相
洪孝氏は、韓国の旧統一教会系の中学、高校に進学し。その後、帰国して早稲田大学に入学した。卒業後は日本を代表する名門商社を経て、2006年8月、統一教会の創設者である文鮮明氏の孫・文信淑氏と祝福結婚した「ロイヤルファミリー」の一員だ。その名は教団内でもつとに知られており、洪孝氏が信淑氏と結婚した翌日には、洪孝氏の父・克己氏が日本統一教会会長に異例の「再選」を果たしている。
洪孝氏が投稿したFacebookでは、2009年9月に文鮮明氏と韓国で船釣りに同行して魚を釣り上げた写真が、妻・信淑さんらと一緒にアップされている（下写真）。文鮮明氏は、統一教会では地上に再来したメシアと認識されている。洪孝氏が文鮮明一族、すなわち「ロイヤルファミリー」であることを明確に示す写真だ。
大塚氏（左）・文鮮明氏（中央）・妻の信淑氏。大塚氏のFacebookより
旧統一教会の信者で、洪孝氏とともに韓国に留学した経験のある男性は言う。
「洪孝さんはお父さんが日本統一教会の会長というエリートですし、いずれは旧統一教会を背負って立つことは間違いない。なんといってもロイヤルファミリーの一員ですからね。文鮮明と魚釣りに同行し、写真をとるなんて、普通の信者ではありえない。
安倍元首相とのツーショット写真をSNSに投稿した件は仲間内でもよく知られていて、まさに旧統一教会と自身の力を見せつけるようなものでした。洪孝さんは嬉しそうに『安倍元首相と話してきた。教会のことを気にかけてくれていたんだ。自民党が政権に復帰し、安倍元首相が返り咲けば、もっと教会と自民党の関係は深くなり、選挙など支援に力が入る』と語っていました」
安倍氏のダンス動画まで
この洪孝氏は、Facebookの統一教会信者が参加するグループで、幾度となく安倍総理との「昵懇」ぶりを示す記述を行っている。そのうちの一つが前述した「がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前」である。
前掲の写真には「元ネタ」がある。2011年12月2日、洪孝氏が「With ex-prime minisiter Abe.」と題して、安倍氏と共に写った集合写真を、トリミングのうえで再掲載したものと思われる。再登板を画策していた時期の安倍晋三総理を応援すべく、自民党本部で会っていたという意味であろう。統一教会の「ロイヤルファミリー」と安倍氏の密接な関係を示唆している。
2011年12月2日の大塚氏のFacebook投稿より2011年12月2日の大塚氏のFacebook投稿より
このほかにも洪孝氏は、2015年10月2日、《let's get together .feel all right.by PM Abe》と、安倍元首相が女性と踊っている動画をシェアしているし、2014年5月4日にも《頑張れ安倍さん》などと応援メッセージを書いている。ーーー
これまで統一教会は「政治に直接関与していない。関連団体が政治との関係を持っている」「選挙は信者が自由に投票している」と説明していた。だが、文鮮明の一族が自民党本部に乗り込んで安倍元首相と会っていたとすれば、その説明も疑わしくなる。
今回の写真を見た自民党幹部が沈鬱な表情で語る。
「これが自民党本部で撮影されたというのは、背景のカーテンなどから間違いない。大塚氏は教団トップの息子で、創立者の孫の夫にあたる。一緒に映っている関係者も旧統一教会の幹部だ。自民党が下野したとき、多くの支援団体が去ったが、統一教会は逆に支援強化したことで評価され、以前より関係が緊密になった。
民主党に政権交代を許し、自民党が厳しい時代で、安倍元首相も苦労したのだと思うが、なぜ党本部で統一教会の関係者と写真をとったのか理解に苦しむ。周囲はどうして止めなかったのか。
旧統一教会の幹部一族がこういう投稿を堂々とFacebookに上げていること自体、問題だ。岸田政権に飛び火しないかどうか心配だ」
安倍晋三元首相と統一教会の関係については、「調査しない」と岸田首相は明言した。だがそれで済まされるだろうか。》

2022年10月23日
日記がわりに。
　BBCはソマリアで続く旱魃による飢餓と乳幼児の死の惨状を伝える。パキスタンの洪水と同じく世界規模の温暖化による被害であり、この人たちに何の責任もない。ウクライナではロシアによる住宅やエネルギー施設などへの非道な攻撃が続き、市民は迫り来る厳冬を前に端材で火を起こすほか無い。
　水曜、一月ぶりに北区すずらんの湯をめざし北鈴蘭台から歩くと六甲の北側はすでに木が色づき始め、しかし有馬街道へ下る道を迷って40分ほど町を徘徊。高台からの景色を見ながら地元の人に教えて頂きようやく着く。
　木曜ちょっとした失言で謹慎のモーニングショー玉川さんが復活し、統一教会解散請求に対する政府の後向きの姿勢を指摘。しかしコメンテーターは辞める由。だったら辞めなければいけない政治家や司会者は、安倍元首相をはじめ多数いるだろう。
　秋らしい晴れが続く21日アシスト車で御影クラッセ往復し、食材買って帰宅。土曜は乙中通りDay's Kitdhenでピザ、Kokosikaでコーヒーをいただき、駅前阪急地下で丁度いい廉価なカワハギ見つけて帰宅。
　今日は西宮北口に出て久しぶりにryuryuを訪ねるが11時15分ですでに待つ人多い。昔草野球をした元阪急球場手前のスペースを回り二軒並んだ洋食店も待つ人多く、隣の沖縄料理のお店で初めてお昼を食べる。島そばは麺が緑で、ラフティーが美味しい絶品だった。
　ハロウィン前で賑わうガーデンズ屋上でコーヒーを飲んでいると小さい子らが何度か「あ、かぼちゃだ」と。60年前小学生の時それは自分のあだ名だったのが懐かしい。先日オープンしたoshmansも見て一階で食材買って帰宅。

2022年10月20日
・元TBS記者の男性から2015年4月に性暴力を受けたと訴える伊藤さんに対し、「枕営業の失敗」などとする複数の匿名の投稿がされた。杉田議員は18年6〜7月、こうした投稿25件に「いいね」を。
・1審判決は、「いいね」は「称賛する」から「悪くない」まで幅広い感情を含んでおり、対象も投稿の全部なのか一部なのかを区別することはできないと指摘。違法となる余地が生じるのは、感情の程度が特定できたり、加害の意図を持って執拗（しつよう）に繰り返されたりした場合に限られると。
　二審判決は、「加害の意図を持って執拗に繰り返した」と認めたということ。安倍元首相と親しい元TBS記者山口敬之による性犯罪被害を訴える女性を中傷する投稿に執拗に「いいね」を打ち続けた、この神戸市出身、もと西宮市職員の安倍晋三配下で自民党比例中国ブロックの杉田の行為は、民事判決により不法行為が認定され宗教法人としての解散命令が出されるべき旧統一教会の、信徒やその子供たちの人格を否定し詐欺と恫喝で資産を収奪し続ける不法行為と本質は同じ。国民にも地元にも迷惑な恥晒しの人物でしかない。
　この事件は本来刑事事件として立件されるはずだったが、山口と安倍らの画策により山口は逮捕・起訴されず、民事裁判で賠償責任が認められた。統一教会に賠償を命じた多くの民事事件も本来は教会による組織的な恐喝、詐欺の刑事犯罪に他ならない。
　岸田内閣総務大臣政務官は無論、衆院議員も直ちに辞職すべし。
《ツイッターで、自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（石井浩裁判長）は20日、賠償責任を否定した1審・東京地裁判決（今年3月）を変更し、杉田議員に55万円の賠償を命じた。
　1審判決によると、元TBS記者の男性から2015年4月に性暴力を受けたと訴える伊藤さんに対し、「枕営業の失敗」などとする複数の匿名の投稿がされた。杉田議員は18年6〜7月、こうした投稿25件に「いいね」を押した。
　1審判決は、「いいね」は「称賛する」から「悪くない」まで幅広い感情を含んでおり、対象も投稿の全部なのか一部なのかを区別することはできないと指摘。違法となる余地が生じるのは、感情の程度が特定できたり、加害の意図を持って執拗（しつよう）に繰り返されたりした場合に限られるとし、杉田議員についてはこうしたケースに該当しないと判断した。【遠藤浩二】》

2022年 7月17日
「今日、中国人民は歴史のどの時期よりも「中華民族の偉大な復興」に近づき、実現に向け自信と能力を持っている」「祖国の完全な統一は中国人民の共同の願いであり、中華民族の根本的な利益である」「中国式現代化をもって中華民族の偉大な復興を全面的に推進する」「台湾問題を解決するのは、中国人であり、中国人が決める」「平和統一の実現を目指しているが決して武力行使の放棄は約束しない」習近平16日中国共産党第２０回全国代表大会
「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」「封鎖は要らない、自由が欲しい」「領袖（りょうしゅう）は要らない、投票が欲しい」13日北京市内横断幕
「台湾の主人は台湾人だ。台湾の未来は台湾人が決める」蘇貞昌行政院長16日
　中国は多数派の漢民族(92%だが母語と民系は多様)と55の少数民族からなる多民族国家であり、16日の演説で習が多用する「中華民族」などという民族は存在しない。チベットやウイグルは少数民族の一つ満州の愛新覚羅氏が建国した清の雍正・乾隆帝の時代に武力侵攻によりガンデンポタンとジュンガルを「藩部」として領域に組み込んだ地域であり、それ以前の長い独立の歴史を有する。
　台湾も長く高砂族が居住する地であり漢民族の移住は17世紀から、オランダ、スペインの植民地を経て明系の東寧王国を1683年清が併合したもの。1912年清の滅亡後1949年建国した中華人民共和国に、かつての帝国が武力で簒奪したこれらの地を、そこで暮らす人々の意思を無視して領土とする権利はない。
　「大ロシア」を唱えて隣国ウクライナを侵略するプーチンと同じく、中国の過剰な大国主義はこの21世紀の世界にまったく適さない。武力による統一など絶対にしてはならない。
《台湾総統府の張惇涵報道官は16日、中国共産党の習近平（シーチンピン）総書記の同日の政治報告を受け、「民主主義と自由は台湾人の信念で、台湾の主流民意は『一国二制度』を拒んでいる」との声明を出した。台湾側は習氏の政治報告が、中国が過去に出した対台湾政策の「白書」などを超える内容ではなかったこともあり、冷静な受け止めをしている。
　習氏はこの日、今後の台湾政策について、平和的な統一に向けて最大限の努力をするとしつつ、「決して武力の使用を放棄することはしない」とした。「台湾問題を解決するのは、中国人であり、中国人が決める」とも述べた。
台湾問題で表情一変、習近平氏の政治報告　5年前から約2時間も短縮
　張氏は声明で、10月に蔡英文（ツァイインウェン）総統が双十節（建国記念の日に相当）の式典で語った演説の内容を引き、「私たちは理性的かつ平等、互いが尊重される形で、台湾海峡の平和と安全維持の方策を北京当局とともに探れることを願っている」とも訴えた。
　また、蔡政権の蘇貞昌（スーチェンチャン）行政院長（首相）は16日、台湾メディアの取材に、「ロシアのウクライナ侵攻で、ロシアの青年たちが（徴兵を避けて）国外に逃れ、ウクライナ難民が悲嘆にくれているのをみても、武力は最悪な結果をもたらすことがわかる」と指摘。その上で、「中国はいつも、武力で台湾問題に対応すると考えているが、台湾の主人は台湾人だ。台湾の未来は台湾人が決める」と述べた。（台北=石田耕一郎）》

2022年 7月16日
日記がわりに。めずらしく週末二日続けてはれ。
　先日長尾さんの一周忌12/12演奏会の知らせが届く。写メで何人か卒業生に送り、伺うべく手配する。昨日久しぶりにハーバーランドに出てアンパンマン館手前のテラスの店でジェノベーゼのお昼。6年前長尾さんもこの辺りにいらしていた。
　ドック沿いを歩くと向かいに大型の帆船が二つ停留。行ってみると手前に海王丸、奥に日本丸が揃い踏み。快晴の空と海に白い船体が映える。10月と思えない暖かさのなか阪急地下でカワハギ見つけて帰宅。
　夕方録画した国際ニュースで、9日のロシアによる国際法に反したザボリージャ市内へのミサイル攻撃による被害についてのBBCなどの報道を見る。民間住宅が破壊され多くの死者と憤り、悲しむ市民の姿。道端で前線に向かうウクライナ兵にエールを送るこどもとロシア軍の攻撃で負傷したこどもの姿がどちらも痛々しい。
　今日も晴れ、il ventoに行くとすぐ満席、カッペリーニピザをいただき、駅前で食材買ってバスで帰宅。今年神大の六甲祭は3年ぶり通常通り開催らしい。


2022年10月13日
日記がわりに。
　10月になってもロシアによるウクライナの町と市民への蛮行が続く。
　ロシアの愚かしい独裁者は4つの州の併合を勝手に宣言するが、ウクライナの攻勢で各地からロシア軍は撤退、そのあとには瓦礫と化した建物とロシア兵の死体、そして肉親や友人の遺体に悲しむ市民が残された。破壊された集合住宅に住み続けた高齢者は、避難する手段も行くあてもなかったと。
　2日il ventoでマリナーラをいただき、阪急で西宮北口に出てガーデンズでコーヒーと食材の買いもの。
　5日半年程ぶりに神戸クアハウスを訪ね、重曹泉と硼酸泉に浸かり、これも久しぶりに北野Mont Dorでミックスピザ。10数年来ているが店内に静かに流れるハワイアンに初めて気づき、伺うとマスターはサーフィン愛好、「あの方ほどではないですが」と、六甲のPiza Trackの店長さんもご存じとのこと。知らなかった。これも久しぶりに三宮の生田神社に裏口から参拝?して帰宅。
　今年秋の三連休はどれも天候不順、8日土曜は元町の花卉店でバジルを二つ買いこれも久しぶりにノマディカでお昼を頂く。ベランダの隅でよく見るとバジルが花から受粉したのか育っていて小鉢に移し、計三つ。
　8日ロシア軍の輸送路でもあるクリミアの橋が爆破され、その報復で首都キーウなどウクライナ各地にロシアのミサイル攻撃が行われ、公園や道路、住宅などが破壊され多くの市民が死傷。紅葉も見られる町並みに次々と火の手が上がり、キーウ市民は地下鉄に避難して国歌を合唱。ロシアの非道な戦争犯罪が止まらない。
　今日は久しぶりの秋らしい快晴、岡本のグリーンフィールドで野菜のグラタンをいただき、住吉うはらの湯に浸かり御影で食材買って帰宅。これから数日秋晴れとか。


 　　　　　


2022年10月12日
１　文部科学大臣は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、速やかに、宗教法人法第８１条１項に基づき解散命令を請求されたい。
２　法務大臣は、検察官を通じ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、速やかに、宗教法人法第８１条１項に基づき解散命令を請求されたい。
・オウム事件の高裁決定（平成７年１２月１９日)は「法令」を犯罪行為に対応する刑法に限定せず、反道徳的、反社会的行動をも対象として含めるものとしていることが明らか。
・旧統一教会は、その伝道活動や献金勧誘行為について、司法の場で繰り返し民法第７０９条の不法行為責任または民法第７１５条の使用者責任を負うとの判決を受けている。
・当連絡会のホームページでは、旧統一教会の責任を認めた２８件の民事裁判情報を掲載している。これらのほとんどは、信者による伝道活動、献金勧誘行為に対し、旧統一教会の使用者責任が認められたものである。
・２００７年から２０１０年にかけて相次いだ、特定商取引法違反１１件、薬事法違反２件の全国的な刑事摘発では、販売目的を告げずに販売店舗に客を連れてきてその不安を殊更煽って商品を購入させたり、高麗人参液の効能を謳って販売したりするなど、手口の共通性が認められる。とりわけ２００９年の新世事件の東京地裁判決では「役員も販売員も全員が統一教会信者」「手法が信仰と渾然一体となっているマニュアルや講義」「統一教会の信者を増やすことをも目的として違法な手段を伴う印鑑販売を行っていた」「相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一環」などと認定されている。
・正体を隠した伝道活動が違法であることは、平成１２年９月１４日広島高裁岡山支部判決（民事裁判情報Ｎｏ８）、平成１３年６月２９日札幌地裁判決（同Ｎｏ１０）、平成１４年８月２１日東京地裁判決（同Ｎｏ１２）、平成１４年１０月２８日新潟地裁判決（同Ｎｏ１４）、平成１５年５月２１日大阪地裁判決（同Ｎｏ１５）、そして平成２４年３月２９日、平成２６年３月２４日札幌地裁判決（同Ｎｏ２４、２６）と、長期間に亘り全国各地で認められている。
・旧統一教会による違法な献金勧誘行為、物品購入勧誘行為に対する違法性が認められた主な判決としては平成６年５月２７日福岡地裁判決（民事裁判情報Ｎｏ１）、平成９年１０月２４日東京地裁判決（同Ｎｏ２）、平成９年４月１６日奈良地裁判決（同Ｎｏ３）、平成８年１月２３日高松地裁判決（同Ｎｏ４）、平成１１年３月２３日仙台地裁判決（同Ｎｏ５）、平成１１年１２月１６日福岡地裁判決（同Ｎｏ６）、平成１２年４月２４日東京地裁判決（同Ｎｏ７）、平成１２年９月１４日広島高裁岡山支部判決（同Ｎｏ８）、平成１３年１１月３０日大阪地裁判決（同Ｎｏ１１）、平成１４年１０月２５日京都地裁判決（同Ｎｏ１３）、平成１５年６月２６日大阪地裁判決（同Ｎｏ１６）、平成１８年１０月３日東京地裁判決（同Ｎｏ１７）、平成１９年５月２９日東京地裁判決（同Ｎｏ１８）、平成２０年１月１５日東京地裁判決（同Ｎｏ１９）、平成２１年１２月２４日東京地裁判決（同Ｎｏ２０）、平成２２年３月１１日福岡地裁判決（同Ｎｏ２１）、平成２２年１２月１５日東京地裁判決（同Ｎｏ２２）、平成２３年２月２８日福岡地裁判決（同Ｎｏ２３）、平成２７年３月２６日東京高裁判決（同Ｎｏ２５）、平成２８年１月１３日東京地裁判決（同Ｎｏ２７）、令和２年２月２８日東京地裁判決（同Ｎｏ２８）、がある。
・これらの裁判で認められた損害額だけでも合計１５億円を超えるが、訴訟提起したものの和解で解決した事例での和解金は資料２の通り１１４億円以上に上る。さらに、この他に、交渉で和解して解決した事例も甚大な量、金額に上る。
・旧統一教会の、日本から韓国への送金実績表という内部資料によれば、１９９９年は６５３億円、２０００年は６４０億円、２００１年は３２２億円、２００２年は５２０億円、２００３年は６０６億円、２００４年は６６９億円、２００５年は６６８億円、２００６年は４６９億円、２００７年は７５０億円、２００８年は６００億円、２００９年は５８５億円、２０１０年は５７５億円、２０１１年は５９４億円とされている。
・このような莫大な金額が日本人から搾取されていた点だけからしても、日本人の財産権の侵害が重大であることは明白であって、旧統一教会が「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をしてきたものと認められる。
・上記のような信教の自由、財産権に対する重大な侵害行為は長年に亘り継続されてきたものである。前記の通り、これらの行為を違法と断じた裁判例が多数存在するが、伝道活動の違法性は平成１２年９月１４日広島高裁岡山支部判決（民事裁判情報Ｎｏ８）で最初に認められたにも拘わらず、旧統一教会は、以後少なくとも約１６年に亘り、正体隠しの伝道を継続してきた。また、献金勧誘行為の違法性は平成６年５月２７日福岡地裁判決（民事裁判情報Ｎｏ１）で最初に認められたが、旧統一教会はそれ以降少なくとも約２２年間に亘り、同様の献金勧誘を続けているのである。
・「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議における「旧統一教会」問題合同電話相談室には、本年９月５日から２２日までの僅か１８日の間に、旧統一教会の金銭的トラブルの相談が９１９件も寄せられており、現在も同相談が継続していることから、旧統一教会は現在も多数の金銭トラブルを抱えていることになる。
・コンプライアンス宣言は、２００７年から相次いだ刑事摘発に危機感を持った旧統一教会が、それ以上の刑事摘発を抑えるために発表した、言わば刑事事件対策に過ぎないのである。同じく、今回の「教会改革」も、旧統一教会の被害実態に対し社会が注目し、法規制や解散請求の声が上がってきたため、それを回避する目的で出されたものに過ぎないのである。内省的な経緯で発せられたものでなく、上記の通り外部要因により発せられたものに過ぎず、「教会改革」なるものは全く信用性が無い。
・旧統一教会機関誌である「世界家庭」２０２２年１０月号の５頁で、旧統一教会の現教祖である韓鶴子は、本年８月１８日に韓国・清平で行われた「ビジョン２０２７神統一韓国安着勝利〜在韓日本宣教師会４０周年記念特別集会」において、日本国内の旧統一教会批判の状況について「陣痛」と表現した上で「恐れてはいけません。強く大胆に進み出なさい。必ずや陣痛は過ぎ去ります。」などと、過去の違法行為に対する反省が全く見られない発言をしたことが掲載されている。
・立法府（国会）は、平成７年に宗教法人法を改正し、宗教法人について法第８１条（解散命令の請求）の事由に該当する「疑い」がある場合には、所轄庁が報告徴収、質問できる権限を与えた（法第７９条の２）。この改正の立法事実には、旧統一教会による不法行為も含まれていた。改正に向けて開かれた参議院宗教法人法等に関する特別委員会において、大臣が「霊感商法」と明言していたほか（平成７年１１月２９日）、当連絡会山口廣弁護士を招致した上で詳細な参考人質疑も実施されている（同年１２月４日）。このように、立法府（国会）は、旧統一教会による不法行為への対応も含めて、宗教法人法が改正されたのである。
・上記述べた内、特に２００７年〜２０１０年にかけての刑事摘発の資料は、旧統一教会の組織性、悪質性を裏付ける上で重要な資料になるところ、これらの資料は宗務課には存在しないものと思われる。特に、当連絡会のホームページ掲載の刑事裁判情報Ｎｏ２６の新世事件は詳細な内部資料を基に、「本件犯行は相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一環」と認定しており、そうした組織性が旧統一教会の教義や教団としての目的に由来することを判断する上で重要な事件である。また、Ｎｏ３１の町田ポラリス事件は、被害者を直接勧誘した販売員だけが逮捕され、罰金の有罪判決を受けたが、その後同被害者に対し、夫の癌の原因は先祖の因縁のせいである、因縁解放が必要などと働きかけ、その後約８００万円余りの被害を生み出した婦人部長には何らの処罰も無かったという、極めて不可解な事件処理がなされており、改めて旧統一教会の関与を含めた事件全容を解明する必要がある。
・しかし、冒頭のとおり、文化庁宗務課は、自ら何も調査をしないまま、解散請求は難しいなどという見解を述べている。立法府（国会）が求めた職責を全く果たしていないというほかない。
　　　　「全国霊感商法対策弁護士連絡会」　　公 開 申 入 書　　　２０２２年１０月１１日　　　https://www.stopreikan.com/kogi.../shiryo_20221011_monka.htm
　11日の「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の文部科学大臣、法務大臣、検事総長への公開申入書。
　記事では、これまで解散命令が出たものはオウム真理教、明覚寺の二例とするが、正確にはもう一つ全国で約1200人が請求総額約70億円の損害賠償を求める民事訴訟が提起をされていた「法の華三法行」について、前代表役員の福永法源ら教団幹部15名が、同法人を訪ねた相談者から修行代等の名目で金銭をだまし取ったということで詐欺罪に問われて2000年に逮捕・起訴され、同年12月4日に「法の華」の足裏診断などで金を取られた被害者が、教団と前代表の福永被告らに対する破産申立てを行い2001年3月29日東京地裁が破産宣告をして解散させている。
　さらにこの2001年の段階で、宗教法人法の「解散命令」を出したのは国(文化庁)だけではなく都道府県も計28件を、ほとんどが不活動を理由として出している。解散命令の根拠としての法令違反を刑法だけに限定することはまったく適切ではない。
　全国で霊視商法詐欺事件を行った明覚寺は1995年10月に愛知県警が名古屋市にあった明覚寺のグループの「満願寺」の住職を逮捕、代表役員らを含む11人が詐欺罪で起訴され、1999年4月の時点で和解金約11億円を支払い、被害者等とはすべて和解が成立して民事上の争いはないとされる中、1999年12月文化庁は「組織ぐるみの違法性が認められる」として和歌山地方裁判所に宗教法人明覚寺に対する解散命令を請求し、和歌山地裁は2002年1月24日、「被害件数が極めて多く、被害額も多額に及んでいて、著しく公共の福祉を害するものであることは明らかだ。組織的に詐欺行為を行い、宗教団体の目的を著しく逸脱している」として解散命令を出し、最高裁で確定した。
　これに対し、旧統一教会の「全国霊感商法対策弁護士連絡会」がまとめた被害件数は、2022年現在3万2000件、総額1237億円に達し、申入書も指摘するように特定商取引法違反11件、薬事法違反2件の全国的な刑事摘発も行われている。
　1999年から2011年まで13年間で旧統一教会が日本の信者から集めて韓国に送った総額5000億円ほどは、1991年文鮮明が北朝鮮を電撃訪問した際献上したとされる総額35億ドルの資金援助に相当する。一体この資金は何に使われたのか。北朝鮮の独裁政権の延命や核・弾道ミサイル開発に使われなかったとはだれも言えない。
　岸信介以来、清和会=安倍派を中心に永くこの教団と癒着し、国内で霊感商法や高額献金による被害を拡大させる広告塔となり、この教団に対する刑事捜査や宗教法人法の解散命令適用を怠ってきたこの国の政府の責任は極めて重い。
　正体を隠した勧誘などで信徒やその子=宗教二世の人格権と自由、生活を著しく侵害し、高額献金などの被害件数、被害額が莫大な額に達し、霊感商法などに高度な組織性を認めて継続的犯行と認定する刑事判決もありながら、信徒からの献金という名の収奪をやめないこの教団は、宗教法人法による保護の対象ではあり得ない。政府は真剣にこの教団の解散命令を検討し、速やかに請求すべきだ。
《「世界平和統一家庭連合」旧統一教会について、弁護士らが国に対し、宗教法人法に基づく「解散命令」を請求するよう申し入れを行いました。
申し入れを行ったのは、元信者らを支援している「全国霊感商法対策弁護士連絡会」です。
会見で川井康雄弁護士は「旧統一教会は、正体隠しによる伝道を行い、裁判で献金に関する違法行為が各地で認められている」と述べ文部科学大臣や法務大臣などに対し、宗教法人の解散命令を速やかに請求するよう求めたことを明らかにしました。
宗教法人の解散命令は所轄庁などの請求により、裁判所が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」などを理由に命じるものです。
川井弁護士は「民事の判決では社会的相当性を逸脱していると繰り返し教会の使用者責任が問われているので、解散命令の根拠となる法令違反にあたる。旧統一教会は『教会改革』の方針を発表したが過去の被害に対する言及が全くないなど信用できず、自浄作用は期待できない」と述べ、解散命令の必要性を訴えました。
文化庁の担当者は「申し入れの文書が届いていないので、コメントできない」としています。
宗教法人の「解散命令」とは
宗教法人の「解散命令」は、所轄庁や利害関係人などの請求により、裁判所が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」などを理由に命じるものです。
命令が出されると宗教法人は解散となり、固定資産税の非課税など、税制上の優遇措置が受けられなくなりますが、任意の宗教団体としては活動を続けられます。
宗教法人の解散命令について、憲法学が専門の九州大学の南野森教授は「宗教法人法における解散命令の手続きは、裁判所が国側、文科大臣の主張と、相手側、旧統一教会の両方の主張を聞いて最終的に判断することになる。解散命令は、宗教法人格をなくすもので、個人の信教の自由を侵害することにならないとオウム真理教の解散命令の際に最高裁判決が示している。一方で、解散命令が出されると、信仰をしている人たちにさまざまな不都合や不利益が生じることは容易に想像できるので、国や裁判所としては慎重に判断しなければならないが、必要があればちゅうちょせずに進める態度が必要だと思う」と述べました。
そのうえで「宗教法人法の解散命令の要件は非常に抽象的にしか書いておらず、国が請求して裁判所が解散を命じたのはこれまで2例しかなく、最後に示されたのは20年前になる。過去の基準をそのまま当てはめるのではなく新しい問題として再検討されるべきだと思う」と話していました。
過去の宗教法人解散命令は2件
これまでに裁判所が宗教法人法が定める「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」を理由に解散命令を出したのは、「オウム真理教」と「明覚寺」の2つの宗教団体です。
このうちオウム真理教については、東京地方検察庁と東京都からの請求を受けて、1995年に東京地方裁判所が解散命令を出しました。
東京高等裁判所も認めたため、教団側は決定を不服として最高裁判所に特別抗告しましたが、1996年1月、「大量殺人を目的として毒ガスであるサリンを大量に生成することを計画したうえ、多数の信者を動員し、計画的、組織的にサリンを生成した。法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」などとして退けました。
また、1999年には和歌山県に本部があった宗教法人「明覚寺」について、文化庁が解散命令を請求しました。
3年後の2002年1月、和歌山地方裁判所は、教団の関係者が霊能があるように装って相談に訪れた人から現金をだましとっていたとして「被害件数が極めて多く、被害額も多額に及んでいて、著しく公共の福祉を害するものであることは明らかだ」と指摘しました。
さらに「組織的に詐欺行為を行い、宗教団体の目的を著しく逸脱している」として、請求を認める決定を出しました。
こちらも最高裁まで争われましたが、この年の12月に特別抗告が退けられ、確定しています。》

2022年10月11日
「( )の極めて重要なインフラの破壊をねらったテロ行為であることは疑いの余地がない。計画の立案者であり、実行者で、黒幕でもあるのは、( )の情報機関だ」「この行動によって、( )政権は最も悪質な国際テロ集団と同列に扱われるようになった。このような犯罪を放置しておくことはできない」「もしわが国の領土でテロ行為が続けば、( )の対応は厳しく、その規模は( )に生じた脅威のレベルに対応することになる。誰もそのことに疑いを持つべきではない」9日プーチン　　https://jp.reuters.com/.../ukraine-crisis-putin-security...
「プーチンがウクライナのテロ行為を非難。それはロシアにとって、あまりにも皮肉なことだ。さきほどロシアの航空機はザポリージャの住宅街に12発のミサイルを打ち込み、13人が死亡した」9日ウクライナのポドリャク大統領府顧問
　8日のクリミア大橋爆破を受けて、隣国への残虐な侵略と市民殺戮の首謀者である者が相手を「テロ集団」呼ばわりする愚かしさ。
　ロシア連邦捜査委員会は8日「トラックを爆発させたテロ」と、爆発したとされるトラックとその所有者が橋東側のロシア南部クラスノダール地方で登録されていることなどをプーチンに報告。プーチンは「ウクライナの情報機関によるテロ行為」と応じた。　　https://www.yomiuri.co.jp/world/20221010-OYT1T50070/
　BBCはこの爆破について、「トラック爆弾説は、ロシア国内で不審なほど素早く広まった。まるで、ウクライナが大胆な破壊工作を成功させた可能性の方がロシアには心配な事態なので、テロ行為説の方がましだとロシア政府が思っているかのよう」とし、爆発の瞬間を捉えた映像などから爆破はトラックとは無関係で、爆発直前に橋脚の横で小型ボートの船首波のようなものが見え、「何らかの海上用ドローンがひそかに使われたのだろう」との元英陸軍爆発物専門家の見解を報じている。
　トラック運転手らこの爆破に巻き込まれて亡くなった3人の死は重大だが、少なくともプーチンらにはその非人道性を批判する資格はない。首都キーウなどウクライナ各地で10日早朝のラッシュ時に市中心部の道路、橋や公園、エネルギー施設をミサイル攻撃し、少なくとも民間人11人が死亡し60人が負傷した。2月24日以来ウクライナで住宅、学校、病院など民間施設を破壊し市民を殺戮し続けている「テロ国家」はまさにプーチンのロシア。
《ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。
プーチン大統領は10日に安全保障会議を開催する予定で、事態の一層の緊迫化は避けられない情勢です。
ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部をつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は9日、重大事件を扱う連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から報告を受けました。
この中でプーチン大統領は「ロシアの極めて重要なインフラの破壊をねらったテロ行為であることは疑いの余地がない。計画の立案者であり、実行者で、黒幕でもあるのは、ウクライナの情報機関だ」と述べ、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。
また、バストルイキン委員長は、犯行は組織的で、ロシア国内や複数の外国の協力者も関与していると主張しました。
この橋は、一方的に併合したクリミアを自国の領土だと誇示するプーチン政権にとって象徴的な意味を持つ重要インフラで、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍にとって戦略的に重要な補給路でもあり、今回の爆発によってプーチン大統領の威信が傷つけられた形になっています。
ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、国の安全保障政策を話し合う安全保障会議を10日に開催する予定で、プーチン大統領が、橋の爆発について新たな言及を行う可能性もあり、事態の一層の緊迫化は避けられない情勢です。
ウクライナ大統領府顧問「テロ行為非難はロシアにとって皮肉」
プーチン大統領がウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示したことに対して、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は9日、ツイッターへの投稿で「プーチンがウクライナのテロ行為を非難。それはロシアにとって、あまりにも皮肉なことだ。さきほどロシアの航空機はザポリージャの住宅街に12発のミサイルを打ち込み、13人が死亡した」と書き込み、非難されるべきはロシア側だと訴えました。》

2022年10月 6日
「多額の献金等を強いてきたこの団体の教義に賛同する我が党議員は一人もいません」「(安倍元首相は)この教団とはまぎゃくの考え方に立つ政治家だった」「党の政策に教団が影響を与えたことはない。信者数万人と言われる一宗教団体が政策決定に影響を与えることはない」世耕弘成参院幹事長6日参院本会議
「ご出席の皆さま、日本国、前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPFの主催の下、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のためにおよそ150か国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説の機会をいただいたことを光栄に思います。ここにこの度出帆したシンクタンク2022の果たす役割は大きなものがあると期待しております。今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」安倍晋三2021年9月12日『天宙平和連合（UPF）』大規模集会リモート登壇
https://dailycult.blogspot.com/2021/09/blog-post.html...
「今日ほど文総裁・韓総裁ご夫妻が説いておられる共生・共栄・共義の精神が切実に必要とされる時代だろうと思っています」前参議院議長伊達忠一(元参議院国会対策委員長、自由民主党参議院幹事長)2020年8月9日世界平和統一家庭連合＝旧統一教会などが主催するイベントにオンライン参加
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/308985
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義深い。会議の内容を安倍総理にさっそく報告したい」衆院議長細田博之 2019年10月5日天宙平和連合（ＵＰＦジャパン)国際会議「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス2019」基調講演
「皆さんこんにちは。ただいま紹介いただきました参議院議員の宮島喜文でございます。本日は孝情文化フェスティバル、韓国から総裁をお迎えし開催できる、素晴らしい会ということで本当に心からお喜び申し上げます。おめでとうございます。ーーー本日、このフェスティバル、お父さんお母さん母の日でございますが親に感謝する気持ち、これこそが皆さん方がこれまで実践してきた、これからも目指そうとする社会であるという風に私も感じておりまして私も同じ思いで一日一日を送りたいと考えております。この後の講演で総裁からのお話を聴いて更に心新たにして明日から頑張るつもりでございます」前参議院議員宮島喜文 2017年5月14日開催の旧統一教会・家庭連合の大規模信者集会
「皆様こんにちは！（「おおーっ！」歓声）ただ今ご紹介賜りました、自民党衆議院議員の山本ともひろです。本日は母の日、孝情文化フェスティバルin Tokyo開催、まことにおめでとうございます。またお招きをいただきましてありがとうございます。（拍手）
　日頃より世界平和統一家庭連合の徳野会長、また世界平和連合の太田会長を始め本当に皆様には我々自民党に対して大変大きなお力をいただいていますことを改めて感謝を申し上げたいと思います。おかげさまで安倍政権も5年目を迎えまして『長期安定政権』そのように評価をいただいているところでございます。政治の安定は平和への一歩であります、そういった意味合いからも皆様には引き続き我々に大きなお力を賜りたいと思います。ーーー今日は、マザームーンと共に皆さまと特別な一日を過ごしたいと思いますのでどうぞよろしくお願いをいたします」衆議院議員山本ともひろ (元文部科学大臣政務官・復興大臣政務官、内閣府大臣政務官、防衛副大臣・内閣府副大臣)同
「本日のテーマは、太平洋文明圏時代の日韓米の連携だと伺いました。日本の置かれた状況から意義あるテーマです。ーーー韓総裁のご指導で家庭再建、真の家庭運動について、結婚と家庭の価値の重要性を訴え、夫婦の絆を訴えていることに心から敬意を表したい」衆議院議員工藤彰三(元国土交通大臣政務官) 2019年10月5日名古屋市内で統一教会友好団体のUPF（天宙平和連合）が開催した「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス」(JSLC)
国際勝共連合の運動方針には「共産主義の脅威から我が国を守る」だけではなく、
・ジェンダーフリーや過激な性教育の廃止
・「選択的」夫婦別姓に潜む共産主義の索道を阻止
・男女共同参画基本法の改廃
・憲法改正
・緊急事態宣言基本法の制定
・スパイ防止法の制定
・日本版NSC（国家安全保障会議）の設置
・集団的自衛権の行使容認
・非核三原則の改廃
・武器輸出三原則の改廃
・防衛産業を成長戦略に盛込む
・宇宙の軍事利用を促進
など、自民党「安倍派」(旧清和会)と共通する時代錯誤の方針が並んでいる。
　自民党安倍派の参院幹事長が国会で述べる出鱈目。
　統一教会の「日本は許し難い民族」「アダム国の韓国に貢ぐべきエバ国」などという教義に賛同しないなら、自民党議員や首相、国会議長らが何故その創始者が同じ関連組織の会議・集会に幾度も出席し、創始者を讃美する発言を繰り返すのか。
　この世耕という人物は、学生時代に原理研に所属していたという噂が絶えず、それをツイートした青学・中野昌宏教授を、「統一教会に対して、反社会的な団体であるとの印象を抱くものが少なくない」ことから、社会的評価を低下させるものであるとしてスラップ訴訟している。
　自民党「安倍派」(旧清和会)が掲げる政策は、その時代錯誤と人権軽視も含め、国際勝共連合の運動方針とほとんど重なる。統一教会を「反社会的」と認識するのなら、選挙スタッフや票を当てにして細田や安倍など自民党安倍派が中心となって、党が統一教会と癒着てしきた事実を何故今まで問題にしてこなかったのか。答えは本人も安倍派ということ。思考力も自浄能力もゼロ。
《自民党の世耕弘成参院幹事長は6日の参院本会議の代表質問で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と同党の関係について「多額の献金等を強いてきたこの団体の教義に賛同する我が党議員は一人もいません」と述べた。野党議員から「えー」などと否定する声が上がり、議場内はざわめいた。
　安倍派に所属し安倍晋三元首相と近かった世耕氏は、教団との強いつながりが指摘されている安倍元首相について「戦後70年談話で『戦争に関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない』とした政治家」としたうえで「この教団とはまぎゃくの考え方に立つ政治家だった」と述べた。
　さらに、同党は規模がさらに大きな多くの団体から支援を受けているとし、「党の政策に教団が影響を与えたことはない。信者数万人と言われる一宗教団体が政策決定に影響を与えることはない」とした。
　野党からはヤジが飛び、議場内は騒然となった。こうした点について岸田文雄首相は答弁で言及しなかった。》


2022年10月 6日
「議会でも協賛した国葬だのに、この淋しさ、つめたさは一体どうした事だ。国葬らしい気分は少しもせず、全く官葬か軍葬の観がある」1922年2月9日「東京日日新聞」
「彼（山県）は名実ともに『内閣製造者』であり、また『内閣倒壊者』であった。その一挙手一投足につれて山県閥は動き、その吹く『魔笛』に政界はしきりに踊らされ、その一顰一笑（いっぴんいっしょう）に政治家たちは喜憂した」「彼（山県）は終始民衆から遊離したところの存在であった。彼から見捨てられていた民衆は、それ故、また彼を見捨てていた。そして、彼の死に対しても冷かであり、無関心であったのである」岡義武著「山県有朋」
「安倍氏の国葬になぞらえると、「彼は終始民衆を分断する存在であった。彼が見据えていた民衆は、また彼を見据えていた。しかし、彼から見捨てられていた民衆は、それ故、また彼を見捨てていた。かくして彼の死に対し、民衆は彼の生前と同様に分断されたのであった」という感じでしょうか」
「国民全員で特定の政治家を弔おうなどという発想自体がそもそもおかしい。エリザベス女王の国葬と比較する向きもありましたが、政府を動かさない王室あるいは天皇と、政府を動かす政治家ではまったく次元が異なります。政治をやるということは政府を動かすということ、つまり分断を生むということです。分断を政治が修復するんじゃないんですよ。政治はどうしたって分断を生む。だから、国民みんなが喪に服し、国民みんなが悼む対象として、政治家をおいてはならないのです」
「1960年に社会党委員長だった浅沼稲次郎が暗殺された時には、池田勇人首相が衆議院で追悼演説を行い、浅沼の人柄や功績を手厚くたたえ、悼みました。これは大変な反響を呼び、社会に生じた亀裂を埋める非常にすばらしい政治的効果をもった。今回私は、国葬という形式の問題よりも、「敵」や「ライバル」が追悼できるようなかたちをつくれなかったということの方を批判的に見ています。でもそれが、国葬という形式をとったことの帰結なのかもしれませんね」空井護・北海道大教授
　岡義武著「山県有朋」文庫本解説者でもある、空井護・北海道大教授による安倍元首相とその国葬に対する評価。
　沖縄での新基地建設や憲法に抵触する安保法制と共謀罪法、労働法改悪などで国民の分断と格差拡大を強めた政治家の、その政治を継承する政権による法規に基づかない国葬。
　ここで空井氏が指摘するように、首相経験者など政治家を国葬対象として政府が決定するという発想自体が、共和政や民主主義、国民主権の理念と相入れるものではない。長谷川町子や志村けんならずっと相応しいだろうが、あの世から本人が辞退するだろう。
　維新の法案「長年、国政で重要な地位を占め、特別な功労のある人が死亡したときに内閣は国葬儀を行うことができる」など、政治家の政治家による政治家のための国葬という陳腐そのもの。
　この書から一文を引用した菅前首相の弔辞について、リテラは当の安倍自身がJR東海・葛西敬之会長の追悼として今年6月17日のFacebookへの投稿などの使い回しだと報じている。
　まさに、この国の衰退を象徴するような政府行事でしかなかった。
《安倍晋三元首相の国葬で菅義偉前首相がよんだ追悼の辞に、「感動した」などの声が多くあがっている。菅氏は、安倍氏が読みかけていた本「山県有朋」からある歌を引いたが、同書の文庫版解説を手がけた政治学者は「！」と「？」を感じたという。どういうことなのか、空井護・北海道大教授に話を聞いた。
　――「衆議院第1会館、1212号室の、あなたの机には、読みかけの本が1冊、ありました。岡義武著『山県有朋』です」。菅義偉前首相の追悼の辞で話題となった同書の文庫版解説を手がけられています。さぞ驚かれたでしょう？
　授業があったので国葬のテレビ中継は見ておらず、担当編集者からの「大変です、増刷します」という電話で初めて知りました。確かに驚きましたね。著者の岡義武は泉下でもっと驚いたことでしょう。
「そんな奇遇が世の中には…」
　――「山県有朋」は岩波新書として1958年に出版され、3年前に文庫に収められました。国葬後に菅氏が語ったところによると、安倍晋三元首相は生前、「薦めてくれる人がいて読んでいるんだ」と話していたそうで、それはJR東海元会長の故葛西敬之氏だと言われています。
　気軽に人にお薦めしにくい本ですよ、これは。漢文が頻出して難しいし、それほど面白いわけでもない。幕末から明治、大正に至る政治の流れが見事にまとめてあるので、大学の授業の参考文献などとしては便利ですが、とても気楽には読めません。まあ、それが古典というものなのですが。
　――菅氏は「ここまで読んだ、という、最後のページは、端を折ってありました。そしてそのページには、マーカーペンで、線を引いたところがありました。しるしをつけた箇所にあったのは、いみじくも、山県有朋が、長年の盟友、伊藤博文に先立たれ、故人を偲（しの）んで詠んだ歌でありました」と。
　「かたりあひて　尽（つく）しし人は　先立ちぬ　今より後の　世をいかにせむ」……ちょっと話が「出来すぎ」てますよね。長州藩出身の伊藤博文は68歳になってすぐ、ハルビン駅頭で韓国の独立運動家・安重根に射殺された。山口県選出の安倍さんは68歳になる少し前に、大和西大寺駅頭で射殺された。開放的な性格も、ふたりは似ていたと思います。その伊藤を偲ぶ歌に、安倍さんがマーカーペンを引いていた、と。
　――菅氏の辞に感動した人も多かったようです。
　そのようですね。しかし、山県と伊藤の関係は、あの歌が想像させるような、完全に友好的なものではなかったと思います。長州藩の下級武士の子に生まれ、松下村塾で学び……と共通点は多々ありますが、なんといっても仲が良くない。一番のライバルで、山県の方がいつも年下である伊藤をつぶしにかかっています。思想的立場も異なるし、国内政治構想でも対立します。性格も正反対です。
　――山県が外向けの「ポーズ」として詠んだと。
　少し「盛った」可能性がありますね。伊藤の死はたしかにショックだったでしょうが、山県が「今より後の　世をいかにせむ」というほどに深い喪失感に襲われたのかどうか。とはいえ、菅さんの心境にはぴったり、まさに「総理、いま、この歌くらい、私自身の思いをよく詠んだ一首はありません」だったのだろうと思います。菅さんが同書を読んで、「これだ！」と思ったのなら自然です。しかし、安倍さんが生前読んだ「最後のページ」に、マーカーが引かれていたのを菅さんが見つけたなんて。そんな奇遇がこの世の中にはあるんですね。
　――ですね。さて、岡義武は同書の「序」にこう書いています。「彼（山県）は名実ともに『内閣製造者』であり、また『内閣倒壊者』であった。その一挙手一投足につれて山県閥は動き、その吹く『魔笛』に政界はしきりに踊らされ、その一顰一笑（いっぴんいっしょう）に政治家たちは喜憂した」。私はつい、安倍氏を思い浮かべてしまいました。
　安倍さんが生きていたら、山県のようになっていた可能性も否定はできませんが、今年7月の時点ではまだどうなるかわからない、安倍さん自身もどのような道を行くべきか考えていたのではないかと思います。「山県有朋」は、安倍さんが折り目をつけていたページから先が読みどころなんですよ。伊藤というライバルがいる間は、山県もやりたい放題はできなかったけれど、伊藤が死んでタガがはずれ、他を圧倒する、ちょっと手に負えない元老になっていきます。
山県はまったき保守、安倍氏は…
　――「人間は権力から離れてはならない。それ故、自分も権力の維持に力を尽している」と山県が語り、聞く者を驚かせたというエピソードがつづられるのは、折り目がつけられたページのすぐ後ですね。空井さんは解説のなかで、岡は山県に「政治的人間」の「一つの型」を見いだし、その目印を「権力の自己目的化に求めていたように思われる」「すでにある程度の権力を握った権力保持者が、自らの権力を維持し増大させるため、そのためだけにさらなる権力を追求する場合、それは『政治的人間』のひとつの下位型になる」と指摘しています。
　山県が権力を自己目的化していた面は確かにあります。でも、それだけではなかった。山県は手にした権力をつかって、自らが設計・建設に深く携わった「明治国家」の体制を守ろうとしていました。社会主義運動の高まりなどでそれらが揺さぶられるのを必死に止めようとしていた山県は、まったき保守であったと私は思います。その点、安倍さんは保守政治家ではなかった。かなり破壊的なことをやったし、昔に戻すのは保守ではなくて復古です。復古というのは大革新ですよ。憲法改正も、急進的な変化を社会にもたらします。
　――保守というのは、エレベーターの保守点検じゃないけれど、現状維持を目指すものですよね。
　現状を維持するにはそれなりの工夫が必要だし、パワーも要します。安倍さんが計8年8カ月の在任期間の間につくり上げたものを守ろうと動くのであれば、山県的な保守政治家になる可能性があった。一方で、憲法改正を追求してラジカルな変化を求める方に行く可能性もあったでしょう。山県を反面教師にするのか、それともロールモデルにするのか。安倍さんには両方の道が開かれていたはずですが、突然命を奪われてしまったのは、本当にお気の毒ですとしか言いようがありません。
　――いみじくも同書は、1922年2月9日に行われた山県の国葬に触れて終わっています。不参加の人が相当に多く、「議会でも協賛した国葬だのに、この淋しさ、つめたさは一体どうした事だ」「国葬らしい気分は少しもせず、全く官葬か軍葬の観がある」といった「東京日日新聞」の記事を引用したうえで、岡はこう断じている。「彼（山県）は終始民衆から遊離したところの存在であった。彼から見捨てられていた民衆は、それ故、また彼を見捨てていた。そして、彼の死に対しても冷かであり、無関心であったのである」
　安倍氏の国葬になぞらえると、「彼は終始民衆を分断する存在であった。彼が見据えていた民衆は、また彼を見据えていた。しかし、彼から見捨てられていた民衆は、それ故、また彼を見捨てていた。かくして彼の死に対し、民衆は彼の生前と同様に分断されたのであった」という感じでしょうか。
　――今回、国葬はどうあるべきだったと思いますか。
　賛成論と反対論がこれだけ出たのは非常に健全だったと思います。私個人の考えとしては、政府と国民は一体ではないので、政府がそこまでやりたいのならやればいい、国葬といっても基本的には国家葬・政府葬なんだから、政府機関が半旗を掲げる分には勝手にどうぞ、でも私は関係ないよというスタンスです。もちろん弔意の表明を一般市民にも強制するということになれば大問題ですが、そこまでは今回できなかった。
　――国会審議を経たうえで国葬にしたら、一般市民にも弔意を求めたでしょうか。
　それはできないし、やってはならないことだと思います。国民全員で特定の政治家を弔おうなどという発想自体がそもそもおかしい。エリザベス女王の国葬と比較する向きもありましたが、政府を動かさない王室あるいは天皇と、政府を動かす政治家ではまったく次元が異なります。政治をやるということは政府を動かすということ、つまり分断を生むということです。分断を政治が修復するんじゃないんですよ。政治はどうしたって分断を生む。だから、国民みんなが喪に服し、国民みんなが悼む対象として、政治家をおいてはならないのです。
　――岸田文雄首相は、幅広い有識者から意見を聞き、国葬の論点などを整理すると言っています。
　国葬だから三権の長が出てくるとか、とにかく形式ばった儀式だったわけですよ、今回。友人代表として立ったのは菅さんひとり。だからあの追悼の辞が光ったのです。本当は、対立していた「敵」が追悼の辞を述べたらよかったと思います。最高裁長官なんて、失礼ながらどうでもいいじゃないですか。
　1960年に社会党委員長だった浅沼稲次郎が暗殺された時には、池田勇人首相が衆議院で追悼演説を行い、浅沼の人柄や功績を手厚くたたえ、悼みました。これは大変な反響を呼び、社会に生じた亀裂を埋める非常にすばらしい政治的効果をもった。今回私は、国葬という形式の問題よりも、「敵」や「ライバル」が追悼できるようなかたちをつくれなかったということの方を批判的に見ています。でもそれが、国葬という形式をとったことの帰結なのかもしれませんね。（編集委員・高橋純子）

2022年10月 4日
「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」小林貴虎 三重県議（48）＝自民
「国葬に対しても色んな話がわんわん出てましたけど、ーー赤坂の前までずーっと人が並んでいた。ーー何時間かけて、ずーっと若い人なんかが並んで立っている。若い人のなかに日本人育ちつつある」麻生太郎 自民党副総裁
　まさにこの国の恥晒しのような低劣極まる自民党政治家二人。
　国葬反対発信の8割は「隣の大陸から」のこの自民党三重県連の副幹事長でもある小林は、同性婚に強く反対し2021年3月自身宛に公開質問状を送付した同性カップルの住所を自身のブログに晒し、統一教会フロント組織との永い関係が発覚したと昨年報道されている。
　報道によれば、2004年3月教団青年組織・世界平和青年連合（YFWP）南東京連合会田園都市支部が都内で開いた『第４回 International Peace Friendship Event』において「平和大使からのメッセージ」をスピーチ。2008年10月5日三重県鈴鹿市においてUNITED FILIPINO FOR PEACE AND ADVANCEMENT（UFPA）三重県支部が開いた『GPFオリエンテーションプログラム』でメインスピーカー「小林貴虎駐日平和大使」として講演。2011年5月14日、都内でUPF-Japanが開催した「国際家族デーの記念行事」で「UPF-Japanで5年以上勤務し、三重県津市市議会議員に選出されたばかりです」と報告するなど、統一教会と深く繋がる人物。
　安倍政治と自民党内右派を礼賛し反対者を激しく罵る者を筆頭に、国政と地方政治に統一教会勢力が浸透しているということ。国葬に反対するものは日本人ではないと言うのか、国葬の献花に並ぶ若者だけを「日本人」とみなす元首相・自民党副総裁も、自らは外国発のカルトに深く関わりながら、国葬反対意見は外国発だと揶揄する地方議員も、この10数年この国が陥った迷妄を具現させる低劣さ。どちらも県議、国会議員の資格はない。
《安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝がツイッターで「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した問題で、4日に小林氏が報道陣の取材に応じ、ツイートの根拠について「誰が話したかって話ですよね。高市早苗さんです」と述べた。
　小林氏によると、2日に名古屋市内で日本会議主催の講演会が開かれ、高市早苗・経済安全保障担当相が安全保障問題について講演した。高市氏がその際「政府の調査結果」として話した内容を基にツイートしたという。小林氏は、県議会の他会派から問題の投稿について「悪質なデマ」と批判され、根拠を明らかにするよう求められていた。
「（投稿の根拠は）高市早苗・経済安保担当相が、政府の調査結果として伝えた内容だ」とする小林貴虎県議の書き込み＝本人のツイッターから
　小林氏は、投稿の意図について「ウクライナやロシアとの間で交わされている情報戦に絡んで、日本も対象外ではないということを発信したかった。そもそも差別意識を持って書いたものではなく、差別・偏見にあたるという認識はなかった」と釈明。一方で「ツイートを削除する考えはない」とした。
高市氏事務所から回答なし
　毎日新聞は、高市氏の事務所に質問状を送り、小林氏の発言について事実関係の確認を求めた。事務所は「回答する用意がある」としたが、期限までに回答はなかった。【朝比奈由佳】》

2022年10月 4日
「弟は保健所からの連絡を待っている間も、まさか自分がコロナで死ぬなんて考えてもいなかったと思います」自宅放置死遺族会共同代表 高田かおりさん
「今後、健康観察から外れた65歳未満のコロナ患者が“自宅死”する可能性が増えたと言わざるをえません。政府は、全数届出をやめることで感染者を“見えない化”したいのではないか。保険金も出ないとすれば、非正規労働者や自営業者の方などは休むと賃金も減るので、軽症なら無理して働く人も少なくないはず。そうなると感染者が今まで以上に増え、リスクの高い人が罹患して命を落としかねません」
「政府はこれで医療現場の負担を軽減できるなんて言っていますが、患者に登録システムの説明などをしなければならず、かえって業務が煩雑になっています。みんな50代を過ぎれば、ちょっとコレステロール値が高いとか、血圧が高めとか、なにか懸念材料がありますよね。それを、どこまでリスクとして判断するのか。来院時には元気そうに見えても急変しないとは限らないので判断が非常に難しい」医師 木村知さん
「隔離が必要な2類相当のまま観察対象から外すと、隔離期間中は支援の手が入りにくいので障害を持っている方や生活保護を受けている方などに必要な支援が届かず、悲劇を招きかねません。4類型だけでなく、社会的弱者にも配慮する必要があると強く感じます」訪問医療を行う水野クリニック（大阪府河内長野市）院長 水野宅郎さん
「表向きは、各自治体で設置しているフォローアップセンターに連絡すれば、すみやかに必要な医療が受けられると説明されています。しかし、地域のどこの病院が受け入れるとか、患者の移動手段はどうするのかなど、現場の私たちは何も知らされていない。医療機関への丸投げが懸念され、そうなると患者さんは“たらい回し”に遭うのではないか」
「医療ひっ迫を防ぐ最良の方法は、早期診断・早期治療をして、患者の容体を悪化させないこと。そして感染者数を抑制することです。だが、日本は当初からPCR検査を抑制するなど真逆の方針をとってきた。今回の見直しは、その流れを加速させるものです」都内の診療所や救急病院でコロナ対応にあたる医師 谷川智行さん
・コロナの死者数は4万4千678人（9月29日時点）、うち2万6千929人が岸田政権下。
「(マスク着用について)引き続き、屋外は原則不要だ」岸田文雄首相3日所信表明演説
　岸田政権による 9月26日からの全国一斉のコロナ感染者「全数把握」見直しに対する、コロナ感染死者遺族と医療従事者の重要な懸念を伝える記事。
　この見直しで保健所へ報告が必要な4類型に該当しないとされた人々は、自宅に放置され保険給付もなくなる。非常事態宣言もないこの7~9月、日本のコロナ感染者数は8月29日〜9月4日の1週間新規感染者数が前週比7％減だったものの116万4787人で7週連続で世界最多となった。
　この3年のなかで2万6千929人と最多の死者を出した政権の責任者は、「全数把握」見直しと屋外マスク不要を唱えるだけで、欧米に比べてマスク着用率が高く屋外でも多くの人がマスクをしているこの国で、何故コロナ第七波で世界最多の感染者が生じる事態となったのか、真摯な検証も反省もない。まさに「ほったらかし政策」。無責任極まる。
《「弟は保健所からの連絡を待っている間も、まさか自分がコロナで死ぬなんて考えてもいなかったと思います。亡くなる前日まで携帯で検索した形跡がありましたが、当日には携帯を充電することすらできないほど急速に容体が悪化してしまった。今回の見直しで、同じような自宅放置死が増えるのではないかと心配しています」
そう訴えるのは、自宅放置死遺族会の共同代表、高田かおりさん。昨年8月、沖縄県で単身、自宅療養をしていた弟（享年43）をコロナで亡くしている。
■低リスクの人は「みなし入院」にならず
9月26日から全国一斉に、コロナ対策の見直しが行われた。これまでは医療機関の検査で陽性になれば、患者の属性に関係なく医療機関は保健所に発生届を出さなければならなかった。
しかし今後は、発生届を提出するのは（1）65歳以上、（2）入院が必要な人、（3）妊婦、（4）重症化リスクがあり抗ウイルス薬の処方等が必要な人といった4類型のみ。つまり、この4つに当てはまらない人はこれまで保健所が行ってきた“健康観察”の対象外になるのだ。
「今後、健康観察から外れた65歳未満のコロナ患者が“自宅死”する可能性が増えたと言わざるをえません。政府は、全数届出をやめることで感染者を“見えない化”したいのではないか」
千葉県内のクリニックでコロナ対応にあたる医師の木村知さんは、そう懸念する。8月2日、日本救急医学会など4つの学会は、重症者や重症化リスクの高い人の治療を優先するため、軽症者には受診を控えるように呼びかけた。8月31日には抗原検査キットのインターネット販売も始まり、軽症者は病院には行かず、自分で検査するという流れが作られつつある。
“健康観察”の対象外の人が陽性になった場合、各自治体に設置された「陽性者登録センター」にネットからアクセスし、自主登録することになる。自治体によっては食料品の発送などの支援が受けられるが、容体が急変した場合は自己判断で窓口に相談をしたり、救急車を呼ばなければならない。さらに、療養証明書が欲しい場合はMy HER-SYSという別サイトに登録し、自分で健康状態を入力していく必要がある。
9月26日から、各保険会社は対応を変えた。
「これまでは、民間の医療保険に加入している場合、自宅療養者であっても、『みなし入院』として入院給付金や入院一時金などの対象でした。しかし、今回の見直しを受け、生保大手4社は、重症化リスクの高い4類型を除き、『みなし入院』の対象外に」（保険代理店）
保険の給付のために療養証明書をもらう必要性もなくなり、「メリットがないと思う人はわざわざ『陽性者登録センター』の自主登録をしないのでは」と、木村さんは懸念する。
「保険金も出ないとすれば、非正規労働者や自営業者の方などは休むと賃金も減るので、軽症なら無理して働く人も少なくないはず。そうなると感染者が今まで以上に増え、リスクの高い人が罹患して命を落としかねません」
岸田首相は全数把握見直しの意義を「重症化リスクの高い人を守るため」「経済活動との両立を強化するため」と述べたが、果たしてこの“国民丸投げ政策”で、私たちの命と経済は守られるのか。
「政府はこれで医療現場の負担を軽減できるなんて言っていますが、患者に登録システムの説明などをしなければならず、かえって業務が煩雑になっています」（木村さん）
さらに神経を使うのは、「65歳未満の患者の扱いだ」という。
「みんな50代を過ぎれば、ちょっとコレステロール値が高いとか、血圧が高めとか、なにか懸念材料がありますよね。それを、どこまでリスクとして判断するのか。来院時には元気そうに見えても急変しないとは限らないので判断が非常に難しい」（木村さん）
■重症化しても病院たらい回しの懸念
「弱者へのシワ寄せが心配だ」と言うのは、訪問医療を行う水野クリニック（大阪府河内長野市）院長の水野宅郎さんだ。
「隔離が必要な2類相当のまま観察対象から外すと、隔離期間中は支援の手が入りにくいので障害を持っている方や生活保護を受けている方などに必要な支援が届かず、悲劇を招きかねません。4類型だけでなく、社会的弱者にも配慮する必要があると強く感じます」
都内の診療所や救急病院でコロナ対応にあたる医師の谷川智行さんは、自宅療養者の症状が急変したときの対応を懸念している。
「表向きは、各自治体で設置しているフォローアップセンターに連絡すれば、すみやかに必要な医療が受けられると説明されています。しかし、地域のどこの病院が受け入れるとか、患者の移動手段はどうするのかなど、現場の私たちは何も知らされていない。医療機関への丸投げが懸念され、そうなると患者さんは“たらい回し”に遭うのではないか」
記者が東京都の自宅療養サポートセンターに問い合わせたところ、自宅療養中にクリニックを受診したい場合は、案内された病院リストから自分で予約を取る必要があるとのこと。「緊急時は救急車を呼んでください」というが、過去の感染爆発時に救急車を呼んでも来ない、搬送先が見つからないという事態になったことは記憶に新しい。谷川さんはこう指摘する。
「医療ひっ迫を防ぐ最良の方法は、早期診断・早期治療をして、患者の容体を悪化させないこと。そして感染者数を抑制することです。だが、日本は当初からPCR検査を抑制するなど真逆の方針をとってきた。今回の見直しは、その流れを加速させるものです」（谷川さん）
ワクチンの接種が進むにつれ、死亡リスクは低下したと政府は言ってきたが……。コロナの死者数は4万4千678人（9月29日時点）、うち2万6千929人が岸田政権になってからの1年足らずに出たもの。未曽有の感染爆発が死者の急増を招いたのだ。岸田首相のコロナ対策の国民“丸投げ”政策を許してはならない。》

2022年10月 2日
・「2018年10月の国際勝共連合の記念大会に出席、挨拶」
→2018年10月25日東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で国際勝共連合創立50周年記念大会
「第一は、共産主義思想の理論は欺瞞であり、何よりも人間を超越した宇宙の根源的存在を否定していることが根本的間違い」「第二に、共産主義体制は70年を越えることがないと予言した」「第三は、勝共理論は左翼思想、右翼思想を超え、父母の立場に立つ頭翼思想であり、この思想こそが混迷する人類を救済する唯一の思想であると御指導された」(世界平和連合徳野英治常任顧問挨拶)
https://www.ifvoc.org/news/ifvoc50th/
・「2019年10月の国際会議については招待があったので、出席して挨拶した」
→2019年10月5日天宙平和連合（ＵＰＦジャパン=会長梶栗正義）が名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス2019」で基調講演
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義深い。会議の内容を安倍総理にさっそく報告したい」
https://news.livedoor.com/article/detail/22584087/
https://www.jcp.or.jp/.../2022-07-22/2022072201_01_0.html
・「日本・世界平和議員連合懇談会については、2021年6月に名誉会長に就任」
→2021年6月衆議院会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会 第一回総会」で国際勝共連合梶栗正義会長と並んで壇上でガッツポーズ
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/24218
https://abema.tv/video/episode/89-43_s0_p270092
・「日韓海底トンネル推進議員連盟については、これまで特に活動に参加したことはないほか、現在は顧問を辞任」
→「この事業を名目に、信者に対して過酷な献金が強要されていたわけですから、加担するのは、あまりに無責任。事業にお墨付きを与え、間接的に献金に力を貸してしまっているともいえます」全国霊感商法対策弁護士連絡会・東京事務局長 渡辺博弁護士
https://news.yahoo.co.jp/.../ea6432569cbee211d8dcd5181ca0...
・「2019年3月、2018年3月に会合に出席した記録があったほか、2019年6月に関係団体の出版物に掲載するためとして、憲法改正問題に関するインタビュー記事の取材を受けた」
・「地元の関係団体が選挙において私を支持するとの意向があったことは事実」「関係者は、私が知る限りでは普通の市民であり、法令に反する行為を行っているとの認識はない」
→「宗教だからね。家庭連合の会員、というか、信者さんは昔から細田博之さんを応援している。で、今度も応援して『皆さん細田さんを頼みますよ』くらいの話はするでしょ。当たり前の話でしょ、小選挙区だから」細田の衆院選挙対策責任者を務めてきた細田重雄島根県議　「細田博之議長の選対本部長は「統一教会」有力団体の議長だった」文春　https://bunshun.jp/articles/-/56347
・「今後、社会的に問題があると指摘される団体等とは関係をもたないよう、適切に対応」　細田博之衆院議長29日
　日本・世界平和議員連合懇談会名誉会長、日韓海底トンネル推進議員連盟顧問など旧統一教会・国際勝共連合と深く関わる組織の代表をつとめ、その集会で基調講演や出席を繰り返し、地元島根でも家庭連合の応援を得て当選しながら、その関わりをたった一枚の文書で軽微なものと誤魔化すこの国の国会衆院議長。
　統一教会政治部である国際勝共連合の本質は、反共産主義ではなく、統一教会創始者文を礼賛する反民主主義・反自由主義・反人権のカルト思想でしかない。
　選挙目当てにその信者収奪の宣伝・広告塔となりながら、都合が悪くなると知らなかったふりをする。衆院議長は無論、議員も辞職すべし。
《細田博之衆院議長は29日午前、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係についてコメントを発表した。2018年、19年に教団の関連団体の会合に「招待があったので、出席してあいさつした」などと記した。細田氏が教団との関係についてコメントし、関係を認めるのは初めて。
　細田氏はコメントで二つの会合のほか、19年3月、18年3月の会合についても「出席した記録があった」と説明。19年6月には関係団体からインタビューを受け、選挙の際に関係団体から支持する意向があったことも認めた。「今後、社会的に問題があると指摘される団体等とは関係をもたないよう、適切に対応してまいりたい」とコメントした。
　細田氏は自民党最大派閥である安倍派の元会長。自民党が党所属議員に報告を求めた教団との関係点検では、議長として自民会派を離脱していることを理由に対象外だった。朝日新聞が実施したアンケートにも答えていなかった。10月3日召集の臨時国会を前に与野党が細田氏に説明を求めていた。
　細田氏については、週刊誌に女性記者に対するセクハラ疑惑も報じられたが、今回同様に記者会見はしていない。細田博之衆院議長が出したコメント（全文）
　2019年10月の国際会議については招待があったので、出席して挨拶（あいさつ）したものである。
　また、2018年10月の国際勝共連合の記念大会についても同様である。
　このほか、2019年3月、2018年3月に会合に出席した記録があったほか、2019年6月に関係団体の出版物に掲載するためとして、憲法改正問題に関するインタビュー記事の取材を受けたことがある。
　地元の関係団体が選挙において私を支持するとの意向があったことは事実である。
　関係者は、私が知る限りでは普通の市民であり、法令に反する行為を行っているとの認識はない。
　日本・世界平和議員連合懇談会については、2021年6月に名誉会長に就任しているが、その後の活動状況については承知しておらず、実際にも議長就任後は参加していないほか、既に解散したと聞いている。
　日韓海底トンネル推進議員連盟については、これまで特に活動に参加したことはないほか、現在は顧問を辞任している。
　今後、社会的に問題があると指摘される団体等とは関係をもたないよう、適切に対応してまいりたい。》
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　　
　　　　　





























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