Fukupulio's Page

Blog
2022年 9月

ホーム
ブログ
写真
旅の写真
  You Tube 
世界史Print
リンク
 
神 戸・お店
六 甲山とその周辺
時 事
集団的自衛権 考
砂川事件判決
国旗・国歌訴訟
ギ ルガメッシュ叙事詩考


2022年 9月30日
日記がわりに。
　ベランダの朝顔もそろそろ咲き終わり。今週bbcはウクライナ東部バフムトで生まれ育った街から退避できない高齢者と砲撃に怯えながら退避のための車を待つ家族、そしてボランティアで彼らを送るドライバーの様子を伝える。
　ロシア国内では、家族の動員に抗議する女性たち、動員対象年齢で「プーチンの戦争を支持できない」とロシアから避難しようとする多くの男性や家族、そして肉親が動員されて涙ながらに見送る人々を伝える。倫理を欠落させたプーチンらとそのカルト支持者以外誰もこの戦争に賛同していない。
　今日は4回目オミクロン対応ワクチンを受けに、岡本にでて和歌山野菜直販のグリーンフィールドで軽めの野菜お味噌汁ご飯。初めてだが見た目も味も良い。駅前の花屋さんでオレガノ購入するとなんと55円。東灘区の接種会場8階で接種を済ませ、阪神バスで御影クラッセに寄り、食材買ってバスで帰宅。週末はようやく好天の予報。コロナもウクライナも、落ち着いてくれれば良いのだが。

 
月別表示
次年 2022年
 前年
1月
 2月 3月 4月
5月 6月 7月 8月
9月 10月 11月 12月





2022年 9月30日
「ロシア大統領として今回の住民投票の結果を尊重し、ウクライナの南東部4州の独立とロシア編入を承認する。これにより「特別軍事作戦」の終了を宣言し、ロシア軍はこれらの領土に撤収させ、新たに命じた「部分的動員」により召集された兵士はこれらの国境防衛のために派遣する。ウクライナ政府には交渉を呼びかける。万一ウクライナそしてNATO諸国が戦闘行為を続け、ロシア領に対する攻撃を行うなら、断固とした対応を行う」予想
　クレムリンで始まったプーチンの演説に、参加する側近や国会議員、4州代表らの誰も強張った表情。
　追い詰められた愚かな独裁者がまだかろうじて僅かな理性を残していたら、こう言うのではないか。それともこのままウクライナにもロシアにも無慈悲で残酷な侵略行為を漫然と続けるのか。

2022年 9月28日
「もちろん受理して捜査してもらえると期待しています。私だけじゃなく、たくさんの人が知りたい真実が隠されています。東京地検の方にはそこをきちんと調べてほしい。夫が亡くなって4年半になります。世の中から忘れられていますけど、記者の皆さんが取材して伝えてほしいと思います」赤木雅子さん
・佐川宣寿と中村稔（改ざん当時の理財局総務課長）、田村嘉啓（当時の理財局国有財産審理室長）の財務官僚ら3人を、文書の開示請求に対して虚偽を記した公文書（不開示決定通知書）を作り、それを開示請求者に渡した虚偽有印公文書作成・同行使罪にあたるとして告発。
　国葬で封印し、忘却させてはならない安倍政権の森友学園に関わる公文書破棄・改ざん問題。
　佐川とその部下で財務省理財局総務課長だった中村稔は、当時の菅官房長官が財務官僚らと改ざんが始まる四日前2017年2月22日に開いた会議に出席していた。会議の5日前の2月17日には、当時の安倍首相が土地取引について「私や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」と国会で答弁している。
　まさにこの財務省公文書大規模改ざんが、単に財務省担当者の独断で行われたのではなく、政権の強い関与のもとで組織的に行われたことが窺える。この改ざんで雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟で国側は請求の棄却を求めていたが、昨年12月15日一転して賠償責任を認め終結。残された佐川に対する裁判で佐川本人をはじめ改ざんに関与した財務官僚ら5人に法廷で証言を求める尋問を求めたが、今年5月25日大阪地裁中尾彰裁判長は原告が申請した尋問はすべて必要ないと却下した。
　政権の闇を政権、官僚と司法が一体となって葬り去ろうとしているこの国。安倍元首相を中心とした自民党と統一教会との組織的癒着問題も根は同じ。これらを徹底解明することなしに、この国の政治に未来はない。
《赤木雅子さんが新たな一手に出た。元財務省理財局長の佐川宣寿氏と現職の財務官僚ら3人の告発状を、東京地検特捜部に提出したのだ。財務省の公文書改ざん事件で夫の赤木俊夫さんを亡くし、国と佐川氏を相手に裁判を起こしたが、真実の解明は道半ば。局面を打開する秘策とは？
　告発されたのは、佐川氏と、中村稔氏（改ざん当時の理財局総務課長）、田村嘉啓氏（当時の理財局国有財産審理室長）の3人。2017年の森友事件発覚後、関連する文書の開示請求が出された際、その文書が実際には存在していることを知りながら、わざと「文書の保有が確認できなかった」というウソの理由で不開示を決定した。これは、虚偽を記した公文書（不開示決定通知書）を作り、それを開示請求者に渡したもので、虚偽有印公文書作成・同行使罪にあたるとしている。
　今回告発された事実を発掘したのは、森友事件を追及してきた前衆議院議員の川内博史氏だ。情報開示請求を重ね、新事実に気が付いた。この話を、かねて親交のある赤木さんに伝達し、この日の告発につながった。
■「受理して捜査してもらえると期待しています」
　告発状提出後の記者会見で赤木さんは述べた。
「川内さんにお話をいただいた時に、私は涙が出ました。告発っていうことができるっていうこと。佐川さんとの裁判が終わりが見えてきたので、佐川さんに何も聞くことができないと、悲しみの中に沈んでいました。あっ、まだこういう手があるんだ、ということを知って、とてもうれしく思いました」
「家に帰って夫（亡くなった赤木俊夫さん）にも報告しました。『まだ手があったよ～』って。夫は喜んでくれたと思います」
　告発状を出した東京地検特捜部に思うことは？
「もちろん受理して捜査してもらえると期待しています。私だけじゃなく、たくさんの人が知りたい真実が隠されています。東京地検の方にはそこをきちんと調べてほしい」
「夫が亡くなって4年半になります。世の中から忘れられていますけど、記者の皆さんが取材して伝えてほしいと思います」
　告発状は受理されなければ捜査は始まらない。東京地検特捜部は赤木さんたちの告発状を受理し、捜査の上、佐川氏らを起訴すべきだ。そんな世論が巻き起これば、検察も無視はできないだろう。》

2022年 9月28日
「軍事政権がミャンマーを代表する正統な政府であるというプロパガンダに使われている。国際社会が一丸となってお墨付きを与えないようにしているのに、日本政府は逆行する行為をしている」「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」笠井哲平さん
　霊感商法で国民を搾取するカルト教団と癒着して長期政権を築き、政治を私物化してこの国を分断・衰退させて「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した」(村上誠一郎元行政改革担当相)政治家を、法的根拠もない極めて政治的な「国葬儀」で美化・粉飾し、さらに死者の政治利用でしかない陳腐な「弔問外交」を言い募る岸田政権の外交の実態がこれ。
　4月26日衆院・安全保障委員会で岸信夫防衛相は軍事クーデターを起こしたミャンマー国軍の士官候補生4人の防衛大学校などで留学生として受け入れを示し、国内や国際人権団体などから多くの批判を受けたが、7月のミャンマー軍による民主派の市民ら4人の死刑執行を受け、あまりにも遅くこの20日来年度からの受け入れ停止を表明したばかり。
　エリザベス2世の国葬に英国はロシア、ベラルーシ、ミャンマーそしてシリア、ベネズエラ、アフガニスタンの誰も招待していない。それが見識というものだろう。しかし昨日の「国葬」には、ロシア駐日大使とロシア大統領府大統領特別代表（国際文化協力担当）も参加している。
　国民の多数が反対する行事を強行し、世界から招くべきではないものたちを招待して、この国の政権の無定見と愚かさだけが世界に示されただけ。
《安倍晋三元首相の国葬にミャンマーの駐日大使が参列する様子を同国外務省が27日に写真付きでSNSなどに掲載した。人権団体などは、「国軍が実権を握る国の参列は、軍事政権にお墨付きを与える行為だ」として、国葬に招いた日本政府の対応を批判している。
　ミャンマーでは、昨年2月のクーデターで国軍が実権を掌握。その際、弾圧で多数の死者が出た。日本政府は欧米諸国などとともに「重大な懸念」を表明し、国軍に対して民間人に対する暴力の即時停止や被拘束者の解放、民主的な政治体制への早期回復を求めている。
　一方、安倍氏の国葬をめぐり、日本政府は外交関係を結ぶ国すべてに開催を通知した。外務省は「葬儀という性質に鑑みて判断した」と説明しており、ミャンマーなど特定の国を除外しなかったという。ウクライナへの侵攻を続けるロシアにも通知した。
　これについて、在日のミャンマー人や人権団体などからは国葬に参列させないよう求める抗議の声があがった。しかし、日本武道館（東京都千代田区）で開かれた国葬には、ソー・ハン駐日大使が参列。その様子をミャンマー外務省がホームページやフェイスブックに掲載した。
　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の笠井哲平さんは、「軍事政権がミャンマーを代表する正統な政府であるというプロパガンダに使われている。国際社会が一丸となってお墨付きを与えないようにしているのに、日本政府は逆行する行為をしている」と批判している。
　英メディアによると、今月開かれたエリザベス女王の国葬には、原則として英国が外交関係を結ぶ国々が招待された。しかし、ロシア、ミャンマー、シリアなどは招かれなかったという。（野平悠一）》

2022年 9月27日
「安倍政権は沖縄に対する心がなかった。自民党はかつて『償いの心』で沖縄と向き合っていた。だが、安倍政権は議論せずに切り捨てていた。自民党には『安倍自民党』と、それ以前の自民党がある」元沖縄県議会議長、衆議院議員仲里利信さん（85）
　かつて自民党沖縄県議、県議会議長として、2007年第1次安倍内閣のもと教科書検定で沖縄戦「集団自決」の記述から『日本軍の強制』という主語を削除させた政府に対して、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」を主導し、2014年衆院選で無所属当選後132件の質問主意書で辺野古基地建設を進める安倍政権と対峙した仲里利信さんの言葉。
　今日はその安倍元首相の、同じく「沖縄に対する心」の欠落を継承する菅・岸田首相らによる、国民多数の異論を「議論せず切り捨てる」明らかに無理筋の「国葬」。壮絶な地上戦となった沖縄の歴史も人々の思いも顧みることなく基地建設を進める政権は、8年に渡る安倍政治の負の遺産もカルト教団との癒着への国民の不安も切り捨てる。
　その唱える「弔問外交」なるものは死の政治利用でしかなく、エリザベス2世の国葬で英国政府はそんな言葉は用いなかった。『安倍自民党』といかに決別するか、それがこの国の未来を決める。
《安倍晋三元首相の国葬が27日に東京で行われる。自民党の県議、無所属の衆院議員として安倍政権と向き合った仲里利信さん（85）＝南風原町＝は「安倍政権は沖縄に対する心がなかった」と振り返り、国葬に疑問を呈した。　
　仲里さんが安倍元首相と聞いて真っ先に思い浮かべるのは２００７年の教科書検定問題だ。文部科学省の教科書検定で沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）に関する日本軍強制の記述が修正・削除された。「軍隊を賛美するやり方の行く先は戦争準備だ。沖縄をまた戦争に巻き込むつもりか」
　当時、仲里さんは自民党の県議で、県議会議長だった。超党派の県民大会を先導し、検定意見撤回と記述回復を求めた。党員としての立場より先に、戦争体験者として怒りがこみ上げていた。
　県議を引退後は自民党県連顧問、西銘恒三郎衆院議員の後援会長を務めた。しかし、自民党県連が辺野古新基地建設容認に公約を転換したことに憤り、後援会長を辞任。14年の衆院選では西銘氏と同じ沖縄４区から出馬し、当選した。仲里さんは保革を超えた「オール沖縄」の象徴とも呼ばれた。
　衆院議員として対峙（たいじ）したのも安倍政権だった。仲里さんは毎週２件の質問主意書を出し、辺野古の軟弱地盤、過大な海上警備費、沖縄に対する政治姿勢などを追及した。１件当たりの質問は約20項目。事務方から減らすよう求められても、質問主意書を出し続けた。
　閣議決定された回答は、いつも「質問の趣旨は明らかではないが」と定型の前置きがあり、質問には答えず、政府見解が記された。在任中に出した質問主意書は１３２件。回答を見て感じたのは「安倍政権は沖縄と向き合う意志がない」ということだった。
　仲里さんは、尊敬する政治家として元官房長官の野中広務さんや初代沖縄開発庁長官の山中貞則さんなど自民党の重鎮を挙げる。「自民党はかつて『償いの心』で沖縄と向き合っていた。だが、安倍政権は議論せずに切り捨てていた。自民党には『安倍自民党』と、それ以前の自民党がある」と語り、安倍政治の異質さを強調した。（稲福政俊）》

2022年 9月26日
「米英との戦争には反対したが、中国への侵略には積極派だった。日米安保条約を結んだ一方、沖縄を米軍統治下にして犠牲にした」吉田国葬への府立北野高校生の抗議文
「(寡黙な父親も、こわもての生活指導の先生も)彼らの世代にとって、国が特定の政治家をたたえ、国民に弔意を強制することに違和感があったんじゃないでしょうか。沖縄では、人権無視がいまだ続いています。日米両政府の配慮のなさは、ほとほと嫌になります」3年生だった内海正三さん(73)
　55年前吉田茂元首相の国葬と半日休講に反対し府教委に抗議した大阪府立高校生の「国葬事件」を伝える記事。
　当時の高校生が鋭く指摘した吉田茂の負の側面は、50年後安倍長期政権で対米追随とロシアへの諂い、沖縄への基地負担の増大から憲法と法治の破壊、国民の分断と格差拡大、巨額の国債と経済の衰退、政権とカルト教団との癒着へと拡大している。
　当時はまだおおらかだった大阪府教委は、都教委と同じく「国旗・国歌」強制で学校、生徒、教職員を抑圧しひたすら政権に媚を売る。明日の「安倍国葬」は、この国がさらに歪み衰退していくのか、歴史と現実を直視し立ち直るのか、正に正念場。
《その日、白いワイシャツ姿の高校生約20人は、授業を無断で欠席した。
　大阪府の教育委員会へ、抗議に向かうためだ。
　府立高校に対し、「国葬」で弔意を示すため、午後から半日休校とする通達を出していた。
　相反する評価が交錯する首相経験者に対し、国を挙げて功績をしのび、喪に服する。　政治的に中立であるはずの学校が休みになる。
　そんな「国葬」に疑問を持った。
　玄関前に座り込むと、異様さに気づいたマスコミが続々と集まってきた。
　1967年11月1日。吉田茂元首相の国葬が行われた翌朝のことだ。
北野高校に伝わる「国葬事件」
　手に持つ抗議文には、それぞれが調べた吉田氏に対する評価を盛り込んだ。
　「米英との戦争には反対したが、中国への侵略には積極派だった」
　「日米安保条約を結んだ一方、沖縄を米軍統治下にして犠牲にした」
　抗議文を渡せず、1時間ほど座り込んだ後、ようやく府教委の職員が現れた。受け取ると、「係に渡します」とだけ言い残し、去っていった。あまりにあっさりとした対応に、張り合いがなかった。
　生徒たちは学校に戻る道すがら、次第に高揚感は失せていき、口数が少なくなっていった。
　「みんな怖くなっていました。退学処分を心配して、仕事を探すとまで言う生徒もいました」
　当時、大阪府立北野高校（大阪市淀川区）の3年生だった内海正三さんは言う。
　高校入学前、政治の「せ」の字も知らなかった。校則に違反する、初めての抗議行動。緊張のあまり、座り込んだ時間が長かったのか、短かったのかすら覚えていない。
　無届けの集会、授業ボイコット、そして府教委への抗議……。はたして、どんな処分が待っているのか。
　学校に着くと、ちょうど昼休みの時間帯だった。
　生徒たちがうつむき加減で校門を通ると、意外な光景が待ちうけていた。
　建物まで50メートルほど。在校の生徒たちがずらりと並び、拍手をして迎えてくれたのだ。
　列の中には、先生たちの姿もあった。
　「やりましたねー」と興奮気味に声をかけてくれる人もいた。みな、お昼のニュースで抗議の様子を知ったようだ。
　数日後、処分が言い渡された。
　退学や停学は免れ、保護者が学校に呼び出され、「注意」を受けるだけで済んだ。
　それでも、普段は寡黙な材木屋の父親が、顔を真っ赤にして怒っていたのを内海さんは覚えている。
　「正しいことをして処分されるのか。おまえは間違っていない」と、ランニング姿のまま学校に乗り込む勢いだった。
　「親からも怒られると思っていたのに」
　意外だった。
叱らなかった親と先生
　父親をなだめた母親が、代わりに学校に赴いた。
　向き合ったのは、生徒たちから恐れられていた生活指導の先生だ。
　しかし、対応は穏やかだったという。
　「お越しいただき、ごくろうさまです」と母親に丁寧に頭を下げた。
　「生徒はいろんな体験をすることが大切ですね」と述べ、「注意」のたぐいは一切なかった。
　ノーベル化学賞を受賞した吉野彰さんや漫画家の手塚治虫さん、俳優の森繁久弥さんらが輩出した北野高校。
　その歴史をつづった「北野百年史」によると、このときのことは「吉田茂国葬事件」として記述されている。
　生徒たちが許可なく集団欠席したことなどを重くみる一方、「当時の社会情勢としてこのような行動をする生徒の心理を単純な事件として取扱うことなく、学校全体として新しく考えていく出発点として受止めている」と、職員会議録の内容を紹介している。
　内海さんが後で知ったことだが、寡黙な父親も、こわもての生活指導の先生も、若いときに望まない戦争に駆り出され、戦地で思い出したくないようなつらい体験をしていたそうだ。
　内海さんは後になって叱られなかった理由がわかる気がする。
　「彼らの世代にとって、国が特定の政治家をたたえ、国民に弔意を強制することに違和感があったんじゃないでしょうか」
あのときの生徒がいま思うこと
　高校を卒業後、米軍統治下の沖縄から大阪の大学に留学していた女性と結婚。25歳のときに那覇市に移住し、印刷会社を夫婦で営んできた。
　それから半世紀近く。
　今度は安倍晋三元首相の国葬の賛否をめぐり、世論が揺れている。
　政府が安倍元首相の国葬を決めた理由の一つに、「日米関係を基軸にした外交」の成果を挙げる。
　そうした説明に、73歳になった内海さんは矛盾を感じるのだという。
　日本に復帰した後も、沖縄に対する米軍基地の重い負担は続き、関連する事件事故は後を絶たない。内海さんも軍用機の爆音に悩まされ、何が落ちてくるかわからない不安を覚える。
　「沖縄では、人権無視がいまだ続いています。日米両政府の配慮のなさは、ほとほと嫌になります」
　安倍氏と旧統一教会との関連性もうやむやになっている、と思う。
　様々な評価がある元首相を国を挙げて顕彰することへの違和感は、あれから55年経った今もぬぐえない。
　高校3年のときの自分が、9月27日の安倍氏の国葬を迎えたら、と内海さんは思いをめぐらせる。
　「やっぱり授業を休んで、何らかのかたちで反対の意思表示をしたと思います」（矢島大輔）

2022年 9月25日
日記がわりに。
ヘルソン州で敗北・撤退したロシアは嫌がらせのように国際法違反の市民の住宅を攻撃、ロシア地方議員はプーチン辞任要求を表明。
台風が迫る17日il ventoはお昼満席、翌18日は大丈夫で食後エスプレッソのおまけも。バスで阪神御影往復し食材買って帰宅。
21日ひと月ぶりに鈴蘭の湯を訪ねると隣にイタリアンがオープンしていたが、次の機会にして丹波地鶏のおうどんのあと露天に浸かりきた道を帰る。
台風の猛烈な風で、22日歯科のあとpiza trackまで降ると六甲カトリックの塔の十字架が傾いているのに気付く。21日プーチンが発した動員令にモスクワなどで若者たちがふたたび「戦争反対」を訴える。警察は彼らを拘束して動員令を渡すという極悪非道。
昨日は秋晴れで三宮に出て乙中通り、賑わうDay's kitchenで淡路玉ねぎピザ。メリケンパークからドック沿いをコーナンまで行き、少し買い物をして阪急地下を覗くとカワハギあり、野菜も買って帰宅。報道特集は安倍国葬前の特集として、岸・安倍三代に渡るカルト集団との癒着ぶりを報道。統一教会の内部文書で2020年は国家復帰、国教化の年、晋太郎落選のとき清和会は10数人でそれを88人まで文鮮明が指導し増やしたと。日本の首相は文が決めていると元信者。まさにカルト教団に支配された自民党と日本国。安倍国葬ですべてに蓋をする。
今日も晴れ、二週ぶりに西宮北口に出てshiosaiでお昼のあと、ガーデンズで食材買って帰宅。


 　　　　　


2022年 9月22日
・21日プーチンの「部分的な動員令」への抗議デモはロシア国内の数十の都市で発生し、拘束者は１３００人以上に。モスクワで少なくとも５０２人、サンクトペテルブルク市では５２４人。
・ロシアの独立系監視団体「ＯＶＤインフォ」は２２日、プーチンが発動した「部分的な動員令」の抗議デモの参加者の一部が逮捕された後、ロシア軍にそのまま召集されている、拘束者の１人は軍への編入を拒めば立件すると脅されたと報告。
・今晩、モスクワの主要歩行者専用道路アルバートに集まった群衆は、「プーチンを塹壕に送れ！」と叫ぶ。　　Francis Scarr
「プーチンの無意味な戦争で戦うよりも刑務所にいった方がましだ」ロシア極東沿海州地方の男性（31）
「私の住んでいる場所ではパニックが発生している。私は自宅を処分して、国外に脱出するつもりだ」モスクワ市内の男性（29）
「やっと日常が戻ってきたと思っていたのに。今では、知らない人がドアをノックし、私の最愛の人を奪っていく絶え間ない恐怖を感じている」契約軍人だった親しい男性が1カ月前に帰還したクルスク州の女性（25）
「部分動員が総動員になるのは時間の問題だ。僕は全世界の人と平和に暮らしたい」10月に兵役に就くという少年（18）
(ロシア独立系メディア「メドゥーザ」22日)
　追い込まれたプーチンの「部分的な動員令」が、隣国への戦争に反対するロシア市民を首都モスクワやサンクトペテルブルクで再び立ち上がらせ、拘束された参加者にロシア軍への招集を強要しているという報告。
　モスクワ市民が叫ぶように、プーチンらクレムリン中枢こそ最前線の塹壕に立ったらどうか。かつてのこの国もそうだが、声高に戦意高揚を唱える者はみずから戦場に立つことはない。他国を侵略しながら、自国領土が攻撃されたら核使用と恫喝する。
　「全世界の人と平和に暮らしたい」こそ、人類共通の希望。
《ロシアの独立系監視団体は２２日、プーチン同国大統領がウクライナ侵攻の戦力補充のため発動した「部分的な動員令」の抗議デモの参加者の一部が逮捕された後、ロシア軍にそのまま召集されていると報告した。
ＣＮＮの電話取材に明かした。２１日の抗議デモで参加者は機動隊に取り押さえられ、少なくとも４カ所の警察署に拘束された。
同団体「ＯＶＤインフォ」の報道担当者によると、拘束者の１人は軍への編入を拒めば立件すると脅されたという。
ロシア政府は徴兵を拒否した場合、禁錮１５年を科す方針を明らかにしている。首都モスクワの検察当局は２１日の声明で、抗議活動への参加者は最長で禁錮１５年の刑が言い渡される可能性があると警告していた。
ＯＶＤインフォによると、反戦などの抗議デモはロシア国内の数十の都市で発生し、拘束者は１３００人以上に達した。モスクワで少なくとも５０２人、サンクトペテルブルク市では５２４人とした。》

2022年 9月22日
「話すのは、ーーあらゆる手段でみずからの支配を保とうと、主権を有し自立した発展の中心を封鎖・抑圧し、ほかの国や国民にみずからの意志を押しつけ続け、偽善を植え付けようとする一部西側エリートたちの侵略政策についてである」
「西側の目標は、わが国を弱体化させ、分裂させ、最終的に滅ぼすことである」
「彼らは全体的なロシア嫌いを武器として、特にウクライナでは数十年にわたり意図的にロシアへの憎悪を醸成し、反ロシアの足掛かりとしての運命を背負わせ、ウクライナ国民自身を大砲の餌食にしてわが国との戦争に追い込んだ」
「彼らはこの戦争を2014年に始め、民間人に武力を行使し、クーデターの結果ウクライナに生まれた政権の承認を拒む人々に対して、ジェノサイド、封鎖、テロを計画した」
「同時に最も過酷な形で強化されたのが、2014年の軍事クーデター直後に確立されたウクライナ全土の自国民に対する弾圧体制だ。脅迫・テロ・暴力による政治はますます大規模で、おぞましく、野蛮な形態となっている」
「ザポリージャ州、ヘルソン州、ルハンシク、ドネツクで、ハルキウ州の占領地域でネオナチがはたらいたような残虐行為が見られたし、まだ見受けられる。バンデラ主義者やナチの懲罰隊員の子孫は、人を殺し、拷問し、投獄し、憂さ晴らしをし、民間人に制裁を加え、嘲笑している」
「ドネツク人民共和国とルハンシク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州には、戦闘開始前は750万人以上が居住していた。その多くが避難民となり、故郷を去ることを余儀なくされた。そして、残った約500万人は、いま、ネオナチ戦闘員による絶え間ない砲撃やミサイル攻撃にさらされている。彼らは病院や学校を攻撃し、民間人に対するテロ行為を行っている」
「現在ロシア軍は、すでに話したとおり、1000キロを超える戦線で活動していて、ネオナチ組織だけでなく、事実上、西側が結集した全軍事機構と対抗している。こうした状況においては、次のような決定を下す必要があると考える。それは、われわれが直面する脅威に十分対応できるものだ。すなわち、われわれの祖国と主権、領土の一体性を守り、わが国民と解放地域の人々の安全を確保するために、ロシア連邦で部分的な動員を行うという国防省と参謀本部の提案を支持することが必要だと考える」
「アメリカ、イギリス、NATOは、軍事行動をわが国の領土へ移すようウクライナに直接働きかけている。もはや公然と、ロシアは戦場であらゆる手段でもって粉砕され、政治・経済・文化、あらゆる主権を剥奪され、完全に略奪されなければならないと、語られている」
「核による脅迫も行われている。西側が扇動するザポリージャ原発への砲撃によって、原子力の大災害が発生する危険があるというだけでなく、NATOを主導する国々の複数の高官から、ロシアに対して大量破壊兵器、核兵器を使用する可能性があり、それは許容可能という発言も出た」
「ロシアに対してこうした発言をすることをよしとする人々に対し、わが国もまたさまざまな破壊手段を保有しており、一部はNATO加盟国よりも最先端のものだということを思い出させておきたい。わが国の領土の一体性が脅かされる場合には、ロシアとわが国民を守るため、われわれは、当然、保有するあらゆる手段を行使する。これは脅しではない」
「ロシア国民は確信してよい。祖国の領土の一体性、われわれの独立と自由は確保され、改めて強調するが、それはわれわれが保有するあらゆる手段によって確保されるであろう。核兵器でわれわれを脅迫しようとする者は、風向きが逆になる可能性があることを知るべきだ。 世界の支配を目指し、わが祖国、わが母国を解体し隷属させると脅す者を阻止するのは、われわれの歴史的な伝統で、わが国民の宿命の一部となっている。われわれは今回もそれを成し遂げ、今後もそうし続ける」
「あらゆる手段でみずからの支配を保とうと、主権を有し自立した発展の中心を封鎖・抑圧し、ほかの国や国民にみずからの意志を押しつけ続け、偽善を植え付けようとする」のは誰か。「占領地域でネオナチがはたらいたような残虐行為が見られたし、まだ見受けられる。人を殺し、拷問し、投獄し、憂さ晴らしをし、民間人に制裁を加え、嘲笑している」のは誰なのか。「戦闘開始前は750万人以上が居住していた。その多くが避難民となり、故郷を去ることを余儀なくされた。そして、残った約500万人は、いまなお絶え間ない砲撃やミサイル攻撃にさらされている。彼らは病院や学校を攻撃し、民間人に対するテロ行為を行っている」彼らとは誰か。「核兵器を使用する可能性を示した」のは誰なのか。「核兵器でわれわれを脅迫しようとする者は、風向きが逆になる可能性があることを知るべき」なのは誰なのか。
　核兵器の使用をちらつかせながら隣国を侵略し、幼児から高齢者まで市民を殺害し続ける世界最大の核保有国指導者が、凄まじい被害妄想とこれだけの出鱈目と虚偽、自らが侵している重大犯罪を相手が行なっているとする真逆で巨大な嘘偽りを、何かに取り憑かれたように自国民と世界に対して口走るという醜さと愚かしさ。
　このようなものが指導者である国が、国連安保理常任理事国であり世界最多の核兵器保有国であることに、彼を選んだロシア市民だけではなく、核兵器違法化と廃絶に至らずそれを許してきた我々すべての大人に重い責任がある。その代償は今ウクライナのひとびとと投入されたロシア兵、プーチン政権に反対するロシア市民が負い、核戦争になれば全世界が負うことになる。
　そうしないために、核兵器の非人道性を世界が共有することほど大切なことはない。

2022年 9月22日
「(6月18日の教会での集会は、2日前の夕方に平和連合の多摩東京事務局長名でLINEにより招集がかかった)LINEは外部に流出する可能性もある。教団との関係が公になって萩生田さんが傷つかないようにすることは、八王子教会の共通認識だ。一般の信徒が萩生田さんのことを公にするのは禁じられている。萩生田さんの選挙の際は、議員活動の映像を編集した応援動画が流された。萩生田さんを激励する替え歌もある。萩生田さんと八王子教会との絆は深い」教団の現役信者
「(12年の衆院選前)水曜の夜にあった礼拝に顔を出してくれた。教会長から『萩生田さんは安倍さんの側近。政界に戻すことが神の計画だ』と指導された。（萩生田氏は）お父さんのような存在だった。当選が決まったときはうれしくて、日本は救われると本当に思った」八王子教会に通っていた元女性信者
「あくまでお誘いされた会合の冒頭でごあいさつしたという事実はあったが、特別、何というか、承知の上でお付き合いしているのではなく、地元の皆さんの中にそういう関係者がいたのかもしれないという認識だ」8月2日萩生田
「6月18日　八王子駅付近での街頭演説終了後、聴衆の方から『近くで仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらえないか』と申し出があり、スタッフが調整した」8月17日萩生田事務所
「生稲さんの初めての選挙で、どういう活動をしていいかわからない中で、現場での問い合わせがあったので、お邪魔することは私が了解して行った」8月18日萩生田
「先方から特段話はないので、こちらからもあえて聞かない、そういうあいまいな認識であったことは否定できない」9月8日萩生田事務所
「萩生田さんを応援しているのは信者で、萩生田さんの顔見知りもいる。私としては、まず教会との関係が先にあるという認識だ。残念だ」教団の現役信者
　地元八王子で市議時代から統一教会と深く繋がり、選挙でも度々応援を受けて国会議員となり、下村と同じく安倍政権下で文科大臣であり現職の自民党政調会長であるものが、生稲候補の選挙応援で参加した会合の企画団体と趣旨そして自らとの関わりを「あいまいに」しか知らなかったと嘘をつき続ける醜悪さ。
　これが道徳や愛国を唱える政治家の本質。下村と共に即刻議員を辞職せよ。
《自民党の萩生田光一政調会長と生稲晃子参院議員が出席した「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の教会で行われた集会などについて、教団の現役信者らが朝日新聞の取材に詳細を語った。うかがえるのは、萩生田氏と信者らが長年にわたり築いてきた関係だ。萩生田氏に迷惑がかからないようにする教団側の配慮もみえる。
応援は市議時代から、信者「八王子教会の共通認識だ」
　参院選の公示を4日後に控えた6月18日午前、当時経済産業相だった萩生田氏の選挙区の東京・八王子市内の教団の教会に150人ほどの信者らが集まった。司会者はこれから萩生田、生稲両氏が来ることを明言。期日前投票に行くことなどを求めた。「萩生田さんと生稲さんが入場します」と声を張り上げると、拍手に包まれた教会に両氏が現れた。
　教会の幹部が歓迎の意を伝えた後、萩生田氏は舞台に一礼して登壇した。舞台上の壁には、教団の創始者である故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と現総裁の韓鶴子（ハンハクチャ）氏の夫婦の肖像がかけられていた。萩生田氏は生稲氏を紹介し、参院選に立候補することなどを説明したという。
　その後、信者らによる激励のパフォーマンスが始まった。若い信者数人が舞台に上がり、教会内にアニメ「巨人の星」の音楽が流れ始めた。
　「行くが～、晃子の～、ど根性～」「行～け行～け～晃子～、どんと行け～」。信者らはスクリーンに映る替え歌の字幕を見ながら、生稲氏の応援歌を熱唱。壇上の若い信者らは、野球のまねをしながら会場を盛り上げた。歌が終わり登壇した生稲氏は、感極まった様子で目頭を押さえて信者らに感謝を伝えたという。
　30分ほどで、萩生田、生稲両氏は退席。その後、同じく自民から参院選比例区に立候補を予定していた井上義行氏が会場に来た。井上氏は教団の「賛同会員」だった。安倍晋三元首相の首相秘書官を務めていた経歴などが紹介された。信者らは井上氏にも「巨人の星」の替え歌を贈った。
　この日の集会の流れや会場の様子は、この信者以外の教団関係者も朝日新聞の取材に認めている。関係者は萩生田、生稲両氏について「集会でよく対応してくれたので、信者の支持が集まった」と話している。
　井上氏の事務所は取材に「（友好団体）世界平和連合の企画で、井上よしゆきを応援する会に出席し、来ていた方々にあいさつをさせていただきました。党にも報告済みです」などとコメントした。
　　　　　◇
　集会に出席した現役信者らは、8月下旬から数回にわたって取材に応じた。萩生田氏について、八王子市議の時代から多くの信者が支援してきたと証言した。
　萩生田氏らが出席した6月18日の教会での集会は、2日前の夕方に平和連合の多摩東京事務局長名でLINEにより招集がかかった。選挙を意味する「S」の「応援激励会」という名目で、萩生田氏や生稲氏の名前は直接、記されていなかった。
　信者は「LINEは外部に流出する可能性もある。教団との関係が公になって萩生田さんが傷つかないようにすることは、八王子教会の共通認識だ」と説明。「一般の信徒が萩生田さんのことを公にするのは禁じられている」とも述べた。集会などでは、信者が写真を撮ることも認められていない。
　先の参院選以外に、萩生田氏は自身の選挙でも八王子市内の教会を訪れ、この信者は萩生田氏から政策の訴えなどを聞いてきたという。「萩生田さんの選挙の際は、議員活動の映像を編集した応援動画が流された。萩生田さんを激励する替え歌もある」と話す。
　萩生田氏の選挙の手伝いもしてきたという。信者の知人が電話かけをしたり、街頭演説の際に聴衆らの整理をしたりもした。「萩生田さんと八王子教会との絆は深い」と語る。
　八王子教会に通っていた元信者の女性も、萩生田氏が落選した2009年ごろ、教会の集まりに顔を出していた姿をよく覚えている。壇上であいさつをしていたという。
　再起を期した12年の衆院選前には「水曜の夜にあった礼拝に顔を出してくれた」。決起集会に動員され、事務所での電話かけも手伝ったといい、「教会長から『萩生田さんは安倍さんの側近。政界に戻すことが神の計画だ』と指導された」と振り返る。「（萩生田氏は）お父さんのような存在だった。当選が決まったときはうれしくて、日本は救われると本当に思った」と話した。
　萩生田氏は八王子市議の秘書を経て、1991年の市議選で27歳で初当選。市議を約10年、都議を2年余り務めたあと、03年の衆院選で初当選し国政に転身。安倍元首相の側近として党や内閣の要職を務めた。
　萩生田氏はこれまで記者団に、教団の関連団体「世界平和女性連合」との関係を認めたうえで、「（教団と）承知の上でお付き合いしているのではない」などと説明している。取材に応じた信者は「萩生田さんを応援しているのは信者で、萩生田さんの顔見知りもいる。私としては、まず教会との関係が先にあるという認識だ。残念だ」と話す。別の教団関係者は「萩生田さんは地方から国政に行っても、我々と付き合いを保ってきた政治家だ」と評価している。
萩生田氏が説明してきた教団との関係は
　萩生田氏は教団側との関係について、これまでどう語ってきたのか。
　経産相だった8月2日、閣議後の記者会見で、過去の教団側とのつきあいについて問われ、「あくまでお誘いされた会合の冒頭でごあいさつしたという事実はあったが、特別、何というか、承知の上でお付き合いしているのではなく、地元の皆さんの中にそういう関係者がいたのかもしれないという認識だ」と述べた。
　その2週間後の16日、萩生田、生稲両氏が八王子市の教会であった集会に出席したことが報じられた。萩生田氏の事務所は17日、朝日新聞の取材に「6月18日　八王子駅付近での街頭演説終了後、聴衆の方から『近くで仲間が集まっているのでお話を聞かせてもらえないか』と申し出があり、スタッフが調整した」と説明した。
　さらに説明を求められた萩生田氏は翌18日、自民党本部で記者団の取材に応じ、「生稲さんの初めての選挙で、どういう活動をしていいかわからない中で、現場での問い合わせがあったので、お邪魔することは私が了解して行った」と語った。女性連合の集会と受け止めていたという。
　9月8日には同氏の事務所が、女性連合と教団の関連性について「先方から特段話はないので、こちらからもあえて聞かない、そういうあいまいな認識であったことは否定できない」とコメントした。
萩生田光一・自民党政調会長のこれまでの歩み
　1991年に東京・八王子市議、2001年に東京都議に初当選。03年衆院選で東京24区で初当選し国政に転じる。自民の派閥は清和会（現安倍派）に所属。09年に落選するも12年以降は連続当選。安倍晋三元首相の側近として存在感を示し、安倍政権下の15年に内閣官房副長官。19年には文部科学相として初入閣。21年に経済産業相、22年8月から現職。当選6回。》

2022年 9月22日
「今度の衆院選(2009年)で有田（芳生）さんが東京11区から出馬する。落とすために対抗馬の下村さんを応援してください」旧統一教会「武蔵野教会」F青年部長
「そこ(板橋区内にある下村の選挙事務所)には、近隣の教会から来たと思われる信者が、他にも10人ほど集まっていました。事務所には有田さんを中傷するビラが用意されていた。それをポスティングするのが役目でした。教団内では有田さんは悪の権化。潰すために下村さんの選挙を支援しようと」（Xさん）
「有田さんのことはあまり注目していなかったけど、最近は力をつけてきているようです。拮抗してきているので、頑張りましょう」下村博文
「手伝ったのは1日だけでしたが、下村さんは自分たちが信者だとわかっている様子でした。交通費は教会で精算した。開票日に有田さんが負けると信者の間で盛り上がりました」（Xさん）
ーー下村氏の選挙支援を、西北東京平和大使協議会N事務局長はじめ教団関係者はしていますか?
「（2021年衆院選で下村に推薦状を出した世界平和連合）から頼まれてやったことはある」
「ただいま下村博文先生が本当に熱気溢れる、情熱的なコメントをして頂いて。私も十数年前から先生とご縁を持たせて頂きまして。選挙のたびに、マニフェストに載せていただくように。『青少年健全育成基本法』と『家庭教育支援法』は、何としても自民党が達成して頂きたいということで。政調会長室に今回も伺いましたし、議員会館の方にも伺いました。総裁選の(出馬断念を)先生が発表される前々日くらいにお伺いしたんですよね。政調会長室にお伺いしたときにですね、事務方の秘書を呼びつけて下さって。『家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるように』ということで。文面もちゃんとお渡しすることができまして、非常に誠意をもって対応して下さいました」2021年10月9日、東京・板橋区立グリーンホールで行われた統一教会関連団体「国際勝共連合」青津和代 国際勝共連合幹部・国際青少年問題研究所所長講演
「下村博文元政調会長 統一教会系の陳情を「党公約に必ず入れるように」関連団体幹部が証言」　https://bunshun.jp/articles/-/57405?page=2
「過去の選挙で弊所及び下村本人からお尋ねの団体に選挙依頼をした事実はない」下村事務所
　霊感商法と高額献金で国民を搾取し、日本を「人間的に考えれば赦すことのできない民族」「アダム国である韓国に貢ぐべきエバ国」とするカルト集団に国政選挙支援を度々受けながら、それが表沙汰になると平然と嘘をつき続ける輩。これが国会議員だけでなく清和会・安倍派の中核として安倍政権で道徳教育や愛国心を唱える文科相（2012年12月～2015年10月）、「家庭教育」「青少年健全育成」に固執する統一教会に迎合する菅政権の政調会長（2020年9月～2021年9月）だったという醜悪さ。
　嘘つきは泥棒の始まり。こういう輩が文科相、政調会長だったということがこの国の衰退の証。統一教会と癒着してその選挙応援を差配し、こういう人物を文科省に任じた首相かつ清和会・安倍派会長が、統一教会被害者の銃弾を受けて死亡したことをもって国葬とするのは、正に嘘を嘘で固めることでしかない。
《統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係を巡り「選挙におけるボランティア支援」や「旧統一教会及び関連団体の組織的支援、動員等の受け入れ」を否定してきた下村博文元文科相（68）の衆院選で、元信者が「選挙の手伝いをした」と「週刊文春」の取材に証言した。
　今回、取材に応じたのは2009年当時、東京・武蔵野市の「武蔵野教会」に所属していた統一教会信者のXさん。自民党の麻生太郎政権は支持率が低迷。8月末の総選挙では政権交代が起きるのでは、との観測が強まっていた。Xさんのもとに、教団幹部のF青年部長から連絡が来たのは、ちょうどその頃。当時、Xさんは20代で、教団活動にフルタイムで専念する「献身者」だった。
　Xさんは、F青年部長にこう言われたと証言する。
「今度の衆院選で有田（芳生）さんが東京11区から出馬する。落とすために対抗馬の下村さんを応援してください」
　指示を受け、Xさんは、同じ教会の3～4人の仲間と板橋区内にある下村氏の選挙事務所に向かった。
「そこには、近隣の教会から来たと思われる信者が、他にも10人ほど集まっていました。事務所には有田さんを中傷するビラが用意されていた。それをポスティングするのが役目でした」（Xさん）
　有田氏は1980年代後半からジャーナリストとして霊感商法などの統一教会問題を追及。有田氏が国会議員になるのは、教団としては最も避けたい事態だった。
　Xさんが続ける。
「教団内では有田さんは悪の権化。潰すために下村さんの選挙を支援しようと」
　数時間のポスティングを終え、事務所に戻ったXさんたち。そこにやってきたのは下村氏だった。
「有田さんのことはあまり注目していなかったけど、最近は力をつけてきているようです。拮抗してきているので、頑張りましょう」
　そう挨拶したという。
「下村さんは自分たちが信者だとわかっている様子でした」
「手伝ったのは1日だけでしたが、下村さんは自分たちが信者だとわかっている様子でした。交通費は教会で精算した。開票日に有田さんが負けると信者の間で盛り上がりました」（Xさん）
　下村氏は、自民党の調査に対しても、教団による選挙支援を一貫して否定してきた。
　その説明と矛盾する証言は、これだけではない。下村氏は会見で、あくまで教団からの組織的支援は受けていないとした。本当にそうなのか。小誌電子版は、下村氏が、世界平和連合からの推薦状を受け取っていたと報道。世界平和連合は、天宙平和連合（UPF）などと並ぶ、教団の3大有力関連団体の一角だ。（UPFの付設機関である）西北東京平和大使協議会のN事務局長に話を聞いた。
ーー下村氏の選挙支援を、N事務局長はじめ教団関係者はしていますか?
「（世界平和連合）から頼まれてやったことはある」
　過去にも、また昨年の衆院選でも、推薦状を出した世界平和連合の要請で選挙支援をしたと認めるのだ。
　改めて下村事務所に質問状を送ると、「過去の選挙で弊所及び下村本人からお尋ねの団体に選挙依頼（表現ママ）をした事実はない」と答えた。選挙で信者や関連団体から支援を受けたか否かについて教えて欲しいと再度尋ねたが、答えなかった。
　統一教会はこう答えた。
「世界平和統一家庭連合が組織的に特定政党及び政治家に関わることはございません。尚、友好団体についてはその限りにございません」
　自民党は統一教会や関連団体と党所属議員との関係に関する“点検”結果を9月8日に公表したが、その後も複数の議員に新たな接点が発覚し、支持率低下の一因となっている。茂木敏充幹事長が、追加分についても近く公表する考えを示す中、下村氏が今後どう説明するのかが注目されそうだ。》

2022年 9月19日
「国が国費で営む葬儀である国葬について、1947年に国葬令が失効した後に根拠法が存在しないこと」「憲法83条において『国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使しなければならない』と定めているにもかかわらず、国会での議論を経ていないこと」「安倍元首相は在任時に多くの労働者や過労死家族の会が反対しているにも関わらず、労働時間規制を破壊する『高度プロフェッショナル制度』や不安定を永続化させる労働者派遣法の改悪を成立させた人物であり、『労働者の代表』である芳野友子会長が国葬に出席し弔意を示すこと自体に強い違和感を感ずるため」
全く同感。

2022年 9月19日
「私は表現者であり、言動のモチベーションは不正や不公平に対する怒りにあるからです。今でも統一教会の問題で信教の自由を持ち出す議論がありますが、宗教の話ではありません。マインドコントロールを駆使した「不安産業」といえるでしょう。高額な商品をほとんど人件費なしで売らせ、買わせる。被害者を支援する弁護士や牧師たちとやり取りし、信者や元信者にも会って確認しました」
「私に届いた投書の中身がリアルだったので、(公安調査庁に)ただしました。「種々社会的な問題を引き起こしていることは十分承知しており、大いなる関心を持って統一教会という団体の動向については広く情報を集めている」と言いながら、秘書派遣については「把握していない」という答弁で、大丈夫かと思いました」
安倍政権国家公安委員長
山谷えり子(2014~15)=2001年11月「世界日報」の夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビューに登場。2003年の衆院選で〈統一教会の組織的支援を受けた〉と指摘されている。2010年5月第22回参院選間近に山谷への支援ならびに有田芳生への落選運動を通達する統一教会内部文書が流出。
武田良太(2019~20)=2017年2月世界平和国会議員連合（IAPP）総会参加。7月渡米し日本の統一教会会長 徳野英治、国際勝共連合会長・世界平和連合会長 太田洪量、UPFジャパン新会長 梶栗正義ら教団幹部5人と記念撮影、ニューヨークで韓鶴子総裁主賓の超宗教フェスティバル「真の父母様マジソンスクエアガーデン大会」に参加。11月統一教会系の組織による「日韓トンネル推進全国会議」の結成大会参加。2018年10月「国際勝共連合創立50周年記念大会」(ザ・キャピトルホテル 東急)に出席。武田の政治団体は世界平和統一家庭連合の関連団体に会費を支出。
岸田政権国家公安委員長
二之湯 智(2021~22)=2016年世界平和統一家庭連合関連団体「天宙平和連合（UPF）」が主催する「ピースロード」京都府・奈良県・三重県・滋賀県実行委員会委員長。2018年8月「ピースロード2018 in Kyoto」実行委員長。2021年4月旧統一教会系のイベント『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い』(国立京都国際会館)呼びかけ人。
「統一教会に食い込まれた国会議員は、国家を危うくしかねないとの自覚を持つべきです。私は当時の小渕内閣で外相になった高村正彦衆院議員が80年代末に関連企業から車を提供されていたこともその際に指摘し、罷免（ひめん）を求めました。ーー外国に本拠がある集団とそこまで深い関係にあった政治家を外相にするなんて、国家の体をなしていない」
高村正彦=法務大臣（第70代）、防衛大臣（第3代）、外務大臣（第122・135代）、自民党副総裁（2012~18）。弁護士時代に世界基督教統一神霊協会の訴訟代理人。1989年の政治資金収支報告書で霊感商法の元締め会社とされる「ハッピーワールド」から時価380万円の高級車提供。
「あれほど愛国心を唱えながら、なぜ日本で高額献金など社会問題を引き起こしてきた集団とつながり続けていたのか。指導者として論理的な政治思想があったのか。安倍氏を忖度してきた集団が政界で右往左往している。政治家が劣化したことで、国の能力が劣化している。国民は今回の事態をきっかけに、日本はとんでもないことになっていると気づき始めているんじゃないでしょうか」
　最も早くから国会等で統一教会問題を追及してきた「木枯し紋次郎」中村敦夫氏(82歳)見参。
　実態は「不安産業」の霊感商法カルト教団と癒着した岸、高村や安倍など自民党総裁、副総裁らが、その選挙応援を利用しながら教団と深く関わる広告塔となり、教団関連議員を国家公安委員長などに任じてその違法な行為を見逃してきた結果、この国の政治と社会がどのように蝕まれたか。
　教団との関わりを「関係ありません」と否定する山谷らを放置し、いい加減な「点検」で実態解明を怠り、安倍国葬に固執するだけの岸田政権。「日本はとんでもないことになっている」と国民が気付いていることが明確な毎日新聞世論調査の岸田内閣支持29%、統一教会対応「評価しない」72％。
　「あっしにはかかわりのないことでござんす」は時代劇の中だけのセリフ。この国と政治家は、ますます劣化するか否かの分岐点にある。
《「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」は日本の社会や政治に何をもたらしてきたのか。ニュースキャスターや参院議員も務め、約50年前からこの問題を追う俳優の中村敦夫氏（82）に聞いた。
　――統一教会に関心を持ったきっかけを教えてください。
　1970年代からです。全共闘（全国の大学に広がった学生運動）が崩壊し、オイルショックが来て、高度経済成長期にモーレツに働いたサラリーマンも報われない。欧州では環境やジェンダーフリーなど新たなテーマが出ていましたが、日本では左右の境がぼやけ、社会の連帯が薄れていました。
　私は72年からテレビの時代劇で「木枯し紋次郎」を演じるなど俳優として忙しかったのですが、監督としても社会問題をテーマに映画をつくりたかった。時代を象徴する題材はないかと探していたら、駅前や大学の構内に黒板を持ってきて、懸命にオルグ（勧誘）しているグループがいるわけです。
　それが統一教会系の学生組織の原理研究会でした。統一教会について調べると、朝鮮半島を植民地支配した日本は韓国に貢ぐべきだとか、でも反共産主義で岸信介元首相とつながっているとか。支離滅裂に感じましたが、世間はそういうことをあまり知らない。80年代にはバブル景気に向かう日本に浸透し、信者が霊感商法にかり出されていきました。
ワイドショーで批判をしたら…
　――中村さんが教団と明確に対峙（たいじ）したのは、93年にテレビで批判してからですね。
　合同結婚式に日本の芸能人が参加し、マスコミが盛んに取り上げていた頃です。ゲストで出た民放のワイドショーで意見を聞かれ、教義や活動がいかがわしいと言ったら、名誉毀損（きそん）罪で刑事告訴されました。そこで統一教会を追及してきた学者や弁護士、ジャーナリストと一緒に記者会見して反論しました。
　ややこしい団体だから触れない方がよいという空気が一般的でしたが、私ががんがん反撃を始めると正面から反論してもいいんだいう感じになって、みんながついてきてくれました。わかっていることを何とか形にしたいと、マインドコントロールをテーマにした小説も書きました。
　――当時、どうしてぶれずに批判できたのですか。
　私は表現者であり、言動のモチベーションは不正や不公平に対する怒りにあるからです。今でも統一教会の問題で信教の自由を持ち出す議論がありますが、宗教の話ではありません。マインドコントロールを駆使した「不安産業」といえるでしょう。高額な商品をほとんど人件費なしで売らせ、買わせる。被害者を支援する弁護士や牧師たちとやり取りし、信者や元信者にも会って確認しました。
　政治思想には一貫性が必要ですが、これもころころ変わっているようにみえます。反共と言いながら、創始者の文鮮明氏は91年に訪朝して金日成主席と会い、関連企業が北朝鮮に進出しました。90年代半ばからは国会議員をめざしましたが、当選したらこの問題も引き続き追及しようと思っていました。
　――98年の参院選東京選挙区で無所属で初当選すると、最初の国会での質問で9月に法務委員会で問題を取り上げています。92年に実現した文氏の入国を認めるよう、日朝国交正常化を唱えていた自民党の金丸信副総裁が法務省に働きかけた件をただしました。
　99年に東京で合同結婚式が予定され、文氏がまた来るかもしれないという情報がありました。文氏は82年に米国で脱税で有罪となり、日本政府の上陸拒否事由にあたっていたのに、92年は入国を認めた。前例とするのかと法務省に聞いたら、「諸般の事情を総合的に考慮した上、慎重に検討する」という答えでした。
　――公安調査庁に対して、教団や関連団体から国会議員に秘書が何人派遣されているか把握しているか、とも質問しています。
　私に届いた投書の中身がリアルだったので、ただしました。「種々社会的な問題を引き起こしていることは十分承知しており、大いなる関心を持って統一教会という団体の動向については広く情報を集めている」と言いながら、秘書派遣については「把握していない」という答弁で、大丈夫かと思いました。
　統一教会に食い込まれた国会議員は、国家を危うくしかねないとの自覚を持つべきです。私は当時の小渕内閣で外相になった高村正彦衆院議員が80年代末に関連企業から車を提供されていたこともその際に指摘し、罷免（ひめん）を求めました。
　――高村氏は2018年まで自民党副総裁を務めました。朝日新聞の今年8月の取材に対し、80年の衆院選で初当選以来、教団から選挙で支援を受けていたが、車の提供を知ってすぐ返却した上で関係を断ち切ったと述べています。
　それでも、外国に本拠がある集団とそこまで深い関係にあった政治家を外相にするなんて、国家の体をなしていない。上に立つ政治家たちがそうだから、官僚も答弁に困っていました。やはり岸元首相以降、自民党内の一部には特別な存在だから、調べてはいても忖度（そんたく）して何も言えないのではと思いました。
目先の票につられる政治家の危うさ
　――新党で臨んだ2004年の参院選比例区では議席を得られず、政界を離れました。その後、国会で教団の問題はあまり取り上げられていません。
　国会議員の頃は小会派で質問時間が短く、政府答弁ものれんに腕押しで反響が広がりませんでした。環境問題など他にもやりたいことも山ほどあった。マスコミも悪いですよ。合同結婚式で騒いだけど、オウム真理教の問題に関心が移り、年中ある統一教会の被害者の集会にほとんど取材に来なくなりました。その間に統一教会はより目立たないように、深々と政治に入り込んでいきました。
　――具体的には、教団はどのようにして政治家との関係を深めたと考えますか。
　やはり選挙です。政治家にとって選挙が一番大変だということは私も経験しました。後援会ががっちりあり、人を集めて態勢を組めるのは代々の世襲政治家ぐらいで、ほかは選挙のたびにあたふたとあちこちにお願いする。そんな中で信者がボランティアで入り慣れた手つきで動いてくれれば、こんな便利な人たちはいません。
　選挙で世話になった政治家なら、講演会やパーティーに来てくれ、祝電を打ってくれ、と言われると断れず、広告塔になってしまう。目先の票さえ手に入ればと思うから、その危うさが分からない。だから「電報を打ってくれと言われりゃ打つ」といった自民党の二階俊博元幹事長のような発言が出るんです。
　――いま、安倍晋三元首相を殺害した容疑者が教団に家庭を壊されたと恨みを持っていたということで、教団がまた注目されています。この状況をどう考えますか。
　安倍氏は小泉内閣の官房長官の頃に友好団体の集会に祝電を送り、霊感商法の被害者の弁護士らが抗議しています。首相を務めた後、最近になっても友好団体の集会にメッセージを送っていた。祖父の岸元首相からの三代にわたるつきあい、派閥の選挙マシンとしての実用性はあったのでしょう。
　しかし、あれほど愛国心を唱えながら、なぜ日本で高額献金など社会問題を引き起こしてきた集団とつながり続けていたのか。指導者として論理的な政治思想があったのか。安倍氏を忖度してきた集団が政界で右往左往している。政治家が劣化したことで、国の能力が劣化している。国民は今回の事態をきっかけに、日本はとんでもないことになっていると気づき始めているんじゃないでしょうか。（聞き手 編集委員・藤田直央）
　1940年、東京都生まれ。98年の参院選で東京選挙区から無所属で立候補し初当選、04年まで1期務めた。最近は各地で原発問題の朗読劇を催す。作家でもあり、旧統一教会をモデルに94年に書いた小説「狙われた羊」が今年再版予定。》

2022年 9月14日
日記がわりに。
　台風11号の影響はこちらは少なく9月も暑い。7日アシスト車で水道筋灘温泉往復。やっとちょっとだけ開いた閉会中審査とやらで、カルト集団と元首相の癒着に蓋をしその国葬を独断で決めた首相は破綻した説明を繰り返すだけ。民主主義を破壊するのは政府という、まさに破綻国家。
　10日花隈から再びALBARを訪ね、今度は2階の席でピザランチ。空いているがサイズも値段もお手頃で美味。帰路HAT渚の湯に浸かって帰宅。翌日曜日は西宮北口ガーデンズで4階のテラス席の店に行くと11時半すでに待つ人たちが並ぶ。でもすぐ入れて、ほうれん草のパスタが美味。幼児が遊ぶ屋上でコーヒーの後食材買って帰宅。
　元首相国葬はnhk調査でも「評価しない」がほぼダブルスコア。今日も予想34~5度と暑いが、2月ぶりに夙川からやまなみバスで有馬温泉を訪ねる。
　目当ての店は休業で極楽寺横の蕎麦店で半人前の十割蕎麦。泉源横のテラスの店は満席で、金の湯前でコーヒーのあと、天神泉源を経て有馬御苑で立ち寄り湯。夏バテがかなり和らいだよう。亀の尾の滝を見て同じ経路で4時前に帰宅。

　　　　　


2022年 9月12日
・2018年12月14日政府が辺野古の海への土砂投入を始めたのは、「移設ノー」を前面に掲げる玉城デニー氏が初当選した9月30日からわずか2カ月半後。
「選挙結果は、基地賛成、反対の結果ではない」当時の菅義偉官房長官
・19年2月24日辺野古基地建設の是非を問う初の県民投票で埋め立て反対が7割に。しかし、その翌日も、政府は工事を続けた。「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」岩屋毅防衛相2019年2月26日
・19年暮れ、辺野古の海で軟弱地盤が見つかったことに伴う新たな試算結果を政府が公表。総工費は数千億から新国立競技場の約6倍、1兆円規模まで膨れた。工期は早くて22年度どころか30年代以降にずれ込む。
・20年4月防衛省は軟弱地盤の改良工事のための設計変更を県に申請。対象となる区画は約111ヘクタールで、面積ベースで埋め立て区域全体の4分の3。そこに盛り込まれていたのは米軍基地の建設に使う土砂を、沖縄戦犠牲者の遺骨がなお眠る本島南部から調達するという計画。
・21年12月24日政府が閣議決定した2022年度沖縄振興予算は2684億円で前年より11%・330億円減、一括交付金は22%減219億円減。
・22年県知事選前の8月23日、内閣府の2023年度予算の概算要求で、沖縄振興費を2798億円とする方針を固めた。22年度比で200億円の大幅減。
・9月11日の沖縄県知事選で、新基地反対などを掲げた玉城デニー氏が再選、34万票獲得、佐喜真氏に6万票差。
「(辺野古新基地建設の断念や米軍普天間飛行場の撤去などに)１ミリもぶれることなく県民と思いを共有し、政府に解決を求め、自らも発信して行動していきたい」玉城デニー知事11日
「辺野古への移設は、沖縄県民の理解をいただいて進めてきているが、今後もその努力をしていかなければいけない」岸田首相12日
「辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の１日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる」松野博一官房長官12日
　すでに4年前の知事選と県民投票などで沖縄県民の辺野古基地建設反対の民意が明確に示され、建設自体も軟弱地盤で確立した工法もなく費用は1兆円規模となるなか、政権のゴリ押しで沖縄の人々の気持ちを逆撫でして沖縄への基地負担を押し付け続けながら、選挙前に嫌がらせのように沖縄振興予算は削り、再度知事選で基地建設反対の民意が示されても、平然と「県民の理解をいただいて進めてきている」「辺野古移設が唯一の解決策」と虚偽の言説を垂れ流すこの国の愚かしい首相と官房長官。
　沖縄への基地の押し付けも、安倍国葬も「反日」カルト集団統一教会との癒着問題検証も同じで、事実をまともに認識せずにすべて他人事。これらの政策を根底から変えない限り、沖縄にもこの国にも真っ当な未来はない。
《辺野古移設ノーの民意が改めて示された。日米政府は今度こそ、計画の見直しに着手するべきだ。
　そう書き記すべき知事選の結果だろう。
　しかし、ためらわれる。
　今日からか、明日からか。「辺野古が唯一という考えに変わりはない」という、判で押したような政府答弁が繰り返される。さして追及もなく、議論も深まらず。何事もなかったかのように日々が過ぎていく様が容易に目に浮かんでしまうからだ。
沖縄知事選、辺野古ノーを訴える玉城デニー氏再選　政権推す候補破る
　政権側が勝つ。そのための条件はそろっていた。
　沖縄戦や米軍統治を直接知らない世代が増え、基地への意識は変化してきた。
　コロナ禍のなか経済は疲弊した。辺野古移設ノーを訴えてきた保守経済界の重鎮は、政府との対立に限界を覚え、「オール沖縄」を離れた。「オール沖縄」はその基盤が大きく揺らいだ。
　基地問題よりも経済を重視する県民意識が各種調査で浮かんだ。辺野古をめぐり、あきらめが広がったと受け止められた。
　国際情勢も緊迫し、沖縄の基地の重要性が改めて唱えられた。政府との協調路線が説得力を持つ、はずだった。
　それでもなお、政権側が勝つことができなかったのはなぜなのか。
　覚えているだろうか。
　平成が終わりに近づいていた4年前。政府が辺野古の海への土砂投入を始めたのは、「移設ノー」を前面に掲げる玉城デニー氏が初当選してわずか2カ月半後のことだった。
　「選挙結果は、基地賛成、反対の結果ではない」（当時の菅義偉官房長官）
　移設ノーを掲げる候補が勝利しても、政府は結果を都合よく解釈していないか。それならばワンイシューで問うてみたい。そう考えた若い世代が中心となって、2カ月で10万筆の署名（生年月日のほか、押印や母印もしてもらう必要がある署名を、1日1500人分相当）を集めて、実現したのが初の県民投票だった。結果は、埋め立て反対が7割にのぼった。しかし、その翌日も、政府は工事を続けた。聞こえてきたのは「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」という閣僚の言葉だった。
　その年の暮れ、辺野古の海で軟弱地盤が見つかったことに伴う新たな試算結果を政府が公表した。総工費は数千億から、新国立競技場の約6倍、1兆円規模まで膨れた。工期は早くて22年度まで遅れていたものがさらに、30年代以降にずれ込むことになった。
　コロナ禍となって数カ月後、沖縄県独自の緊急事態宣言が初めてだされた20年春。政府は、地盤改良のための設計変更を県に申請した。そこに盛り込まれていたのはあろうことか、米軍基地の建設に使う土砂を、沖縄戦犠牲者の遺骨がなお眠る本島南部から調達するという計画だった。
　沖縄の人たちの誇りも、尊厳も、傷つけた。
　こうした動きと並行し、経済格差をなくし、沖縄の自立を後押しするための国の予算を露骨に減らしていった。
　「沖縄に寄り添う」「聞く力」といった首相の言葉とは裏腹に、説明し、理解を得ていく姿勢さえまともに見せず、とにかく工事を加速させ、予算で締め付けを図ることで、民意を砕く。それが、近年の日本政府による沖縄政策の本質だった。
　その政府を、国民が高支持率で支えた。
　誇りや尊厳は、傷つけた側は忘れても、傷つけられた側は容易に忘れることはできない。
　「県民投票では若い人が前に出て、希望の光を感じた。政治も身近になった。でも、国は見向きもしなかった。悲しかった」「これで何か変わるのかなってすごい期待した。政権に負の感情を持った気がする」。今回の知事選に際し、現場からはそんな若い世代の声が聞こえた。
　象徴的な経済人らがいなくなり、弱体化する「オール沖縄」への期待は4年前、8年前よりもしぼんでいる。むしろ、今回の知事選結果の底流にあるのは、日本政府、そして本土への不信なのだ。残念ながらそう言わなければならない。
　復帰50年を迎えた今年。沖縄県民を対象に朝日新聞などが実施した世論調査で、米軍基地問題について、国が沖縄の意見を聞いていないとの回答は74%にのぼった。本土の人たちが沖縄のことを理解しているかとの問いには、80%がそうは思わないと答えた。異常な数値だ。
　沖縄が日本に復帰した50年前、当時の屋良朝苗知事は県民にメッセージを配布した。そこにはこう記されている。
　《私どもは、復帰することによってもう孤立の状態を離れ、対外的にも日本国民としての立場を取り戻したのであります。したがって、私どもの前になお困難な問題が立ちはだかるかも知れませんが、国民全体が一丸となってことにあたれば、必ずやこれは解決されるものと確信するのであります》――。
　それから半世紀が過ぎて、私たちの目の前にある現実は、沖縄への過重な基地負担の固定化である。
　負担軽減の象徴だった米軍普天間飛行場の返還は、日米合意から26年が経って実現しないどころか、沖縄が基地を受け入れるか否かの問題にすり替えられている。復帰後に実施された知事選は今回で14回目となったが、辺野古移設が浮上してからは7回目を数えてしまっている。
　たとえば、国葬や旧統一教会の問題をめぐっては国民の厳しい視線が、政府に対応を迫っている。日本の検疫対象とならない米軍関係者が本国から直接持ち込み、広まったとみられたオミクロン株をめぐっては、感染が沖縄だけでなく、全国で広がり始めると、日本政府は米国との交渉に不十分ながらも動いた。
　歴史を振り返れば、米軍基地の再編や縮小に影響を与えてきたのは、軍事上の必要性だけでなく、米国の財政事情や、世論であることが、秘密指定を解除された公文書の公開や研究によって明らかになっている。
　国際情勢が緊張感を増す今だからこそ、住民の理解のある安全保障体制が一層求められているのは言うまでもないだろう。
　明日からの私たちは、ふたたび何事もなかったかのような日々を本当に送るのだろうか。復帰51年、52年、さらにその先の節目を、日本社会の私たちはどう迎えていくのか。知事選が終わったいま、正念場に立っているのは私たち一人ひとりである。（那覇総局長・木村司）》


2022年 9月10日
2012年夏野剛「ITがあるのも森元首相のおかげ！ ニコ動があるのも森元首相のおかげ！ 僕があるのも森元首相のおかげ！」
「あのね、みなさんね、夏野さんはね、学生時代は私の事務所にいつもいたんです。本当だよ。ちゃんと就職できるようになったのは私のおかげなんですから」森喜朗(「ニコニコ超パーティー」)
2014年10月株式会社KADOKAWA・DWANGO（現・株式会社KADOKAWA） 取締役
2014年東京五輪組織委員会参与(各種委員会委員、聖火ランナー)
2017年8月3日「ニコニコ生放送」
東紀之「オリンピックで羽田の侵入経路が緩和されて五反田の上に（飛行機が）通るんだって。これに反対してる(人たちがいる)わけ」
夏野剛「その航路を開くときに、取り合えずB-2爆撃機でそのへん、絨毯爆撃したらいいよ。そいつら全員コロせ。いらねえよ」https://live.nicovideo.jp/watch/lv303909630
2019年4月10日KADOKAWAが東京2020オフィシャルサポーターに
2019年10月内閣府規制改革推進会議委員
2020年春「講談社だけは絶対、私は相容れないんですよ。私がこの間、組織委員会になってから、ある会社が契約のアレをしたいと言うので、何をやるのかと思ったら、相手が講談社だった。私は『絶対認めない』と言った。何かって、『俺はこんなものを認めるなら辞めようと思う』と言ったら、みんなビックリして」森喜朗五輪組織委会長　週刊文春　https://bunshun.jp/denshiban/articles/b3937
→講談社が2000年9月に週刊誌FRIDAYで当時衆議院議員だった森喜朗の学生時代の売春防止法違反容疑での検挙について、スクープを報じるなどFRIDAYに様々な疑惑を報じられた。
2021年6月21日KADOKAWA社長就任
2021年7月22日 「そんなクソなね、ピアノの発表会なんか、どうでもいいでしょう、五輪に比べれば。それを一緒にする、アホな国民感情に、やっぱり今年、選挙があるから乗らざるを得ないんですよ」ABEMA Prime 　 https://times.abema.tv/articles/-/8667487
→「当社代表取締役社長 として大変不適切なもの。当社役員の報酬の一部自主返上」(株式会社KADOKAWA2021年7月27日)
2021年8月23日内閣府規制改革推進会議 議長
「菅内閣の一丁目一番地が規制改革なので、夏野議長を筆頭にリーダーシップを発揮していただきたい」河野太郎行政改革相
「政府の規制改革会議議長に夏野剛氏　五輪巡り不適切発言」
2022年7月AOKIHDの資金提供疑惑が発覚すると、KADOKAWA社は元理事との関係について社内調査を実施。今回、元理事と共に受託収賄容疑で逮捕された深見和政容疑者（73）が社長を務めるコンサルティング会社「コモンズ2」に、スポーツ事業のコンサルタント料として多額の送金をしていたことを会社として把握。
2022年8月17日贈賄容疑で逮捕されたAOKI前会長青木拡憲容疑者が大会組織委員会の会長だった森喜朗に「現金200万円を手渡した」と供述していると報じられる。
「森氏が「その職務に関し」て、AOKIに供与する便宜の対価として金銭を受け取ったのであれば、それは「賄賂」であり、森氏は収賄罪または受託収賄罪、AOKI前会長は贈賄罪に問われる可能性があります」元東京地検検事 西山晴基弁護士
2022年9月5日東京五輪オフィシャルサポーター選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、2019年から去年までに高橋元理事に総額7600万円の賄賂を提供したとして、KADOKAWAの元専務で顧問の芳原世幸（64）、元五輪担当室長の馬庭教二（63）の2容疑者が贈賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕。
・スポンサー契約で不正はなかった？
「それは分からない。ヒアリングもして調査もしているが、当時の関係者は『（不正は）ない』と言っている。それは会社としての意見ではない」夏野剛社長
2022年9月8日「KADOKAWAは19年4月にスポンサーに決まった後、コモンズ2とスポーツ事業のコンサルタント契約を締結。馬庭元室長は逮捕前の社内調査に対し、コンサル料として計約7600万円をコモンズ2に送金したが、スポンサー選定に対する元理事側への謝礼の趣旨が含まれていたと説明。特捜部にも同様の供述をしている」と毎日が報道
2022年9月9日東京地検特捜部が8月中旬から9月初めに森喜朗元首相を五輪汚職めぐり複数回参考人聴取と報道。
「そもそも生産性が低い人が在宅(勤務)だとさらに生産性が低いと感じるのだからほとんど仕事してないのでしょう。解雇規制を緩和すればこういう人から解雇できるから生産性は上がるよなあ」(2020年7月19日)
「税金をほとんど払っていないのに公共事業や行政サービスを要求する人たちをフリーライダーという。フリーライダーが増えれば増えるほど国が成り立たなくなる。竹中(平蔵)さんにもう10年大臣やって欲しかったな」(2014年9月30日)
「(入院中の安倍)首相が仕事をしているかどうかを“一般ピープル”の目線で見るのは大間違いだ。そういう批判をしているヤツはいい加減にしろ、選挙権を一度返上しろ、と言いたい」(2020年8月23日　現在は投稿削除)
　同じ大学出身で長い付き合いの元首相、東京五輪・パラリンピック大会組織委会長と大手出版社社長に関わる贈収賄疑惑。二人の経歴や発言に、利権に関わる五輪への強い執着と弱い立場の人びとへの根強い差別感など、まともな良識も倫理観も欠落していることがよくわかる。
　こういう人物が、KADOKAWA社長だけでなく、東京五輪組織委員会参与、内閣府規制改革推進会議議長などの公職・準公職を歴任し、元首相と共に五輪に関わる利権に拘泥していることが、この日本という国の劣化を象徴する。
　東京五輪オフィシャルサポーター選定のための大会組織委員会理事高橋治之容疑者側へのKADOKAWAによる贈賄を、単に担当専務と室長だけの判断と捉えることは不自然。オフィシャルサポーター認定のための利益供与を他の専務、社長や会長が知らなかったとか、逆にその選定に組織委会長が関わっていないとかどちらもあり得ず、万一本当に知らなかったのなら、管理能力・責任が問われる。
　検察による徹底した捜査と国会での質疑、そして少なくともKADOKAWAはこういう社長を去らせるべきだ。
《どんどんと広がりを見せている東京五汚職事件。6日には電通専務で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者側に賄賂を渡したとしてKADOKAWAの幹部2人が逮捕されたが、五輪関連部署の担当室長を務めていた馬庭教二容疑者は東京地検の取り調べに対し、大会スポンサーに選定された謝礼として高橋容疑者側に計約7600万円を送金したという趣旨の供述をしているという。
　KADOKAWAは2019年4月にオフィシャル出版サービスサポーター契約を締結し公式ガイドブックやプログラム、競技図鑑など多数の五輪関連書籍を出版してきた。だが、そうした利権をKADOKAWAは不正な手段によって得ていたのだ。メディア企業としてあるまじき行為であり読者の信頼を失墜させる深刻な事態であることは言うまでもないが、しかし、こうした局面で無責任さを丸出しにした人物がいる。ほかでもない、現在KADOKAWAの代表取締役社長を務める夏野剛氏だ。
　夏野社長はKADOKAWAに捜査が及んでいると報じられた3日、メディアの取材に応じたのだが、「スポンサー契約後の業務に対する報酬だった」と主張。当時、自分は社長ではなかったとした上で、「高橋容疑者側から便宜図ってもらったことは？」という質問に「関係者は『ない』と言っている」と回答したほか、「（スポンサー契約に問題はなかった）と、我々は思いたい」「（不正かどうかは）わからない」などと他人顔で回答した。
　たしかに、KADOKAWAが高橋容疑者に約7600万円を10回に分けて入金したのは2019年7月から2021年1月までといわれているが、夏野氏が社長に就任したのは2021年6月であり、夏野氏は今回の事件とは直接的にかかわっていないと見られている。だが、たとえそうだとしても、自身が社長を務める企業が不正な手段で利権を得ていたという疑惑が持ち上がり、捜査がおこなわれているとなれば、現在の責任を問われるのは当然だ。しかも、夏野氏は賄賂が入金される以前の2019年6月にKADOKAWAの取締役に就いており、経営責任の一端を担う立場にあった。
　にもかかわらず、夏野氏は当時社長ではなかったことを盾にし、自分はまるで外部の、何も関係がない人間であるかのように振る舞ったのである。
　また、前述したように、夏野社長はこのとき、「関係者は『ない』と言っている」「（問題はなかった）と、我々は思いたい」など、社内で不正は認識されていないことを主張していたが、これについても疑問の声が上がっている。
　というのも、逮捕された馬庭元室長が逮捕前におこなわれたKADOKAWAの社内調査で、高橋容疑者側に送金したコンサルタント料計約7600万円について〈スポンサー選定に対する元理事側への謝礼の趣旨が含まれていたと説明〉していたと、8日付の毎日新聞が報じたからだ。
　毎日新聞は6日付記事で、KADOKAWAが7月に社内調査を実施したと伝えており、これが事実なら、3日時点で「関係者は『ない』と言っている」と発言していた夏野社長も、実際はすでに不正の事実を知っていた可能性があるということではないか。ーーー

2022年 9月 9日
「(国葬を巡る批判を)真摯に受け止める。政権の初心にかえり、丁寧な説明を尽くしたい」8月31日
「お亡くなりになった今、確認するには限界がある」9月8日
　8日の閉会中審査で岸田首相の安倍元首相国葬をめぐる言葉は、従来の記者会見等での説得力に欠ける説明をただ繰り返しただけ。
　元首相とその国葬に対する国民の低い評価の理由でもある、首相・自民党総裁であったこの人物と旧統一教会との一連の癒着と関わりについて、その不在ゆえに調査には「限界がある」として、何もしないと表明。
　英国で70年在位したエリザベス女王が8日亡くなり、ウエストミンスターでの国葬を予定とのことだが、英国は国葬対象を国王と王族に限るが例外的にニュートン、ダーウィン、チャーチルらが国葬とされており、政治家に限定していない。
　翻ってこの国には国葬を根拠づける法規はなく、内閣が独断で自らの党派の政治家の国葬を勝手に決める権限はない。首相と内閣の独断にによる今回の国葬決定は、いずれの世論調査でも賛成は少数にとどまる。
　長年に渡り「早く質問しろよ」「くだらない質問だよ」「また意味のない質問だったね」「こんな人たち」「一部から反日的ではないかと批判されている人たち」などと野党議員と国民を侮蔑・敵視する発言を続け人々の分断を煽ってきたこのような政治家は、そもそも国葬などに値しない。
　元首相・党総裁がカルト集団の行事にビデオメッセージを送りその教祖を讃えることなどが、どれほど信徒の教団組織へのつなぎとめと高額献金を促すことになったのか、信徒らによる組織的選挙支援がどれほど自民党議員候補の選挙に役立ったのか、その教団の教義がどれほど自民党の政策に反映しているのか、冷静に検証し解明することを拒み、その国葬でこの問題に蓋をするなら、この国の政治と社会はさらに劣化していくだけ。
《岸田文雄首相は8日の衆院議院運営委員会の閉会中審査で、安倍晋三元首相と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係について、調査しない方針を明らかにした。立憲民主党の泉健太代表の質問に「お亡くなりになった今、確認するには限界がある」と答えた。
　安倍氏は教団の友好団体が開いたイベントにビデオメッセージを寄せていたことなどから、その関係が焦点になっている。
　泉氏は、先の参院選で安倍氏の側近だった候補者が教団の組織的支援で当選したと指摘。自民党と教団との関係では「安倍氏が最もキーパーソンだったのではないか」とただした。これに対し、首相は関係について「本人の当時の様々な情勢における判断に基づくもの。ですから、今の時点で、実態を十分に把握することは限界がある」と述べた。
　共産党の塩川鉄也氏は「教団と深い関わりを持ってきた安倍氏を国葬とするのは矛盾している」と指摘したが、首相は国葬を決めた判断とは関係がないと強調した。》

2022年 9月 8日
「自分の考え方や性格、将来の夢もまだはっきりしないうちに全てが変わってしまった。将来自分が何をしたいのかよくわかりません。ただ経済的に安定する公務員になりたい。恋愛も結婚も出産も私とは縁がないものだと思っている。高校生活は青春を楽しむというより、安定した将来のため、大学推薦をもらうための場です。それでも将来への不安で眠れない時がある」これまで二回のがん手術と放射線治療を受けた事故当時6歳だった福島県内の高校3年の女性（17）
・東電側は①被曝（ひばく）放射線量が100ミリシーベルト以下では甲状腺がんにならない②原告らの被曝はせいぜい10ミリシーベルト以下③福島県民健康調査で確認されている甲状腺がんの症例は、原発事故が原因ではなく「潜在がん」などと反論。
「100ミリ以下でも甲状腺がんになるという論文はいくつもある。チェルノブイリ原発事故では10ミリでも甲状腺がんは多数見つかっている」弁護団井戸謙一団長
「福島県が実施する県民健康管理調査（現・県民健康調査）では報道陣や住民に公開する委員会の直前に「秘密会」を行っていた。そこでは、小児甲状腺検査で見つかった最初のがん患者について、被曝との因果関係を否定するセリフ回し（シナリオ）について話し合い、公開の委員会に備えた口裏合わせをしていた。ーーこうした会議や調査などの事実を一つ一つ時系列に沿って整理していくと、すべてが一定の意図や方向性を持った、ある命題（テーゼ）に沿っていることが見えてくる。県民健康管理調査（現・県民健康調査）の真のテーゼは「被曝の証拠隠滅」であり、避難計画の真のテーゼは「事故への備えを装った原発再稼働の正当化」である」(日野行介 「隠蔽国家の日本をえぐり出すには調査報道が必要だ」) http://gakugei.shueisha.co.jp/mori/imidas/column.html
　7日の福島子ども甲状腺がん訴訟第2回口頭弁論(東京地裁)の報道から。
　通常100万人に1〜2人（年間）とされる子ども甲状腺がんが原発事故後福島でこの10年間で300人と多発し、幼児期から成人後まで検査と治療、苦しみと不安の中で苦悩する若者に対して、事故が原因であることを無責任に否定する東電、福島県そして国。事故以来10年間、毎日新聞記者として国や地方の非公開の調査や会議を特定し調査報告書や配布資料、議事録などの関係資料を情報公開請求して調査を続け、原発事故の被災者政策、原発の再稼働政策を厳しく追及してきた日野行介氏は、「県民健康管理調査の真のテーゼは「被曝の証拠隠滅」」と指摘する。
　国際放射線防護委員会(ICRP)は公衆の被ばく線量限度を年間1ミリシーベルトとし、放射線下で働く労働者の規制値は「５年間につき 100ミリシーベルト、かつ、１年間に 50ミリシーベルト」とし、日本政府は福島原発事故後の避難基準を20ミリシーベルトとしており、「100ミリシーベルト以下では甲状腺がんにならない」は全く正当性を欠く。
　国際放射線防護委員会（ICRP）、全米科学アカデミーなどは放射線被曝にこれ以下なら安全という閾値はないとして、放射線防護にLNT(直線閾値なし)モデルを採用している。それらに基づいて「3・11甲状腺がん子ども基金」は甲状腺に50ミリシーベルト浴びると被ばくしなかった人に比較して甲状腺癌になる比率は1.55倍、100ミリシーベルトでは2.1倍、200ミリシーベルトでは3.2倍としている。
　科学的知見に反し、被害を受けた子どもたちに寄り添うという人道にも反して、東電、県、国が被曝した子どもたちを見捨てることほど、この国の迷妄と暗愚を示すことはない。
《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女6人が、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が7日、東京地裁（坂本三郎裁判長）で開かれた。事故当時、6歳だった県内の高校3年の女性（17）が意見陳述し「自分の考え方や性格、将来の夢もまだはっきりしないうちに全てが変わってしまった」と涙ながらに語った。（片山夏子）
　女性は傍聴席から姿が見えないようついたてが置かれた証言台で約15分間、声を震わせて思いを語った。事故当時、幼稚園年長で県東部の浜通り地域に住んでいた女性は家族と避難。中学生の時に甲状腺がんと診断され、13歳で手術した。「もう大丈夫だ」と思ったが、昨年秋に再発。再び手術し、つらい放射線治療を受けた。
　「将来自分が何をしたいのかよくわかりません。ただ経済的に安定する公務員になりたい。恋愛も結婚も出産も私とは縁がないものだと思っている」。女性は涙ぐんで何度か言葉を詰まらせ、「高校生活は青春を楽しむというより、安定した将来のため、大学推薦をもらうための場です。それでも将来への不安で眠れない時がある」と語った。
◆小6だった女性も追加提訴
　この日、事故当時小学6年生だった県中部の中通り地域出身の20代女性が追加提訴。昨年夏、甲状腺がんと診断され手術した。「自分以外にも苦しい思いをしている人たちがいるんだ」と提訴を決意したという。
　東電は、原告らのがん発症と原発事故に因果関係がないと主張し、請求棄却を求めている。》

2022年 9月 6日
・安倍晋三元首相の国葬にかかる費用総額は約16億6000万円
・菅義偉前首相が友人代表で追悼の辞
「私が立法府の長として」(2007年5月参院日本国憲法に関する調査特別委員会)、「私は立法府の長」(2016年5月衆院予算委員会)、「私はいま立 法府の長として立っている」(2018年11月衆院予算委員会)「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」(2019年9月5日)「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」(2021年7月月刊誌)
「安倍さんが病気で辞めたことと、政権が行ってきた政策の総括とは別です。安倍政権の検証がなされたうえで、次の政権はスタートするべきであり、首相が病気だからという理由で議論をストップさせてはいけません。率直に言って、僕は安倍政権には「負の遺産」しか見つかりません。なかでも3つの点で、非常に問題がある政権でした。1つ目は立憲主義を否定して法的安定性を崩壊させたことです。2015年に閣議決定だけで解釈改憲を行い、集団的自衛権を合憲化してしまいました。これ は歴代政権で誰もやったことのない暴挙です。憲法解釈を内閣だけでやれるとなれば、何でもできてしまう。内閣法制局長官の首をすげ替えて、解釈改憲を可能 にさせたことも前代未聞です。検察庁法改正案も含めて、司法や検察の人事に内閣が介入し、三権分立の破壊を招いた。政治が最も尊重すべき法的安定性をない がしろにしたことは重大な失政です」成蹊大学名誉教授加藤節氏2020年9月
「この7年8カ月は首相本人による政治ではなく、「側近政治」でしたね。今井尚哉首相補佐官を筆頭に、官邸官僚たちが首相の名を借りて、「アベノミクス」 や「1億総活躍社会」などの政策を打ち上げてきました。でもそれは結局、実態が伴わない見せかけ、上面だけの政治に終わりました。安倍首相は「経済を立て 直す」と散々言ってきましたが、見せかけの景気回復でしかありませんでした。首相や官邸官僚たちの頭には支持率が低迷した第1次安倍政権のトラウマがあっ て、これらの政策は究極的には支持率維持のためでした。安倍政権の外交も、完全に支持率目当てですね。海外の首脳と会っていれば、確かに外交が得意だという雰囲気を演出できるので支持率は上昇します。トラン プ米大統領と頻繁に電話協議をしていれば、確かに仲が良いように見える。北方領土問題にしても、ロシア側と経済交流をやっていれば、なんとなく返還交渉に 寄与しているように見える。でも、それも支持率目当てで、「やっている感」を出しているだけ。そもそも経済交流が北方領土返還に寄与しているとみる専門家 なんていないでしょう。今となっては幻になりましたが、今井氏の肝いりだった原発の海外輸出もまさにそうですよね」作家森功氏2020年9月
「安倍氏には「責任を痛感する」「責任は私にある」など、さも潔いような口ぶりだけは何十回も見せつけられてきたが、責任を全うしたり、責任を取ったりす ることはただの一度もなかった。持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという理由での辞意は、憐憫（れんびん）の情が湧く人も多いのか、安倍氏にねぎらいの言葉を かけるべきだなどという言説が噴出した。病気の人に対していたわるのは当たり前だが、安倍政権が８年近くに及ぶ長期間続いてきた結果、憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した安 全保障関連法、特定秘密保護法や、公文書改ざん、記録の廃棄、弱者切り捨て、憲法違反、公職選挙法違反、政治と税金の私物化――。その他の非道な政治も含 めて病気とは全く関係のないことであり、病気が長引こうが治ろうが追及の手は緩めてはいけない」松尾貴史氏2020年9月
「学校や教育、そして子どもへの思いやりがない。第1次政権は、はっきりした復古主義でした。教育基本法を改正し、国を愛するとか、伝統文化や家族を大切にするということを掲げました。授業時間が減 り、学校で教える内容が減ったのは問題だとして、「脱ゆとり教育」が大きなスローガンになりました。文科省で「ゆとり教育」を担当していた私は、「ここに いても仕方がない」と考え、退職しました。第2次政権になると、様子がずいぶん変わりました。復古主義に加えて、新自由主義が教育政策に出てきます。第1次政権から掲げていた道徳の教科化をやり遂げたのは、復古的な流れの中での「成功」です。一方で、新自由主義的な政策も多く、例えば2019年秋から問題が表面化した、民間の力を使う大学入試改革があります。読む、聞くなど英語4技能での民間試験活用や記述式テストの導入、高校生活を記録するeポートフォリオですが、全部、破綻してしまいました。大学入試でも特定の民間企業を利する形になりました。森友学園、加計学園の問題や桜を見る会などと同様、特定の企業などが優遇されたことでほころびが出たのです。それに3月の一斉休校は、アベノマスクの配布と同様、官邸官僚の進言による暴走でした。感染者がいない岩手県などへも一斉休校を要請したのはめちゃく ちゃです。官邸官僚が専門的な知見もないのに、思いつきで提案した政策が失敗した。お気に入りの官僚や親しい人、親しい企業を利する「私物化」に傾いたも のが、ことごとく失敗しているのではないでしょうか」元文部科学省職員寺脇研氏2020年9月
「日本の安倍晋三首相は彼の健康のため、しかしまた日本の刑務所の不快で不健康な状態に対する彼の恐れのために金曜日表向きに辞任することを決めた。記者会見で、彼は痛みを伴う潰瘍性大腸炎を辞任の理由として掲げた。しかし彼は彼の評価が急落しているときに、また少なくとも1つの犯罪捜査が進み、他の事件の捜査再開を求める公の叫びを受けているときに去る。安倍は辞任するのではない、彼は逃亡する。彼は彼が任命した前法務大臣が現在東京の下級審で裁判にかけられているものと同じ公職選挙法違反について日本の検察による調査を受けている。その証言は、安倍の政治スキャンダルへの関与の可能性をもつ。安倍が総裁を務める自民党幹部は匿名の条件でデイリービーストに語った。『安倍首相が彼の選択で検察庁を束ねることができたなら、彼はまだ権力に固執し ているだろう。 中村格氏を警察庁長官とする今月の選択は否定され、安倍首相は検察側や警察による逮捕を恐れている。 辞任により、彼は多くの精査から逃れることができるようになるだろう』中村氏は安倍の非公式伝記作家の強姦捜査を終わらせた高官だった」DAILY BEAST紙Jake Adelstein記者 2020年8月28日
「菅義偉官房長官から話があって、『アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億～5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない』と頼まれた。菅長官は『嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です』と。それで俺は動くことにした」セガサミーホールディングス里見治会長
　7年8ヶ月に渡り三権分立も理解しないまま首相の職を続けて2020年9月に健康を理由に突然辞任した、「一億総活躍社会」「アベノミクス新・三本の矢」「(原発)インフラ輸出」の今井直哉首相秘書官兼補佐官、加計学園での「総理のご意向」和泉洋人首相補佐官、「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年４月開学」とおしりを切っていた」の萩生田光一官房副長官、布マスク二枚配布の「全国民に配れば、不安はパッと消えます」佐伯耕三首相秘書官、そしてレイプ容疑者からの「北村さま、週刊新潮より質問状が来まし た。■■の件です。取り急ぎ転送します」の北村滋内閣情報官など、首相補佐官らを介して各省庁の人事権も掌握して権勢を誇りな がら「やってる感」だけの愚かしい政策を繰り返し、さまざまな法に抵触する疑惑に蓋をし政権の不祥事を糊塗し続け、政権維持のために利用した国民を収奪する「反日」カルト集団の被害者からの銃弾で倒れた元首相を、その教団との関わりの解明に蓋をして国葬とし、その追悼を政権の官房長官として森友・加計・桜などの疑惑の隠蔽に終始し、東京五輪誘致でのIOCへの買収やIRカジノ誘致、特に横浜市への誘致を強引に推進してその汚職疑惑の本丸とされ、かつその8年近く連日の官房長官会見で「まったく問題はない」「指摘は当たらない」「すでにお答えした通り」という国民不在の空疎な定型句を多用して答弁拒否を繰り返し、次の首相となって中村格を警察庁長官とした、まさに疑惑の人物に行わせるという愚劣極まる構図。
　この五輪招致を巡り招致委員会から820万ド ル（約8億9千万円）相当の資金を受け取って五輪招致のロビー活動を行い、ラミン・ディアク世界陸連前会長にセイコーの腕時計やデジタルカメラなどの贈り物をしたのは、いままさに五輪をめぐる収賄容疑で逮捕されている東京五輪組織委員会理事を務めた広告代理店電通元専務の高橋治之だったと、ロイターは報じている。
　法に基づかない、しかも数々の疑惑に満ちた元首相の「国葬」は、この国の政治と社会を蝕む深い闇の問題に蓋をすること。撤回しかない。
《松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、27日に実施する安倍晋三元首相の国葬にかかる費用が、総額で約16億6000万円になるとの概算を公表した。政府は先月、式典にかかる経費として、約2億5000万円を支出すると閣議決定したが、警備費などが含まれておらず、野党側が概算総額を公表するよう求めていた。政府は当初、「国葬終了後」に総額を示す方針を示していたが、国葬に対する賛否が割れていることに配慮して方針を転換させた。
　松野氏は会見で、警備費や海外要人の接遇費として約14億円が必要になると説明。警備費は各自治体の警察からの部隊派遣のための旅費などに約8億円。接遇費は海外要人の滞在中の車両の手配や空港での受け入れ態勢の構築などに約6億円が見込まれるとした。
　松野氏はまた、国葬には海外から190以上の代表団が参列し、その中で特別の接遇が必要な首脳級等の代表団の数が約50と見込まれるとしたうえで、「あえて現時点での経費の見込みを示した」と述べた。国葬では菅義偉前首相が友人代表で追悼の辞を読むことも明らかにした。これらの経費は既定経費で支出するとも強調した。
　政府は8月26日、会場の日本武道館（東京都千代田区）の借り上げ料など式典にかかる費用として、約2億5000万円を2022年度予算の一般予備費から支出すると閣議決定した。ただ、警備や海外要人の接遇費などを含めた総額については、参列する国内外の要人の数や警備にかかる警察の応援部隊の規模が不明確として、国葬が終わった後に公表する考えを示していた。
　ただ、報道各社の世論調査では国葬への反対が賛成を上回る状況が続くなど批判は高まっており、岸田文雄首相は8月31日の記者会見で、「国葬の実施を判断した首相として、正面から答える責任がある」と述べ、今月8日にも開催される国会の閉会中審査に出席する意向を表明。野党側は総額の提示を開催条件として要求していた。【村尾哲】》

2022年 9月 4日
日記がわりに。
暑さが続く31日、初めて最寄りの六甲台北のバス停から阪神御影までと住吉までの歩きの往復でうはらの湯に浸かる。昼は御影クラッセのフードコート、いろいろ食材仕入れて帰宅。
昨日二週ぶりに慎ましく100円値上げのil ventoでピザ。ローマ風ではめずらしく、バジル入りだった。すぐ満席。六甲道まで歩き、食材買って帰宅。
今日も晴れ、久しぶりにハーバーランドに出て、テラス席で昼をいただき、アンパンマン館前でコーヒー。花垣様のミストあり。帰りは暑さにドック沿いと三宮は避けて阪急できた道を帰る。台風11号の影響はまだで、朝夕は流石に涼しい。

　


2022年 9月 2日
「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならない」1985年スイス・ジュネーブの首脳会談でレーガン米大統領との共同声明
1986年4月26日チェルノブイリ原子力発電所事故
「たった1基の原発が爆発しただけでこれほどの核被害が出る。まして戦時下で核兵器が使われたら」
1987年12月8日中距離核戦力全廃条約( INF条約)署名
1991年4月19日核大国の現職大統領として被爆地長崎を初めて訪れ、平和公園の祈念像前で腰をかがめて白い花かごを捧げ黙禱ののち、長崎原爆被災者協議会会長山口仙二さんと握手した。
2022年2月24日ロシア軍ウクライナ侵攻
「世界には人間の命より大切なものはなく、あるはずもない。相互の尊重と、双方の利益の考慮に基づいた交渉と対話のみが、最も深刻な対立や問題を解決できる唯一の方法だ」2月26日ゴルバチョフ財団声明
　チェルノブイリ原発事後時のソ連邦書記長であり、米ソ冷戦の終結と核兵器削減に尽力した、母と妻がウクライナ出身でもあったミハイル・ゴルバチョフが8月30日死去した。
　この21世紀前半に人類がどうにか生存を続けている理由の一つに、この人物の存在がある。ソビエト連邦を解体させたことに、いまもロシア国内では批判が強いらしいが、「帝国の復活」の夢想ほど人類にとって危険な妄執はなく、それが今まさにウクライナで示されている。核や軍事力そして原発に頼ることなく、持続可能な世界をどうやって作り出すか、大きな課題が託された。
《今年3月2日の91歳の誕生日は、ロシアのウクライナ侵攻のもとで迎えた。
　東西冷戦の終結から三十余年を経て、ウクライナ危機が戦争へと至ったことで、高齢の体は心身とも深い打撃を受けたに違いない。
　「私の母はウクライナ人だった。妻のライサもウクライナ人だった。これはプロパガンダとして扱ってはならない問題だ。ロシアとウクライナの間に敵意をあおり、両国の関係を悪化させることに関心を持ち、それを必要とする者がいる」
　2017年にロシアで刊行した自叙伝「ミハイル・ゴルバチョフ　オプチミストのままで」（日本語版は「我が人生　ミハイル・ゴルバチョフ自伝」）にはそう書いていた。
　今回の事態でウクライナの親類とも連絡が十分取れず、気力が心配だと関係者から聞いていた。それでもプーチン大統領が「特別軍事作戦」を宣言した2日後の2月26日、ゴルバチョフ氏が総裁を務めるゴルバチョフ財団（モスクワ）は、一刻も早い戦闘停止と和平交渉開始を呼びかける声明を出した。
　「世界には人間の命より大切なものはなく、あるはずもない。相互の尊重と、双方の利益の考慮に基づいた交渉と対話のみが、最も深刻な対立や問題を解決できる唯一の方法だ」
西側諸国とロシア国内、分かれる評価
　ゴルバチョフ氏は約30年前、新思考外交で初の核軍縮と米ソ冷戦の終結に導き、1990年にノーベル平和賞を受賞している。対立ではなく協調を模索し、人類共通の利益を優先するゴルバチョフ氏の「新思考」の理念が、この声明に込められている気がした。
　ゴルバチョフ氏の評価には常に二面性が伴う。共産党が支配する全体主義国家・ソ連でペレストロイカという民主化政策を進め、西側諸国を熱狂させた。その一方で、ソ連崩壊を招いた頼りがいのない人物だとして国内での人気は低かった。
　それでも、彼の残した人類への功績は大きい。
　85年、レーガン米大統領と「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならない」と合意して初の核兵器削減を実現し、それを冷戦終結につなげ、ドイツ国民の統一の悲願をかなえ、統一ドイツの北大西洋条約機構（NATO）加盟まで認めた。
　その出発点は、これだけ大量の核兵器を抱えた世界で人類が生き延びるには、戦争の芽を摘み、核兵器は全廃すべきだという思想だった。
　共産党書記長時代の1986年に起きたチェルノブイリ原発事故も、「たった1基の原発が爆発しただけでこれほどの核被害が出る。まして戦時下で核兵器が使われたら」と考えさせる機会となり、彼の背中を後押しすることになる。
　核大国の現職大統領として被爆地（長崎）を訪れ、被爆者と直接握手したのはゴルバチョフ氏が初めてだった。米ソの核軍縮条約締結に反対する核抑止論者のサッチャー英首相と激論を交わし、「あなたは火薬の樽（たる）、すなわち核の上に座って有頂天になっている」「核兵器はいつか火を噴く」と主張した。
冷戦終結30年で実現したインタビュー
　マルタでの冷戦終結宣言からちょうど30年の2019年12月3日、モスクワの財団でゴルバチョフ氏へのインタビューが実現した。歩行器を押しながら現れ、その歩行器に「マリヤ」と母親の名前を付けていると言って愛嬌（あいきょう）も見せた。
　その年の8月、初の核軍縮と冷戦終結の起点となった米ロの中距離核戦力（INF）条約が、トランプ米政権の意向で失効した。条約の生みの親であるゴルバチョフ氏がそれをどう考えているのか、直接聞きたいと取材を申し込んでいた。
　このインタビューの中で、ゴルバチョフ氏がとりわけ力を込めたのは、レーガン大統領と交わした「核戦争は許されない。そこに勝者はない」との合意に言及した時だった。マルタでブッシュ（父）大統領と「お互いを敵とは見なさない」と固く握手した瞬間を振り返った時も、生き生きとした表情を見せた。
　逆に、珍しく声を荒らげたのは、INF全廃条約を闇に葬った張本人、トランプ米大統領に話が及んだ時だ。
　「こんな言葉を使って申し訳ない」と断りつつ、「チョールト、パベリー」と何度か口にした。日本語に訳せば「くそ！」や「畜生！」の意味になる。約30年続いたその条約を葬り去ったトランプ氏が許せないのは明白だった。
巨人の遺言、人類の指針に
　91歳の誕生日を迎えた今年3月2日は、例年通り財団本部のオフィスに仲間が集まった。世界各国からお祝いメッセージが届き、プーチン大統領も祝電を寄せた。ゴルバチョフ氏はコロナ対策もあって病院の部屋で過ごし、お祝いの会にはリモートで参加した。
　会には、プーチン政権を批判するリベラル紙「ノーバヤ・ガゼータ」のムラトフ編集長も姿を見せた。その日は自紙のサイトに、プーチン大統領の核による威嚇に警鐘を鳴らす声明を出していた。報道の自由を貫き、昨年のノーベル平和賞を受賞した人物だ。
　ゴルバチョフ氏は同紙の株主であり、90年にノーベル平和賞を受賞した際には賞金で同紙のコンピューターを買いそろえた。私の取材にゴルバチョフ氏は、「ノーバヤ・ガゼータ」について、ペレストロイカ改革の一環として進めたグラスノスチ（情報公開）を体現したものだ、と答えた。それが強く印象に残っている。
　こうした事実は、ゴルバチョフ氏とプーチン氏との今の関係性を物語る。
　ゴルバチョフ氏の側近は今年1月、「もう長い間、2人はコンタクトをとっていない」と明かした。その翌月、ロシアのウクライナ侵攻が起きた。
　ゴルバチョフ氏の礎として一貫しているのは、「相互の尊重」と「対話と協調」、そして「政治思考の非軍事化」の思想である。
　握手した手は分厚かった。本にサインしてくれたその筆圧も力強かった。20世紀の巨人の遺言は、今世紀でも人類の指針になりうるはずである。それだけに、ウクライナ戦争のさなかに逝くのは無念だったに違いない。
　モスクワ市内にあるノボデビッチ修道院の墓地で、生涯愛したライサ夫人のお墓の隣で永眠することになる。（編集委員・副島英樹）》

2022年 9月 1日
「自民党議員について、報道を通じ、密接な関係を持っていたのではないか。国民の皆様から懸念や疑念の声を頂いている。自民党総裁として率直におわびを申し上げる。今、政治に対する国民の皆様の信頼が揺らいでいる。私が先頭に立ち、政治への信頼回復に取り組まなければならない」
・旧統一教会に関して、①所属国会議員との関係を点検して公表する②関係を絶つことを党の基本方針とし、所属国会議員に徹底する③社会的問題が指摘される団体と関係を持たないようコンプライアンス（法令順守）チェック体制を強化する――の3点を茂木敏充幹事長に指示。
「(国葬で)安倍元総理が培われた外交的遺産をしっかり受け継ぎ、発展させるという意志を内外に示す」
「安倍（元）総理がどのような関係を持っていたかについては、ご本人が亡くなられた今、十分に把握するには限界があるのではないか」いずれも岸田文雄首相31日記者会見
「国民に弔意を強制するものではないが、説明が不十分との声をいただいている。実施を判断した首相として真摯（しんし）に受け止め、正面から答える責任がある。国会の閉会中審査で私自身が出席し、テレビ入りで質疑にお答えする機会をいただきたい」同　https://mainichi.jp/articles/20220831/k00/00m/010/086000c
　自民党総裁・首相であった安倍元首相の、度重なる関連団体への祝電メッセージや2016・2022参院選における統一教会票の自民党候補者への割り振りなど、統一教会と自民党のまさに組織的な癒着の問題は、「ご本人が亡くなられ」て十分な把握と検証は限界があるが、その元首相の法に基づかない国葬は、内政・外交の「遺産」を前提に国会も開かず独断で決め、国民の批判が強まると今度は「テレビ入り」で説明を尽くすという出鱈目ぶり。
　霊感商法や威嚇による高額献金で国民を収奪するカルト集団との関係を持ったのは単に自民党などの議員個人ではなく、「勝共運動」で深くこの集団と繋がった岸信介ら自民党と笹川良一らこの国の右翼の中枢だ。
　単に国会議員が「関係を断つ」で済むはずはなく、党と教会の組織的関係がいかに政策を歪め教団信者と国民の被害を拡大したか、組織的な検証が必要で、その問題の核心が岸信介から安倍元首相に至る清和会=安倍派の存在である。その元首相国葬で問題に蓋をして自らの政権維持だけを重んじる、国民の懸念や疑念に中身もなく「お詫びする」だけのこの首相ではこの国はさらに衰退するだけ。
《岸田文雄首相は31日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬への批判が高まっていることから、近くテレビ中継される国会審議に自ら出席し、説明する考えを表明した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐっては、「自民党議員について、報道を通じ、密接な関係を持っていたのではないか。国民の皆様から懸念や疑念の声を頂いている」とした上で、「自民党総裁として率直におわびを申し上げる」と陳謝した。
　首相は会見の冒頭、「今、政治に対する国民の皆様の信頼が揺らいでいる」との認識を示し、「私が先頭に立ち、政治への信頼回復に取り組まなければならない」と決意を語った。
　報道各社の世論調査で、国葬や教団の問題への対応から、軒並み内閣支持率が下落している。記者会見での一連の発言は、世論の批判を和らげるねらいがあるとみられる。
　首相は会見で、国葬に関する説明が不十分という批判については「ご批判を真摯（しんし）に受け止め、正面からお答えする責任がある」と述べた。その上で、「政権の初心に帰って丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」と強調。国会の閉会中審査で質疑に答える場を作るよう与党の幹事長、国会対策委員長に調整を要請したことを明らかにした。野党は首相が国会で説明するよう求めていたことから、急きょ応じる姿勢に転じた形だ。
　また、国葬には多くの海外要人が訪日することが見込まれている。首相は会見で国葬の前日から翌日にかけて可能な限り、二国間会談を行うことを予定していると説明。「安倍元総理が培われた外交的遺産をしっかり受け継ぎ、発展させるという意志を内外に示す」と語り、「弔問外交」の意義も強調した。
　教団の問題をめぐっては、自民党の茂木敏充幹事長に先週、所属国会議員を対象に関係性を点検し、結果を公表することや、関係を断つことを党の基本方針として徹底することなど3点を指示したことを明らかにした。ただ、教団との関係を断つ上で、安倍元首相との関係を検証する考えはないかという記者団からの質問に対しては、「安倍（元）総理がどのような関係を持っていたかについては、ご本人が亡くなられた今、十分に把握するには限界があるのではないか」と述べるにとどめた。
　会見では新型コロナウイルス対策についても説明した。水際対策では、9月7日から1日当たりの入国者数の上限を現在の2万人から5万人に引き上げることを表明。添乗員なしの外国人旅行者の団体ツアーも認めるとした。オミクロン株に対応した新しいワクチンについては、「10月からの開始をさらに前倒しする」として、9月にも接種を始める考えを示した。（楢崎貴司）》



　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　　
　　　　　





























Copyright © 2014 fukupulio.org All Rights Reserved.