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2022年 4月
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4月中旬からの日記代りに。
19日快晴で岡本のグリーンフィールド庭の席で久しぶりにグラタンのお昼。沿道に花水木が咲き、住吉のうはらの湯に浸かって帰宅。朝方の海外ニュースの録画で美しいウクライナの街への砲撃と亡くなった市民の姿が痛ましい。
23日も晴れてひと月ぶりに元町nomadikaテラスでサーモンを頂き、阪急地下でカワハギ見つけて帰宅すると、夜はやはりウクライナでのロシアの人道に反する蛮行が伝えられる。
25日アシスト車で水道筋の灘温泉を訪ね、界隈でコーヒー豆と食材買って帰宅。この日はオデーサへのロシアのミサイル攻撃で生後3ヶ月の幼児とその母、祖母が殺害されたと。この子がロシアに何をしたというのか。
28日運動がてらアシスト車で石屋川沿いを下り、阪神御影で食材買って帰宅。ロシア兵死者にシベリア地域など少数民族出身者が多いと報道1930。
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「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」ウクライナ政府のツイッター動画4月1日
「ヒトラーとムッソリーニと昭和天皇と同列に扱うということは、全く不適切であり、極めて遺憾。(ウクライナ側に)直ちに削除するように申し入れを行った」磯崎官房副長官4月25日
日本は1940年9月27日、すでにヨーロッパで英仏などと開戦していたヒトラーのナチス・ドイツ、国家ファシスト党首ムッソリーニ率いるイタリアと共に「三国同盟」を結成し無謀極まる第二次世界大戦に突き進んだ。
「ファシズム」とは、自由主義、民主主義を否定し一党あるいは個人による独裁体制を構築し国民を統制する政治システムだが、戦前・戦中の日本も統帥権を中心に天皇主権国家として全体主義的な統治体制を敷いたのであり、「ファシズム」と無縁ではない。
ヒトラーは1945年4月30日ベルリンの地下壕で自殺し、ムッソリーニは1945年4月28日北部ロンバルディアでレジスタンスによって処刑されたが、昭和天皇は46年1月1日「人間宣言」を行い、戦後日本は国民主権と象徴天皇の国となった。
しかし45年8月の終戦まで国内外でさまざまな迫害や戦争による甚大な犠牲を生んだ日本という国家の主権者として、軍部の暴走を許したということも含め昭和天皇には重い責任がある。同時に、他国・他民族を侵略、迫害するそれらの指導者たちに熱狂して従った国民も、その歴史を直視する責任を負う。今それはまさにロシアで起こっていることでもある。
ロシアによるまったく非道なウクライナ侵攻に際して、プーチンをナチスのヒトラーに例えることは認めるが、「ファシズム」として三国同盟=枢軸国のリーダー三者に日本の天皇を加えることに激昂するこの国の政治家たちには、自国の歴史に関する根本的な認識が欠落している。このようなものたちは、かつての日独伊の、そして今のロシアの過ちをふたたび繰り返す恐れがある。残念ながら、ファシズムとナチズムはまだ生き残っている。
《ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。
動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。
動画は4月1日に投稿され、23日以降にネット上で拡散。「昭和天皇をヒトラーと同一視した」などと批判が相次いでいた。ウクライナ政府は「誤りを犯したことを心からおわびします。友好的な日本の方々を怒らせるつもりはありませんでした」とツイッターに投稿し、動画から3人のうち昭和天皇の顔写真だけを削除した。
この動画を巡っては、自民党の佐藤正久外交部会長が24日、自身のツイッターで日本の外務省に対応を要請したと明らかにした。その後、佐藤氏は「外務省からウクライナ政府に抗議、削除要求し、問題の動画は削除されたようです」と投稿した。【山本萌】》
「文民統制と民主主義の在り方を理解してもらう人間を一人でも育てていくことで、ミャンマーの将来の在り方につながってくれれば」岸防衛相4月26日
・ミャンマー国軍の残虐行為に直接的・間接的に関与する可能性がある士官候補生及び幹部を訓練するということは、日本政府が国軍の人権侵害に加担するリスクを負う。
・ミャンマー国軍は数十年に渡り、少数民族の地域などで即決処刑、レイプ、無差別爆撃、拷問、放火など数多くの人権侵害を民間人に対して行ってきた。2021年のクーデター以降も、ミャンマーの治安部隊は「軍事政権」に反対する人々を殺害、拷問、または恣意的拘束をしている。これらは人道に対する罪にあたる。また、政権奪還後、国軍は少数民族の地域で軍事作戦を再開し、戦争犯罪を継続している。
ミャンマーでは軍事クーデター以前から国軍総司令官のミンアウンフラインのもと少数民族ロヒンギャへの迫害で70万人以上の人びとが隣国バングラデシュの難民キャンプにのがれ、日本にも館林市などに300人が暮らしているとされるが、日本が難民認定したのは僅か20人ほど。
19日のNHK「忘れられゆく戦場 ～ミャンマー 泥沼の内戦～」によれば、クーデター後ミャンマー国軍による住民を巻き込む無差別な攻撃で、クーデターに反対する市民少なくとも1700人以上（人権団体AAPP 2022年4月13日時点）を殺害している。
ウクラライナにおけるロシア軍と同じく、少数民族や市民の殺害という人道に反する犯罪を冒し続けるミャンマー国軍から訓練生を防衛省が受け入れるとは、その軍事クーデターと市民殺害、少数民族迫害に日本が加担するということ。
ミャンマーから国軍幹部と士官候補生を受け入れて「文民統制と民主主義の在り方を理解してもらう人間を一人でも育てていく」とは、まったく倒錯した空論。ロシア軍にも同じ対応をするということか。それとは逆に、国軍により迫害されているミャンマーからの避難民こそをより多く受け入れるべきだ。
《岸信夫防衛大臣は2022年4月26日、衆議院安全保障委員会で、日本政府が新たにミャンマー国軍関係者を受け入れ、防衛省管轄施設で訓練を行うことを明らかにした。これは、昨年2月1日のミャンマーで軍事クーデター以来、二度目の受け入れとなる。なお、ミャンマーからの受け入れは2015年に開始した。
2人の士官候補生と1人の幹部は防衛大学校、もう1人の幹部は航空自衛隊幹部候補生学校で訓練を受ける。両施設は、軍事・学問双方の教育を行っており、カリキュラムには戦闘の訓練も含まれる。岸防衛大臣は「文民統制と民主主義の在り方を理解してもらう人間を一人でも育てていくことで、ミャンマーの将来の在り方につながってくれれば」と主張し、今回の受け入れを正当化しようとした。
ミャンマー国軍を「内部から変化させる」という名目での試みは、日本政府の希望的観測に過ぎず、むしろ逆効果を与えることが懸念される。また、ミャンマー国軍の責任を追及しようと励んでいる米国、英国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなど各国政府による努力を弱体化させることを意味する。
ミャンマー国軍には悲惨な人権侵害を繰り返してきた歴史がある。2017年8月には、現ミャンマー国軍総司令官のミンアウンフライン氏の下、ラカイン州の少数民族ロヒンギャに対して、人道に対する罪、及びジェノサイドにあたる行為を犯した。74万人以上の人々が隣国のバングラデシュに避難し、また現在も約60万人のロヒンギャがミャンマーの治安部隊によってラカイン州の村やキャンプに閉じ込められている。この状況はアパルトヘイトともいえる。
また、ミャンマー国軍は数十年に渡り、少数民族の地域などで即決処刑、レイプ、無差別爆撃、拷問、放火など数多くの人権侵害を民間人に対して行ってきた。2021年のクーデター以降も、ミャンマーの治安部隊は「軍事政権」に反対する人々を殺害、拷問、または恣意的拘束をしている。これらは人道に対する罪にあたる。また、政権奪還後、国軍は少数民族の地域で軍事作戦を再開し、戦争犯罪を継続している。
もし日本政府は本気で「ミャンマーの将来の在り方」を考えているのであれば、ミャンマー国軍との協力を断ち、国軍幹部及び軍系企業に対して対象限定型経済制裁を課すべきだ。ミャンマー国軍の残虐行為に直接的・間接的に関与する可能性がある士官候補生及び幹部を訓練するということは、日本政府が国軍の人権侵害に加担するリスクを負うことになる。》
「何にでも楽しみを見つける人でした。オデーサは妻のお気に入りの街でした。広報の仕事をしていて、たくさんの人と話をして、理解していた。彼女のライターとしての才能を、僕は尊敬していました」
「良き母であり、友人であり、すべてが素晴らしかった。ワレリアのような人を見つけることはもうできません。完璧な人でした。そういう人は人生に一度だけ、神様から与えられるものです」
「キラが生まれて、私たちは本当に幸せでした。出産時には病院にいました。妻と娘がもういないと認めるのは本当につらい。私の世界のすべてが昨日、ロシアのミサイルに破壊されてしまったんです」
「ここで起きたことは、私の家族の悲しみであり、この町やウクライナの悲しみであり、市民社会全体の悲しみです。この話が戦争を止める助けになることを願っています」オデーサで23日ロシア軍のミサイルにより妻と義母そして3ヶ月の娘さんを殺害されたユーリイ・グローダンさん
「その子がいったいどうやってロシアを脅かしたというのか？ 子供を殺すことがロシア連邦の新しい国家的なアイデアになっているようだ。(この攻撃を計画し、実行した当事者たちは)ろくでもない言語道断な人間だ」ゼレンスキー大統領記者会見
今朝のBS国際報道で英BBCの記者が取材した、ロシア軍によるオデーサ集合住宅へのミサイル攻撃で8人の市民が亡くなった事実を伝えるニュース。
「私の世界のすべてが昨日、ロシアのミサイルに破壊されてしまった」。妻ワレリアさんと義母そして生後3ヶ月の娘キラちゃんを失ったグローダンさんの言葉と、戦争前のこの家族の幸せそうな写真が胸に迫る。
キーウ近郊から撤退しても、ロシア軍はウクライナ各地の民間施設への攻撃を続けている。病院や駅や学校そして市民への攻撃況してや何の罪もない幼気な乳幼児、子供、高齢者への攻撃は重大な戦争犯罪。その全責任はこの侵攻を命じた「最高司令官」が負うべきもの。ロシアは直ちに侵攻を止めよ。
《ウクライナ南部の港湾都市オデーサに住むユーリイ・グローダンさんは23日、家族をアパートに残して買い物に行こうとした時に、爆発があったというニュースを知った。
グローダンさんは燃え上がるアパートを前にして、敷地の入り口にいた警察に、中に入れてくれるよう叫んだ。自宅までたどり着くと、そこにはロシア軍のミサイルによって殺された妻と義母の遺体があった。ミサイルは、集合住宅の上層階を引き裂いていた。
生後3カ月のキラちゃんの遺体は、その後に見つかった。グローダンさんは24日に自室に戻った時に、その姿を始めて見た。
この一家3世代の死に、ウクライナ国民は激怒し、その無残さに強く反発している。ウクライナの人たちはすでに2カ月続く戦争で、数々の悲惨な事態を目にしてきたのだが、それでもなお、この一家の悲劇は国中を揺り動かしている。
オデーサへの攻撃をめぐる記者会見でウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、キラちゃん殺害について語るときに明らかに動揺していた。
ゼレンスキー氏は国民への演説で「その子がいったいどうやってロシアを脅かしたというのか？ 子供を殺すことがロシア連邦の新しい国家的なアイデアになっているようだ」と述べ、この攻撃を計画し、実行した当事者たちは「ろくでもない言語道断な」人間だと強い言葉で非難した。
このミサイル攻撃では、ほかに5人が亡くなっている。
グローダンさんは25日、何か見つけられないかとがれきとなったアパートの中にいた。写真のアルバム、妻が集めていた砂糖の小袋、手書きのメモ……ベビーカーが粉々になっているのも発見した。
「アパート内のものをそのまま残しておけば、ごみとして捨てられてしまいます」と、グローダンさんはBBCに語った。
「思い出として残しておきたいんです」
グローダンさんと妻のワレリアさんは、9年の付き合いだった。
「何にでも楽しみを見つける人でした。オデーサは妻のお気に入りの街でした。広報の仕事をしていて、たくさんの人と話をして、理解していた。彼女のライターとしての才能を、僕は尊敬していました」
「良き母であり、友人であり、すべてが素晴らしかった。ワレリアのような人を見つけることはもうできません。完璧な人でした。そういう人は人生に一度だけ、神様から与えられるものです」
キラちゃんは戦争が始まる1カ月前の、今年1月末に生まれたばかりだった。
それから数週間後、ワレリアさんはインスタグラムに第1子キラちゃんの写真を載せ、「新しいレベルの幸せ」を感じて暮らしているとつづっていた。
「私たちの赤ちゃんが生後1カ月を迎えました。人生で最高の40週間でした」
グローダンさんは、妻から送られてきたキラちゃんの写真を私に見せてくれた。
「キラが生まれて、私たちは本当に幸せでした。出産時には病院にいました。妻と娘がもういないと認めるのは本当につらい。私の世界のすべてが昨日、ロシアのミサイルに破壊されてしまったんです」
その上で、自分たち家族に何が起きたかを、世界に知ってほしいと話した。
「ここで起きたことは、私の家族の悲しみであり、この町やウクライナの悲しみであり、市民社会全体の悲しみです。この話が戦争を止める助けになることを願っています」
別れ際、グローダンさんは私たちにかばんに入った数枚の紙おむつを渡してきた。アパートから回収できたもののひとつだという。
「持って行って、慈善団体に寄付してください。私にはもう必要のないものなので」
（英語記事 'My world was destroyed by a Russian missile'）》
・僕の家系はサイパン入植者で、「伊勢崎」の一族郎党は、戦前に小笠原からサイパンへ行き、第二次大戦末期、現在観光名所になっている「バンザイ・クリフ」から身を投げて全滅した。一昨年に98歳で他界した僕の母を含め数人を残して。「米国は悪魔だ。捕まれば拷問され、レイプされ、殺される。そうなるくらいなら天皇陛下のために自決せよ」という言説に囚われ、みずから「死の忖度」を選んだのだ。彼らの目の前に現れた悪魔は、本当の悪魔かもしれない。だが、「悪魔化」の犠牲は常に一般市民なのだ。玉砕はまさに「国家のために死ね」といわれた犠牲者だ。
・2001年9・11テロ事件を契機に、米国＋NATOは、勝てると思ってアフガンまで攻めて行って、20年間戦った挙句、敗走したのが昨年8月だ。だから米国民はウクライナに兵を送ることを支持しない。厭戦気分がまん延している。それでも彼らは「自由と民主主義」の面目躍如のため、ウクライナを利用するしかない。「腰砕けの熱狂」に終始している。
・その間、犠牲になるのはウクライナの一般市民だ。アフガンから敗走した米国・NATOが、アフガンに仕掛けたのと同じ「自由と民主主義の戦争」を、今度は、自分たちは戦わず、NATO加盟国でもないウクライナに戦わせている。これが、この戦争の構造だ。
・おそらく原発大国で陸上戦が起きた初めての例だ。今後、国際的にも安全保障のあり方はガラッと変わるのではないかと思う。原発が小規模なものでも陸上戦に巻き込まれる壊滅的な状況。電源喪失だけを引き起こす小規模なダメージで引き起こされる原発事故の当事者である日本は、本来なら、その対策を一番先に考え実現しなければならない立場にあるが、3・11の教訓を最も生かしていないのが日本だ。
・ちなみにあのとき(カブール陥落)、アフガニスタンでの協力者を置き去りにして見捨てたのは日本だけだ。他国はアフガニスタンでの協力者（スタッフ）は、その家族も含めて同胞とみなして命懸けで救出した。韓国も300人以上のアフガン人協力者と家族を助け、手厚く定住させている。日本だけが現地スタッフを見捨てて大使館は全員逃げた。あの混乱は歴史に残る日本の恥だ。
・緩衝国家は隣にいる軍事大国と同じ軍事力を持つ必要はまったくない。よほどの理由がない限り侵略はできない。日本で集団的自衛権を悪用した侵略が起きるとしたら、一つしか考えられない。それは沖縄の独立論みたいな話になる。だから、沖縄の人を大切に扱いましょうということになる。
・ノルウェーは、戦後ずっと国是としてロシアと接する北部を非軍事地域と指定している。強い国軍を持っているが、そのノルウェー国軍でも北部では軍事演習をしない。ロシアを刺激しない。そしてNATOの一員でもある。こういうやり方もあるのに、なぜ見習わないのかということだ。沖縄は、緩衝国家日本の国防のために、非軍事化しなければいけない。
・南西諸島でのミサイル配備も、時間を掛けた中国への挑発だ。非常に危険な行為だ。なんとか大国と接している緩衝国家がどういう工夫をして生存してきたのか。その苦しみも含めて共有しなければいけないと思う。
・アイスランドはNATO加盟国だが、ロシアとうまくやって、ロシアを刺激しなければ、国軍さえもいらないという判断をした。だから米軍を追い出した後、国軍さえも持たないという選択をしたのだ。ここまで大きな組織となった自衛隊を持つ日本がそこまで行くとは思わないが、自分の足で立って考えるということは、軍事力ゼロという選択だってあるということだ。
ながく国連などで国際紛争調停に携わった伊勢崎賢治氏の、ロシア軍ウクライナ侵攻に関する3月のインタビュー記事から。
米国がかつて中南米に派兵し独立国の政権転覆を繰り返し、21世紀になってもアフガニスタンそしてイラクに虚偽の理由を掲げて侵攻し、その都度国連安保理で最多の拒否権を行使してきた歴史は、ロシアの今回の隣国ウクライナへの侵攻と国連など国際社会での振る舞いの背景の一つ。それでも、今回の「ウクライナ人という民族は存在しない」としてロシア国防軍だけではなくチェチェンのカディロフ隊という私兵や連邦保安庁FSBなどを投入し、占領地で「反ロシア」とみなした市民らを大量殺戮するプーチンによる侵攻は決して許されない。
このインタビューでのウクライナのゼレンスキー大統領の義勇兵などに関する伊勢崎氏の批判には、1899年第1回ハーグ平和会議で締結された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則（ハーグ陸戦規則）」や1977年ジュネーヴ諸条約第1追加議定書43条1項、2項、44条3項などに鑑みて、「今回のウクライナ義勇兵である「国際外国人部隊」はこうした要件を満たす」とする論考もあり、必ずしも賛同できない。
そのほかのロシアと西欧諸国の相互の信頼醸成努力の不足や米国の立場そして日本の外交・防衛の姿勢に関する「沖縄の非軍事化」「南西諸島でのミサイル配備も、時間を掛けた中国への挑発だ。非常に危険な行為」「軍事力ゼロという選択だってある」という指摘には深く納得する。
この国は77年前までの戦争で、230万の兵士と沖縄の地上戦、各都市の空爆そして広島・長崎への原爆投下により夥しい一般市民の犠牲を生み、日本軍が侵攻したアジア各国に多大な犠牲を強いて降伏した。
日本は、「二度と戦争をしない」という決意のもとでその後の歴史を歩んだのであり、今回のロシアによるウクライナ侵攻を見て、「では核共有」「軍事費倍増」「敵基地攻撃力」「南西諸島でミサイル配備」はいずれも相互の軍事力増強と緊張激化を招く暴論でしかない。
「バンザイ・クリフ」から身を投げて亡くなった人たちの末裔である、氏の思いを共有したい。
《ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。
――ロシアのウクライナ侵攻が始まって2週間が経過したが、現状をどう見ていますか？
伊勢崎 ロシアとウクライナの第3回目の停戦交渉がおこなわれた。双方ともどちらかが全滅するまでは戦いたくはない。だから被害が甚大になる前に、お互いが元気なうちに停戦をしようとする。でも、できるだけ交渉で相手より優位に立つために戦局を有利に進めたい。だから戦いが止まらない。そのジレンマだ。それでも1回目から3回目まで、確実に進歩していると思う。
まず第一に、停戦交渉が開かれること自体が進歩だ。プーチンは、売り言葉に買い言葉で、西側社会に対して「ウクライナの存在自体を認めない」「現政権を認めない」というようなことも言っていた。そこで二つの言葉がひとり歩きした。一つは「Demilitarization（非武装化）」だ。それは国全体の軍事力をすべてなくすことなのか、部分的なものなのかには言及せず、とにかく「非武装」だと。これは結構強い言葉だ。もう一つは「非ナチ化」だ。元首としてのキャッチフレーズとしては、そう言わざるを得ないということだろう。だが実際にここまで戦って双方に被害も出るなかで、何が実現可能なのか、現実路線に落としていくのが交渉だ。当初「存在さえ認めない」といっていたものを、認めて対話をしたというのは一つの前進だ。
もう一つは「Corridor（人道回廊）」（民間人の避難ルート）を設けることを合意した。次は部分的な停戦合意だ。
ウクライナ軍とロシア軍では、侵入したロシア軍の方が悪いに決まっている。だがロシア側は、傭兵などの非正規部隊ではなく、予備役を含めて正規軍の軍事侵攻だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は世界に向かって「戦闘員来てくれ」と公言している。これは国際法違反だ。国際法には、傭兵の募集や使用を禁止する条約がある。ウクライナはこれに批准している。日本や米国、ロシアは批准していない。
ゼレンスキーは「ボランティア（義勇兵）だ」という。傭兵が報酬目当てであるのに対して、義勇兵は精神に賛同して無償で命を捧げるものといわれるが、その線引きはつかない。それでいうなら、ISIS（イスラム国）もアルカイダもみんな傭兵ではなく義勇兵だ。ムジャヒディーン（イスラム聖戦士）だ。この線引きは、現場で無意味で、そこに条約の限界がある。しかし、傭兵、義勇兵、何と呼ぼうと非正規のものは、国家の指揮命令系統で統率しにくい。正規軍なら軍規があり軍法会議もあるが、外からいきなりやってくる非正規なものを、いかにその強制の下に置くかは、一般論としても、非常にグレーな領域なのだ。ーーーー
日記がわりに。
この数日気温は下がったが新緑が映える。六甲カトリックの花水木も咲き出し、昨日は久しぶりに三宮に出て乙仲通りのDay's kitchinでやはりジェノベーゼピザが美味しい。お客も戻りつつあるよう。
外に出ると時折突風が吹き、大丸手前のベンチでコーヒーを飲んでいると凄い風で何とパラソルが飛んで道を横断していった。幸い人や車には当たらなかったが。通りのお店の人たちが出てきて回収。デパ地下でカワハギ見つけ帰宅。
今日も晴れ。これも久しぶりに甲山を望みながら阪急で西宮北口に出る。思えば西宮は小4で転校して来てからもう60年。震災で家並みはほとんど焼失し再建された建物に昔の面影はないが、駅と道や川など街の佇まいは昔と同じ。ウクライナの破壊された街や村が、この先10年程のうちに国際社会の支援も受けながらウクライナの人びとによって再建されることを願う。
「(曽祖父のトルストイがもしウクライナの紛争を見たら)戦慄し、完全に打ちのめされてしまうだろう」「アパートを持っていたから、お手伝いができた。それだけのことです」マルタ・アルベルティーニ（Marta Albertini）さん（84）
「プーチンはウクライナ人を殺し、同時にロシアという国も殺している」「プーチンのロシアと本当のロシアは全く違うーーー本当のロシアは、ドストエフスキー、トルストイ、チェーホフの国です。プーチンの国ではありません」ロシア人作家・歴史家ボリス・アクーニン4月16日報道特集
スイスのランス村でウクライナからの避難者に住居を支援するトルストイの曾孫アルベルティーニさんを伝えるAFP記事と、2014年ロシアのクリミア侵攻以来ロシアを出てロンドンで暮らすロシア人小説家・日本文学研究者アクーニンを取材した今日の報道特集。
プーチンとその政権がこれまで行ってきたこと、そしていま行っていることは、ドストエフスキー、トルストイ、チェーホフらが体現するロシアという国の文化やその国民の精神のあり方にまったく相反したもの。
ドストエフスキーの「罪と罰」は、貧困ゆえに大学を辞めた元学生がみずからを「選ばれた人」とみなして、高利貸しの老婆ら二人を殺害するが、主人公は深い苦しみと罪の意識、後悔に苛まれて自首しシベリア流刑となり、愛する人と希望を得て終わる。
プーチンはみずからを「選ばれた人」とみなしていることは同じだが、ロシア国内で真実を報道する記者や野党政治家らを暗殺し、チェチェン、ジョージア、シリアで多くの市民らを殺害し、国内を監獄化して国民の批判を許さず、今回は隣国ウクライナに侵攻して数多くの一般市民を殺傷し、隣国と世界のロシアからのさらなる離反をもたらすが、語る言葉はただ虚偽とプロパガンダばかりで、自らの行為に何の反省も罪の意識もない。その所業は、ロシアを含む国際社会と歴史の厳しい審判を受けなければならない。
《ロシアの文豪レフ・トルストイ（Leo Tolstoy）のひ孫、マルタ・アルベルティーニ（Marta Albertini）さん（84）はスイス・アルプス（Alps）近郊の小さな村に暮らしている。家族のルーツであるロシアによるウクライナ侵攻が起きるとすぐに、難民を助けなければという思いに駆られたという。
「本能的でした」と言うアルベルティーニさんはスキーリゾート、クランモンタナ（Crans-Montana）近郊のランス（Lens）に所有するアパートを、ウクライナから避難してきたアナスタシア・シェルドゥコ（Anastasia Sheludko）さん（24）と母親に貸している。
曽祖父のトルストイは、平和主義者だったことで有名だった。もしも、ウクライナの紛争を見たら「戦慄（せんりつ）」し、「完全に打ちのめされてしまうだろう」と述べる。
「戦争と平和（War and Peace）」や「アンナ・カレーニナ（Anna Karenina）」などの名作を書いたトルストイは、19世紀半ばのクリミア戦争（Crimean War）に従軍し、セバストポリ包囲戦（Siege of Sevastopol）を経験した。
アルベルティーニさん自身はイタリアとフランスで育ち、数年前にスイスを永住の地に選んだ。自身を含めトルストイの多くの子孫が、「私たち一族は、罪のない国を侵略するという現在の恐ろしい行為に反対します」と記した書簡に署名し、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領宛てに送ったことを明かした。
シェルドゥコさんと母親は、住んでいたウクライナ南部の都市ミコライウ（Mykolaiv）の自宅を後にし、先月13日にランスに到着。ウクライナ人家族の受け入れを支援している地元男性の仲介で、アルベルティーニさんのアパートに滞在する話がまとまった。
2週間が過ぎた今、シェルドゥコさんは新たな土地に落ち着いた様子だ。近隣の町シエル（Sierre）にある大学の授業も受け始めた。スイスに来て心底安心したと言う。
アルベルティーニさんと初めて会ったときは「とても感情的になりました」とシェルドゥコさん。ロシア語を話す家主が誰かを知ったのは、後になってからだった。偉大な作家の子孫に受け入れてもらえて「大変な名誉です」と言う。
シェルドゥコさんの言葉を押しとどめるように、アルベルティーニさんは「アパートを持っていたから、お手伝いができた。それだけのことです」と述べた。(c)AFP/Nina LARSON 》
プライベートジェットで移動し、パリの高級住宅に住む。オーストリアのスキーリゾートで休暇を楽しみ、大学はロンドンやニューヨークのエリート校に通う。
親は欧州各国首都の超富裕層向けエリアに最上級の不動産物件を所有。本人たちのソーシャルメディアのプロフィルは、ブランド物の洋服と華やかなイベントであふれかえっている。
これが「クレムリンの子どもたち」だ。
彼らの親たちは西側諸国を公然と非難しているが、その子どもである彼ら自身はまさにそうした国々で育っている。
「西側諸国はいわゆる『第５列』、国の裏切り者、ここで金を稼ぎながらあちらにいる者に頼ろうとするだろう。私が言う『あちらにいる』とは、地理的な意味だけでなく、彼らの思考や隷属的な意識を踏まえた表現だ。(こうした者は)オイスターやジェンダーフリーなしでは生きられない」
「特にロシア民族はそうなのだが、いかなる民族も、真の愛国者たちと裏切り者を区別でき、たまたま口の中に入ったハエのように、やつら（裏切り者）を吐き出すことができる。いかなる困難があろうとも、我々の国家や連帯、団結、準備態勢を強化するだけだ」プーチン3月16日テレビ会議
「このような状況では、大勢の人が裏切り者としての正体を現す。裏切り者は自らロシア社会から消える。職を辞する者もいれば、国を去る者もいる。このようにして浄化が行われている」ドミトリー・ペスコフ大統領報道官3月17日
「我々の国や国民、軍人は（西側から）途切れることのない巨大なうそを浴びせられ続けている。これは事実上、我々の祖国を精神的、道徳的、文化的に破壊するための戦争だ」3月4日ロシア上院議長マトビエンコ
「ドンバス地域での紛争は世界の大国と名乗る関係国が差し出す価値観といわれるものに対する根本的な拒否に根差している。どちらの立場にくみするかのテストはあなたの国がプライドパレードの催しを受け入れるかどうかになる。国際的な関係の領域で現在起きていることは政治的な意味合いを帯びているだけではない。政治とは違ったはるかに重要な人間の魂の救済の問題である」3月ロシア正教会キリル総主教のモスクワでの説教
ロシアによる違法なウクライナ侵攻に関してそれを批判する国民を、西側諸国に頼る「第五列」「国の裏切り者」「ハエ」呼ばわりし、ロシアは精神的、道徳的、文化的に破壊するため西側からの「巨大なうそ」を浴びせられ続けているとし、この侵攻を「世界の大国と名乗る関係国が差し出す価値観といわれるものに対する根本的な拒否」と唱えるプーチン、ペスコフ、ラブロフらロシアの閣僚や富裕層の息子や娘の多くが、その西側諸国の都市で豪勢な邸宅に住み、大学に通いリゾート地でスキーやヨットに興じている。「クレムリンの子どもたち」
そのロシアが侵攻したウクライナでは、女性と子供、高齢者など近隣諸国へ420万人、ウクライナ国内で650万人と避難者は国民の4分の1の1080万人に達している。
ロシアの歴史や文化への敬意・尊重とは何の関係もない、自らの不正蓄財やその不正を報道するジャーナリスト、政治家らを拘束・暗殺した幾多の犯罪の暴露を恐れ、ソ連崩壊後東欧や中東諸国で起きた民主化と旧政権への責任追及の動きがみずからに波及することを恐れた、プーチンとその取り巻きたちが起こした、隣国の民主的に選ばれた政権の転覆とウクライナの「浄化」によるロシア化のための戦争が、今回のウクライナ侵略の本質だということ。近現代史で最も悍しい侵略行為であり、「どう考えても偽善の極みだ」と言うほかない。
《プライベートジェットで移動し、パリの高級住宅に住む。オーストリアのスキーリゾートで休暇を楽しみ、大学はロンドンやニューヨークのエリート校に通う。
親は欧州各国首都の超富裕層向けエリアに最上級の不動産物件を所有。本人たちのソーシャルメディアのプロフィルは、ブランド物の洋服と華やかなイベントであふれかえっている。
これが「クレムリンの子どもたち」だ。
彼らの親たちは西側諸国を公然と非難しているが、その子どもである彼ら自身はまさにそうした国々で育っている。
「どう考えても偽善の極みだ」。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校でロシア政治を専攻するダニエル・トリースマン氏はそう指摘する。
同氏によれば「彼らは矛盾だとすら思わないのかもしれない」。米ロ間に競争があるのは認めるが、それによって自分たちの娘の教育計画が影響を受けたり大邸宅を建てる場所が左右されたりする道理はないと、これらの人々は考えている可能性があるという。
ロシアのプーチン大統領は先月の演説で、「精神的に」西側と歩調を合わせかねない人々を非難。彼らは自分たちを「より高位の人種」と考え、「西側の集団」と１つの目標のために活動していると糾弾した。目標とはつまり「ロシアの破壊」だ。
「ロシア国民は常に、真の愛国者と取るに足らない裏切者とを見分けることができる。後者は偶然口に入ってきたブヨのように、吐き捨てるだけだ」（プーチン氏）
そんなロシアの腐敗と偽善を体現しているとみられる最高位の家族の一つが、ぺスコフ大統領報道官一家だ。
米国は最近、ぺスコフ氏本人とその妻、２人の成人した子どもに制裁を科した。その際、同氏一家の「贅沢（ぜいたく）な暮らしぶりはぺスコフ氏の公務員としての給与と釣り合わない。それはプーチン氏との関係で得た不正な富によって成り立つものである公算が大きい」と指摘している。
ぺスコフ氏の子どものうち、少なくとも２人は成長期の大半を西欧で過ごし、成人してからモスクワに帰ってきた。
報道によればぺスコフ氏が２０２０年に役職で得た収入は１７万３０００ドル（約２１８０万円）だった。しかし収監中のロシア野党指導者、アレクセイ・ナバリヌイ氏が立ち上げた団体「反汚職財団」が調べたところ、ぺスコフ氏は６０万ドルのブランド物の腕時計を身に着けているのが確認されている。また新婚旅行でサルデーニャ島に行き、１週間借りるのに４３万ドルかかる豪華ヨットを利用したのも分かっている。
資産記録、ソーシャルメディアの投稿、交通違反のデータをもとに、反汚職財団はぺスコフ氏の妻や元妻、子どもたちが高級車と高額の住宅を世界中に所有していることも突き止めた。国内で２０００万人近くが貧困生活を強いられているロシアの状況とは極めて対照的だ。
ぺスコフ氏の２度目の結婚で生まれた娘のエリザベータ・ペスコワ氏（２４）は、自分たちへの制裁を「全く不当で根拠がない」と非難。ビジネスインサイダー誌の取材に対し、旅行を制限されるのが「腹立たしい」と語った。
このほかテレグラムに声明を発表し、ロシア人であるのを誇りに思うとしたうえで、反ロシア感情が高まる中での制裁が公正な措置であるとはとても言えないと訴えた。
ラブロフ外相もまた、娘をニューヨークとロンドンの名門大学に通わせている。ガールフレンドと噂（うわさ）される女性との間に生まれた別の娘は、ヨットやスキーリゾート、新興財閥（オリガルヒ）の所有する大邸宅のビーチで過ごす様子をソーシャルメディアに投稿していると、反汚職財団が指摘している。
２人の娘はいずれも、最近英国による制裁の対象となった。
プーチン氏自身も反西側の言説を張る人物の偽善の例に漏れず、家族や近しい人々が西側諸国の提供する恩恵にあずかっている。
パートナーの一人とされる女性は、プーチン氏の娘とみられる子どもを出産した数週間後、モナコにある４１０万ドルの邸宅のオーナーになった。ロシアの独立系メディアがいわゆる「パンドラ文書」と呼ばれる漏洩（ろうえい）文書に基づく調査で明らかにした。
オランダの実業家と結婚していると報じられる長女のマリア氏は、同国の３３０万ドルの邸宅で暮らしていると言われる。また次女のカテリーナ氏と関係のある仏ビアリッツの大邸宅は、同氏の元夫がプーチン氏の長年の友人で富豪のゲンナジー・ティムチェンコ氏から購入したものだ。
８つのベッドルームを備えるこの大邸宅を巡っては最近、活動家が押し入り、ウクライナの難民の避難場所にするよう呼び掛ける騒ぎが起きた。
プーチン氏の２人の娘に対して、英国と米国は先週、制裁措置を科した。
プーチン氏には他にも複数の子どもがいるとの噂がある。その全員が西側諸国に住んでいるとみられるが、クレムリンはそうした報道を常に否定している。
自身の家族が西側とつながっているにもかかわらず、プーチン氏は最近も欧米に資産を持ち、西側の食べ物や思想信条に傾倒するロシア人への批判を繰り広げた。
同氏によればそうした人々の問題は、「心の中で向こう側に行ってしまい、我が国民やロシアとともにいない」ことだという。》
・『地獄はどのようなものなのか』と考えることがあるとすれば、まさにマリウポリにはその『地獄』が存在した」とほぼすべての人が同じように話すと思います。被害が大規模に及んでいて、街の再建には数か月ではなく数年が必要となるでしょう。
・日本は空から爆弾が落ちたときのことをご存じかと思います。まさに第2次世界大戦と同じことを、今やマリウポリが体験しているのです。
・私たちは3月21日、市民の死者が5000人以上に上ることを確認しました。これは爆弾や空爆などによるものです。また一部の人はがれきに埋もれて死亡しました。21日から開始された市街戦によって、路上では数千人が亡くなっていました。大統領も述べている正確な数字として、私たちの考えでは、これまでにおよそ2万1000人の市民がロシア軍に殺害されています。
・マリウポリの占領された地域、包囲された地域には今も12万人の市民が残っています。ロシア軍は戦争を始めたころの交通が正常であったときでも、市民がマリウポリから出ることを許しませんでした。検問所に到達しても「街から出ることはできない。あなたたちをここから出す指令は受けていない。戻りなさい」と回答してきたのです。
・市民のためにできることがあるとすればそれは人々を避難させることだけで、そのほかのことは今の時点では不可能です。そして次の課題は脱出した人たちを支援して正常な生活を取り戻すこと、そしてマリウポリを復興させて家に帰ることです。
・まさに今も戦闘は続いています。マリウポリはこれまでも、そして現在もウクライナの都市です。
・私たちが今求めるのは、ロシアが戦争をやめること、そして彼らが「作戦」と呼び、私たちが「戦争」や「ウクライナ人に対するジェノサイド」と呼ぶものが始まる前まで私たちのものであった土地を取り返すことです。
・(国際社会に)申し上げたいことはただひとつ。それは今、ウクライナの領土でロシアが戦争犯罪を犯しており、ウラジーミル・プーチンが主要戦争犯罪者としてその指令を出したということを私たちが同じように理解することです。彼らは自分たちが「特別作戦」と呼ぶものを、私たちが「戦争」、「ジェノサイド」と呼んでいるものにしたのです。
・産院や子どもが隠れている防空ごうを空爆しました。平和な街に、その住宅地に空から爆弾を落としました。3月9日から2週間にわたって攻撃を激化させ、街を文字どおり地表から消し去りました。彼らは戦争犯罪を犯し、2万人の市民が死亡しました。人々は飢餓や脱水だったり、必要な医薬品がなかったりして亡くなりました。
・そしてそれはすべて戦争犯罪者の手によるものです。彼らは街を包囲し、包囲網から住民を出そうとしませんでした。その機会があってもそれをしようとはしなかったのです。皆さんによく理解していただきたいのは、マリウポリの住民の2人に1人は民族的に言えばロシア人です。つまりロシア人がロシア人を殺しにやってきたということです。
・私たちは民族ではロシア人であったりアルメニア人であったりギリシャ人であったりウクライナ人であったりします。そうした違いはあっても、精神的にはウクライナ人という「民族」なのです。
・彼らはその「ウクライナ人」を滅ぼすためにやってきたのです。ウラジーミル・プーチン自身が「ウクライナ人という民族は存在しない」と言っています。彼の最も重要な目的はウクライナ人を滅ぼすことなのです。
・それを私たちは「戦争犯罪」と呼んでいます。ですから国際社会はひとつにならなければなりません。そしてみずからの部隊に対し命令を出したウラジーミル・プーチンが犯した大罪に対して正しい評価を行うべきなのです。
ロシア軍の侵攻と砲爆撃によって街が第二次大戦下のように廃墟と化し、包囲されて食料などの補給も避難の道も閉ざされた市民12万人とともに東部ドンバス州の港湾都市マリウポリに踏み留まる、ボイチェンコ市長のインタビューの重い言葉。
先月9日のマリウポリ市産科病院に対する爆撃を、13日ロシアも加盟するOSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構は「意図的なもので、有効な警告や退避の期限もなかった。国際人道法の明確な違反で、戦争犯罪にあたる」と認定した。ロシア軍撤退後数多くの市民の遺体が発見されたキーウ近郊のブチャとボロジャンカに入った、ロシアによる戦争犯罪や人道に対する罪、ジェノサイド（集団殺害）の罪で捜査をしている国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官は「ウクライナは犯罪現場だ。我々がここにいるのは、犯罪が行われていると信じるだけの根拠を有しているからだ」としている。
「ロシア人とウクライナ人は同一」「ウクライナ人という民族は存在しない」などととして隣国に侵攻し、住宅や病院、学校などに無差別な砲爆撃を行い多くの市民を殺傷して、「反ロシア」とみなした武器も持たない人びとを後ろ手に縛って殺害することは明らかな「ジェノサイド」=集団殺害。プーチンとその取り巻き達の重大な責任が厳しく問われなければならない。
《ウクライナ東部の要衝マリウポリ。
ロシア軍による激しい攻撃で深刻な被害がでていますが、その詳しい状況はわかっていません。
ボイチェンコ市長は今週、NHKの単独インタビューに答え、犠牲者が2万人を超えると明らかにしました。
インタビューの詳細です。
まさに“地獄”が存在した
Q.マリウポリ市内はどのような状況ですか？
「『地獄はどのようなものなのか』と考えることがあるとすれば、まさにマリウポリにはその『地獄』が存在した」とほぼすべての人が同じように話すと思います。
被害が大規模に及んでいて、街の再建には数か月ではなく数年が必要となるでしょう。
日本は空から爆弾が落ちたときのことをご存じかと思います。
まさに第2次世界大戦と同じことを、今やマリウポリが体験しているのです。
約2万1000人の市民が殺害された
Q.被害の状況は？
私たちは3月21日、市民の死者が5000人以上に上ることを確認しました。
これは爆弾や空爆などによるものです。
また一部の人はがれきに埋もれて死亡しました。
強調したいのは、それが3月21日の段階で確認できたものだということです。
21日から開始された市街戦によって、路上では数千人が亡くなっていました。
大統領も述べている正確な数字として、私たちの考えでは、これまでにおよそ2万1000人の市民がロシア軍に殺害されています。
今も12万人が残っている
Q.市内にはどれくらいの人が残っていますか？
マリウポリの占領された地域、包囲された地域には今も12万人の市民が残っています。
ロシア軍は戦争を始めたころの交通が正常であったときでも、市民がマリウポリから出ることを許しませんでした。
検問所に到達しても「街から出ることはできない。あなたたちをここから出す指令は受けていない。戻りなさい」と回答してきたのです。
もし彼らに人々が街を出ることを許す気持ちがあればそうしたでしょう。
しかしそうした気持ちさえなかったのです。
ロシア軍は故意に人道的な問題を作り、対抗する社会世論を作り、すべてのことがひどい状態だ、すべてなくなってしまったというムードを作り上げました。
断固として言いたいのは、戦争が始まった当時から、この問題についてはそうした対処が行われていたということです。
ウクライナ大統領や関係官庁、そして地方政府は人道的ミッションが可能となるようにしてきました。
しかし、ロシアの計画はそれとは異なっていたのです。
できるのは人々を避難させることだけ
Q.避難状況は？
マリウポリの近くまで続く人道回廊を使って、およそ15万人の住民をこの地獄のような状況から避難させることに成功しています。
また民間の交通手段を使って避難するための回廊についてどうにか合意しているところもあります。
私たちの課題はこの避難回廊を継続させることです。
ですから私たちはすべての国際的なパートナーに対して「私たちに必要なのは、ウクライナがコントロールしている地域にすべてのマリウポリ市民を避難させることだ」と繰り返し、要請しています。
市民のためにできることがあるとすればそれは人々を避難させることだけで、そのほかのことは今の時点では不可能です。
そして次の課題は脱出した人たちを支援して正常な生活を取り戻すこと、そしてマリウポリを復興させて家に帰ることです。
マリウポリは現在もウクライナの都市
Q.今、ロシア軍との戦闘はどのような状況ですか？
ロシア軍とウクライナ軍の支配地域の割合は60対40、50対50など数字は常に動いているといえるでしょう。
まさに今も戦闘は続いています。
マリウポリはこれまでも、そして現在もウクライナの都市です。
ウクライナの装甲部隊や国家警備隊、海軍歩兵隊、国境警備隊などが、これまでどおりありとあらゆることを継続して行っています。
もちろん、侵攻しているロシア軍が私たちを上回っていることは明らかです。
しかしすでに46日間にわたってウクライナはマリウポリを守り続け、またウクライナ全土で耐え続けています。
私たちは領土も人々も売り渡すことはない
Q.事態を打開するには何が必要ですか？
停戦交渉はご存じのように終了しておらず、戦争が始まった直後から続けられています。
最も重要なのは、われわれが現時点でもゼレンスキー大統領が述べているような段階にあるということです。
それはつまり、侵攻したのは我々ではないということ、私たちは自分の国にいるということです。
そして私たちは領土も、人々も売り渡すことはないということです。
私たちが今求めるのは、ロシアが戦争をやめること、そして彼らが「作戦」と呼び、私たちが「戦争」や「ウクライナ人に対するジェノサイド」と呼ぶものが始まる前まで私たちのものであった土地を取り返すことです。
それに従って軍を撤退させられれば交渉を始めることができます。
プーチンの最も重要な目的はウクライナ人を滅ぼすこと
Q.国際社会に訴えたいことは何ですか？
申し上げたいことはただひとつ。
それは今、ウクライナの領土でロシアが戦争犯罪を犯しており、ウラジーミル・プーチンが主要戦争犯罪者としてその指令を出したということを私たちが同じように理解することです。
彼らは自分たちが「特別作戦」と呼ぶものを、私たちが「戦争」、「ジェノサイド」と呼んでいるものにしたのです。
産院や子どもが隠れている防空ごうを空爆しました。
平和な街に、その住宅地に空から爆弾を落としました。
3月9日から2週間にわたって攻撃を激化させ、街を文字どおり地表から消し去りました。
彼らは戦争犯罪を犯し、2万人の市民が死亡しました。
人々は飢餓や脱水だったり、必要な医薬品がなかったりして亡くなりました。
そしてそれはすべて戦争犯罪者の手によるものです。
彼らは街を包囲し、包囲網から住民を出そうとしませんでした。
その機会があってもそれをしようとはしなかったのです。
皆さんによく理解していただきたいのは、マリウポリの住民の2人に1人は民族的に言えばロシア人です。
つまりロシア人がロシア人を殺しにやってきたということです。
私たちは民族ではロシア人であったりアルメニア人であったりギリシャ人であったりウクライナ人であったりします。
そうした違いはあっても、精神的にはウクライナ人という「民族」なのです。
彼らはその「ウクライナ人」を滅ぼすためにやってきたのです。
ウラジーミル・プーチン自身が「ウクライナ人という民族は存在しない」と言っています。
彼の最も重要な目的はウクライナ人を滅ぼすことなのです。
それを私たちは「戦争犯罪」と呼んでいます。
ですから国際社会はひとつにならなければなりません。
そしてみずからの部隊に対し命令を出したウラジーミル・プーチンが犯した大罪に対して正しい評価を行うべきなのです。》
・これは、かつて日本が朝鮮半島を併合し、中国東北部に「満州国」という傀儡国家を建設してアジアを侵略していったのとよく似ている。当時の日本も、南下するソ連の脅威や緩衝地帯の必要性を唱えながら、「自国防衛」を口実に侵略を進めた。この点も、今のロシアと共通している。
・この侵略を許せば、国連憲章の規範は崩壊し、世界は再び19世紀的な「力の支配」の時代に戻ってしまいかねない。力の弱い国は力の強い国に服従するしかない、弱肉強食の世界だ。ーー逆に、この侵略を失敗に終わらせることができれば、侵略戦争を禁止する国連憲章の規範力は強化され、将来の侵略戦争の発生を抑止する大きな力になる。その意味で、世界は今、歴史的な分水嶺に立たされていると言えるだろう。
・2月28日から3月2日にかけてニューヨークの国連本部で開催された国連総会の緊急特別会合では、国連加盟国の約7割にあたる141カ国の賛成で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議が採択された。ーー過去にも国連総会で侵略や侵攻を非難する決議が採択されたことがあるが、これほど多くの国が賛成したことはない。1979年にソ連がアフガニスタンに侵攻した時は、非難決議への賛成は104カ国であった。1983年にアメリカがグレナダに侵攻した時は108カ国、1989年にアメリカがパナマに侵攻した時は75カ国が非難決議に賛成した。2014年にロシアがクリミア半島を一方的に併合した時も、非難決議への賛成は100カ国にとどまった。今回の141カ国の非難決議への賛成が、いかに多いかが分かるだろう。
・日本でも、これを憲法9条の改正や「敵基地攻撃能力」の保有につなげようという動きが起きている。
改憲を主張する人は「憲法9条では国を守れない」と言う。しかし、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法9条は、そもそも日本を防衛するための条項ではない。日本が再び軍国主義に陥り、他国を侵略することがないよう、政府を縛るために設けられた条項だ。
・憲法9条が自衛隊にもたらしている制約とは、「専守防衛」のことである。日本政府は専守防衛を、「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略」と定義している。
・改憲派を代表する政治家である安倍晋三氏は首相時代、専守防衛について「相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べ、「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しいという現実がある」との認識を示した（2018年2月14日、衆議院予算委員会での答弁）。この発言からも、専守防衛では国を守れない、だから憲法9条を改正してこの制約を取っ払う必要がある――という考えが透けて見える。
しかし、誤解してはならないのは、専守防衛とはなにも憲法9条を持つ日本だけに課せられた制約ではないということだ。
・まず、「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し」という制約は、国連憲章が定める自衛権行使の要件と同じである。国連憲章第51条は、自衛権行使の要件を「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と定めている。
・また、アメリカによるニカラグアへの軍事介入を国際法違反と判断した国際司法裁判所（ICJ）の判決（1986年）は、自衛権行使が合法と認められるには、敵の武力攻撃に対する反撃行為の「必要性」と武力攻撃と反撃行為との間の「均衡性」という2つの要件を満たす必要があるとした。この2つの要件は、日本の専守防衛の定義の「（防衛力行使の態様を）自衛のための必要最小限にとどめ」と重なる。
・「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ」という専守防衛の原則は本来、日本だけでなくすべての国が守らなければならない国際法上の規範なのである。日本は憲法９条の下で専守防衛を国是とすることで、この規範を厳格に守ることを世界に向かって宣言しているのだ。
・こうした現実を前に、日本はどうするべきなのか。
憲法9条を改正し、専守防衛の立場も投げ捨てて、アメリカやロシアのように先制攻撃も辞さないドクトリンを採用するのか（岸田政権が現在検討を進めている敵基地攻撃能力の保有は、それに道を開く可能性がある）。
それとも、相手から武力攻撃を受ければ自衛権を行使して徹底的に抵抗するが、先制攻撃は絶対にしないという「専守防衛」の立場を貫き、国際法の規範力を強化する方向で力を尽くすのか。
・私は、日本は後者を選ぶべきだし、他の国に対しても国際法の規範を守るよう求めていくべきだと考えている。国際法の規範力が弱まれば、世界は「法の支配」から19世紀以前の「力の支配」の時代に逆戻りしてしまう。しかも、今は「核の時代」である。これはあまりにも危険だ。
・ロシアのウクライナ侵攻で国連憲章に基づく国際秩序が危機にさらされている今だからこそ、自国の安全を国連と国際法の規範力に依拠している多くの小国と力を合わせて、これを守り強化するための外交に力を注ぐべきなのではないか。
・国際社会には、ルールを強制的に守らせる「警察官」は存在しない。そのため、今回のロシアのようにルールを守らない横暴な国家が現れると、どうしても「力には力で対抗するほかない」という考えに流れがちである。だが、こういう時こそ、「法の支配」に基づく国際秩序を守るために、世界は結束しなければならないと思う。
・国連は、5000万人以上が犠牲となった第二次世界大戦の惨禍の中から生まれた。この戦争で「侵略者」となり、アジア・太平洋地域の人々に甚大な被害を与えた日本には、国連憲章に基づく国際秩序を守るため、他の加盟国以上に努力する歴史的な責任がある。このことを、私たち日本人は忘れてはならない。
ロシアのウクライナ侵攻によるウクライナの都市や町の破壊と市民の大量殺害という事態を横目で見ながら、日本で火事泥棒のように憲法9条と「専守防衛」を巡り「敵基地攻撃能力」や「先制攻撃」に関する議論を元首相ら自民党などが行なっている現状についての、戦史研究家布施祐仁氏による、歴史と国際条約に基づいた冷静な分析と提言。
かつて「満蒙は日本の生命線」「暴支膺懲」「東亜新秩序」「大東亜共栄圏」などと呼号しながら隣国を侵略し続け破綻したこの日本。1937年南京攻略では日本軍は食料を携行せず補給も停滞して部隊は現地の集落、民家からそれを略奪、12月13日一切の抵抗がない南京市内に入城してからは略奪と放火で全市の三分の一を破壊、中国兵捕虜と一般男子200000人以上を長江河岸などで機関銃と銃剣で殺害、20000件の強姦事件を発生させている。(南京大虐殺事件---極東国際軍事裁判判決(1948)から)
今回のロシア軍は82年経っても同じことをしている。日本は1951年サンフランシスコ講和条約でこれら裁判を受諾、憲法9条で「交戦権の否認」「戦力の不保持」を定めている。今回のロシアによる蛮行は、国連憲章と国際人道法に対する重大な挑戦だが、日本が先制攻撃や相手国中枢に対する攻撃力保持を目指すとは、それら大事な規範を自ら葬り去り、世界を暴力による威嚇と支配そして戦争と混乱に陥れるものでしかない。日本は率先して核兵器を含む軍備管理と軍縮、そして国連安保理の改革と地域の平和構築の外交努力にこそ注力すべきだ。
《建物という建物が黒焦げとなり、街全体が廃墟と化したマリウポリの空撮映像を観て、胸をえぐられる思いがした。ウクライナのゼレンスキー大統領は「（ロシア軍は）街から何もかもを消し、灰で覆われた死の土地にしようとしている」と語ったが、まさにその言葉通りの光景だった。私の眼には、原爆投下直後の広島や長崎の光景と重なって見えた。
ロシア軍は人口40万のこの街を包囲し、連日激しい空爆や砲撃を加えた。マリウポリの市長の報道官は、ロシア軍に包囲されて以降、子ども約210人を含む約5000人が死亡したと明らかにした（「ロイター通信」、3月28日）。これが事実ならば、文字通りの「ジェノサイド（大量虐殺）」である。
「領土的野心」に基づく侵略戦争
ロシアのプーチン大統領は侵攻を開始するにあたり、隣国ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）への加盟は「ロシアの生死にかかわる脅威」だと語った（2月24日の国民向けテレビ演説で）。
確かに、ウクライナがNATOに加盟した場合、米軍をはじめとするNATOの部隊やミサイルなどが配備される可能性があり、ロシアにとって看過できない脅威になるというのは理解できる。
しかし、現実には、その「脅威」は差し迫ったものではなかった。NATOには加盟の要件があり、隣国と領土問題などで紛争を抱えている国は加盟できない。ウクライナは2014年以降、クリミア半島の領有権をめぐってロシアと対立しているため、すぐに加盟できる状況ではなかった。だから、アメリカのバイデン大統領も、ウクライナのNATO加盟は「近い将来はないだろう」と語っていたのだ。
こうしたことからも、プーチンが語った「ウクライナのNATO加盟の脅威」は、侵攻の真の目的を隠すための「煙幕」であったと私は見ている。
以前から「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」を強調してきたプーチンには、欧州への接近を強めるウクライナのゼレンスキー政権を倒し、同国をロシアの勢力圏に取り戻したいという強い願望があったのだと思う。
さらには、ウクライナ東部のドンバス地方にロシアの傀儡国家を樹立し、2014年に一方的に併合したクリミア半島にかけての一帯をロシアの支配下に置こうという「領土的野心」もあったと推察される。ーーー
昨日は裏手の散る桜を巣篭もりでプチ花見。今日はpizza trackでプリンチペッサを頂いてアシスト車でふたたび天神山公園を訪ねる。
初めは誰もいなかったが、12時をまわると小さな子の家族連れ。落ちてきた花びらも香料として食べる。美味。丹生神社を経て六甲駅前で食材買って帰宅。
ヴィットリオ・デシーカのイタリア映画「ひまわり」が描
く、ロシアに侵攻し敗北した伊軍の舞台がウクライナであること、青空の下のひまわり畑がまさにウクライナを象徴するものであ
ることを、遅ればせながら理解。ゆっくり鑑賞する。
プーチンのロシアによるジェノサイドでも北半球に春は巡る。
裏手の桜も散り出して、二週ぶりに神大構内を抜けてil vento。校内に戻ると土曜だがガイダンスなのかコロナ禍を2年耐えた新入生、学生の行き来が多い。コンビニコーヒーのあと三宮はやめて六甲駅前で食材買って帰宅。
