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2022年 8月29日
・4週間の議論の末36ページのNPT2022「最終文書案」は、会議最終日26日の昼、ロシアによる、ザポロジエ原発とブダペスト覚書をめぐる文書案記述に対する「五つの項目」の反対により不採択。「残念ながら、たった一つの国が反対した」スラウビネン議長 ・中国は、NATOの核共有、AUKUSにおける原子力潜水艦の技術移転、東電福島第一原発の処理水放出などで文書に懸念を盛り込むよう激しく要求し、終盤、要求取り下げと引き換えに、核兵器用核分裂性物質について生産の一時停止を「宣言するよう求める」と書かれた部分を、自国の核戦力増強を進めるため削除させた。 ・最終文書案には当初から核軍縮の目標数値、期限や具体的な行動計画がなく、文書案の核兵器「先制不使用」政策の採用を核保有国に促す記述は、米国や英国、フランスなどの反対で25日未明に出た改訂版で合意案から削られ、唯一の被爆国である日本は了解。6月に第1回締約国会議が開かれた核兵器禁止条約の意義を含む文書案の文言も削除された。 「再検討会議と(核を保有する米英仏中ロの)5カ国だけでは、巨大な安全保障上の脅威に対応できないことがはっきりした」核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)ベアトリス・フィン事務局長 「残念だ。ロシアが何としても核兵器を手放さないことをよりあからさまに示した」7月下旬に訪米し、ロシアの外交官とも対面して被爆体験を語り、核兵器廃絶を求めた広島県原爆被害者団体協議会理事長 佐久間邦彦さん(77) 「『ノーモア・ヒバクシャ』の訴えが、ないがしろにされた」長崎で被爆し、5日再検討会議のNGOセッションで演説し、2000年の再検討会議で核保有国が合意し、10年の再検討会議でも再確認された「核兵器廃絶の『明確な約束』」の履行を議論してほしいと訴えた和田征子さん(78) 「核軍縮に向けた進展が図られなかったことに大きな失望を感じるとともに、強い憤りを感じている。(ロシアを含む核保有国は)特別な責任を負っていることを自覚し、(核軍縮に向けた)即時の行動をとるよう強く求める」広島市の松井一実市長 「(米国と英国などの反対で決裂した)2015年と同じ失敗を繰り返し、NPTは機能不全に陥った。1国の『拒否権』によって4週間の議論のすべてが消えてしまう。各国は『核軍縮のためにないよりはまし』という最終文書の採択に努力したのだが、徒労感に陥っているようだ」国連本部で再検討会議の最終日を傍聴した長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)の鈴木達治郎・副センター長 「私たちは、私は、結果に失望している。ただ待っていてはいけない。関係国間における真剣な関与と対話、交渉が必要になる」国連軍縮部門トップ 中満泉・事務次長 「2回連続で再検討会議が合意に失敗し、NPTが効果的に機能していないのは明らかだ。各国は次の再検討会議までに、軍縮や不拡散外交に取り組む必要がある。日本は核なき世界に向けて各国に圧力をかけ、取り組みを支援すべきだ」米シンクタンク「軍備管理協会」会長 ダリル・キンボール氏 「ロシア1カ国の反対により、コンセンサスが成立しなかったことは極めて遺憾。NPTは国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石で、NPTを維持、強化することが『核兵器のない世界』に向けた唯一の現実的な道だ」岸田文雄首相 5年に一度のNPT再検討会議は、4週間の議論の末、たった一か国の反対で最終合意文書の採択に至らず26日閉会した。 反対したロシアは最大の核保有国であり、今まさに核使用の脅しと共に隣国ウクライナを侵略している。自分達が他国への侵略と脅迫に最も有効と捉える核兵器を、プーチンのロシアはみすみす手放す気は微塵もないということ。 しかしロシアだけが問題なのではなく、核先制不使用、非保有国への核使用の禁止、核兵器用核分裂性物質について生産の一時停止、核軍縮の目標数値、期限や具体的な行動計画の設定など、核削減に向けた大切な論点はいずれも核保有国によって無視され続けている。 前回2015年は、中東非核地帯構想の記述をめぐり、NPT不参加の核保有国イスラエルを支持する米・英・カナダなどの反対でやはり最終文書採択ができず、核兵器削減に何の進展ももたらすことなく終わっている。 核兵器禁止条約に背を向け、「核保有国と非保有国の橋渡し」を標榜する岸田首相は今会議冒頭で発言したが、唯一の戦争被爆国として何の役割も果たせず、今後もただNPTに縋り付くだけ。 高齢となった被爆者の方々が訴えるように、核兵器の非人道性と違法性を世界に広め、核兵器の保有と使用に反対の声を高めて核保有国を包囲する以外、「NPTを維持、強化」と唱えるだけでは何の足しにもならない。そのためにも日本政府は率先して核兵器禁止条約に参加すべき。それを否定する広島出身の首相は、日本にも世界にも負の遺産でしかない。 《191の国と地域が加盟する核不拡散条約(NPT)の再検討会議が、土壇場で決裂した。ロシアが核使用をちらつかせるなか、多岐にわたる争点で議論は紛糾。核軍縮への道筋を示すことはできなかった。▼1面参照 ここから続き 米東部時間25日夜(日本時間26日午前)、NPTに加盟する国や地域の代表団に、36ページのファイルが届いた。題は「最終文書案」。採択されれば、4週間の会議の成果になるはずだった。 スラウビネン議長は、ロシアの代表に何度も念押しをしていた。「これで大丈夫か?」。ロシアの代表からは、会議最終日の26日の朝を迎えても、反対の意見はなかった。 文書案は、ロシアの意向を一定程度反映したものだった。ロシアを名指しで非難するような文言はなかった。ロシアが占拠するウクライナのザポリージャ原発についても、22日時点の原案で「ロシアの管理」下にあるとしていた部分が、削除されていた。 強い不満を抱いている国はなく、採択できるはずだ――。加盟国や国連、専門家の間では、そんな見方が広がっていた。 だが、26日昼、スラウビネン氏のもとにロシアから連絡が入った。「文書案は受け入れられない」。ロシアが突きつけた文言調整の要求は、微修正で済むようなものではなかった。 文書案の採択をはかる見込みだった最終会合は、開始予定の午後3時からどんどんずれ込んでいった。「4時半に」「5時半に」「あと20分……」。結局始まったのは、午後7時20分だった。 ようやく登壇したスラウビネン氏が告げる。「残念ながら、たった一つの国が反対した」。議場は静まりかえった。 ロシアの代表は直後に発言を要求し、文書案には「政治的な性格」を持つ「五つの項目」があったと主張した。また、文書が採択できなかったのは、ウクライナやその支援国に「完全な責任がある」と語った。 「五つの項目」は、ザポリージャ原発とブダペスト覚書をめぐる記述だった。文書案は原発周辺の現況に「重大な懸念」を表明。「軍事活動の結果、ウクライナ当局による管理が失われた」などと記されていた。ロシア国内では原発周辺への攻撃はウクライナによるものだとの論調一色で、ロシアの責任と読み取られる可能性を排除したかったとみられる。 ブダペスト覚書は1994年、ウクライナが領内の核兵器を放棄する代わりに、安全を保証されたものだ。ロシアと米英が署名したが、ロシアはそれを守らず、クリミア併合や今回の侵攻に踏み切った。 文書案では、非核保有国に関して安全を保証する既存の枠組みを順守するよう訴え、その具体例として、ブダペスト覚書が挙げられていた。ロシアはかねて、「覚書の義務を履行していないのはウクライナだ」との持論を展開しており、25日の非公開協議でも不満を述べていた。 とはいえ、ロシアにとってNPTは、自らの核保有に正当性を与えてくれる重要な国際条約であることも事実だ。決裂後、ロシアの代表は「共通点を見つける努力をする」と協力姿勢をアピールすることも忘れなかった。 26日午後11時、スラウビネン氏が会見場に姿を見せた。「本当にあと少しのところだった」「4週間映画を撮って、最後に記念撮影をしなかったからといって、映画が存在しなくなるわけじゃない。私たちは、やるべきことをやった」。手ぶりを交え、そう話すのが精いっぱいだった。(ニューヨーク=藤原学思) ■「妥協の産物」文案に批判 「ロシアは、ロシアを名指しすらしていない成果文書を投げ出した」。米国の代表は26日の会議で不満をあらわにした。会期中、米国は最終文書の採択をめざし、妥協できる部分は受け入れたうえで、他国の説得も担っていた。 ただ、日本政府関係者によると、対立する米ロは直接協議を行わず、最後にロシアの説得を試みたのは中国だったという。 非核保有国は核保有国に対する不信感を募らせる。メキシコは核兵器禁止条約の批准国を代表し、決裂後に演説した。核で核を抑えるという核抑止論や、核軍縮の停滞ぶりを批判。NPTには「新しいモメンタム(勢い)」が必要だと、核禁条約の有用性を訴えた。 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のフィン事務局長の怒りの矛先は、ロシアだけでなく、最終文書案自体にも向けられた。文書案は各国の「妥協の産物」で、2000年の再検討会議で合意された核廃絶への「明確な約束」を再確認するにとどまり、行動計画や数値目標は示さなかった。 発言力が増す中国は、北大西洋条約機構(NATO)の核共有や、米英豪の安全保障協力枠組み「AUKUS(オーカス)」における原子力潜水艦の技術移転、東京電力福島第一原発の処理水放出といった様々な論点を持ち出し、文書に懸念を盛り込むよう激しく要求した。 そして中国は終盤、要求を取り下げるのと引き換えに、自国に不都合な記述を削除させることに成功した。核兵器用核分裂性物質について、生産の一時停止を「宣言するよう求める」と書かれた部分が、中国の意をくむ形で消された。 フィン氏は会議決裂を受け、記者団に「NPTの重要性はますます下がるだろう」と語った。「(次回に向けて)各国や市民社会が平等に声を上げられるようになっていてほしい。もう核保有国だけに支配されたくない」(ニューヨーク=清宮涼、藤原学思、北京=冨名腰隆) ■現地で演説、岸田首相痛手 「核なき世界」を重要な政権課題に掲げる岸田文雄首相は出ばなをくじかれた形となった。 首相は27日、記者団の取材に応じ、「ロシア1カ国の反対により、コンセンサスが成立しなかったことは極めて遺憾」と批判。「NPTは国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石で、NPTを維持、強化することが『核兵器のない世界』に向けた唯一の現実的な道だ」と強調した。 今回のNPT再検討会議に日本の首相として初めて参加し、演説した。首相は「核保有国が動かないと何も変わらない」との理由から核禁条約には参加せず、NPT再検討会議を重視する立場をとっている。首相の指示で、外務省から武井俊輔副大臣らが現地入りするなど「重厚な布陣」(同省幹部)で協議に臨んだが、決裂に終わった。 首相は今回のNPT再検討会議を、11月に広島で開催する「国際賢人会議」や、来年5月の広島での主要7カ国首脳会議(G7サミット)につなげる道筋を描いていただけに、決裂は大きな痛手だ。 政権では今後、「厳しい安全保障環境」という「現実」を踏まえ、抜本的な防衛力強化に向けた議論が本格化する。一方で「核兵器のない世界」という「理想」への道筋は不透明さが増している。首相がいかに「理想」に近づく具体的な成果をあげられるかが問われる。(野平悠一) ■NPT再検討会議をめぐる経過 <1970年> 発効。その後、加盟国は191カ国・地域に <2010年5月> 前々回の再検討会議で、核廃絶への具体的措置を含む行動計画を盛り込んだ最終文書を採択 <15年5月> 前回の再検討会議で、中東の非核地帯構想をめぐって交渉が決裂し、最終文書を採択できず <20年3月> 翌月開催予定の再検討会議がコロナ禍で延期に。その後も延期が続く <21年1月> 核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約が発効 <22年6月> 核兵器禁止条約の第1回締約国会議。政治宣言で核廃絶への決意を表明し、50項目の行動計画を採択 <22年8月> 7年ぶりとなる再検討会議で、ウクライナに関する記述をめぐりロシアが合意せず、最終文書を採択できず コメントプラス 藤田直央 (朝日新聞編集委員=政治、外交、憲法) 2022年8月28日9時32分 投稿 【視点】この記事の終盤に、岸田首相が記者団の取材に応じ、その冒頭で決裂はロシアのせいだと述べた発言が出てきます。このNPT再検討会議の序盤で首脳としては異例の出席をしながら、これまで唱えてきた核保有国と非核保有国の「橋渡し役」という言葉を演説で使わなかった岸田首相。その時から感じていましたが、こんな物腰では、来年のG7広島サミットに多くは望めないなという思いです。 NPTは締約国に誠実に核軍縮交渉を行う義務を定めています。率先すべきは核大国の米ロ、次いで軍拡著しい中国です。かたやG7は日米欧中心で中ロは入っていません。「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と語る岸田首相が、来年の広島サミットを本気で「核兵器なき世界」への礎としたいのなら、そこに中ロを招くぐらいのしたたかな外交が欠かせません。 ただ、ウクライナ危機やペロシ訪台騒動に鮮明ですが、最近のG7はむしろ中ロと対立しがちです。では今回のNPT会議でその溝を日本が埋めるべく、具体的に踏み込んだ姿勢を示したのか。例えば日本は「核兵器の先制不使用」が幻の合意案から削られたことに応じており、相変わらずです。米国の核の傘は日本への通常兵器による攻撃にも対応することと矛盾するからです。 しかし「核兵器の先制不使用」に関しては、中国は一般的に、ロシアはウクライナに関し、表向きには語っています。そこでなぜ日本は一歩踏み込み、米国も巻き込んで一致点を探らないのか。いくら首相などの異例のクラスを国際会議に送り込んでも、従来の延長線上でなく身を切るような提案がなければ、核保有国が国益をかけしのぎを削る核軍縮交渉には何ら響かないでしょう。 「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」という岸田首相の言葉は、「核兵器なき世界」ではなく、やはり年末に方針を示す「抜本的な防衛力強化」向けのようです。ホスト国の首脳がこれでは、G7広島サミットは国際社会の協調どころか分断を深めるおそれもあります。このままではまずいという危機感は岸田首相にあるのか。前にも書きましたが、残された時間は多くありません。 》 |
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2022年 8月28日 日記がわりに。
酷暑が続く13日再び花隈から南へ降り、初めてピザの店ALBARを訪ねる。若いスタッフで店内は気取らず外壁にピザ窯が張り出していて、流石に美味。三宮まで歩き、阪急地下で久しぶりにカワハギ見つけて帰る。
16日アシスト車で六甲側沿いを水道筋の灘温泉往復。露天の加温しない湯が心地よい。
19日久しぶりにモーニングショーは自民と統一教会の癒着問題を報じる。公安調査庁の統一教会「特異集団」記述が、2007年第一次安倍政権で消えた由。このカルト集団が安倍自公政権にとって何ら「特異」ではなくなったということ。
お盆明けの20日神大を抜けてil ventoで美味しいカッペリーニ。コロナ拡大のためか、或いは皆さんまだ遠出のためか、比較的空いていた。24日アシスト車でPiza Track往復しこれも美味しいプリンチペッサ。店長氏は元気そう。
暑さが少し和らいだ昨日は久しぶりに栄町Day's Kitchenを訪ね、大丸手前の席でコンビニコーヒーのあと、これも久しぶりにHAT渚の湯に浸かる。
今日も運動がてら7週ぶりに阪急で西宮北口に行く。津門川ぞ
いのShiosaiでお昼をいただき、60年前の小四の頃を思い出しながら反対側の阪急ガーデンズまで歩き、小さい子たちが
噴水で遊ぶ屋上でコーヒーのあとスーパーなどで食材買って帰宅。この週後半は秋雨前線停滞とか。 |