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2023年12月

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2023年12月31日
「南アフリカは、ガザ地区に対してイスラエルが現在続ける攻撃に巻き込まれた民間人が、武力の無差別行使と住民の強制移住によって受けている被害について、深刻な懸念を抱いている。人道に対する犯罪や戦争犯罪など国際的犯罪が繰り広げられているとの報告が相次ぐほか、ジェノサイドやそれに関連する犯罪の定義に見合う行為が、ガザで続く虐殺の一環として行われた、あるいは今も行われている可能性が、相次ぎ報告されている。ーーイスラエルによる行為や不作為は、パレスチナの民・人種・民族グループの相当部分の破壊を意図しているため、大量虐殺の性質を持つ」南アフリカ政府
「南アフリカが広める血にまみれた誹謗中傷を、嫌悪しながら拒絶する。イスラエルはあくまでも国際法を重視し、国際法を順守しながら行動している。イスラエルの軍事的行動はハマスのテロ組織とハマスに協力する他のテロ組織にのみ向けられている」イスラエル外務省
「(9.11で世界貿易センタービルの崩壊を目撃して、直後に「報復はしてはいけない」との声明を発表したのは)世界中が報復一色になっていたので。しかしそこにテロリストがいたからといって、アフガニスタンを爆撃したりすればですね、傷つくのは一般市民・子どもですから、間違っているだろうと思って。誰も、そういう声はどこからも上がって来ないので、一音楽家がそんなこと言うのもあれなんですけれども、声を上げさせていただきました」坂本龍一2008年NHKインタビュー
「ぼくは思う。暴力は暴力の連鎖しか生まない。報復をすればさらに凶悪なテロの被害が、アメリカ人だけでなく世界中の人間に及ぶことになろう。巨大な破壊力をもってしまった人類は、パンドラの箱を開けてはいけない。本当の勇気とは報復しないことではないか。暴力の連鎖を断ち切ることではないか」坂本龍一2001年
・今年１０月７日以降の最初の１カ月間でイスラエル軍が数百発の大型爆弾(２０００ポンド（約９０７キロ）爆弾)を使い、多くは１０００フィート（約３０５メートル）以上離れた住民らも死傷させる破壊力を持っていた。ＣＮＮとＡＩ（人工知能）企業「シンセティック」による衛星画像などの分析で判明した。これら爆撃によって地面に刻まれた穴の直径は１２メートル超で、５００カ所以上にできていた。(12月28日CNN)
　半径300メートルの範囲で市民らを殺傷する大型爆弾を、人口が密集する市街地に500発も投下して、パレスチナ・ガザ地区でイスラエルは子ども・女性を中心とする数多くの一般市民を二ヶ月にわたり虐殺し続けている。
　これが明確なジェノサイドでなくして、いったい何にあたるのか。今年3月28日亡くなった坂本龍一は、2001年9月ニューヨーク同時多発テロに際して、米国に対して明確に報復をしないことを求める声を上げていた。その声は米国でも世界でも当時希少なものだったが、ハマスによる襲撃とイスラエルによるガザ地への攻撃について、今世界で停戦、報復の停止の声が高まっている。
　南アだけではなく平和憲法を有するこの日本こそが、イスラエルによる市民の大量虐殺について国際司法裁への提起も含め、反対の声を上げるべき。
《南アフリカ政府は29日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で「ジェノサイド（大量虐殺）行為」を繰り広げていると主張し、国際司法裁判所（ICJ）に対応を要請した。
ICJは、武力紛争の際に適用されるジュネーヴ諸条約にもとづく義務にイスラエルが違反しているとの主張が提起されたことを認めた。
イスラエルは南アフリカのこの主張について、「事実無根」だとして強く反発。イスラエル外務省は、「南アフリカが広める血にまみれた誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）を、嫌悪しながら拒絶する」と述べた。
オランダ・ハーグに設置されているICJは、国連の主要な司法機関。国家間の紛争を国際法に従って解決するほか、国際的な法律問題について勧告的意見を与える。
南アフリカ政府は声明で、自分たちには「ジェノサイドを防ぐ」義務があると主張。「南アフリカは、ガザ地区に対してイスラエルが現在続ける攻撃に巻き込まれた民間人が、武力の無差別行使と住民の強制移住によって受けている被害について、深刻な懸念を抱いている」と表明した。
「さらに、人道に対する犯罪や戦争犯罪など国際的犯罪が繰り広げられているとの報告が相次ぐほか、ジェノサイドやそれに関連する犯罪の定義に見合う行為が、ガザで続く虐殺の一環として行われた、あるいは今も行われている可能性が、相次ぎ報告されている」と、南アフリカは指摘した。
ICJに提出した84ページにわたる文書で南アフリカは、「イスラエルによる行為や不作為」は、「パレスチナの民・人種・民族グループの相当部分の破壊を意図しているため、その性質上、ジェノサイド的」だと主張している。
南アフリカはICJに、来週にも審理を開き、ガザでの軍事行為を全面停止するなどの「暫定措置」をICJとしてイスラエルに要請するよう求めた。
これに対してイスラエル外務省のリオル・ハイアト報道官は、南アフリカの主張は「（ICJを）悪用する、侮蔑に値するおぞましい行為」だと強く反発。南アフリカは「イスラエル国家の破壊を呼びかけるテロ組織に協力」しており、「ガザ地区のパレスチナ人の苦しみ」は、「住民を人間の盾として使い、人道援助を物資を盗む」イスラム組織ハマスの責任だと主張した。
「イスラエルはあくまでも国際法を重視し、国際法を順守しながら行動している。イスラエルの軍事的行動はハマスのテロ組織とハマスに協力する他のテロ組織にのみ向けられている」
「ガザ地区の住民が敵なのではないと、イスラエルは明示してきた。無関係の人たちへの危害を最小限に抑え、ガザ地区に人道援助物資が入れるよう最大限の努力をしている」とも、イスラエル外務報道官は述べた。
南アフリカ政府はこれまで、ガザにおけるイスラエルの軍事作戦を厳しく批判してきた。11月初めにはイスラエルから自国外交官を全員呼び戻した。イスラエルはこれを受けて、自国大使をプレトリアから帰国させた。
さらに、南アフリカ国民議会はイスラエルとの外交関係を全面停止するよう議決したが、政府はまだ正式に対応を回答していない。
南アフリカは今回のICJへの要請に先立ち、11月には国際刑事裁判所（ICC）にも、イスラエルがガザで戦争犯罪を行っていると訴えた。ICCは集団殺害犯罪、人道に対する罪、戦争犯罪など、国際社会全体にかかわる最も重大な犯罪に問われる個人を訴追する。
イスラエルはICCに加盟していない。
イスラエルとハマスの今回の戦争は10月7日、ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けて始まった。イスラエル南部への攻撃でハマスは、民間人を中心に約1200人を殺害し、約240人を人質にした。
これを受けてイスラエルがガザ地区に攻撃を開始。ハマスが運営する現地の保健省によると、ガザでは女性や子供を中心に2万1500人以上が死亡している。》
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2023年12月30日
「沖縄県知事により司法判断に従った対応がなされなかったため、国土交通大臣が法令にのっとり、必要な対応をしたものだ」岸田28日(辺野古沖地盤改良工事で国の代執行について)
「我が党所属であった現職の国会議員が逮捕されたことは大変遺憾だ。法務副大臣の辞任に至ったことも、私自身の任命責任を重く受け止めている」同(柿沢前法務副大臣逮捕について)
「捜査機関の具体的な活動について触れることは控えるが、いずれにせよ、強い危機感を持って政治の信頼回復に努めなければと感じている」同(パーティー権問題で安倍派・大野泰正、池田佳隆衆院議員の関係先捜索について)
「代執行は沖縄県の自主性及び自立性を侵害し、地方自治を否定する先例となりかねず決してあってはならない」玉城知事
「『代執行』が行われるということは、政府が国内で何かをつくろうとした時に、地方の人々や知事の反対があってもそのまま強行できるということになる。地方自治が破壊され地方の声を聞かないという大変な国に日本がなっていいのでしょうか。許されないことだと思います」アメリカ軍キャンプシュワブのゲートの前で抗議活動を行っていた沖縄市の80歳の男性
「私は沖縄戦の年に生まれました。78年前の戦争を二度と繰り返したくないというのが沖縄県民の意思だ。『代執行』は日本という国が滅びる第一歩のようなもので、沖縄だけではなく国の政策に反対するところはどこでも『代執行』をするということを明言しているのと同じだと思います。県民は国民ではないのか、この思いがずっと続いています」那覇市の78歳の女性
「毎日のように軍用機がうるさく飛んできていて、大変迷惑ですが、新しい基地が造られ飛行機などが飛んで名護市の人に迷惑をかけるのは心苦しいです。無理矢理、強制的にやるのは納得いかないです」普天間基地の近くに暮らす40代の女性
「県民の意見を無視しているし、国はあまりにも自己中心的なやり方です。現地の声を聞きながらお互いに理解した上で物事を進めるべきで、現地の人が大切にしていることを度外視してやることは納得いかないです」宜野湾市で暮らす40代の男性
　自らが法務副大臣に任命したものが、法務閣僚として全く不適任な選挙買収をめぐり公職選挙法違反容疑で逮捕され、自民党最大派閥安倍派のパーティー券問題で政治資金規正法違反と脱税疑惑による派閥と自民党議員への捜査がなされるという、自民党や内閣そのものの法令違反と司法判断が問われ迫られる状況で、「司法判断」「法令」を掲げて、沖縄県民と県知事の理解・支持も欠落したまま軟弱地盤の実現の当てもない無理無体な「改良工事」の強制代執行を行うこの国の首相。
　自民党候補への選挙支援のために国民を収奪する韓国発のカルト集団と癒着し続けて、政権への司法の捜査を止めるために法を歪めて検察庁人事に介入したのも、4年前に広島参院補選で自らの批判者を追い落とすために広島県議・市議らを巻き込んだ大規模選挙買収事件を起こした安倍派の河井を法務大臣とし、裏金づくりのためにパーティー券の違法還流を組織的に行い続けたのも、他ならぬ安倍晋三という愚か者が代表したこの国の与党。
　出来もせず、やる気もない岸田首相の薄っぺらな言葉と、沖縄県知事や市民の言葉の、どちらにこの国の未来を託すべきかは明らか。今必要なことは、こういう愚かしく腐り切った政権を葬り去ること。
《地方自治法に基づく代執行は初めてとなる異例の事態で、防衛省は来月中旬に工事に着手する方向で準備を進めています。
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。
地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。
地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。
斉藤国土交通大臣は「沖縄県知事は判決に従わず、期限とされた25日までに承認しませんでした。このため国土交通大臣は、沖縄県知事に代わって、本日付けで沖縄防衛局からの埋立変更承認申請を承認いたしました」とのコメントを発表しました。
一方、沖縄県の玉城知事は27日「多くの沖縄県民の民意という真の公益を顧みなかった」と述べ、判決を不服として最高裁判所に上告しました。
ただ、県側が勝訴するまで代執行を止める効力は無く、防衛省は来月中旬に軟弱地盤のある大浦湾側で工事に着手する方向で準備を進めています。
玉城知事「沖縄の苦難の歴史にいっそうの苦難を加える」
国が沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことを受けて、玉城知事は28日午後記者会見を開きました。
この中で玉城知事は、「国策の名の下に代執行という国家権力によって選挙で負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ。国と地方自治体との関係を「対等・協力の関係」とした地方分権改革の成果を無にし、『上下・主従の関係』に逆行させるものにほかならない」と述べました。
その上で、本土復帰から51年がたっても過重な基地負担が続いていることに触れ、「問題の解決が進んでいないという現状に対して大きな不安と将来への危機感を払拭できていない。いったいいつまで県民に背負わせればいいのか。沖縄の苦難の歴史にいっそうの苦難を加えることになる」と述べ、政府に対し辺野古への基地移設を断念し、問題の解決に向けて県との対話に応じるよう求めました。
また、今後、防衛省が進める工事への対応については、「難工事であるがゆえに、これから何十回となく、設計変更の申請が県に提出されると考えており、そのような申請が適正であるかどうかを厳正に審査をしていかなくてはならない思う」と述べました。
名護市長「生活環境をどう守っていくか」
国が、沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことについて、アメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市の渡具知武豊市長は、28日午前、報道各社に対して「話し合いで解決ということもあったが、いろいろな変遷をたどるなかで今日まで来ていて裁判によって判決が出され、結果的にこのような形になったと理解している。今回の措置を受けて特に大浦湾側の工事の進捗が現実的なものになっていく」と述べました。
その上で「工事について近隣住民から不安の声があがっているので、市民の不安払拭また、生活環境をどう守っていくのか、手段をしっかりと講じていかなければならない」と述べました。
また、基地問題についての考え方を問われると、渡具知市長は「いろいろな問題があると思うが、国と県そして自治体がお互いに話し合いをする、そういったことを重ねていき解決を図ることが基本であり大変重要だと思う」と答えました。
宜野湾市長「負担軽減について国に要請していく」
国が沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行ったことについて、アメリカ軍普天間基地のある宜野湾市の松川正則市長は「玉城知事には最高裁判所の判決が出た段階で法律にのっとった形で判断をしていただきたかったという思いであり、全国初の代執行にまで至ったということに関しては非常に残念だ。国と県の関係は対立というよりも、溝、亀裂ができてしまったのではないか」と述べました。
その上で「返還合意から27年余りが過ぎ、そのあいだ見通しが立たない状況が続いた。年明けには大浦湾側の埋め立てが開始される予定でこれまでの長い歴史を考えればほっとしている部分もあるが、移設には12年かかるので工事期間の短縮やその間のアメリカ軍に関連する騒音問題や事件事故などの負担軽減について国に要請していきたい」と述べました。
沖縄防衛局「辺野古への移設工事を着実に」
沖縄防衛局は「引き続き地元の皆様に丁寧に説明を行いながら、普天間基地の1日も早い全面返還を実現するため、自然環境や住民の生活環境にも十分配慮しつつ辺野古への移設工事を着実に進めていく」とするコメントを発表しました。
木原防衛相「普天間基地の全面返還に向けた1つの節目」
木原防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、「普天間基地の全面返還に向けた1つの節目だ。問題の原点は『世界で最も危険』と言われる普天間基地の危険性を1日も早く除去することであり、固定化は絶対に避けなければいけない。防衛省としては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、地元の皆さまに丁寧な説明を行いながら、自然環境や住民の生活環境にも十分に配慮しつつ移設工事を着実に進めていく」と述べました。
その上で今回の代執行で可能となる工事の着手の時期について「具体的な予定については、気象状況などを踏まえる必要があり、現時点では決まっていない」と述べました。
岸田首相「法令にのっとり必要な対応した 基地負担軽減に全力」
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「沖縄県知事により司法判断に従った対応がなされなかったため、国土交通大臣が法令にのっとり、必要な対応をしたものだ。知事とはこれまでも、さまざまな機会を通じて対話の機会があった。これからも丁寧な説明は続けていきたい」と述べました。
その上で「沖縄県民に大きな基地負担を担っていただいていることは重く受け止めており、基地負担の軽減は、政権の最重要課題の1つだ。米軍機の飛行の安全や騒音の問題についても地元への影響を最小限にとどめるよう訓練移転などの政策を今後も進め、基地負担の軽減に政府として全力で取り組みたい」と述べました。ーーー

2023年12月27日
倶知安4日目。
　昨夜から強い風と雪。北の国最終日道南バスで10数年ぶりにルスツスキー場に行く。こちらも多国籍客で凄い混みよう。
　中斜面ロングコースを幾つか滑り食堂に向かうが、一つは何故か閉鎖。ゴンドラ乗り場の食堂は凄い混みようで、2時過ぎベースに戻りやっと昼食。
　4時過ぎのバスで千歳に6時過ぎ着き、スカイマークで10時神戸着。こちらは寒くない。
 


2023年12月26日
倶知安３日目。
　朝から雪、ニセコの混みようから滑りはやめて気楽な温泉行きに変更。雪秩父や五色温泉はかつてあったシャトルバスがなくなり、ゲレンデ沿いの温泉も避けて、かつて倶知安に住んでいた知人の勧めもあり、綺羅の湯のあと、道南バスと雪中行軍？で10数年ぶりに真狩温泉を訪ねた。
　露天から正面の羊蹄の姿は雲に隠れたが、静かで快適。来た道を戻り４時過ぎ倶知安着。
　今日こそは、と6時閉店の駅前ジビエの店を訪ねると、経営が変わって幼児連れの家族向けレストランになっていた。ペペロンチーノを美味しくいただく。
　夜も雪。

2023年12月25日
倶知安２日目。
　明け方重たい雲が羊蹄山のあたりだけ開いていたが、陽が昇ると晴れていった。7時５０分のバスでひらふに出て千メートル台地に上がると、数年ぶりにペアリフトが動いていた。
　アンヌフリと羊蹄をみながら何度か滑走後、山頂リフトは動かず連絡リフトで花園エリアを往復して戻るが、やはり上のリフトは止まったまま。
　歩いて東山エリアに入って降り、アンヌフリエリア行きのバスに乗り、アンヌプリまで。12時過ぎ、天ぷら蕎麦を食べに旧日航のレストランに行くと、コロナ下ではなかった20分待つ列。去年まで空いていたパラダイスヒュッテも中は満席で、外でコーヒー。3時前まで数本滑り、いろはの露天に浸かる。ここもお客は多国籍。
　4時発のバスでひらふに戻るが、通勤並みの混雑と支払いの手間そして行き先を問う海外客への対応、夕方の渋滞も重なり数十分遅れ。運転主氏は英語で丁寧に説明、アナウンスしていた。
　ふじ鮨など飲食店はどこも待つ人、倶知安行きバスも10数分遅れてようやく来た。駅前の目当ての店は6時まで、今夕もコープで残りの調理済み食品買って部屋食。
　ニセコはコロナ禍前に戻ったというより、オーバーツーリズムの様相。

2023年12月24日
北の国珍道中5日目。
　朝は曇天、宿の美味しい朝食をたべると陽が差しだして二階の露天に浸かる。ガザでは死者が二万人を超え、さらに瓦礫の下に行方不明者6700人、ネタニヤフの支持率は僅か20%と。
　北一硝子のランプの店でコーヒーの後小樽バインでピザのお昼、小樽運河プラザの店でまたコーヒーを飲むと、備え付けの画面で、そこのご主人は４０年前小樽運河埋め立てに反対した方だったと昨年のNHKドキュメント。一昨日さっぽろっこでお見かけしたご婦人ふたりとも遭遇し挨拶。
　2時まえのjrはスキー場客と地元の人で満席。若い男女で女性がトナカイ、男性がサンタのキャップの客も。
　雪が降りしきるなか倶知安に着き駅前の宿に入り、ルスツ行き道南バスでニセコ本通りまで。降りるさい、タオルを入れたウエストバックを席に置き忘れる。綺羅の湯に浸かりjrで倶知安に戻り、道南バス営業所を訪ねると、バスは折り返し6時半に戻ると。運転手さんは見つけて持ち帰ってくれた。感謝。
　駅前のジビエの店に寄ると、日.-火は6時閉め。海外客でも賑わうコープでサバ焼きなど買い夕飯に。宿一階のラウンジはコーヒーなど無料。明日はようやく二回目の滑り。どうなるやら。


2023年12月23日
北の国４日目。
　朝札幌は快晴。大通り公園前の宿を出て、狸小路を端まで歩きすすきの交差点の新築のビルを訪ねる。蕎麦店まるきで鴨なんを食べ、旧庁舎横の二階でコーヒーのあと混み合うエアポートはやめてjr普通で小樽。
　駅も運河沿いもアジアからの客で賑わい、常宿のふる川で町中と思えない露天に浸かる。ビール工房は待ち時間20分とかだったが、2階で飲むだけなら可でヴァイスビール。土曜で混むだろうふじ鮨はカウンターを予約。小樽バインでコーヒーを飲み雪が降るなか宿に戻る。いろいろ心温まるが、寒さひとしお。



2023年12月22日
定山渓３日目なんと朝から快晴。
　札幌国際は新雪だろうと後悔先に立たず。朝食のあと屋上の露天に浸かり路線バスで小金湯。豊平川支流に面した希少な硫黄の湯に浸かり、お昼も食べてやはり混み合うバスで札幌市街に着くと、昨夜の降雪がなかったような雪のない道。
　宿に入り夕方久しぶりにジャスマックの温泉を訪ね、すすきののさっぽろっこで八角のルイベなどを食べた。美味。狸小路横でコーヒー。路面電車も見て宿に戻る。最高気温マイナス1度で例年より数度低く寒さが身に染みる。




2023年12月21日
定山渓２日目。
　朝から快晴。豊平川沿いの日替わりの露天の広い方が復旧して快適。国際スキー場行きのバスは10数分遅れたがどうにか乗れる。ゴンドラは海外客にシニアデーで久しぶりの混み具合。山頂からは雲一つない晴れで、札幌市街と石狩湾がよく見えた。
　帰路のバスは待つ人の長い列で明日は寒波と吹雪予報。深雪滑走も良いが交通遮断の恐れもあり、ボードなどを倶知安の宿に送って増発便で定山渓に戻る。
　待つ間と車内で、毎年来るという東京の方、ユタ州出身で千葉に住み幼な子を初めてスキーに連れて来た夫妻、来月10日まで日本を旅するオーストラリアの青年と会話して寒さを忘れる。
　夕食は昨日と違って混み、さまざまなアジアの言葉が楽しげ。露天と食事で疲労回復。

2023年12月20日
年末北の国徘徊。
　神戸からスカイマークで雲海の上を千歳に着くと、数日前の雨でほとんど雪は溶けたとか。札幌時計台前でお昼を食べ、恒例のミュンヘン市横のバス停から豊平峡までさすがに雪の中。
　露天に浸かり定山渓に戻って宿に入ると、例年より数日早いからか空いている。週末はこの冬一番の寒波とか。

2023年12月19日
17日イスラエル軍はガザ最大の難民キャンプがある北部ジャバリアを空爆し151人を殺害。また、南部ハンユニスにあるナセル病院で17日夜、イスラエル軍の戦車の砲弾が小児科病棟を直撃し、13歳の少女が殺された。この少女ディナ・アブ・モフセンさんは、先月アル・アマルでの空爆で両親ときょうだい2人を失い、片足を切断して治療を受けていた。
　BBCのその時のインタビューでこの少女は「家族を失い、私は片足を失いました。私の夢は、医師になって子どもたちを治療することです」と健気に語っていた。
https://www.bbc.com/japanese/67757427
　米ABCもイスラエル人人質3人がイスラエル軍に射殺された問題で、壁にSOSなどと書かれていたこととイスラエル国内で人質解放と停戦を求める声の高まり、やはり小児科病棟で亡くなったこの少女の「私の願いはただ一つ、戦争が終わることです」との声を伝える。
　人質となった自国民を含め、子どもなど一般市民を大量虐殺する、この残虐極まる戦争犯罪を一刻も早く終わらせるべき。

2023年12月18日
・イスラエル国防軍（IDF）がパレスチナ・ガザ地区での作戦で、イスラム組織ハマスの人質3人を誤って殺害した問題で、3人は当時、シャツを脱いだ状態で建物から出てきて、そのうちの1人が白い布のついた棒を持っていたことが、IDFの初期調査で示された。
・イスラエル兵士の1人は、3人が数十メートルの距離にいたことから身の危険を感じ、彼らを「テロリスト」と断定して発砲。2人は即死で、1人は負傷して建物内へ戻り、ヘブライ語で助けを求める叫び声が聞こえたため、大隊の指揮官が発砲中止を命じたが、負傷した人質はその後再び姿を現し、射殺された。
「(今回の出来事は)我々の交戦規定に反するもの」軍関係者
・イスラエル軍は１４日までに、パレスチナ自治区ガザ地区で１０月２７日、地上侵攻作戦に踏み切って以降、自軍の攻撃が原因で死亡したイスラエル兵は１３人に上ると報告した。軍の集計によると、ガザで死亡した兵士は１０月２７日以降で計１０４人。１２日時点での数字で、自軍の攻撃に巻き込まれて死亡した１３人に加え、事故で命を落としたとする２０人、兵器や機械などに関係する事故に絡む６人や銃器などの使用開始時の不具合に伴う１人が含まれるとした。ガザで死亡した兵士の８人に１人が自軍の誤爆や誤射などで命を落としたことになる。
「嘆きや国際的圧力はある。それでも我々は最後まで（作戦を）続ける。我々を止められるものは何もない」ネタニヤフ16日
　シャツを脱いで白旗を掲げて武器も持たず歩く人を「テロリスト」として射殺するイスラエル軍。さらにイスラエル軍の攻撃で13名のイスラエル兵も殺されている。
　10月7日以来、ハマスによる殺戮の10倍を超えて民間人の巻き添えを全く考慮することなく、子供と女性が70%を占める18000人以上のパレスチナの人々を殺害したのもイスラエル軍。国際人道法に従った「交戦規定」などネタニヤフのイスラエルには初めから存在しない。
　繰り返されるイスラエルによるガザ市民虐殺と飢餓・医療崩壊と感染症の危機と高まる国際社会の停戦の声を前に、「我々を止められるものは何もない」と強弁するネタニヤフ。イスラエル市民こそ、この犯罪者を政権の座から引き摺り下ろすべきだ。
《イスラエル国防軍（IDF）がパレスチナ自治区ガザ地区での作戦で、イスラム組織ハマスに連れ去られたイスラエル人の人質3人を誤って殺害した問題で、当時3人が白い布を掲げていたと、軍関係者が16日に明らかにした。IDFは17日、建物から「SOS」などと書かれた白い布を発見したと発表した。文字は、食べ物の残りで書かれていたという。
軍関係者は、今回の出来事は「我々の交戦規定に反するもの」で、「最高レベル」で事実関係の調査が進められていると述べた。
15日に死亡した人質はヨタム・ハイム氏（28）、サメル・タラルカ氏（22）、アロン・シャムリズ氏（26）の男性3人。
匿名を条件に語ったIDF関係者によると、3人は当時、シャツを脱いだ状態で建物から出てきて、そのうちの1人が白い布のついた棒を持っていたことが、IDFの初期調査で示された。
兵士の1人は、3人が数十メートルの距離にいたことから身の危険を感じ、彼らを「テロリスト」と断定して発砲したのだと、この関係者は付け加えた。2人は即死で、1人は負傷して建物内へ戻ったという。
ヘブライ語で助けを求める叫び声が聞こえたため、大隊の指揮官が発砲中止を命じた。負傷した人質はその後再び姿を現し、射殺されたという。
関係者は、3人が拘束者に放置されたか、拘束から自ら脱出したとみられると話した。
IDFは17日、3人がいた建物を捜索した結果、「SOS」「助けて、人質3人」などと書かれた布を見つけたと発表した。文字は食べ物の残りで書かれていたという。
3人は、その建物に長いこといた様子だという。
現場周辺ではSOSのメッセージが書かれた建物も見つかった。当局は死亡した人質との関連を調べている。
IDFはガザ市近郊でハマスの激しい抵抗に直面している。
人質3人が誤って殺害されたことで、イスラエル当局は、ガザ地区に残る人質120人以上の解放のため合意締結を迫られている。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は記者会見で、IDFの作戦の手を緩めることはないと述べた。
「人質を取り戻すためにも、勝利のためにも、軍事的圧力は必要だ。それなしには（中略）何も得られない」
ハマス側は、「我々の市民（パレスチナ人）に対する侵略行為をこれを最後にきっぱり止めない限り」人質解放の交渉は行わないと、仲介者に伝えている。
人質の親族は、イスラエル政府に解放交渉を進めるよう圧力をかけ続けている。画像はイスラエル・テルアヴィヴで抗議活動を行う人質の友人や親族（16日）
今月初めにイスラエルとハマスの一時停戦が終了して以降、人質の家族は少なくとも一部の人質を解放するため、新たな戦闘休止合意を結ぶようイスラエル政府に求めている。先の合意では、イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人と引き換えに100人以上のハマスの人質が解放された。
イスラエル・テルアヴィヴでは、現在「人質広場」として知られる美術館前の広場に数千人が集まり、「いますぐ人質を連れ戻せ」などと声を上げ、停戦するよう訴えた。
「生きていたのに、その後死んでしまった人質に何があったのか。それが何より恐ろしい」と、いとこのイタイ・スヴィルスキー氏が人質になっているナーマ・ワインバーグ氏は追悼集会で述べた。「遺体も、遺体の入った袋もいらない。人質全員が生きて戻ってくるまで停戦してほしい。日がたつにつれて、生きたまま捕虜になったのに、死んで戻ってくる人質の名前が増えるばかりだ」。
動画説明,
イスラエル軍が人質を誤って殺害、家族が帰還待つ中での「悲劇」　解放交渉しない首相に怒りも
10月7日のハマスの奇襲で、イスラエル側では約1200人が殺害され、約240人が人質に取られた。
ハマスがガザ地区で運営する保健省によると、イスラエル軍の報復攻撃によってガザ地区で1万8000人以上が死亡し、数十万人が家を追われたという。
ガザ地区では広範囲が破壊され、必需品の不足も拡大している。国連は人道的大惨事に陥ると警鐘を鳴らしている。
イスラエル当局は、攻撃の目的はハマスの壊滅と人質の解放だとしている。
パレスチナ市民の犠牲者が増える中、イスラエルに対して、主要同盟国のアメリカなど国際社会から停戦を求める圧力が高まっている。しかし、イスラエルはこれに応じていない。
ネタニヤフ首相は16日、こうした圧力を再びかわした。
「嘆きや国際的圧力はある。それでも我々は最後まで（作戦を）続ける。我々を止められるものは何もない」》

2023年12月17日
日記がわりに。
　11日ガザで死者が1万8千人を超えたとアルジャジーラ。避難者が溢れる南部にイスラエルは攻撃し、市民は素手で瓦礫の下をさがす。WHOテドロス事務局長は公衆衛生を巡る状況は壊滅的で、改善は不可能に近いと指摘。ガザでは乳児を含む遺体が並び、子どもたちが親や兄弟の死に直面。西岸地区では10月7日以来イスラエル軍による封鎖が行われ、パレスチナ人家族は家に閉じ込められてBBCの取材にも兵士が干渉、他方でイスラエル入植者らは祝いの会を催し「パレスチナ人の封鎖についてはどう思うか」との問いに主催者は「知らない」と答える。
　13日ひと月ぶりに岡本green fealdsで野菜沢山の味噌汁ランチをいただき、本山駅前でラベンダー買い住吉うはらの湯に浸かり帰宅。仏2はウクライナ東部の前線で砲弾が底をつき兵士が困惑する様子を、ガザでは豪雨で浸水し切迫する避難者の状況を伝える。イスラエルを訪れた米カービー戦略広報調整官はイスラエルに市民の虐殺という戦争犯罪の即時停止ではなく、「低強度攻撃への転換」を要請。パールハーバーを理由に広島・長崎を正当化する、これが米国の現在。10月7日にハマスによって殺害された、パレスチナとの共存を唱えていたイスラエル女性の息子は、「平和が無かったから。今こそ平和が必要」と。
　15日ガザ南部ハンユニスで取材を続けていたアルジャジーラのカメラマンがイスラエルのミサイルで死亡。彼は生前「3時間しか寝れない」と語っていたと。CPJ（ジャーナリスト保護委員会）は10月7日以降少なくとも64人のジャーナリストやメディア関係者が死亡したと。
　昨日曇天のした、橙色の落ち葉を踏んでil ventoでマルゲリータのあと10日に再開した乙女塚の湯を訪ねる。今日は気温10度以下の寒風のなか6週ぶりにハーバーランドに出て、カプリチョーザのテラスでジェノベーゼ。ドック沿いを辿ると、昨夜の雨で空気が澄み六甲山もすっきり見える。食材買って3時前には帰宅。

2023年12月10日
日記がわりに。
　1日京都から戻る。ガザの一時休戦は終わり、イスラエルの蛮行が拡大してパレスチナの子どもたちの痛ましい映像が続く。
　2日il ventoでカッペリーニ。阪急六甲で食材買って帰宅。3日ひと月ぶりに山麓を南へ歩き、深田池を経て阪神御影で食材買って帰宅。ガザではBBCなどが、イスラエルの無差別爆撃で子どもたちが避難中に親を失い、自身も傷つき、西岸地区で不当に「行政拘束」された少年がイスラエル治安機関の拷問で手指を骨折され、ユダヤ人入植者が武装してパレスチナ人を襲撃するさまを伝える。
5日先月は臨時休館だった北区のすずらんの湯。周りの林は広葉樹だが、庭園内の楓や紅葉が黄色から赤に染まるなかで露天。ここが温泉ランキング兵庫県で1位とか。ガザではイスラエルの攻撃で顔面や体を傷つけられ、手足を切断される子どもたち。イスラエル軍参謀総長は、「イスラエルは民間人の被害を最小限にしている」と恥知らずな出鱈目。
　昨日ひと月ぶりに花隈ALVARに行くと開店を待つ人もいて、家族連れなどですぐに満席。マルゲリータを頂いてメリケンパークを一回りし、阪急でカワハギ見つけ、なぎさの湯に浸かり帰宅。仏2は600日以上戦争が続き戦線が膠着するウクライナで、従軍する兵士の妻と子が「動員兵を帰還させて」と訴える様子を伝える。プーチンやネタニヤフと違って、ゼレンスキーは人間らしい苦悶の表情。
　ガザでは殺戮が続き、イスラエル軍兵士はハマス戦闘員を捕えたと、彼らを下着姿にして公開。ユダヤ強硬派のイスラエル国会議員は「二国家案など認めない。ガザも西岸も占領しているのではない。神に与えられた土地」とBBCに。自分達は神に選ばれた民であり、パレスチナは神に与えられた土地、邪魔なものは「聖絶」するという、これは宗教カルトの中で最悪の事例だろう。アメリカは国連安保理の停戦決議にまたも拒否権行使。ガザの人びとのジェノサイドというイスラエルの歴史的な犯罪に米国も加担する。
　今日も快晴、西宮北口に出てゆいた場で島そばをいただき、ガーデンズで食材買って帰宅。これも気候変動の現れか、12月と思えない暖かさ。

2023年12月10日
・自民党安倍派の裏金疑惑で、派閥幹部6人にキックバックを受けた疑いが浮上。松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長、高木毅・党国会対策委員長、世耕弘成・党参院幹事長の「安倍派5人衆」と、「座長」の塩谷立・元文部科学相。塩谷以外は、閣僚や党執行部の現職。
・22年分の政治資金収支報告書では安倍派は99人の議員を抱える最大派閥ながら、収入総額は自民6派閥で下から2番目の9480万円。
・安倍派は20年前「森派」時代にもパー券収入を裏金化する還流疑惑も。
「政府の立場で答えること 差し控える」松野
「私は今、政府の立場にいるので、派閥の全体を管理する立場ではない」西村
「私自身の政治団体については、政治資金規正法に則って適切に処理をしている」萩生田
「しっかりとケジメがついて節目が出てくればですね、私もしっかり説明したいというふうに思っています。説明責任をいつかは果たしたいというふうに思っています」世耕
「これから事実関係を精査。会計に関しては関わっておりませんので、何とも言いようがございません」塩谷
「国民に疑念を持たれるとすれば遺憾だ。状況を把握しながら党としての対応を考えていく」岸田
・岸田首相は、松野博一官房長官に加え、高木毅・党国対委員長、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長ら新たに3人を交代させる方針を固めた。
　松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成、塩谷立。
　元首相安倍晋三を中心に国民を収奪する「反日」カルト集団と集票・選挙のために癒着してその広告塔となり、さらにカネのために政治資金規正法を蹂躙（不記載・虚偽記入そして脱税）してパーティー券収益を裏金化する、腐り切った集団が自民最大派閥清和会・安倍派。これは政治集団などではなく、単なる反社会的犯罪組織でしかない。
　自民最大派閥が少なくとも20年間こうした犯罪を行なっていることを、総裁や幹事長ら党幹部が知らなかったはずはない。これらのものを閣僚や党要職から一掃するのは当然だが、これら安倍派を起用し続けた岸田首相の任命責任も免れない。内閣総辞職、そして検察は経理担当職員ではなくこれら派閥幹部の国会議員らを、徹底的に捜査し立件のうえ厳正に告訴するべき。
《自民党安倍派の裏金疑惑で、派閥幹部6人にキックバックを受けた疑いが浮上した。いずれも閣内や党執行部に名を連ねる実力者らで、政権内に動揺が走る。
　「うちの派閥は崩壊だ」（安倍派の重鎮）、「安倍派は終わった」（無派閥の中堅）。9日朝、具体像を結び始めた最大派閥の裏金疑惑に自民内に衝撃が走った。
　朝日新聞は、同派幹部6人に直近5年間でそれぞれ1千万円超から約100万円を受け取り、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると報じた。
安倍派幹部6人に裏金か　塩谷・松野・高木・世耕・萩生田・西村氏
　6人は松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、萩生田光一・党政調会長、高木毅・党国会対策委員長、世耕弘成・党参院幹事長の「安倍派5人衆」と、「座長」の塩谷立・元文部科学相。塩谷氏以外は、閣僚や党執行部に現職で名を連ねている。
　「疑念を持たれるような事態になり、国民の政治不信を起こすことにつながった。深くおわびを申し上げたい」
　9日午後、世耕氏は京都府宇治市内で記者団の取材に応じ、派閥と自身の疑惑についてそう謝罪した。だが、具体的な事実関係には「捜査に影響を与えてはならない」と触れず、「徹底的に事実関係を調査する」と述べるにとどめた。
　かつて安倍派の事務総長を務めていた西村氏側に朝日新聞は9日に取材を申し入れたが、応じなかった。8日の衆参予算委員会では、野党から事実関係の説明を再三求められたが「私の政治資金も、もう一度慎重に確認させている」などと、具体的に語っていない。
疑惑の広がり、政権危機と直結
　疑惑の広がりは、安倍派を支柱の一つとしてきた岸田政権の危機に直結する。
　西村氏と同じく事務総長経験者の松野官房長官は、裏金疑惑が取り沙汰されてから記者会見や国会で事実関係をただされ続けているが、回答を拒否。無派閥の重鎮は「政権の中枢が機能しなくなった」と指摘する。松野氏以外の役職で同様の状況に陥れば、日々の政権運営がマヒしかねない。
　第4派閥出身で基盤が強固とは言えない首相にとって、安倍派の問題は党内統治にも関わる。
　派閥政治を重視する首相は、とりわけ安倍派に配慮を重ね、依存してきた。政権発足直後は、大きな政治判断を下す際には安倍晋三元首相に助言を仰ぎ、政策や人事を行った。安倍氏亡き後も、「数の力」を頼んだ。今年9月の内閣改造では、来秋の総裁選の再選を見据え、政権運営の軸足を安倍派にずらした。安倍派幹部の役職を続投させ、それまでの麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長との「三頭政治」からのシフトも図った。
　そもそも安倍派は2000年以降に4人の首相を出した近年の自民の象徴的存在だ。その幹部が軒並み疑惑を抱える事態が、自民党政権に与える打撃は計り知れない。疑惑の広がりを受け、首相は周囲にこううめいたという。「これは、党全体の問題だ」》

2023年12月 8日
・これまでのイスラエルによるガザ攻撃と比較して、イスラエルが「鉄の剣作戦」と名付け、10月7日のハマス主導によるイスラエル南部攻撃をきっかけに始まった現在の戦争では、軍がガザ地区への爆撃を大幅に拡大している。 明らかに軍事的な性質を持たない標的。 これらには個人の住宅だけでなく、公共の建物、インフラ、高層ビルも含まれており、情報筋によると、軍はこれらを「有力標的」（「マタロット・オッツェム」）と定義しているという。
・匿名を条件に+972とローカルコールに話を聞いた情報筋の何人かは、イスラエル軍がガザ地区の潜在的な標的の大部分（住宅を含む）に関するファイルを持っていることを認めた。そのファイルには、ガザ地区にいる特定の標的への攻撃で死亡する可能性のある民間人の数が記載されている。 この数は事前に計算され、軍の諜報部隊に知られており、攻撃を実行する直前に、確実に殺害される民間人のおおよその人数も分かっている。
・情報筋が議論したある事件では、イスラエル軍司令部が、ハマスの最高司令官一人を暗殺する目的で数百人のパレスチナ民間人の殺害を故意に承認した。 「その数は、これまでの作戦で高官への攻撃の一環として巻き添え被害として[許可された]数十人の民間人死亡から、巻き添え被害として民間人数百人にまで増加した」と関係筋の１人は述べた。
・調査によると、ガザでの多数の標的と民間生活への広範な被害のもう一つの理由は、主に人工知能と人工知能に基づいて構築された「ハブソラ」（「福音」）と呼ばれるシステムの広範な使用である。 以前の可能性をはるかに超える速度で、ほぼ自動的にターゲットを「生成」できる。 元諜報員によると、この AI システムは本質的に「大量暗殺工場」を促進する。
・関係者によると、ハブソラのようなAIベースのシステムの使用が増えているため、軍はハマスの若手工作員を含むハマスメンバー1人が住んでいる住宅を大規模に攻撃できるようになるという。 しかし、ガザにいるパレスチナ人の証言によれば、10月7日以来、ハマスやその他の過激派組織のメンバーが居住していないか、あるいは明らかにメンバーが住んでいない多くの民家も軍が攻撃していることが示唆されている。 +972 と Local Call が確認した情報筋によると、このような攻撃は、故意にその過程で家族全員を殺害する可能性がある。ほとんどの場合、軍事活動はこれらの標的となった住宅からは行われない、と情報筋は付け加えた。 この行為に批判的だったある情報筋は、「（イスラエル兵が）週末に家に戻って寝るときに、（パレスチナ過激派が）私たちの家族の私邸をすべて爆撃するようなものだと思ったのを覚えている」と回想した。
・別の情報筋によると、情報幹部は10月7日以降、幹部らに対し、目標は「できるだけ多くのハマスの工作員を殺害する」ことであり、そのためにパレスチナ民間人への危害に関する基準は大幅に緩和されたと語ったという。 そのため、「目標がどこにあるかを広範囲に特定し、それに基づいて砲撃を行い、民間人を殺害するケースもある。 これは、より正確な位置を特定するためにもう少し作業を行うのではなく、時間を節約するために行われることがよくあります」と情報筋は述べている。
・これらの政策の結果、10月7日以来、ガザでは驚くべき人命が失われている。過去2か月間に300世帯以上がイスラエルの爆撃で10人以上の家族を失った。その数は、以前の数字の15倍である。 以前は、2014年がイスラエルによるガザでの最も多くの犠牲者を出した戦争であった。この記事の執筆時点で、約15,000人のパレスチナ人がこの戦争で殺害されたと報告されており、その数は増え続けている。「これらすべては、過去にIDF(イスラエル国防軍)が使用していたプロトコルに反して起こっている」と関係者は説明した。 「軍の高官たちは10月7日の失敗を認識しており、評判を回復するためにイスラエル国民に（勝利の）イメージをどうやって与えるかという問題に忙しいと感じている」
・イスラエルは、10月7日のハマス主導によるイスラエル南部攻撃の余波を受けて、ガザへの攻撃を開始した。ーー10月7日の攻撃直後から、イスラエルの意思決定者らは、ハマスの完全撲滅を目標に掲げ、これまでのガザでの軍事作戦とは全く異なる規模の対応となると公然と宣言した。 「重視されているのは損害であり、正確さではない」とIDFスポークスマンのダニエル・ハガリは10月9日に述べた。軍はこれらの宣言を迅速に行動に移した。
・+972とLocal Callに語った情報筋によると、イスラエル軍機が攻撃したガザ地区の標的は大きく4つに分類できるという。 1つ目は「戦術目標」(武装細胞、武器倉庫、ロケット発射装置、対戦車ミサイル発射装置、発射場、迫撃砲爆弾、軍司令部、監視所などの標準的な軍事目標)ーー2つ目は「地下標的」(ハマスが民間住宅の下を含むガザ地区の下に掘ったトンネル)ーー3つ目は「power targets(有力目標)」(都市中心部の高層ビルや高層住宅、大学、銀行、官公庁などの公共建築物)ーー最後のカテゴリは、「家族の家」または「工作員の家」で構成される。 これらの攻撃の明白な目的は、ハマスまたはイスラム聖戦の工作員と疑われる住民 1 名を暗殺するために民家を破壊することである。ーー現在の戦争の初期段階では、イスラエル軍は第 3 と第 4 のカテゴリーの目標に特に注意を払っていた。
・以前のガザでのイスラエル軍の攻撃に参加したある関係者は、「私たちは、ハマスに関連すると思われるフロアの半分を有する高層ビルを探すよう求められてーー私は、フロアは軍がガザで多くの破壊を引き起こすことを可能にする口実であることを理解しました。もし彼らが全世界に、10階にある[イスラム聖戦]オフィスは標的として重要ではないが、テロ組織に圧力をかけるために高層ビルに住む民間人家族に圧力をかける目的で高層ビル全体を取り壊すことを正当化するものであるとすれば、これ自体がテロ行為とみなされます。 だから彼らはそれを言わないのです」
・イスラエル国防軍諜報部隊に勤務していたさまざまな情報筋によると、少なくとも現在の戦争までは、軍の規定では、攻撃時に建物に住民がいない場合にのみ有力目標への攻撃が認められていたという。 しかし、ガザからの証言やビデオによると、10月7日以降、これらの標的の一部が居住者に事前の通知なしに攻撃され、その結果家族全員が殺害されたことが示唆されている。
・ガザ当局は11月23日に一時停戦が成立するまでの死亡者数を発表している。 イスラエルはガザで14,800人のパレスチナ人を殺害した。 そのうち約6,000人が子供、4,000人が女性で、合わせて全体の67パーセント以上を占めている。 保健省と政府メディア局（どちらもハマス政府の後援の下にある）が提供した数字は、イスラエルの推計から大きく逸脱していない。イスラエル軍は、これまでに1,000人から3,000人の武装パレスチナ過激派を殺害したと推定している。 イスラエルのメディア報道によると、死亡した過激派の一部は瓦礫の下やハマスの地下トンネルシステム内に埋まっており、そのため公式の数は集計されていない。
・イスラエル軍によると、最初の５日間の戦闘でガザの商業地区に６０００発の爆弾が投下され、総重量は約４０００トンに達した。 メディアは軍が近隣地域全体を壊滅させたと報じた。 ガザに本拠を置くアルメザン人権センターによると、これらの攻撃は「住宅街の完全な破壊、インフラの破壊、住民の大量殺害」につながったという。ーーイスラエルはガザ・イスラム大学、パレスチナ弁護士協会、優秀な学生のための教育プログラムのための国連の建物、パレスチナ電気通信会社の建物、国家省、経済、文化省、道路、そして特にガザ北部地区における数十の高層ビルや住宅を爆撃した。
・情報筋は+972とLocal Callに、power targets(有力目標)の一部である軍事目標が民間人に危害を加えるイチジクの葉としてこれまで何度も利用されてきたと語った。「ハマスはガザのいたるところにいます。 ハマスのものが入っていない建物はないので、高層ビルを標的にする方法を見つけようと思えば、それができるだろう」ーー過去の戦争で権力目標の作成に携わった情報筋によると、通常、目標ファイルにはハマスやその他の過激派組織との何らかの関連疑惑が含まれているが、目標への攻撃は主に「市民への損害を許容する手段」として機能するという。 情報筋は、民間人への被害がこれらの攻撃の本当の目的であることを、一部は明示的に、一部は暗黙的に理解していた。
・たとえば2021年5月、イスラエルはアルジャジーラ、AP通信、AFP通信などの著名な国際メディアが入居するアルジャラー・タワーを爆撃したとして激しく批判された。 軍は、この建物はハマスの軍事目標であると主張した。 情報筋は+972とLocal Callに、それは実際には有力標的だったと語った。「高層ビルの破壊はハマスにとって大きな痛手となるという認識がある。それはガザ地区で住民の反発を引き起こし、住民を怖がらせるからだ」と関係者の一人は語った。 「彼らは、ガザ住民にハマスが状況をコントロールできていないという印象を与えたかったのです。 時には建物を倒し、時には郵便局や政府の建物を倒しました」
・イスラエル軍が5日間で1,000以上の有力目標を攻撃するのは前例がないが、戦略的目的で民間地域に大規模な破壊を引き起こすという考えは、 2006年の第二次レバノン戦争からのガザでの軍事作戦でいわゆる「ダヒヤ・ドクトリン」によって策定された。
注・「2009年9月に発表された国連調査団による「ゴールドストーン報告書」では、イスラエルが「ダヒヤ・ドクトリン」と呼ばれる戦略をガザ攻撃に際して用いているという指摘がされた[3]。報告書は、イスラエルが、住宅地やモスク、病院、学校などに対し、軍事的必要性を認めることのできない過度の武力を行使しており、国際人道法における「均衡性の原則」を侵害しているということ、そしてその背景には2006年のレバノン戦争において登場した軍事戦略があるということを指摘した。その戦略とは、「対テロ戦争」においては、軍事目標ではなく、一般市民や基本インフラに対して迅速かつ大規模な被害を与えることが重要であり、そのことによって「テロリスト」に対する支持を失わせ、「テロ」抑制効果を生み出すというものである」役重善洋日本中東学会員、京都大学大学院
・現在はクネセト議員で現戦時内閣の一員でもある元イスラエル国防軍参謀長ガディ・アイゼンコットが開発した教義によれば、ハマスやヒズボラなどのゲリラ集団との戦争において、イスラエルは標的を定めながら不相応かつ圧倒的な武力を行使しなければならない。 抑止力を確立し、民間人にグループに攻撃をやめるよう圧力をかけるために、民間および政府のインフラを破壊する。 「権力目標」の概念もこれと同じ論理から生じている。
・イスラエル軍が初めてガザにおける有力目標を公に定めたのは、2014年のプロテクション・エッジ作戦終了時だった。軍は戦争最後の4日間に4つの建物を爆撃した。その内訳はガザ市の住宅用高層ビル3棟と高層ビル1棟である。 治安当局は当時、この攻撃はガザのパレスチナ人に「もはや何も免れない」と伝え、ハマスに停戦に同意するよう圧力をかけることが目的だったと説明した。 「我々が収集した証拠は、（建物の）大規模な破壊が軍事的正当化なしに意図的に行われたことを示している」とアムネスティの2014年末の報告書は述べている。
・現在の戦争では、イスラエルが前例のない数の有力目標を攻撃するだけでなく、軍が民間人への危害を避けることを目的とした以前の政策を放棄することも見られた。 以前の軍の公式手順では、すべての民間人がそこから避難した後にのみ有力目標を攻撃することが可能であったが、ガザのパレスチナ住民の証言によれば、10月7日以降、イスラエルはまだ住民が屋内にいる状態で高層ビルを攻撃している。 あるいは避難のための重要な措置を講じずに、多くの民間人の死亡につながっている。
・このような攻撃は、これまでの攻撃で経験したように、家族全員の殺害につながることが非常に多い。 2014年の戦後に行われたAP通信の調査によると、住宅への空爆で死亡した人の約89パーセントは非武装の住民で、そのほとんどが子供と女性だった。
・ガザからの証拠は、いくつかの高層ビル（有力標的だったと思われる）が事前の警告なしに倒されたことを示唆している。 +972とローカルコールは、現在の戦争中に、予告なしに高層住宅全体が爆撃され倒壊した少なくとも2件の事件と、証拠によると、高層ビルが内部にいた民間人の上で倒壊した1件の事件を特定した。ーー10月10日、イスラエルはガザのバベルビルを爆撃した。 この建物への攻撃ではジャーナリスト３人を含む１０人が死亡した。
・10月25日、ガザ市にある12階建てのアル・タージ住宅ビルが爆撃され、何の前触れもなく中に住んでいた家族が死亡した。 住民の証言によると、約120人がアパートの廃墟の下に埋まったという。 アル・タージの居住者であるユセフ・アマル・シャラフは、建物に住んでいた家族37人が爆撃で死亡したとXに次のように書いた。「親愛なる父と母、愛する妻、息子たち、そして兄弟のほとんど そしてその家族たち」 住民らは、大量の爆弾が投下され、近くの建物のアパートにも損害を与え、破壊したと述べた。
・6日後の10月31日、8階建てのアル・モハンシーン住宅ビルが何の前触れもなく爆破された。 報告によると、初日には30〜45人の遺体が遺跡から発見されたという。 両親のいない赤ちゃん1人が生きて発見された。 ジャーナリストらは、この攻撃で１５０人以上が死亡し、多くが瓦礫の下に埋もれたままになったと推定した。この建物はかつて、ワディ・ガザの南にあるヌセイラット難民キャンプ（ガザ北部と中央部の家から避難したパレスチナ人をイスラエルが誘導した「安全地帯」とされていた場所）に建っており、避難民の一時避難所として機能していたという。アムネスティの調査によると、軍は市場地域への攻撃は「ハマスの工作員がいた」モスクを狙っていたと発表した。 しかし、同じ調査によると、衛星画像には近くにモスクは写っていない。
・イスラエル国防軍報道官によると、戦闘開始から最初の35日間、11月10日までにイスラエルはガザ地区の合計1万5000の目標を攻撃した。 複数の情報源に基づくと、これは商業区域で過去に行われた4つの大規模作戦と比較して非常に高い数字である。 2021年の「壁の守護者」期間中、イスラエルは11日間で1,500の目標を攻撃し、 51日間続いた2014年のプロテクティブ・エッジでは、イスラエルは5,266から6,231の標的を攻撃した。
・その答えは、11月2日のIDF広報担当者の声明にある可能性があり、それによると、IDFはAIシステムHabsora（「福音」）を使用しており、広報担当者は「これにより、自動ツールを使用してターゲットを迅速に作成できるようになります。ペースを調整し、ニーズに応じて正確かつ高品質の情報資料を改善することで機能します」と述べている 。この声明の中で、ある諜報機関高官は、ハブソラのおかげで精密攻撃のための標的が作成され、「敵に多大な損害を与え、非戦闘員への損害は最小限に抑えられる」と述べた。
・ある元諜報員は、ハブソラシステムにより軍は「質ではなく量に重点が置かれる。「大量暗殺工場」の運営が可能になる」と説明した。 人間の目は「各攻撃の前にターゲットを監視しますが、それに多くの時間を費やす必要はありません」 イスラエルはガザには約3万人のハマスメンバーがいると推定しており、全員に死刑のマークが付けられているため、潜在的な標的の数は膨大となる。
・「私たちは目標を自動的に準備し、チェックリストに従って作業を行っています」と、新しい目標管理部門で働いていた関係者の一人は +972 と Local Call に語った。 「本当に工場みたいですね。 私たちは仕事が早いので、ターゲットを深く掘り下げる時間はありません。 私たちは、どれだけ多くの目標を達成できたかによって評価されるという考え方です」
・標的管理を担当する軍高官は今年初めにエルサレム・ポストに対し、軍のAIシステムのおかげで初めて軍は攻撃よりも速い速度で新たな標的を生成できるようになったと語った。 別の関係者は、多数のターゲットを自動的に生成する動機はダヒヤ・ドクトリンの実現であると述べた。
・このように、ハブソラのような自動システムは、潜在的な死傷者数の計算など、軍事作戦中の意思決定においてイスラエル諜報員の作業を大幅に容易にした。 5人の異なる情報筋は、民家への攻撃で死亡する可能性のある民間人の数はイスラエル情報機関に事前に知られており、「巻き添え被害」のカテゴリーで対象ファイルに明確に記載されていることを確認した。
・これらの情報源によると、巻き添え被害には段階があり、軍はそれに応じて民家内の標的を攻撃することが可能かどうかを判断するという。 「一般指令が『巻き添え被害5』になった場合、民間人5人以下を殺害するすべての標的を攻撃する権限が与えられることを意味する。われわれは5人以下のすべての標的ファイルに対して行動できる」と関係者の1人は語った。
・「私の理解では、今日彼らは[階級に関係なくハマスの軍事工作員]のすべての家にマークを付けることができる」と情報筋は続けた。 「それはたくさんの家です。 何の役にも立たないハマスのメンバーがガザ各地の家に住んでいる。 それで彼らは家にマークを付けて爆撃し、そこにいる全員を殺しました」
・10月22日、イスラエル空軍はデリ・アル・バラ市にあるパレスチナ人ジャーナリスト、アフメド・アルナウク氏の自宅を爆撃した。ーーコンクリートブロックがアフメドさんの家族全員の上に崩壊し、父親、兄弟、姉妹、そして赤ん坊を含む子供たち全員が死亡した。 12歳の姪マラクさんだけが生き残り、全身火傷を負った重体となった。 数日後、マラクさんは亡くなった。アフメドさんの家族は合計21人が殺害され、自宅の下敷きになった。 彼らの中に過激派はいなかった。 最年少は2歳、最年長の父親は75歳だった。現在英国に住んでいるアハメドさんは、家族全員を亡くして孤独だ。
・アフメドさんの事件は最近ガザではよくあることだ。 報道陣へのインタビューで、ガザの病院長らも同様の説明を繰り返している。家族は、子ども、父親、祖父の順に次々と遺体となって病院に入ってくる。 遺体はすべて泥と血にまみれている。元イスラエル諜報員らによると、民家が爆破される多くの場合、その目的は「ハマスや聖戦の工作員の暗殺」であり、工作員が家に侵入するとそのような標的が攻撃されるという。 諜報機関の研究者は、工作員の家族や隣人も攻撃で死亡する可能性があるかどうかを知っており、そのうち何人が死亡するかを計算する方法を知っている。 各関係者によると、これらは個人の家であり、ほとんどの場合、そこでは軍事活動は行われていない。
・10月10日、イスラエル空軍はガザ地区シェイク・ラドワン地区のアパートを爆撃し、40人が死亡、そのほとんどが女性と子供だった。 襲撃後に撮影された衝撃的なビデオの1つでは、人々が叫び声を上げ、家の廃墟から引き出された人形のようなものを手に持ち、それを手から手へ渡す様子が映されている。 カメラがズームインすると、それは人形ではなく、赤ちゃんの体であることがわかる。住民の一人は、家族19人が攻撃で死亡したと語った。 別の生存者は、瓦礫の中から息子の肩だけを見つけたとフェイスブックに書いた。 アムネスティが襲撃事件を調査したところ、ハマスのメンバーが建物の上層階の1つに住んでいたが、襲撃時にはその場にいなかったことが判明した。
・2014年、イスラエルによる住宅爆撃により93人の乳児が死亡し、そのうち13人は1歳未満であった。 10月26日にガザ保健省が発表した犠牲者の年齢を記載した詳細な身分証明書リストによると、1か月前、すでに1歳以下の乳児286人がガザで殺害されたことが確認されていた。その後、その数はおそらく2倍か3倍になったとみられる。
・しかし、多くの場合、特に今回のガザ攻撃では、既知または明確な軍事目標がない場合でも、イスラエル軍は民家を襲う攻撃を行ってきた。 例えば、ジャーナリスト保護委員会によると、イスラエルは11月29日までにガザで50人のパレスチナ人ジャーナリストを殺害し、そのうちの何人かは家族とともに自宅で殺害した。
・英国生まれでガザ出身のジャーナリスト、ロシュディ・サラージ（３１）は、ガザに「アイン・メディア」というメディアを設立した。 10月22日、イスラエルの爆弾が彼が寝ていた両親の家を襲い、彼は死亡した。 ジャーナリストのサラム・メマも同様に、自宅が爆撃され、廃墟の下で死亡した。 ３人の幼い子供のうち、ハディ君（７歳）は死亡したが、シャム君（３歳）は瓦礫の下からまだ見つかっていない。 他の2人のジャーナリスト、ドゥア・シャラフ氏とサルマ・マカイマー氏も自宅で子供たちとともに殺害された。
・ハマス過激派は定期的に、ガザ地区の広大な地域の下に建設された複雑なトンネル網の中で活動している。 私たちが話を聞いた元イスラエル諜報員らによって確認されたように、これらのトンネルは住宅や道路の下も通っている。 したがって、イスラエルによる空爆による破壊の試みは、多くの場合、民間人の殺害につながる可能性が高い。 これが、現在の攻撃で多数のパレスチナ人家族が全滅したもう一つの理由である可能性がある。
・この記事に関する +972 および Local Call からの問い合わせに応じて、IDF の報道官は次のように述べた。「IDF は国際法を遵守し、それに基づいて行動しており、その際に軍事目標を攻撃するが、民間人は攻撃しない。 テロ組織ハマスは、その工作員と軍事資産を民間人の中心に据えている。 ハマスは組織的に民間人を人間の盾として利用し、病院、モスク、学校、国連施設などの敏感な場所を含む民間の建物から戦闘を行っている」
・この致命的な政策は今日も続いている。ハブソラのような破壊兵器や高度な技術の使用のおかげもあるが、イスラエルの軍事機構に対する手綱を緩めた政治・安全保障体制のおかげでもある。 軍は民間人への被害を最小限に抑えるために努力していると主張してから15年が経ち、現在国防大臣となっているギャラントは明らかに態度を変えた。 「私たちは動物人間と戦っており、それに応じて行動している」と10月7日のあと彼は語っている。
参考・「イスラエル軍のガザ攻撃で市民死者の激増の背景にあるＡＩ標的生成システム：イスラエルメディア調査報道」川上泰徳
　イスラエルの独立系オンラインメディア＋９７２とヘブライ語ニュースサイトLocal Callの、現在も続くイスラエルによるガザ攻撃を取材・分析した記事から。
　「ガザ地区で住民の反発を引き起こし、住民を怖がらせる」「ガザ住民にハマスが状況をコントロールできていないという印象を与える」ために、都市中心部の高層ビルや高層住宅、大学、銀行、官公庁そして学校や病院、避難所などの公共建築物の「power targets(有力目標)」と「家族の家」または「工作員の家」を主要な攻撃対象とし、「できるだけ多くのハマスの工作員を殺害する」ためにAI標的設定システムHabsora（「福音」）を使って迅速に多数の目標を設定し、巻き添えによる民間人の被害を『巻き添え被害5』という基準すら撤廃して、「これまでの作戦では高官への攻撃の巻き添えで”許される”民間人の死者数は数十人だったが、今回は数百人にまで増加した」イスラエル軍によるガザ市民への無差別攻撃。
　戦略目標として民間地区に甚大な破壊を行い、多くの民間人を殺傷する。これはイスラエルのネタニヤフ政権による国際人道法を幾重にも蹂躙する蛮行、パレスチナ市民への明確なジェノサイドであり、第二次大戦でナチスが行ったこととほとんど変わらない。12月の今もそれが毎日行われ続けている。即時停戦とともに、国際刑事裁判所がウクライナの子供たちの誘拐容疑で指名手配したプーチンと同じく、ハマス幹部とともにネタニヤフやガラントを戦争犯罪人として訴追すべき。
《The Israeli army’s expanded authorization for bombing non-military targets, the loosening of constraints regarding expected civilian casualties, and the use of an artificial intelligence system to generate more potential targets than ever before, appear to have contributed to the destructive nature of the initial stages of Israel’s current war on the Gaza Strip, an investigation by +972 Magazine and Local Call reveals. These factors, as described by current and former Israeli intelligence members, have likely played a role in producing what has been one of the deadliest military campaigns against Palestinians since the Nakba of 1948.
The investigation by +972 and Local Call is based on conversations with seven current and former members of Israel’s intelligence community — including military intelligence and air force personnel who were involved in Israeli operations in the besieged Strip — in addition to Palestinian testimonies, data, and documentation from the Gaza Strip, and official statements by the IDF Spokesperson and other Israeli state institutions.
Compared to previous Israeli assaults on Gaza, the current war — which Israel has named “Operation Iron Swords,” and which began in the wake of the Hamas-led assault on southern Israel on October 7 — has seen the army significantly expand its bombing of targets that are not distinctly military in nature. These include private residences as well as public buildings, infrastructure, and high-rise blocks, which sources say the army defines as “power targets” (“matarot otzem”).ーーー


2023年12月 3日
「現在、私は派閥を代表する立場にありませんので。政府の立場として答えは差し控える」1日松野博一官房長官
「個々の政治団体の話で、政府の立場としてのお答えは差し控えたい」1日西村康稔経済産業相
「(キックバックは)あったと思う」→5時間後「事実を確認しているわけではない」30日安倍派座長塩谷立(元文部科学相)
「（コメントは）ありません」安倍派事務総長・高木毅党国会対策委員長
「自民党の終わりになりかねない」「まずい。底が抜ける」「派閥幹部が何も知らなかったではすまない」「政権運営の要に裏金への関与があれば、身動きがとれなくなる」「ほかの派閥でも、同じようなケースはある」
・自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑い。派閥の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超える。
・時効にかからない2018〜22年の5年分の安倍派のパーティー収入は、収支報告書には計約6億6千万円と記載されているが、裏金化したキックバック分の不記載が計1億円超。
　自民最大派閥安倍派がパーティー券販売のノルマを超えた分を政治資金規正法に反して収入に記載せず所属議員に裏金として渡していた問題。
　元事務総長の現閣僚、事務総長・国対委員長はいずれも回答拒否、事実と認める自民議員の発言は匿名。
　国会議員は、国民の信託を受けて立法を司るものであり、自らが制定した法律、政治資金規正法を自分達で破り、派閥を挙げて裏金づくりの脱法をし続けるのは、議員として全く不適格ということ。「自民党の終わり」で結構。
　日本大学アメフト部で部員が大麻などを使用・所持した問題で廃部の方針となったが、この自民党各派閥とくに安倍派の行いはそれよりはるかに悪質で重大な問題。旧統一教会との癒着ぶりも同じで、教会に解散命令を請求するなら、この安倍派そして自民党自体が解散・廃部こそ相応しい。法律違反を平然とし続ける集団に、この国の政治や未来を拓せるわけがない。
《最大派閥による組織的な裏金作りの疑惑が自民党を揺るがしている。安倍派議員はそろって具体的な説明を避けるが、政権中枢に所属議員を送り込む同派の疑惑が放置されており、党全体への深刻な不信を招いている。
　「とにかくこの件は勘弁してくれ。これ以上、マイナスなイメージを付けたくない」。安倍派の事務総長経験者の一人は天を仰ぎ、名前を出しての取材には応じられない考えを記者に示した。
　事務総長は派の運営を取り仕切る役職で、会長とともに派閥の資金の流れを知りうる立場にある。疑惑をもたれている直近5年間で会長だった細田博之前衆院議長、安倍晋三元首相はすでに死去。この間の事務総長を担ったうちの3人は政権中枢にいる。
　政府のスポークスマンを務める松野博一官房長官は2019年9月から約2年間、事務総長を務めた。1日は午前、午後いずれの会見でも説明を求められたが、「政府の立場」を強調し、それぞれ4回ずつ「（答えを）差し控える」。質問に取り合おうとしなかった。
　松野氏の事務総長職を継いだ西村康稔経済産業相も閣議後の会見で「個々の政治団体の話で、政府の立場としてのお答えは差し控えたい」。現在の事務総長で、国会運営の要となる党国会対策委員長の高木毅氏も、記者団の取材に「（コメントは）ありません」とだけ述べ、立ち去った。
　3人ともが疑惑について否定も肯定もしない中、ある同派幹部はつぶやいた。「遠からず派閥が何かしら整理して、発表するだろう」
　説明責任を丸投げされているのが、集団指導体制を取る安倍派で座長に就く塩谷立・元文部科学相だ。事務総長経験もある塩谷氏は11月30日、パーティー券販売のノルマを超えた分を議員側にキックバックする仕組みは「あったと思う」と述べたが、5時間後には「事実を確認しているわけではない」と撤回した。
　そして疑惑が報じられた1日朝、「これから事実関係を精査する」と記者団に述べた。しかし、その後、同氏の事務所はこう返答した。「昨日も今朝も答えましたので今日の取材はお断りする」（中田絢子）
「ほかの派閥も同じようなケースある」
　安倍派による巨額の裏金づくり疑惑が報じられた1日朝、自民党幹部らに激震が走った。
　党三役のひとりは「自民党の終わりになりかねない」と言い、別の幹部は「まずい。底が抜ける」と青ざめた。
　安倍派はこの20年余り、自民党政権の中枢にして基盤だった。2000年以降、歴代最長政権を築いた安倍晋三氏や、小泉純一郎氏など4人の首相を出した。小泉政権下の05年の「郵政選挙」を機に最大派閥となり、森喜朗元首相ら派閥の実力者が、「数の力」を背景に影響力を振るい続けた。いまの所属議員は99人で、50人台の第2派閥・麻生派を大きく上回る。
　その安倍派が組織的に裏金を作っていたとなれば、自民党政治の信頼が根本から揺らぎかねない。支持率の低迷にあえぐ岸田政権にとって、深刻な打撃となる事態だ。
　自民内からは、目の前の政権運営が立ち行かなくなる可能性を指摘する声も漏れる。
　無派閥の中堅議員は「派閥幹部が何も知らなかったではすまない」と、疑惑を抱えたままでは政権運営に携わることはできないと指摘。参院ベテランは「政権運営の要に裏金への関与があれば、身動きがとれなくなる」と言い、状況に応じて人事も検討すべきだと話す。
　裏金づくりの影響の拡大を懸念する声もある。
　自民幹部は「ほかの派閥でも、同じようなケースはある」と話し、安倍派以外の派閥への飛び火は避けられないとの見方を示す。麻生派の閣僚経験者は、派閥に関わる資金全般に疑惑の目が向けられるとし、「自民が壊れるかどうかの問題だ」とする。ーーー

2023年12月 1日
京都逍遥いや徘徊四日目。
　じつに静かな夜が明けて、国際会館の朝食はパンと紅茶。正門からぐるりと廻って宝ヶ池の隣の北園にでる。草枯の広場、比叡山と紅葉がいい。せっかくなので紅葉を見ながら初めて宝ヶ池を一周。市民とわずかな旅客のハイクと憩いの場。北園に戻ると小学生たちが何やら収集中。
　叡電宝ケ池駅手前の白川通バス停で市バスに乗り、銀閣寺通りまで。哲学の道終点からまず早めの昼食を探し銀閣寺門前まで歩き、そのまま哲学の道周辺の安楽寺門前などを徘徊。西側の道で蕎麦店を見つけて鰊蕎麦をいただく。ニシンが分厚い。
　さらに観光客もそれほど多くない紅葉が盛りの哲学の道を南へ歩き、若王子神社まで。観光客で賑わう道角の店のテラスでコーヒーを飲み、永観堂はまたにして寒風の中しばらく歩き、バスを三条で降りて鴨川沿いを四条河原町まで。阪急で三時過ぎ六甲に帰る。六甲山も裏手の桜も黄色に染まる。枝葉が落ちて、向かいの大阪湾岸が少し見える。



　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　　
　　　　　





























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