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2023年 3月

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2023年 3月31日
京都三日目。
　鴨川、高瀬川の間の宿の部屋から多瀬川沿いの道の桜と行き交う人びとが見えた。今朝は宿の朝食を鴨川沿いの部屋でいただく。豆腐と地場野菜を使った惣菜が豊かで美味しい。
　宿をチェックアウトし、結婚記念写真撮影で賑わう祇園白川を経て知恩院への静かな道を登り、巨大な寺門の桜を見る。4年ぶりに春の円山公園を訪ね、やや満開を過ぎた枝垂れ桜を前のカフェのテラスから鑑賞。お昼はやはり簡素にと、下の通りに戻りコンビニでおにぎりなど買って奥の枝垂れ桜の前で早めのお昼。ねねの道、八坂の塔から産寧坂へと明保野亭の枝垂れ桜を見に歩いたが、すでに葉桜で明保野亭も閉まったまま。
　坂道を下り建仁寺、恵比寿神社、宮川筋から団栗橋を渡り、高瀬川沿いのカフェテラスでまたコーヒー。歩き疲れて迷ったが、阪急大宮から嵐電で有栖川に行き、天山の湯に入ると疲れも取れた。嵐山で地ビールを買って桂川沿いで飲む。周りの人びとみな楽しげ。5時前阪急に乗り、6時半帰宅。裏手の桜も散り始めた。

   


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2023年 3月30日
京都二日目。
　高瀬川沿い桜の小径から鴨川を渡り鴨東駐車場で自転車を借りて4年ぶりに鴨川沿いの桜並木をあがる。花粉は辛いが、風もない好天で桜も満開。やはりコンビニ弁当買い、岸辺で食べる。
　上賀茂神社を訪ねるとこちらも枝垂れ桜満開。出町柳まで戻り西へ向かい、やはり桜満開の西陣児童公園を経て船岡温泉。檜花粉で辛い眼が楽になった。
　京都御所を下り河原町で自転車を返し、高瀬川沿いや祇園で幾つか店を訪ねるが、何処も予約で満席。とにかく海外客が多い。ようやく黄桜の店で夕飯。宿への帰路も海外客で賑やかでみなさん楽しげ。

2023年 3月29日
阪急で嵐山に出るとすごい人出。　
　花筏で先に湯に浸かり訪ねる店は何処も長蛇の列。駅に戻ってとなりのコンビニで弁当買い、公園でお昼。
　渡月橋も混雑して渋滞だが、だれも楽しそう。桂川沿いでコーヒーのあと天龍寺庭園で枝垂れ桜を鑑賞し嵐山公園の展望台から昨日事故があった保津川を見る。
　夕飯は早めに４時過ぎ喜重朗で食べ、嵐電と阪急で河原町。桜のライトアップの高瀬川沿いを歩き宿に着く。

2023年 3月28日
二日続きで晴れて満開の夙川に行く。piza track店長さんは子供の時住んでいて、自分も小学生のとき自転車で時々来ていた。
　先週の天候不順とこのところのコロナの落ち着きのためか、春休みの子どもたちと家族連れから高齢者まで例年以上の賑わい。
　赤飯飯と持参のサクラビールでお昼のあと苦楽園の先まで往復し、岸のカフェテラスでコーヒーをいただく。来た道を戻り3時過ぎに帰宅。夕方やや冷えるが裏手の桜でプチ花見。明日も好天予報。

2023年 3月27日
週明けはようやく晴れ。
　裏手や道沿いの桜もほぼ満開。坂を下りpiza trackで、松下幸之助の孫を知っているマスターと、政治家の二代目、三代目は酷すぎと一致しプリンチペッサをいただく。岡本の笹部公園に行くと様々なサクラがほぼ満開で春休みの家族連れや高齢者もいかにも楽しげ。駅の向こうのコンビニでコーヒーも手に入れて戻る。
　食後阪急で一駅御影に戻り、石屋川沿いの桜も見ながら先週末訪ねた六甲おとめ塚温泉を再び訪ねた。やはり地元の人で賑わう。野坂昭如の火垂るの墓ゆかりの石屋川沿いをさらに降り、阪神御影まで。灘の酒のルーツ、澤乃井を久しぶりに訪ねると新しい看板があり、「御影」の神功皇后由来の説を知る。アマテラスもだが、この国で古代から女性の地位は高かったということ。クラッセのスーパーで食材買ってバスで帰宅。

2023年 3月26日
日記がわりに。
　この春桜の開花は早かったが、天気は雨か曇り続き。一昨日、曇天のもと神大正門前と構内の桜を見ながら先週満席だったil ventoを訪ね、シチリアーナピザをいただく。そのまま石屋川沿いを降ってコーヒーを得て天神山公園に行くとまだ五分咲きほど。さらに降り、先日見つけた六甲おとめ塚温泉に初めて入る。銭湯の料金で露天もあり、平日も賑わう。御影で食材買って帰宅。神大はマスク三年間の後の卒業式だった様子。
　昨日も曇天、三宮阪急アーケード下のこれも初めて餃子の店で餃子ではなく麺と六甲ビールを頂き、コンビニコーヒーのあと花店でバジルなど買って帰宅。今日は朝から雨で巣篭もり。明日からはようやく晴れ予報。

　　　　　


2023年 3月21日
日記がわりに。
　ニセコから戻った翌土曜、il ventoを開店時に訪ねるとすでに満席。12時開店のcalmoはどうにかokで、天井から少し雨漏りしているとかだがピザはやはり美味。
　食材買いに歩いて普段とは違う道を下ると、成徳小学校とその向かいの大和公園を見つけて初めて立ち入る。ボランティアが花壇作成中。
　管理棟のテラス席で150円のコーヒーを頂いて東へ向かうと、六甲乙女塚温泉という銭湯を発見。こんな温泉があったのかと驚くが、すでに営業していて地元の人たちが出たり入ったりしていた。露天もある「街中の秘湯」とかで今度寄ってみよう。そのまま阪神御影まで降り、クラッセのスーパーで地元の食材と魚の夕飯買ってバスで帰宅。
　日曜は快晴だが1日巣篭もり、昨日も晴れて鶯の鳴きを聞きながら道を降り、バスで新神戸を経て谷上から神姫バスでふた月ぶりにすずらんの湯。隣のピザ店で初めて食事し、大学など春休みで若者が多い庭園露天に浸かり、三宮で食材買って帰宅。今日春分の日は終日雨で巣篭もり。

　


2023年 3月20日
18日午後に見たNHK「ウクライナ子どもたちの1000枚の絵」後編。
　6歳の少女は砲撃されるのを恐れて目を閉じて涙を流す少女をウクライナに託して、11歳の少女は雪山に向かう少女の後ろ姿でロシアの侵略を断ち切るウクライナを描く。その母は、戦争で我が子の何かが変わり、11歳の子が16~8歳のように見えるのは恐ろしいと。
　昨年1000歳の未来の人間を描いた少女は絵を描くことはほとんどなくなったが、新たに描いたのはウクライナで有名な地雷探知犬と、体の半分が骸骨と化した人間の絵。ピカソのゲルニカのようなウクライナの街の惨状を描いた少年は避難先のドイツで、爆撃を受けるロシアの街の子どもたちを描く。絵の中で空に向けて「STOP」を掲げる子のすがた。戦争に翻弄されながら、子どもたちが真に求めるのは憎しみや復讐ではなく、平和と心の平安であることが痛いほど伝わる。
　番組は戦争前に子どもたちが描いたウクライナ各地のおとぎの国のような美しい風景と共に、ロシアによる侵攻でエネルギーや物価が高騰して世界各地で子どもたちが絵を描くことができなくなっている現状も伝える。「早く戦争が終わってKharkivに帰りたい」と話す少女。絵が言葉も国境も超えて、見るひとに貴重な多くのものを伝えることを教える番組だった。

2023年 3月20日
ニセコから帰った翌日、2月23日放送のNHK「ウクライナ 子どもたちの1000枚の絵」の録画をようやく見る。
　右腕と左足を切断されて千年生きる「未来の人間」を描いた少女、ブチャの虐殺を絵にした少年、祖母の死体の前でうずくまる少女の絵、赤く染まる街を見て祈る人々の絵など、ロシア軍に破壊されたKharkivの芸術学校133番の生徒を中心に、ロシアによる理不尽極まる侵攻で激しい戦禍にさらされた子どもたちが描いた絵の一枚一枚が心を揺さぶる。
　それらを描いた少年、少女そして世界各地と日本でその絵の展示会を行ってきた美術学校教師と日本の美術家や日本で演奏活動するウクライナ楽器奏者を丁寧に取材した素晴らしいドキュメンタリー。土曜午前中前編を見る。


2023年 3月20日
検察は極めて異例にも高裁が「捜査機関による証拠偽造」と指摘した本件捜査について徹底した検証こそすべきであり、抗告など違法行為の上塗りでしかない。

2023年 3月19日
2011年の原発事故から12年、人々の記憶は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ。
いやむしろ時間が経てば経つほど危険性は増す。
コンクリートの劣化、人為的ミスの可能性の増大、他国からのテロやミサイル攻撃の可能性など。
なぜこの国を運営する人たちはこれほどまでに原発に固執するのだろう。
ロシアによるエネルギー危機を契機にヨーロッパの国々では一時的に化石燃料に依存しながらも、持続可能エネルギーへの投資が飛躍的に伸びているというのに。
わが国では、なぜ未完成で最も危険な発電方法を推進しようとするのか分からない。
発電によってうまれる放射性廃棄物の処理の仕方が未解決で増えるばかり。
埋める場所もない。
事故の汚染水・処理水も増えるばかり。事故のリスクはこれからも続く。
それなのに何かいいことがあるのだろうか。
世界一の地震国で国民を危険にさらし、自分たちの首もしめるというのに、そこまで執着するのはなぜだろう。
　原子力発電の研究開発と産業化そしてあわよくば核開発で飯を食う輩とそれに阿る政治屋たちの利害の一致。一度決めたことは訂正、修正しない、できない戦時体制の残滓。国民の生命や暮らしへの最大リスクを意に介さない独善。過去から学ばない不勉強と無責任。残念ながらここ10数年のこの国の政治が陥った迷妄。

2023年 3月19日
「本日、2023 年 3 月 17 日、国際刑事裁判所の公判前第 2 審裁判所は、ウクライナの状況に関連して、ウラジーミル ウラジーミロヴィチ・プーチン氏とマリア アレクセーエヴナ女史の 2 人の逮捕状を発行しました。
1952 年 10 月 7 日生まれのロシア連邦大統領、ウラジミール・ウラジミロヴィッチ・プーチン氏は、子供の不法な国外追放の戦争犯罪と、ウクライナの占領地域からロシア連邦への子供の不法な移動の戦争犯罪に責任があると言われています。これらの犯罪は、少なくとも 2022 年 2 月 24 日以降、ウクライナの占領地で行われたとされています。
プーチン氏が前述の犯罪について、
(i) 行為を直接、他者と共同で、および/または共同で行ったことについて、個々の刑事責任を負うと信じる合理的な根拠があります。 (ローマ規程第 25 条(3)(a))及び
(ii) 行為を行った、またはその任務を許可され、彼の権限下にあった文民および軍の部下を適切に管理できなかった責任」
「法廷は、被害者と証人を保護し、捜査を保護するために、令状は秘密であると考えました。 それにもかかわらず、現在の状況で取り上げられている行為が進行中であるとされており、令状に対する一般の認識が犯罪のさらなる実行の防止に貢献する可能性があることを念頭に置いて、法廷は、令状の存在、容疑者の名前、令状が発行された犯罪、および法廷によって確立された責任の形態を公に開示すること、レジストリを許可することが正義の利益になると考えました」
「人類の基本原則はあらゆる者に適用される必要がある」ＩＣＣカーン主任検察官17日
「我が国の法執行当局で進行中の刑事手続きでは、ウクライナの子ども１万６０００人以上が占領者によって強制連行されたことが既に確認されている。だが、強制移送者の実数ははるかに多い可能性がある。そうした犯罪行為はテロ国家の最高指導者の指示なしには不可能だ」ウクライナのゼレンスキー大統領17日夜
「プーチン氏は「国際指名手配犯」という烙印（らくいん）を押されることになりました。この歴史的な事実は国際政治に影響を及ぼすでしょうし、それぞれの国家もそれを踏まえた行動を取っていなければなりません。
　ICCも、カーン主任検察官もしばらく前から「子どもに対する犯罪を優先する」と語っていました。子どもの連れ去りについては、ロシア議会で、ウクライナから連れてきた子どもに国籍を付与することを認め、ロシア人家庭に養子縁組を奨励する国内法が整備されました。これは絶対に言い逃れができません。ほかの容疑では、プーチン氏個人の関与を示す証拠がそろいづらいという側面もあったかもしれません。
　ICCには、子どもを対象にした犯罪を扱ってきた歴史があります。ICCが有罪判決を出した1件目は、コンゴ民主共和国で武力紛争に子どもを動員した事件でした。子どもは未来の代名詞でもあります。未来に向けた責任追及を優先する、というICCの姿勢が見て取れます。
　また、子どもの強制移送はジェノサイド（集団殺害）にあたりうるものです。子どもは集団の次世代を担い、子どもがいなくなることは、集団全体がいなくなることを意味します。ウクライナのアイデンティティーに対する攻撃であるという点をすくいあげるような犯罪の類型だと考えられます」立命館大越智萌准教授（国際刑事司法）
　隣国を侵略し民間人の殺害・集団虐殺や学校、病院、劇場そして発電所など民間インフラの破壊と児童施設からの子供の連れ去りなど、様々な戦争犯罪、国際人道法への重大な侵害を行い続けるロシアの大統領と、その連れ去りの中核となった子どもの権利担当マリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表に対する国際刑事裁判所の逮捕状発行。
「国際刑事裁判所（International Criminal Court: ICC）（www.icc-cpi.int）は独立した、常設の裁判所で、国際社会全体の関心事であるもっとも重大な犯罪、すなわち集団殺害犯罪、人道に対する罪、戦争犯罪に問われる個人を訴追する」と、国際連合広報センターは記している。
　1948年ジェノサイド条約は、第二条
「この条約では、集団殺害とは、国民的、人種的、民族的又は宗教的集団を全部又は一部破壊する意図をもつて行われた次の行為のいずれをも意味する。
(a)　集団構成員を殺すこと。
(b)　集団構成員に対して重大な肉体的又は精神的な危害を加えること。
(c)　全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。
(d)　集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。
(e)　集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。」
　と規定している。
　まさにロシアがウクライナで組織的に行っている子どもたちの殺害と移送、ロシア語での再教育、ロシア人親への養子縁組などは条約が規定する集団殺害に該当する。
　戦争犯罪や人道上の罪を裁き、紛争の平和的解決を目指すICCの参加国は最大の分担金を負担する日本を含めて123カ国であり、米国、中国、ロシアは国連安保理常任理事国でありながらそれぞれの思惑で参加していないが、中南米、アフリカ諸国と米国を除くG7などヨーロッパ諸国はほとんどが参加している。
　今回の逮捕状は、加盟国ではないが「2013年11月21日以降のすべての者によるウクライナ領域内における戦争犯罪、人道に対する罪、またはジェノサイド」のICCの管轄権を受諾しているウクライナに代わって、昨年3月2日欧州諸国を中心とする39の締約国が共同付託し、日本政府も1週間遅れの9日にICCへの付託を行ったもの。
　ロシアによるウクライナ侵攻を理由としての軍備拡大と軍拡競争などではなく、こうした戦争犯罪や侵略行為に対して責任者と実行行為者への厳正な刑事責任の追求こそ平和な世界を構築する道。
《国際刑事裁判所（ICC）が、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したと発表しました。現実的に、プーチン氏を拘束したうえで責任を問うことは可能なのでしょうか。立命館大の越智萌准教授（国際刑事司法）に聞きました。
プーチン氏に押された「国際指名手配犯」の烙印
　――ICCが逮捕状を出した意義について、どのようにみていますか。
　ICCの逮捕状発付の対象は、下位の将校クラスから始めるのではないかと考えていました。プーチン氏を最初の対象にした、というのは政治的なメッセージを重要視した結果なのだと考えられます。正義がなされるための第一歩であり、「大きなジャンプ」と言うこともできると思います。
　ICCの捜査には限界があり、ロシアはICCの加盟国ではありません。ただ、ICCができる唯一かつ最大の一歩が逮捕状の発付だと理解しています。逮捕状を取るには厳しい基準があり、犯罪が行われたと信じるに足りる合理的な理由が必要です。証拠があり、司法審査にかなったということです。
国際刑事裁判所がプーチン大統領に逮捕状　子の連れ去りに関与の疑い
　プーチン氏は「国際指名手配犯」という烙印（らくいん）を押されることになりました。この歴史的な事実は国際政治に影響を及ぼすでしょうし、それぞれの国家もそれを踏まえた行動を取っていなければなりません。
　――ICCの発表によると、容疑は、ウクライナ領からロシアへの子どもの不法移送ということです。①直接的に、他者と共謀した②文民や軍の部下を適切に統率しなかった――と記されています。これらを容疑としたことについては、どう見られていますか。
　ICCも、カーン主任検察官もしばらく前から「子どもに対する犯罪を優先する」と語っていました。子どもの連れ去りについては、ロシア議会で、ウクライナから連れてきた子どもに国籍を付与することを認め、ロシア人家庭に養子縁組を奨励する国内法が整備されました。これは絶対に言い逃れができません。ほかの容疑では、プーチン氏個人の関与を示す証拠がそろいづらいという側面もあったかもしれません。
　――ICCのカーン主任検察官は声明で「子どもたちが戦利品のように扱われることを許すわけにはいかない」と述べていますね。
　ICCには、子どもを対象にした犯罪を扱ってきた歴史があります。ICCが有罪判決を出した1件目は、コンゴ民主共和国で武力紛争に子どもを動員した事件でした。子どもは未来の代名詞でもあります。未来に向けた責任追及を優先する、というICCの姿勢が見て取れます。
　また、子どもの強制移送はジェノサイド（集団殺害）にあたりうるものです。子どもは集団の次世代を担い、子どもがいなくなることは、集団全体がいなくなることを意味します。ウクライナのアイデンティティーに対する攻撃であるという点をすくいあげるような犯罪の類型だと考えられます。
拘束される可能性は？拘束されたとしたらどこに収容？
　――ロシアもウクライナもICCに加盟していませんが、ウクライナは自国領土で起きた犯罪について訴追する権限をICCに認めています。プーチン氏が実際に拘束される可能性はあるのでしょうか。また、ICCの非加盟国がプーチン氏を拘束して引き渡すことはできるのでしょうか。
　実際にプーチン氏が拘束される可能性は、三つあると考えられます。
　1点目は、ICCに協力的な締約国を訪問した際に、その国が逮捕状を執行するというものです。可能性としては低いですが、正攻法で、法的に想定される手続きです。
　2点目はプーチン政権が転覆し、プーチン氏が引き渡されるケースです。ロシアの司法当局がICCに協力姿勢になることが考えられます。反政府的な、テロ集団がプーチン氏を拉致することもありうるでしょう。
　3点目は、ウクライナ、あるいは別の国の軍隊が、プーチン氏を拘束するというものです。プーチン氏が前線付近に出ていったときに拉致することが考えられます。全くあり得ない話ではなく、旧ユーゴスラビアで容疑者が拉致されたケースがあります。拉致自体は違法だとしても、それによって逮捕手続きが無効になることは原則としてありません。
　また、非加盟国からであっても、ICCは協力を積極的に受け入れています。非加盟国でも国内法さえ許せば、理屈の上ではプーチン氏の拘束はできることになります。
　――可能性は低いですが、仮に拘束されたとして、どこに収容されるのでしょうか。
　ICCが本部を置くオランダのハーグに「拘禁センター」があります。容疑者や被告は、仮放免や仮釈放の許可が出るまでここに拘禁され、内部規則に従うことになります。
　施設は欧州の人権基準に沿ったつくりになっています。個人の部屋やベッドがあり、レクリエーション空間や礼拝施設もあります。現在はたとえば、中央アフリカの政治家とか、ウガンダの反政府勢力の幹部とかが収容されています。
　――ICCの設立条約には123カ国・地域が加盟しています。プーチン氏はこれらの国を訪問しづらくなるのでしょうか。
　少なくとも、受け入れる国が政治判断を迫られることになります。基本的には「できれば来ないでほしい」と思うのではないでしょうか。プーチン氏が「どうしても行く」と言っても、受け入れる国の側がICCや国際社会との関係を考慮することになります。
　スーダンのバシル大統領が、南アフリカを訪問した際に問題になったケースがあります。短期間の滞在でしたが、裁判所が拘束命令を出した一方、行政府は帰国させてしまいました。
　プーチン氏の側も、外国に行く際には安全を確保しなければならず、慎重になるはずです。実質的には渡航制限状態になるのではないでしょうか。
　――逮捕状発付までにかけた時間や容疑などは、ICCの過去の逮捕状発付事案と比べ、特筆すべき点はありますか。
　逮捕状発付までのプロセスは非公開なので統計を取ることはできませんが、今回の場合、2月22日が逮捕状の請求とされています。発付まで3週間です。
　注目すべきは、今回はピンポイントで一つの容疑だけを対象にしたことです。訴因がたくさんあるよりも、審査も速く済みます。「質よりも速さを重視した」ということは言えるのではないでしょうか。「さらなる逮捕状が出ることは妨げられない」とも強調しています。
　――日本にできることはありますか。
　日本は、北朝鮮による拉致事件の捜査経験があり、実践的にも、貢献できる可能性があります。
　また、ロシアの東の隣国として、「日本には入れません。プーチン氏が来たら逮捕します」という「規範の壁」を立てることはできるかもしれません。西は欧州、東は日本という形で出口を固めることです。
　過去に現職の国家元首に対して逮捕状が出されたのは、スーダン、リビアの例があります。ただ、国連安全保障理事会の常任理事国の元首に対して逮捕状が出されるのは初めてです。安保理は、ICCの捜査を延期させる決議を出すことができるのですが、ロシアがそうした決議案を出しても米英仏は拒否権を行使するでしょう。各国がどのような投票行動をとるのか、興味深い点です。
　　　　　◇
　おち・めぐみ　立命館大学准教授（国際刑事司法）。ジェノサイドや人道に対する犯罪、戦争犯罪や侵略犯罪といった重大な国際犯罪（中核犯罪）に関して研究し、ウクライナでの状況についても分析を続けている。2020年から現職。著書に「国際刑事手続法の原理」「国際刑事手続法の体系」など。（聞き手・藤原学思）》

2023年 3月17日
ニセコ最終日、いろはまで送っていただき中央バス札幌行きで小樽まで。曇天から湿った暴風雪になるなかビール工房でお昼。
運河沿いも風雪と小休止を繰り返し、立ち寄ったガラス店で小さな品を購入して、歩いて駅に着き札幌を経て千歳に着くころ天気は落ち着いた。
丁度宿で得た旅行支援クーポン一枚分の夕飯後、スカイマーク最終便で神戸に着くと窓ガラスを横に流れる雨。さすがに疲れた。


2023年 3月16日
ニセコ3日目朝から曇天やがて雨。リフト券を買うが強風で上のリフトは動かない。雨のなか数本滑りユナイテッドバスでアンヌプリに行く。早めにノーザンのレストランで天そば、パラダイスヒュッテでコーヒー。雨は雪に変わったが、強風でゴンドラは停止して再びバスでひらふに向かうが、高校生？のグループがとなりのヴィレッジのゴンドラは動いていると。
ゴンドラ上駅から千メートル台地に歩き滑っていると雲が切れて陽が射し、羊蹄山も姿が見えだした。４時過ぎまで滑り、宿で荷を送り5時ひらふ発のニセコグランドの送迎バスで夕景を見ながら5時半宿に着く。鉄鉱泉の露天で疲れは消えた。

2023年 3月15日
ひらふ2日目。
晴れて滑走日和たが、夜半から左眼にゴロゴロ痛み。朝方も痛みが増し、ゲレンデはやめてバスで倶知安のあづま眼科を訪ねる。
患者さんが10数人待っていてTSUTAYAのカフェで紅茶を飲んで１１時過ぎに診察を受ける。ウイルスや菌ではなく、上瞼の奥に小さな異物が混入していた。除去して化膿止めの薬を塗り、眼帯をはると痛みは消えた。感謝。これを2時間ごとに繰り返すために薬と眼帯を薬局で処方していただく。
滑りはやめて倶知安からjrでニセコに行くと、駅の食堂も綺羅の湯の食堂も火水曜日定休。カップ麺を食べて湯に浸かる。
来た道を戻り４時ひらふ着。イタリアンＹumysでサラダとピザを食べ宿に戻る。明日午前中は雨予報。

2023年 3月14日
春分が近く朝６時は明るい。神戸からスカイマークで既に雪解けの千歳、早めの昼を食べてほぼ満席のバスでニセコ。いこいの湯に浸かると来た目的の9割は達成したような。
バスでひらふ十字街に戻り、再開したふじ鮨で5時前に早めの夕飯。向かいの二階でコーヒー飲み宿に入る。いつもの宿ウッディノートは復活した海外客のためかずっと空きがない。

2023年 3月12日
日記がわりに。
　10日報道1930は日本の原発の使用済み核燃料プールが鋼鉄製の容器で保管する海外に比べてあまりに脆弱であることを伝える。ウクライナではロシア軍の捕虜となり、「ウクライナに栄光を」と語ってロシア軍に射殺された兵士の姿。
　土曜は快晴、ひと月ぶりにハーバーランドに出て家族連れで賑わうアンパンマン館の手前でお昼とコーヒーをいただき、向かいを見ると巨大なクルーズ船が停泊。乗船してきたと思しき観光客もちらほら。阪神淡路震災遺構を経て食材買って帰宅。　
　今日も3月と思えない暖かさ、2週ぶりに地元il ventoに向かうが神大は入試で中を通れず、結局数ヶ月ぶりに元町に出ると賑わいが戻っていてNomadikaのテラスでお昼をいただく。雑貨の店を覗くと中米産?なのか一枚200円の手作り布の廉価だが洒落たコースターを見つけた。春日野道のスーパーで食材買って帰宅。花粉と黄砂はあるようだが、風もなく穏やか。

2023年 3月11日
・震災による直接の死者は全国で１万５９００人、行方不明者は２５２３人（１日現在）。復興庁によると、関連死は３７８９人（昨年度末現在）。
・「災害関連死」は、福島県が突出して多い。今年2月現在で計2335人に上り、岩手県（470人）、宮城県（931人）を大きく上回っている。
・今年2月時点の避難者数は岩手887人、宮城1221人（県外避難のみ）に対し、福島は2万7399人。避難者はピーク時の約４７万人から減ったが、今も約３万１千人にのぼり、福島県からが９割。
・福島県では、１１市町村の避難指示区域から８万人以上が避難したが、解除後の居住人口は約１万６千人。
・放射線量が高くて住めない地域が７市町村に残り、昨年６月以降、地域を限定して避難指示が順次解除されたが実際に帰還したのは約１００人、住民登録の約１％。
・岸田政権は昨年8月24日、これまでに再稼働した10基に加え7基の原発を今夏以降に再稼働を進め、原発の運転期間延長とさらに原発の新増設の検討を指示する方針を示し、今年2月28日原発建て替えの具体化や新設の検討、老朽原発の60年超え運転を認めるための法改正案を閣議決定した。
・政策転換の方針案は昨年12月8日経済産業省の有識者会合「原子力小委員会」がわずか2ヶ月5回の会合でまとめたが、同委は原発推進派だらけ。委員21人のうち、最近の会合で原発に否定的な発言をしているのは、NPO法人原子力資料情報室の松久保肇事務局長ら2人だけ。委員長の山口彰・原子力安全研究協会理事は、かつて所属した旧動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）が「夢の原子炉」と言われた高速増殖原型炉「もんじゅ」に巨費を投じたが、試験運転中に事故を起こし、ほとんど動かせないまま廃炉になったもの。
「国民の声を聞かず、政府が決めたいことを有識者会議に決めてもらう強引な進め方。原発ありきの政策は、将来にわたって再生可能エネルギーの導入余地を狭めかねない」「形だけ反対意見を聞いたというだけで、施策には反映されない。多様性のない議論だった。非常に不愉快」松久保氏
・2月13日、60年超の運転を可能にする新規制制度を盛り込んだ原子炉等規制法（炉規法）の改正案について、原子力規制委員会は賛成4、反対1の多数決で了承。しかし、賛成した委員からも疑念の声が上がる。
「この法律の変更は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変ともいえない。審査を厳格に行うほど高経年化した炉を運転することになる。私はこの案に反対だ」「運転を停止した期間は60年にプラスするという案は、我々が安全のため審査を厳格に行い、長引けば長引くほど運転期間は延びていく。これは非常に問題だ」反対した石渡明委員
「私は石渡委員と食い違っているとは思わない。これは言ってよいのかわからないが、我々は外から定められた締め切りを守らなければいけないという感じで、せかされて議論してきた。他省庁との関係もあるだろうが、我々は外のペースに巻き込まれずに議論すべきだった」杉山委員
「制度論ばかりが先行し、本来の我々のサブスタンス（議論する中身）である基準というか、60年超えをどうするかという議論が後回しになったまま、こういう形で決めなければならなくなったことには、私も違和感を覚えている」伴委員
・1月30日、関西電力の稼働37年目の高浜原子力発電所4号機で制御棒を動かす装置に不具合があり、点検作業中に緊急停止。同機は22年12月に運転再開したばかり。さらに2016年2月にも発電機と変圧器の故障を知らせる２種類の警報が鳴り、発電機が自動停止している。
　今日東日本大震災と福島第一原発事故から12年。
　原発が立地した福島の災害関連死は大震災全体の6割、現時点での避難者は全体の9割に達している。避難指示がでた11市町村の避難指示解除後の帰還者は2割、放射線量が高く地域限定で避難指示が解除された地区で帰還者はわずか1%。今も3万人を超える人びとが避難を続けている。
　炉心溶融と水素爆発で崩壊した三つの原子炉と核燃料デブリは未だ回収の目処は立たず、福島第一原発事故はまだまったく収束していない。その現実を直視することもせず、形だけの検討会や規制委の拙速な審議と閣議決定で、地震大国のこの国をふたたび原発依存に舵を切る岸田政権。福島第一原発事故から何も学んでいない。まさに亡国の政権。
《全国で関連死を含む死者・行方不明者が２万２２１２人となった東日本大震災から、１１日で１２年を迎える。津波の被災地で住まいやインフラの整備がほぼ終わり、被災者の心のケアなどに課題の重点が移る一方、東京電力福島第一原発事故の被災地で復興の遅れが際立つ。放射線量が高くて住めないとされた帰還困難区域の一部で、昨年から避難指示が解除され始めたが、地域の再生にはなお難題が山積する。
　警察庁によると、震災による直接の死者は全国で１万５９００人、行方不明者は２５２３人（１日現在）。復興庁によると、関連死は３７８９人（昨年度末現在）。避難者はピーク時の約４７万人から減ったが、今も約３万１千人にのぼり、福島県からが９割を占める。
　２０２１年度から国の予算が大幅に減り、２３年度の復興庁の当初予算案は５５２３億円。復興が本格化した１３年度の２割に満たない。中間貯蔵施設の整備費や帰還支援など原発事故関連が９割を占め、残りは心のケアや災害公営住宅の家賃支援などに充てられる。
　福島県では、１１市町村の避難指示区域から８万人以上が避難したが、解除後の居住人口は約１万６千人にとどまる。放射線量が高くて住めない地域が７市町村に残り、昨年６月以降、地域を限定して避難指示が順次解除された。ただ、実際に帰還したのは約１００人、住民登録の約１％にとどまる。
　今月３１日には浪江町で、その後も富岡町、飯舘村の一部で避難指示の解除が続く予定だ。政府は２月、現行の避難解除地域以外でも希望者が帰還できるよう、除染を進めることを決めた。春から夏ごろには国と東電が、福島第一原発の処理水の海洋放出を始める方針だが、風評被害が懸念されている。
　来年２月には東北電力が女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働をめざす。岸田政権は今年に入り、原発の新規建設や６０年を超えた運転を可能とする方針を打ち出し、震災後に見直した政策を大きく転換した。（古城博隆）
　■避難解除目前、目立つ更地
　帰還困難区域のうち、福島県浪江町の一部の避難指示が３１日に解除される。解除される地区の一つの室原地区では、原発事故前は住宅が並んでいたという国道沿いは更地が目立ち、これから解体を待つ家屋もあった。同地区の自宅に来ていた男性（７２）は「避難して１２年。できれば家を再建して戻ってきたい。避難先に生活がある若い世代が戻ってくるのは現実的には難しいと思う。浪江に来たいという新しい人たちに期待したい」と話していた。（井手さゆり）》

2023年 3月10日
「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？　どの番組も「極端」な印象。関西の朝日放送は維新一色。（それでも政治的に公平ではないとは言えていない中）「一つの番組の極端な場合」の部分について、この答弁は苦しいのではないか？ーー苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね。官邸には「総務大臣は準備をしておきます」と伝えてください。総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う」高市総務相2015年2月13日総務大臣室
「今回の整理は法制局に相談しているのか？　今まで「番組全体で」としてきたものに「個別の番組」の（政治的公平の）整理を行うのであれば、放送法の根幹にかかわる話ではないか。本来であれば審議会等をきちんと回した上で行うか、そうでなければ（放送）法改正となる話ではないのか。ーー礒崎補佐官は官邸内で影響力はない。総務省としてここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問。今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか。礒崎補佐官からすれば、よかれと思って安保法制の議論をする前に民放にジャブを入れる趣旨なんだろうが、視野の狭い話。どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか。政府として国会でこういう議論をすること事態が問題。（総務省も）本気でこの案件を総理に入れるつもりなのか。総務省も恥をかくことになるのではないか」山田総理秘書官2月18日官邸
「何を言っているのか分かっているのか。これは高度に政治的な話。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話ではない。この件は俺と総理が2人で決める話。官房長官に役所から話すことは構わない。しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。クビが飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな。俺を信頼しろ。役所のOBなんだし、ちゃんとやってくれれば役所の悪いようにはしない。そちらも、官邸の構造論を分かっておくように」礒崎補佐官2月24日官邸
・政治的公平という観点からみて、現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき、
・（放送番組全体で見ることについて）「JAPANデビュー」は明らかにおかしい、どこでバランスを取っているのか、
・FCC（米国）のように（政治的公平を）廃止した国はともかく、日本の放送法には「政治的公平」の規定があって、守られていない現状はおかしい
・「放送番組全体で見る」とするこれまでの解釈は了解（一応OKと）するが、極端な例をダメだと言うのは良いのではないか、その意味で（補佐官の整理は）あくまで「極端な例」であり、気をつかった表現になっているのでこれで良いのではないか、
①タイミングとして「今すぐ」やる必要はない②国会答弁をする場は予算委ではなく総務委とし、総務大臣から答弁してもらえばいいのではないか、　(3月5日総理レクでの安倍発言)
「今回の話は、特定の番組をあげつらうのではなく、ふんわりと上品にやると言っているのだから、山田秘書官は抵抗しすぎだったな。旧自治省が悪いのか旧郵政省が悪いのかは知らないが、総理もあまり総務省に好感触を持っているようではない。総務審議官にも「無駄な抵抗はしないほうがいい」と伝えておこうと思う。総理がいちばん問題意識を持っているのはNHKの「JAPANデビュー」だが、これはもう過去の話。今はサンデーモーニングには問題意識を持っている。サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストを呼ばない。あんなのが（番組として）成り立つのはおかしい。とにかくサンデーモーニング。番記者にもいろいろ言っているが、総務省もウオッチしておかなきゃだめだろう。けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう。そうしないと総務省が政治的に不信感を持たれることになる」礒崎補佐官同年3月6日官邸
「本当にやるの？」
・これから安保法制とかやるのに大丈夫か
・民放と全面戦争になるのではないか
・総理が「慎重に」とおっしゃるときはやる気がない場合もある。背後で動いている人間がいるのだろう。
・一度総理に直接話をしたい。(総務大臣レクでの高市発言3月6日)
「前問と同じように、政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げますが、一つの番組のみでも、国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の政治的見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考えます」第189回国会　参議院　総務委員会高市答弁2015年5月12日
「安倍首相から放送法の解釈はおかしいという発言や、実際に問題意識を持っている番組、『サンデーモーニング』という言葉があったのか」小西議員
「小西氏が入手された文書、信憑性についておおいに疑問を持っております。放送法について、安倍首相と打ち合わせやレクをしたことはない。もし、私と安倍首相の電話の内容が文書に残っているとしたら、盗聴器でもついているんでしょうか。まったくの捏造文書。特定の番組名もうかがっておりません。悪意をもって捏造されたものだと思っております」高市
「これが、捏造の文書でなければ、大臣そして議員を辞職するということでよろしいですね」小西
「結構です」高市2023年3月3日参院予算委員会
「総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします」総務省3月7日
「捏造された行政文書によって閣僚や議員を辞職すべきだとは考えていない」高市3月8日参院本会議
「このようなレク（説明）を受けたはずはない。放送法解釈で安倍氏と電話したことはない。礒崎氏が放送行政に興味をお持ちだと知ったのは、今年の3月になってからだ。なぜ不正確な文書に従って私が辞めないといけないのか」高市
「捏造であるか（どうか）の挙証責任は高市氏が負う」小西
「これが正確なものだということを委員（小西氏）が立証してください」高市3月8日参院予算委員会
「正確性が確認されていない文書が保存されていたのは大変残念だ。(監督責任を記者団に問われ)当時の総務相として総務省の行政全てに責任を持つ立場だったので、責任を感じる。大変申し訳ない」高市10日記者会見
　特定の報道機関を嫌い、個別の番組に介入しようとする高市、安倍の床屋政談なみの愚かしい発想と、良識や人格に欠けたまさに権力を笠に着たパワハラそのものの磯崎という人物の傍若ぶりを伝える総務省公文書。
　自分に不都合な記録は「まったくの捏造」とする高市は、その文書を作成した総務省の責任者であったにもかかわらず、文書を公開した野党議員にその正確性の立証を求めるという倒錯ぶり。安倍の「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」発言とおなじく、韓国発のカルト集団と癒着しながら、神国日本を唱え歴史と真実を偽造する日本会議に媚び諂う倒錯ぶりも共通する。
　1950年制定放送法第4条が掲げる放送番組の編集に当たつての「政治的公平」の眼目は、大政翼賛会・大本営など戦争遂行に凝り固まり虚偽の発表のみを報道機関が国民に伝えた戦前戦中の反省から、政権に追随させるための報道に対する政府の統制を排除することにある。　　
　安倍が固執したNHKの「JAPANデビュー」は台湾の植民地化を巡る問題を、サンデーモーニングは福島原発事故など現代の政治と社会をめぐる様々な問題を取り上げるが、そうした課題を追求するとき政権を忖度する必要はない。政府による報道統制はこの国を中国、北朝鮮そしてロシア化するということ。今日10日は東京大空襲、明日11日は東日本大震災と福島原発事故の日だが、そうした戦争や重大事故を繰り返さないために何が問題なのかを政権から距離を置いて究明する姿勢こそ、報道機関に求められる。
　責任は感じるだけでなく取るもの。高市はとっとと辞職せよ。
《立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日に公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、政府は7日、「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。
　政府は放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈を採用している。2015年、当時総務相だった高市氏が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会で答弁し、事実上の解釈変更だと受け止められた。
　小西氏が2日公表した文書には、この変更に至る経緯などが計78ページ記され、当時の礒崎陽輔首相補佐官がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈の追加を主張。当時の安倍晋三首相も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したとした。
　文書の主なやり取りは以下の通り。
高市氏「この答弁苦しい」
■高市総務大臣レク結果
2015年2月13日　総務大臣室
　総務省・情報流通行政局長から資料に沿って説明。礒崎総理補佐官からの伝言（「今回の整理は決して放送法の従来の解釈を変えるものではなく、これまでの解釈を補充するものであること」「あくまで一般論としての整理であり特定の放送番組を挙げる形でやるつもりはないこと」）について付言。
　局長　礒崎補佐官からは、本件を総理に説明し、国会で質問するかどうか、（質問する場合は）いつの時期にするか等の指示を仰ぎたいと言われている。
　高市氏　そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？　どの番組も「極端」な印象。関西の朝日放送は維新一色。（それでも政治的に公平ではないとは言えていない中）「一つの番組の極端な場合」の部分について、この答弁は苦しいのではないか？
　局長　「極端な場合」については「ことさらに」このような番組編集をした場合は政治的公平が確保されていないという答弁案になっている。
　高市氏　苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね。官邸には「総務大臣は準備をしておきます」と伝えてください。総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う。
「総務省も恥をかくのでは」
■山田総理秘書官レク
2015年2月18日　官邸
　山田氏　今回の整理は法制局に相談しているのか？　今まで「番組全体で」としてきたものに「個別の番組」の（政治的公平の）整理を行うのであれば、放送法の根幹にかかわる話ではないか。本来であれば審議会等をきちんと回した上で行うか、そうでなければ（放送）法改正となる話ではないのか。
　情報流通行政局長　法制局には当たっていない。礒崎補佐官も現行の「番組全体で」とする解釈を変更するものではなく、あくまで「補充的な説明」と位置づけ。
　山田氏　礒崎補佐官は官邸内で影響力はない。総務省としてここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問。今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか。礒崎補佐官からすれば、よかれと思って安保法制の議論をする前に民放にジャブを入れる趣旨なんだろうが、視野の狭い話。どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか。政府として国会でこういう議論をすること事態が問題。（総務省も）本気でこの案件を総理に入れるつもりなのか。総務省も恥をかくことになるのではないか。
「俺の顔をつぶせば、ただでは済まない」
礒崎補佐官ご説明
■2015年2月24日　官邸
　情報流通行政局長　実際に国会で答弁を行うと、いろいろと（マスコミなどから）言われることも想定される。総理にお話しされる前に官房長官にお話しいただくことも考えられるかと思いますが。
　礒崎氏　何を言っているのか分かっているのか。これは高度に政治的な話。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話ではない。この件は俺と総理が2人で決める話。
　官房長官に役所から話すことは構わない。しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。クビが飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな。
　俺を信頼しろ。役所のOBなんだし、ちゃんとやってくれれば役所の悪いようにはしない。そちらも、官邸の構造論を分かっておくように。
「総理は前向きな反応」
■総理レクの結果
2015年3月5日
山田総理秘書官から情報流通行政局長に電話
○総理へのご説明は本日16時5分から実施。礒崎補佐官のほか、今井総理秘書官と自分（山田氏）が同席。
○今井氏と自分から、（礒崎補佐官の）説明のような整理をすると総理単独の報道が萎縮する、極端な事例以外はなんでも良くなってしまう、メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない等と縷々（るる）発言した。
○これらの発言にもかかわらず、総理は意外と前向きな反応。総理からは
・政治的公平という観点からみて、現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき、
・（放送番組全体で見ることについて）「JAPANデビュー」は明らかにおかしい、どこでバランスを取っているのか、
・FCC（米国）のように（政治的公平を）廃止した国はともかく、日本の放送法には「政治的公平」の規定があって、守られていない現状はおかしい、等のご発言。
○礒崎補佐官からサンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている等、明らかにおかしいと発言。これに対し、総理から
・「放送番組全体で見る」とするこれまでの解釈は了解（一応OKと）するが、極端な例をダメだと言うのは良いのではないか、その意味で（補佐官の整理は）あくまで「極端な例」であり、気をつかった表現になっているのでこれで良いのではないか、とのご発言。
○また総理から①タイミングとして「今すぐ」やる必要はない②国会答弁をする場は予算委ではなく総務委とし、総務大臣から答弁してもらえばいいのではないか、とご発言。
○これに対し、自分（山田氏）から一度整理をすれば個々の事例の「あてはめ」が始まり、官邸と報道機関の関係にも影響が及ぶ等の発言をしたものの、総理は「有利不利ではない」「全部が全部とは言わないが、正すべきは正す」とのスタンスだった。
「けしからん番組取り締まる」
■礒崎補佐官からの連絡（総理レクの結果）
2015年3月6日　官邸
　礒崎補佐官　従来の「番組全体で見る」という国会答弁の初出は昭和39年。あの頃の報道番組は意見なんて言わなかった。今回の話は、特定の番組をあげつらうのではなく、ふんわりと上品にやると言っているのだから、山田秘書官は抵抗しすぎだったな。旧自治省が悪いのか旧郵政省が悪いのかは知らないが、総理もあまり総務省に好感触を持っているようではない。総務審議官にも「無駄な抵抗はしないほうがいい」と伝えておこうと思う。
　総理がいちばん問題意識を持っているのはNHKの「JAPANデビュー」だが、これはもう過去の話。今はサンデーモーニングには問題意識を持っている。サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストを呼ばない。あんなのが（番組として）成り立つのはおかしい。とにかくサンデーモーニング。番記者にもいろいろ言っているが、総務省もウオッチしておかなきゃだめだろう。けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう。そうしないと総務省が政治的に不信感を持たれることになる。
高市氏「本当にやるの？」
■大臣レクの結果
2015年3月6日
○大臣にご説明。最初大臣は本件についてあまり記憶がなかった様子で、第一声は「本当にやるの？」
○大臣は最近の自民党からの要請文書やNHK籾井会長の国会審議等を見ていて慎重になっているのかもしれない。整理ペーパーを見ているうちに内容を思い出してきたようで、以下のご発言。
・これから安保法制とかやるのに大丈夫か
・民放と全面戦争になるのではないか
・総理が「慎重に」とおっしゃるときはやる気がない場合もある。背後で動いている人間がいるのだろう。
・一度総理に直接話をしたい。
→大臣室参事官に今井総理秘書官経由で総理とお話しできる時間を確保するようその場で指示。
高市氏が安倍氏に電話？本人は否定
■高市大臣と総理の電話会談の結果
2015年3月9日夕刻
○大臣室参事官から情報流通行政局長に対して以下の連絡。
・政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話（日時不明）。
・総理からは「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）。
・国会答弁の時期については、総理から「一連のものが終わってから」とのご発言があったとのこと。
山田秘書官「しばらく静観したい」
■山田総理秘書官からの連絡
2015年3月13日
山田秘書官から情報流通行政局長に電話。
・政治的公平に関する国会答弁の件について、高市大臣から総理か今井秘書官かに電話があったようだ。
・総理は「軽く総務委で答弁しておいた方が良いのではないか」という反応だったとのこと。
・本件については総理が前向きであり、今井秘書官の指示で、菅官房長官には本件について相談していない。
・本件についてはしばらく「静観」したい。
・礒崎補佐官の側で大きな動きがあれば教えてほしい。
放送法解釈の追加をめぐる経緯
※総務省の行政文書より抜粋
＜2014年＞
11月26日　礒崎陽輔首相補佐官側から総務省放送政策課に電話。コメンテーター全員が同じ主張の番組（TBSサンデーモーニング）は偏っていると指摘
11月28日　礒崎氏が総務省に「政治的公平」の解釈について「番組を全体で見るときの基準が不明確で、1つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」という点について検討を指示
＜2015年＞
2月13日　高市早苗総務相に総務省が状況説明
2月18日　山田真貴子首相秘書官に総務省が状況説明
3月5日　礒崎氏が安倍晋三首相に説明（今井尚哉首相秘書官と山田氏が同席）
3月13日　山田氏から情報流通行政局長に連絡（高市氏と安倍氏の電話協議結果）
5月12日　「政治的公平」に関する質問に対し、礒崎氏と調整したものに基づき、高市氏が答弁

2023年 3月 8日
 鶯の初鳴き(多分)


2023年 3月 7日
先週に続き、今日はPiza trackでプロシュートをいただいて岡本保久良神社の梅林へ。
　風吹岩から下るハイク道でもあり、行き交う人多く皆楽しげ。鶯の初鳴きも聞けて、梅を見ながらピザとはなんとも極楽。岡本に降りてコーヒーを飲み、六甲駅前で食材買って帰宅。

2023年 3月 7日
「これらの規定は、両国国民間の財産・請求権問題につきましては、日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでござい まして、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではないということは今までも御答弁申し上げたとおりでございます」 1991年8月27日及び12月13日の参院予算委員会柳井俊二条約局長答弁
「判決は国際法に照らして、あり得ない判断だ」安倍首相(韓国人元徴用工の新日鉄に対する損害賠償請求を認めた韓国大法院の2018年10月30日の判決に)「元徴用工への賠償、命令　韓国最高裁、日本企業に　安倍首相「あり得ない」」
「旧内務省の「労務動員関係朝鮮人移住状況調」などによれば、朝鮮からの動員は約８０万人です。動員先は、炭鉱など危険な現場が多かったのです。逃亡を防ぐために賃金の多くは強制貯金されました。軍隊的な管理が導入され、労務担当による暴行もありました。警察や、協和会という統制組織によって監視され、逃げれば指名手配され、見つかれば逮捕されました。募集という言葉からイメージされる自由な労働者では、決してありません。
　こうしたことを考えれば、いずれも戦争遂行のための「強制動員」と呼ぶべきです。安倍首相の説明は、これまでの歴史研究で明らかになった事実を無視し、歴史をゆがめるものです。」竹内康人さん（近代史研究家）「（耕論）元徴用工判決を考える　竹内康人さん、太田修さん、奥薗秀樹さん」2018年11月23日
〈国民学校を卒業してまもない１９４４年、日本人の教員に「日本に行けば女学校に通えて、お金も稼げる」と志願を勧められた。だが行ってみると、給料は未払いのまま過酷な労働を強いられた。外出は制限され、家族への手紙も検閲された。
　元徴用工の５人も同年、国民徴用令に基づいて広島市の旧三菱重工業広島機械製作所などに動員された。
　１２畳ほどの部屋に朝鮮半島出身者だけ１２人が押し込まれ、１日１０時間以上、鉄をハンマーなどでたたき割る重労働をさせられた。「給料の半分が家族に送金される」との約束は果たされなかった。
　４５年８月の原爆投下で工場は倒壊し、全員が被爆。治療は受けられなかった。自力で故郷に帰った後、残留放射線による被爆が原因とみられる体調不良に苦しんだ。
　原告１０人は、広島や名古屋で損害賠償などを求めて提訴。こうした動員の方法や労働実態については日本の裁判でも認定され、「総合すると強制労働であった」（名古屋高裁）、「法令などの定めを逸脱した違法な行為」（広島高裁）などとされた。
　一方で、時効や日韓請求権協定を理由に、原告らの請求は退けられていた。〉
〈５１年。サンフランシスコ講和条約で、日本を含む締約国は相手国の責任を追及する「外交保護権」を放棄した。広島、長崎の被爆者が５５年に、日本政府に賠償を求める訴訟を起こすと、政府は「個人による米国への請求権は放棄されていない」と主張した。だから賠償を求めるならば、日本ではなく米国に、という趣旨だ。
　日韓請求権協定後も同じ姿勢だった。朝鮮半島に資産を残してきた日本人が日本政府に補償を求めることを封じ、矛先を外に転じるためだったと、戦後補償にかかわる専門家はみる。ーー　東京高裁は９８年、韓国・朝鮮人の元軍属らが政府に補償を求めた訴訟で「違法な国家権力の行使で犠牲や被害をこうむった者には、国家の責任で一定の補償をすることが世界の主要国の共通認識」と言及。「国政関与者には適切な立法措置を講じることが期待される」と踏み込んだ。
　また戦時中の中国人元労働者らが西松建設に賠償を求めた訴訟では、最高裁が０７年、「関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の付言をした。
　実際に韓国人や中国人の被害者と日本企業との間では「道義的責任」などを踏まえ、複数の和解が成立している。
　１０月末の韓国大法院判決を受け、日本の弁護士グループは今月初め「全ての請求権が消滅したかのように説明するのは誤導的だ」と政府の姿勢を批判する声明を発表した。呼びかけ人の一人、山本晴太弁護士は「日本企業や日本政府が法廷外の交渉で問題を解決することは否定されていない。『解決済み』と切り捨てず、話し合いでの救済をめざすべきだ」と語る〉〉「元徴用工、救済の道は　給料未払い、過酷な労働　日本の裁判も「強制」「違法」認定」2018年11月30日
　日本をアダム国韓国に従うべきエバ国として服従させ、日本人信徒に高額献金を強いる韓国発のカルト教団と癒着して選挙などで利用し長期政権を築き、多くの国民を苦難に貶めながら、過去の歴史も学ばず歴代内閣の国会答弁や見解も打ち捨てて、米国追随の戦争法制や韓国への敵愾心だけを煽り立てた安倍政権が招いた最悪の日韓関係。
　戦時下の政府や軍隊あるいは企業による戦争犯罪や市民が受けた甚大な不利益等に関して、国家間条約でいずれも不問にするというのは、今のウクライナの状況を見ても最早時代遅れの考えでしかない。連合国が敗戦国ドイツや日本に対する損害賠償と請求権を放棄したのは、第一次大戦での莫大な補償を課されナチスが台頭したドイツの歴史を踏まえてのこと。
　サンフランシスコ講和条約、日韓条約で相互に放棄したのは、国家として有する外交保護権であり、隣国の個人への賠償を当該企業に求める司法判断に、安倍元首相のように「あり得ない」などと介入すること自体がそれに抵触する愚かな行為。
　旧統一教会との問題も検証・反省できない岸田政権は、市民の生命、健康、暮らしよりも軍拡と米国追従に明け暮れるミニ安倍政権でしかない。日本政府は過去の歴史と向き合って余計な口出しをせず、新日鉄など企業は賠償を受け入れるべき。
《日韓の最大の懸案となっている徴用工問題をめぐり、韓国政府が示した「解決策」は、賠償や韓国の財団への資金拠出、新たな謝罪には応じられないという日本の主張にそった内容だった。主張の背景には岸田文雄首相の強い指示があった。
　「二度と逆戻りできないように、あいまいな要素を残さないように。粘り強く交渉してくれ」。首相は韓国側との協議について報告を受けるたび、この指示を繰り返した。
　1965年に結んだ日韓請求権協定では、請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」され、「いかなる主張もできない」と定められている。このため、日本政府は、日本企業への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決は受け入れられず、日本企業の資産を売却して賠償に充てる「現金化」は避けなければならないと訴えた。
　政権の事情もあった。自民党内の基盤が盤石ではない首相にとって、韓国への不信感が根強い保守派から「妥協した」との批判が強まると政権運営に影響しかねない。
　そして、首相周辺は首相の心境をこう解説した。「首相には2015年から続く特別な思いがあった」
　首相は第2次安倍政権で、外相を務めた。15年12月、自らソウルを訪問し、慰安婦問題の日韓合意を発表した。日韓関係は改善に向かったが、文在寅（ムンジェイン）政権の誕生によって暗転。「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との合意は「空文化」した。首相には「国と国との約束を守ってもらわないといけない」との強い思いがあった。
　それだけに首相は、徴用工問題の解決に前向きな尹錫悦（ユンソンニョル）大統領にも慎重な姿勢を崩さなかった。
日本政府内から出始めた声
　昨年9月、韓国側は訪問先の米ニューヨークで首相と尹氏の会談を求めてきた。首相は「進展がなければ正式会談はしない」と突っぱねたが、尹氏が首相の出席していた会議の会場まで足を運び、「懇談」が実現した。同席者によると、尹氏が懸命に話し続けるなかで、首相はぶぜんとした表情で黙っていたという。
　一方で、日韓の当局者による協議は進んだ。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事活動の活発化で安全保障環境は悪化し、日韓の安保協力の重要性の高まりが影響した。日韓両国の同盟国である米国も関係改善を強く求めていた。
　日本政府は「（徴用工問題に）ケリをつけない限り首脳会談は難しい」（首相周辺）との立場を変え、昨年11月に初の対面による首脳会談が実現。両首脳は、徴用工問題を含む懸案の早期解決を図ることを確認した。日本政府内でも尹氏への期待が高まり、「いま解決せずに、いつ解決するんだ」といった声も出始めた。
　こうした中、尹政権は1月、日本企業が命じられた賠償を韓国の財団が肩代わりする「解決策」の有力案を明らかにした。日本政府は一定評価し、尹政権が求める「誠意ある呼応」についても検討。歴代内閣が示してきた植民地支配に対する「反省とおわび」を盛り込んだ歴史認識を継承していると表明するのは可能だと判断した。
　ギリギリの調整が続き、発表前日の5日には林芳正外相が朴振（パクチン）外相と極秘裏に電話で協議。最後の詰めを行った。
「不可逆性」は担保されたのか　問われた林外相は
　ただ、韓国政府が発表した「解決策」で、首相がこだわった「不可逆性」は担保されたのか。
　林芳正外相は6日、記者団から問われると正面からは答えず、「韓国政府は原告の理解を得るべく最大限努力をするとしている。今後の措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化などの分野における交流が力強く拡大していくことを期待する」とだけ述べた。
　記者団の取材に応じた外務省関係者も、賠償を求める「求償権」の放棄の取り扱いについて、「財団が（賠償分）を払うという趣旨に鑑み、求償権の行使は想定されていない」との説明を繰り返した。韓国の政権交代に伴い、再び賠償を求められる可能性を記者団に問われた首相は、「仮定に基づいた質問には答えない。措置を評価すると共に日韓関係が前に進んでいくことを期待する。そのために意思疎通を引き続き続けていく、それに尽きる」と強調した。
　日本政府は日韓関係の改善を加速させたい考えだが、日韓間には他にも韓国海軍艦艇による海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射など懸案がある。日本政府関係者は「関係改善には、まだ繊細な外交が続く」と漏らす。（西村圭史、高橋杏璃）
賠償と切り離した協力で「句読点が打たれた」が
　韓国側が当初、望んだ日本企業からの資金拠出は「解決策」に含まれなかった。賠償を命じられた日本製鉄、三菱重工業の2社も政府と同様、徴用工の問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」されており、個別企業が対応すべき問題ではないという態度を貫いた。
　両社とも過去の株主総会で株主から「賠償に応じるのか」と繰り返し質問され、否定してきた。どんな形であれ、実質的に賠償だとみなされうる資金を出せば、経営陣に対する株主代表訴訟を起こされるリスクもある。「たとえ寄付の形であっても資金拠出はできない」（関係企業幹部）と判断していた。
　両社のトップも報道各社の取材を受けた際に「これは企業の問題ではない。解決するのは国同士だ」（日本製鉄の橋本英二社長）、「すでに日韓請求権協定の中で解決されているという認識だ。政府間の交渉を見ていきたい」（三菱重工の泉沢清次社長）と発信していた。
　韓国側はそれでも日本企業からの資金拠出を求め、被告企業に代わって経団連から資金を拠出する案もあった。被告企業も参加する日本を代表する経済団体が資金を出せば、原告側にも一定の納得が得られるのではないかという考えからだ。
　経団連側も韓国側の意向を様々なルートから把握し、できることを検討していた。しかし、理屈付けが難しいこともあり、賠償とは切り離した「未来志向」の事業創設による協力に落ち着いた。
　経団連の十倉雅和会長は6日の定例記者会見で、両国間の懸念だった徴用工問題に「句読点が打たれた」と歓迎。「経団連としても、経済交流の強化に前向きに取り組んでいきたい」とした。
　新事業は韓国の財界団体である全国経済人連合会（全経連）と共同で行い、日韓双方で基金をつくることも検討する。少子高齢化対策や地球温暖化対策など幅広い分野からテーマを絞り込む方向だが、韓国内での反発も見極めながらの作業となる。
　慰安婦問題も含め、日本に対する韓国世論の硬化は何度も繰り返されてきた経緯がある。経団連内にも「これで本当に終わりにできるかは分からない。（韓国世論の動向は）見極める必要がある」との声がある。（青田秀樹）》

2023年 3月 5日
日記がわりに。
　三ノ宮神社の黄梅、紅梅、白梅も咲きそろう。乙仲通り地場野菜のDay's kitchenはこのところ開店前から列ができて他に行っていたが、今日は並んで入店。以前の賑わいが戻りほぼ満席だが、みなさん楽しげ。家族連れなどで賑わうメリケンパークの後、大丸地下でカワハギ見つけて帰る。
　今日も晴れて気温上昇、一月ぶりに西宮北口に出てゆいたばのテラスで島そばをいただき、ガーデンズで地場野菜など買って3時には帰宅。ガーデンズで眼前に颯爽と歩く、明らかに宝塚男役の背が高く凛とした二人の黒髪・短髪の麗人がいた。明日からも春らしくしばらく晴れ予報。

 　　　　　　　　






　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　　
　　　　　





























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