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2023年11月

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2023年11月30日
「核兵器のない安全な世界に向けた道を見つけるための、真剣で率直な議論を行いたい」ドイツ
「われわれは世界の核軍縮を推進し、この分野での分断を防ぐため、すべての国と建設的な対話を求める」ノルウェー
「他の国の見解を聞くことに関心を持ち続け、互いの努力が核兵器のない世界にどのようにつながっていくのか、検討する用意がある」ベルギー
　ニューヨーク核兵器禁止条約第二回会議に昨年に続いてオブザーバー参加したNATO加盟三国代表のことば。
　米英仏の核保有と同盟を結びながら、核兵器の禁止・廃絶という理想を捨てることなく、条約参加国と対話する姿勢を、ロシアなどによる核の脅しに屈せず貫いている。
　唯一の被爆国日本の岸田政権は、広島出身と自称しながらオブザーバーすら拒否。国民の賃金上昇も経済発展も立ち遅れ、核廃絶の外交ももはや色褪せた。被爆者の思いも踏みにじる、こんな政権はもう終わらせるべき。
《核兵器禁止条約の2回目の締約国会議で、オブザーバーとして参加しているNATO＝北大西洋条約機構の加盟国が発言し、ロシアが核による威嚇を続ける中で、現段階では核抑止力に頼らざるをえないとしながらも、条約の締約国とも対話を続け、核軍縮に取り組んでいくと強調しました。
ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器禁止条約の第2回締約国会議では3日目の29日、オブザーバーとして参加しているNATO加盟国の一部が発言しました。
このうち、ドイツの代表は発言の冒頭、「核兵器のない安全な世界に向けた道を見つけるための、真剣で率直な議論を行いたい」と強調しました。
一方で、「あからさまに攻撃的なロシアと対じし、ドイツを含むNATO加盟国の多くにとって核抑止の重要性が高まっている」とも述べ、ロシアが核による威嚇を続ける中で、現段階では核抑止力に頼らざるをえない状況だと説明しました。
また、ノルウェーの代表は「われわれは世界の核軍縮を推進し、この分野での分断を防ぐため、すべての国と建設的な対話を求める」と述べました。
このほか、ベルギーの代表もーー
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2023年11月30日
京都３日目。
　宿を出て地下鉄烏丸御池に向かうと、御射山公園の紅葉が美しい。蹴上駅から南禅寺までの小道も紅葉の盛り。
　海外客と小学生も賑わう境内で4.5年ぶりに天授庵を訪問。縁台前の庭園と池の周りの紅葉が真っ盛り。庵から境内に戻り水道橋、高徳庵などを一巡。訪れた人誰もが楽しげ。
　門をあとにして蹴上から四条烏丸に戻り、D anielsテラスでマルゲリータをいただき、今日帰る予定をやめて宝ヶ池の京都国際会館に電話で一泊を初めて予約する。料金はほとんどの宿が高額ななか7000円。
　宿で荷を受けて昨日確認した壬生通の花の湯まで大宮から歩く。露天が広く快適。バスで烏丸に戻り、小学生が楽しげに遊ぶ御射山公園の横を歩き、地元のスーパー八百一で海苔弁など買い、烏丸御池から国際会館まで。入り口が分からなかったが清掃の方に案内されて無事到着。
　部屋は広く窓外の静かな景色も見えて早めに夕食。さすが京都？美味しい。
2023年11月29日
京都２日目。
　錦小路を抜けて四条大橋手前で紅茶。大原行きのバスは三条からで、鴨川沿いを歩く。乗客数多く「臨時バス」に乗るが、あまりの混みようで、いくつか目のバス停で降車して正規のバスを見ると空いていて乗り換え、五年ぶりに大原まで。
　寂光院まで紅葉の道を歩くと、幾つかあった食事店はどれも閉じている。院には入らず別の道をバス発着場まで歩き、近くの店で鴨そばをいただき三千院への道を登る。
　紅葉と桜？を見て奥の宝泉院に入る。座敷から樹齢七百年という五葉の松などを鑑賞。
　帰りは京都国際会館前行きのバス。今日が創立記念日で休校の市内の小学生と先生も乗っていた。
　地下鉄で烏丸経由阪急の西院で降りて、初めてスーパー銭湯を探すが街の人に聞いて入ったのは普通の銭湯。地図アプリで探して場所を確認。烏丸に戻り早めにカツ丼を食べて宿に戻る。夜のニュースで米オスプレーが墜落と。

2023年11月28日
阪急で嵐山に出る。
　超混みかと案じたがそれ程ではなく、花筏を訪ねると露天が綺麗に改修されていた。　　
　弁当持参して桂川沿いで食べると、天候が急変して強風と雨。渡月橋と嵐電界隈を歩きようやくカフェの二階に上がると雨は止む。
　夕方嵐電で大宮経由で四条烏丸まで。一昨年閉館した京都コープインの代わりに、初めて利用する廉価で宿泊費が時期に関わらず一定の宿に入り、先月は水曜で定休だった海鮮一で鯖の造りなどいただき宿に戻る。寒気で明日も気温低下の予報。
   





2023年11月27日
・膝が痛み、家の中では壁や手すり伝いに歩く。衰えは隠せない。でも、「じっとしているのは好きじゃないから。私ね、出しゃばりなんですよ」。平和の尊さを伝える気力は失っていない。約20年にわたり、修学旅行生らに向けた被爆証言を続けてきて、決まって話す言葉がある。「絶対に核は兵器として使ってはいけない」。ただシンプルな願いだ。
・核兵器禁止条約の第2回締約国会議が27日（日本時間28日）、ニューヨークで開幕する。国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が26日までに共同通信の取材に応じ、核の脅威が高まる中「世界の大多数の国々が核軍縮を求めている。その声に焦点を当て、政治的な圧力を強める非常に重要な場になる」ーー核保有国や米国の「核の傘」の下にある日本は今回の会議には不参加。中満氏は「条約に懸念があるなら、オブザーバーとして出席して締約国に意見を表明すべきだ。それ自体が対話になる」と呼びかけた。
・27日から米ニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約の第2回締約国会議について、日本政府は22日、オブザーバー（傍聴）参加を見送る方針を明らかにした。ーー昨年の第1回締約国会議には、同じ米国の「核の傘」の下にあるドイツなど、条約を批准していない34カ国のオブザーバー参加を含め、計83の国・地域が参加した。
・「日本政府は『唯一の戦争被爆国』という言葉をよく使います。この言葉は使うな!と。何もしない。使う資格はありません」核兵器禁止条約の会・長崎　田中重光共同代表
・5日、アミハイ・エリヤフ（Amichay Eliyahu）エルサレム問題・遺産相がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への原子爆弾の投下を「一つの選択肢」、ガザで拘束されている人質について「戦争には代償が付き物だ」とし、「なぜ人質の命が兵士の命より重視されるのか」と発言。
　「絶対に核は兵器として使ってはいけない」
　広島市在住、91歳の韓国人被爆者朴南珠（パクナムジュ）さんに取材した記事。核保有国ロシアが核の恫喝とともに隣国ウクライナを侵略し、同じく保有国イスラエルが圧倒的な武力でガザ地区の病院や学校、避難所など民間施設を攻撃し、閣僚からは「原爆投下」の声も上がる中、広島出身と自称するこの国の首相は沖縄など南西諸島を軍事要塞化して戦争の敷居を低めながら、核兵器禁止条約署名には背を向け、昨年に続き第2回締約国会議にオブザーバーとしてさえも参加を拒否するという愚かさ。
　広島・長崎の被爆者の方たちが存命であるあいだに、被爆国日本が核兵器禁止条約を締結・批准することがこの国の政府の最低限の義務。
《ゆっくりとつえを頼りに歩みを進めた。原爆資料館（広島市中区）での被爆証言を終えた後、在日韓国人被爆者の朴南珠（パクナムジュ）さん（91）＝広島市西区＝は、平和記念公園の中にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑に向かった。「8月の慰霊祭は暑くて欠席したんです」。暑さが少し和らいだ9月下旬、慰霊碑の前で朴さんは同胞に向けて手を合わせた。
　広島生まれの在日韓国人2世。女学生だった1945年8月6日午前8時15分、爆心地から約1・9キロを走っていた路面電車の中で被爆した。両腕の皮膚がだらりと垂れ下がり、「熱い、熱い」と助けを求める多くの人たちの姿を目の当たりにした記憶は鮮明だ。がんを患い、3回の手術も受けた。戦後、夫婦で養豚業を営み生計を立てた。「在日の人は苦労しましたから。一生懸命頑張りましたよ」
　5月には主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と朴さんら在日韓国人の被爆者が広島で面会した。「すごく気さくなんですよ。いすを前にずらしてくれる動作がなんとも優しくて」。大統領の印象を話すと、満面の笑みを浮かべた。「うれしくてうれしくて感情を抑えきれないくらいだった。私の生涯でこんなことがあるのか」と感慨深げに話した。
　また、読書が好きで司馬遼太郎の「街道をゆく」がお気に入りという。「若い時は一晩中でも読んでしっかり覚えていたけど、でもね、最近は読んでも朝になると忘れちゃうの」。衰えていく記憶力がもどかしい。
　今夏、私（記者）と同僚が自宅を訪れた時も、朴さんは取材の約束を失念していた。「今日は少し体調が良くなくてね」。冷房を好まず、暑さでよく眠れないという朴さんと窓越しに話していたが、次第に気持ちが軽くなってきたのか、私たちを自宅に招き入れてくれた。高麗ニンジンのお茶を用意してくれ、朴さんはいつしか冗舌になっていた。飾られた遺影を見て私が「ご主人、ハンサムですね」と向けると、「そうなの。でも、私も丸顔でとってもかわいかったのよ」と少女のような笑顔を見せた。被爆証言の時に見せる真剣な表情とは異なり、「チャーミング」とさえ感じた。
　膝が痛み、家の中では壁や手すり伝いに歩く。衰えは隠せない。でも、「じっとしているのは好きじゃないから。私ね、出しゃばりなんですよ」。平和の尊さを伝える気力は失っていない。約20年にわたり、修学旅行生らに向けた被爆証言を続けてきて、決まって話す言葉がある。「絶対に核は兵器として使ってはいけない」。ただシンプルな願いだ。【写真・文　大西岳彦】》

2023年11月26日
日記がわりに。
　19日国連機関がシファ病院を訪れ、砲撃や銃撃の痕を確認、病院が「死の区域」だと指摘。イスラエルが避難先とした南部ハンユニスで爆撃により乳児を含む多くの市民が亡くなったとBBC。避難所では激しい雨で人もテントもずぶ濡れ。明らかにイスラエルのジェノサイド。
　火曜一月ぶりに岡本に出てgreen fealdテラスで野菜いっぱいのグラタン。一つ100円の柿も買い、住吉うはらの湯に浸かって帰宅。この日も海外ニュースはガザ地区南部とシファ病院の低体重児の危機的な状況を伝える。ネタニヤフは兵士に囲まれて楽しげ。
　23日ようやくil ventoでピザ・ビアンカをいただき、そのまま南下して紅葉の公園を過ぎておとめ塚温泉に向かうと、なんと改修工事中。そのまま西へ歩き、六甲道の灘温泉に浸かって帰宅。
　昨日は坂の上の会場で管理組合総会。午後鶴甲の公園とコープを訪ねて帰宅。25日から四日間の停戦が始まり夜ガザからエジプトにイスラエル女性と子ども13人とタイ、フィリピン人11人の人質が解放、イスラエルからヨルダン川西岸に裁判なしでイスラエル監獄に収監されていたパレスチナの女性と未成年者39人が解放される。ガザで市民は自宅の様子を確認あるいは瓦礫に埋もれた肉親を探しに北部などに戻るが、建物は崩壊し自宅を失ったことを知るだけ。市民の命を奪い市街を破壊するのは、イスラエルの戦争犯罪そのもの。
　今日三宮に出ると昨日優勝したヴィッセル神戸のためか人出が多い。Day's Kitchenでどうにか座れてマリナーラピザ、kokosikaでコーヒーの後ハーバーランドを巡る。雲ひとつなく日差しがなんとも暖かい。食材買って帰宅。日の入り後は満月。

2023年11月23日
「訴訟は被告（日本政府）が当時占領していた朝鮮半島で、国民である原告に働いた不法行為への損害賠償を請求した事案だ。(現在の韓国領内で起きた韓国国民に対する不法行為に関しては主権）免除は適用されない」ソウル高裁２３日
「国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するものだ。韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを強く求める」上川外相
「国際法上の『主権免除』の原則の適用が否定され、原告の訴えを認める判決が出たことは極めて遺憾だ。日本政府として断じて受け入れられない」外務省岡野正敬事務次官
・インタビューの開始後、李さんの穏やかだった表情は一変して、険しくなった。慰安所で暴行を受けたり、友人が梅毒にかかり顔が崩れていく姿を見たりしたと回想。「日本に言葉にならないほどの恨みを感じた。謝罪を受けて名誉を回復しなくてはならない。結婚せずに闘おうと決めた」と語った。
・日韓が慰安婦問題の最終解決を約束した2015年の合意に李さんは反発し、日本政府が10億円を拠出した和解・癒やし財団からの現金支給も断ったという。なぜ合意を受け入れなかったのかを問うと、「お金よりも、謝罪を望んでいる。日本は私たち被害者が厳然として存在しているのに歴史を歪曲わいきょくし、罪を認めてこなかった」と批判した。
・李さんは「日本の首相がテレビに出て誠意を持って謝罪する姿を世界に示せば、私は許せる。日本国民には謝罪を求めていない。国民はむしろ戦争の被害者で、罪はない」と答えた。そして、「日韓が友好関係を築き、平和な世界をつくるための歴史教育が必要だ」と柔和な顔を見せた。
東京新聞＜視点＞元慰安婦の李容洙さんに取材5時間　共感も違和感も　肉声を記憶したい　ソウル支局・相坂穣(2022年9月16日)
「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」
「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」
「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」
「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」
　慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話1993年8月4日
・日本政府が主張する「主権免除」には、外交官による交通事故の処理など法廷地国領域内における不法行為には主権免除を適用する必要がないという「例外規定」が存在し、多くの国の裁判例、国内法、条約がこの規則を認める慣習国際法であり、日本も対外国民事裁判権法第10条が不法行為例外を採用している。主権免除の範囲を定める国内法を有する10ケ国のうち日本の対外国民事裁判権法第10条を含む9ケ国の法律と欧州国家免除条約第11条及び国連国家免除条約第12条にも同様の規定がある。
・ギリシャでは、ドイツ占領下の1944年にドイツ軍がパルチザン部隊による攻撃への報復として無関係の民間人214人を虐殺したディストモ事件の被害者遺族がドイツに賠償を求めて1995年に一審裁判所に提訴し、1997年9月25日に原告らの請求を認容した。ドイツは応訴して上訴したが、2000年5月4日、ギリシャ最高裁判所は法廷地国領域内における不法行為には主権免除を適用する必要がないという不法行為例外を慣習国際法と認め、本件のような殺戮行為は武力紛争のカテゴリーには含まれず、強行規範に違反したドイツは主権免除を黙示的に放棄したとしてドイツの上告を棄却した。
・日本軍「慰安婦」被害者に対する加害行為の一部（欺罔又は強制による連行）は多くの場合韓国の領域内を起点として行われており、法廷地国領域内の不法行為である。
・米国では1996年に外国主権免除法を改正し、米国政府がテロ支援国家と認定した国家に対しては拷問や超法規的殺害などの行為については主権免除を認めないことにした。
「「慰安婦」訴訟における主権免除」山本晴太弁護士
　韓国ソウル高裁は、元慰安婦の李容洙さんら１６人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告の訴えを却下した一審判決を破棄し日本政府に１人当たり２億ウォン（約２３００万円）の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。
　1993年河野談話以来30年、戦後78年が過ぎ、韓国政府が認定した生存する元慰安婦の方は11名。慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」するという2015年の日韓合意は、単に両政府間の合意に過ぎず、被害当事者個人の被害の訴えや謝罪・賠償請求の放棄を取り決めたものではない。
　さらに、日本国内における元慰安婦の方達の裁判に一貫して関わってきた山本弁護士が指摘するように「主権免除」には日本、米国でも例外規定があり、戦争時における重大な犯罪行為には認めないという国際慣習法も形成されつつある。外務事務次官や外相の反応はあまりに浅薄で硬直し冷淡非情なもの。
　現在のウクライナそしてパレスチナで行われているような戦時下・占領下における残虐な戦争犯罪や非人道的な行為は、「主権免除」「国家無答責」で済ませて良いものではない。日本政府は被害を受けた人々に直接謝罪し、今後の戒めとすべき。人権意識があまりにもお粗末すぎる。
《韓国のソウル高裁は２３日、元慰安婦の李容洙さんら１６人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、日本政府に１人当たり２億ウォン（約２３００万円）の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。原告の訴えを却下した一審判決を破棄した。
　日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだという立場で、公判にも出席してこなかった。判決を受け、韓国の対日世論が一定程度硬化する可能性があるが、日本との関係改善を進める尹錫悦政権は、外交問題化する事態を避けるため、関与しない方針とみられる。
　ソウル高裁は、「訴訟は被告（日本政府）が当時占領していた朝鮮半島で、国民である原告に働いた不法行為への損害賠償を請求した事案だ」と指摘。国際慣習法は、主権免除を認める範囲を狭める方向に変化しているとして、現在の韓国領内で起きた韓国国民に対する不法行為に関しては「（主権）免除は適用されない」と断じた。
　李さんらは、２０１６年に訴訟を提起。２１年４月のソウル中央地裁の一審は、「主権免除を認めなければ、外交的衝突は不可避だ」として訴えを却下し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した１５年の日韓合意の有効性も認定した。高裁判決は、主権免除の例外を求めて控訴した李さんらの主張を、全面的に認めた形だ。
　別の元慰安婦の訴訟では、ソウル中央地裁が２１年１月に損害賠償の支払いを命じる判決を出し、日本政府が控訴せずに確定した。日本政府は賠償の支払いに応じていない。ウィーン条約で在韓日本大使館などは保護されており、韓国内の日本政府資産の差し押さえは困難だ。差し押さえに向けた原告側の手続きも進んでいない。》

2023年11月23日
「長年続くイスラエルによるガザ地区封鎖は、「スローモーションのジェノサイド」と形容される過酷なものであった。今回の完全封鎖と無差別攻撃の強行に至っては、ジェノサイドが現に行われ、少なくとも行われようとしていることは明らかだ」
「１１月８日の主要７カ国（Ｇ７）外相声明はガザの惨劇にほとんど言及しない一方、「自国および自国民を守るイスラエルの権利」を確認した。米国が先月の国連安保理で「イスラエルの自衛権」への言及がないとして拒否権を行使したことと並び、ジェノサイドに「お墨付き」を与えたと言われても仕方ないものだ」
「自衛権とは自国に対する武力攻撃に対抗するものであり、この権利によって、武力攻撃が発生中でもないのに自国民を救出する目的だけで武力を行使することはできないと、国際法の通説は説いている」
「自衛権は、「戦争に対する法」つまり武力行使に訴えることの可否の問題であり、ジェノサイドは、ここでは「戦争のなかの法」つまり個々の戦闘行動・方法の可否の問題だからである。この命題は、国際人道法違反の行為一般に当てはまる。「戦争に対する法」と「戦争のなかの法」の二重のチェックがあるというのは、国際法学の通説だ」
「ジェノサイドを正当化する国際法はない。ガザの惨劇がこれ以上拡大しないために、日本政府・日本社会は、発言し行動すべきであろう」小畑郁名古屋大学教授〈国際法〉
集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約(1948年12月9日)
第一条
　締約国は、集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であ ることを確認し、これを防止し処罰することを約束する。
第二条
　この条約では、集団殺害とは、国民的、人種的、民族的又は宗教的集団を全部又は一部破壊する意図をもつて行われた次の行為のいすれをも意味する。
(a)　集団構成員を殺すこと。
(b)　集団構成員に対して重大な肉体的又は精神的な危害を加えること。
(c)　全部又は一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。
(d)　集団内における出生を防止することを意図する措置を課すること。
(e)　集団の児童を他の集団に強制的に移すこと。
第三条
　次の行為は、処罰する。
(a)　集団殺害 [ジェノサイド]
(b)　集団殺害を犯すための共同謀議
(c)　集団殺害を犯すことの直接且つ公然の教唆
(d)　集団殺害の未遂
・国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のフィリップ・ラザリーニ事務局長は３０日、イスラエルの攻撃を受けるパレスチナ自治区ガザの住民らは強制移動や集団的懲罰に直面していると安全保障理事会に警告した。
・パレスチナ自治区ガザで１０月７日以降、少なくとも１万３３００人のパレスチナ人が死亡した。ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの政府系メディアが２０日発表した。死者数には子供５６００人、女性３５５０人が含まれるとした。また、行方不明者数は少なくとも６５００人で、うち４４００人が女性もしくは子供という。(ロイター21日)
　現在のイスラエル・ガザ戦争に関して、イスラエルの行為を戦争犯罪、ジェノサイド条約違反と明確に指摘する国際法研究者の言葉。
　旧約聖書「約束の地」での国家建設、ヨルダン川西岸の併合や入植活動の推進などを掲げる極右政党「ユダヤの力」所属のイスラエル戦時内閣閣僚からの「ガザに原爆投下も選択肢」との発言に、首相ネタニヤフは閣議への当面の出席停止を決めただけ。イスラエル史上最も極右に傾いたネタニヤフ政権の本質が透けて見える。
　越境攻撃で乳幼児や高齢者、女性を含めイスラエル人など1400人を殺害し200人以上を拉致したハマスの行為は重大な犯罪だが、食糧、水、医薬品、燃料の搬入を遮断して、病院や学校、避難所をも爆撃やミサイル攻撃などの対象とし、ガザの子ども5600人、女性3550人などその10倍の1万3300人の市民を殺害するイスラエルの行為は、さらに重大な犯罪であり国家と軍隊が行う点で明確な戦争犯罪に他ならない。
　G7、米国は「イスラエルの自衛権」を理由に戦闘を容認しながら、数日の「停戦」を求めるだけで、平和憲法を持つこの国の岸田政権はほとんど米国に追随。プーチンはウクライナからの子どもたちの誘拐で国際指名手配となつたが、この残虐な集団虐殺を続けるハマス幹部とネタニヤフらイスラエル政権の責任者らも、国際刑事裁判所などが毅然として捜査するべき。
《ガザでの死者が１万人を超え、うち約半数が子どもだと報道されて久しい。各方面から警鐘が鳴らされるが、ガザで起こりつつあることがジェノサイド（集団殺害）だということに、日本では十分な注意が向けられていない。ジェノサイドとは、エスニックな集団を少なくとも一部破壊する意図をもって集団構成員を殺すことと定義される（ジェノサイド条約２条）。同条約で確認されたジェノサイド防止義務は、いまや国際社会のすべての構成員に課されている。
　１０月７日のハマスによる「越境」攻撃と人質の連れ去り以来、種子島ほどの面積のガザ地区はさらに厳重に包囲され、約２２０万人のパレスチナ人が、食糧も燃料も得られない極限状態におかれている。この状態で、病院も学校も区別のない無差別攻撃が連日連夜繰り返されている。
　長年続くイスラエルによるガザ地区封鎖は、「スローモーションのジェノサイド」と形容される過酷なものであった。今回の完全封鎖と無差別攻撃の強行に至っては、ジェノサイドが現に行われ、少なくとも行われようとしていることは明らかだ。
　これに対し、定義に含まれる「意図」の証明が不十分との反論が予想されるが、それを厳格に要求するのは、ジェノサイドの防止義務との関係では、明らかに不合理である。
　１１月８日の主要７カ国（Ｇ７）外相声明はガザの惨劇にほとんど言及しない一方、「自国および自国民を守るイスラエルの権利」を確認した。米国が先月の国連安保理で「イスラエルの自衛権」への言及がないとして拒否権を行使したことと並び、ジェノサイドに「お墨付き」を与えたと言われても仕方ないものだ。
　自衛権とは自国に対する武力攻撃に対抗するものであり、この権利によって、武力攻撃が発生中でもないのに自国民を救出する目的だけで武力を行使することはできないと、国際法の通説は説いている。現時点でイスラエルに自衛権があると仮定しても、ジェノサイドは許されない。ーーー

2023年11月21日
民間空港や港湾の軍事利用で相手方の攻撃を根拠づけ、敵基地攻撃力などで沖縄・南西諸島を軍事化し、沖縄本島はそのままで先島諸島から九州への避難?
　平和憲法を幾重にも蹂躙し、かつて沖縄を本土決戦の捨て石としたことの反省は全くない。これが安倍~岸田政権の本質。

2023年11月19日
日記がわりに。
　15日イスラエルはガザ最大のシファ病院をハマスの司令部があるとして攻撃するが見つかったというのは僅かな武器。保育器が機能せず新生児たちは死の瀬戸際。イスラエルは国際人道法を幾重にも蹂躙している。
　オーストラリアABCはガザの救急医療隊を取材。爆撃された建物に向かい、素手で救出された市民を病院に運ぶ。生後数ヶ月の幼児が顔の半分は白く天使のようだったが、半分は焼け爛れて亡くなっていたと。「彼らは我々を滅ぼす」
　イスラエル軍はシファ病院に僅かに燃料などを運んだとするが、医師は「彼らは我々を殺している。彼らから何も求めない」と。さらにイスラエルはガザ地区南部に退避勧告のビラを撒く。市民は「南に退避しろと言ったのに、どうすれば良いのか」と。
　17日午後一月ぶりに六甲台から紅葉の山麓を降り、深田池を経て御影クラッセで食材買いバスで帰宅。秋刀魚はやはり小ぶり。
　昨日年末並みの寒波、神大を抜けて先週ローマへの「帰省」で休みだったil ventoに行くとやはり満席。コロナ禍でしばらく休みだった麹屋のお店に入る。濃い六甲ビール、麹パンとカボチャスープで満腹。ガザでは市民、子どもたちへのイスラエルの非人道的な加害が続く。イスラエルでは遺体が見つかった若い女性兵士の母が苦悶の訴え。市民はテルアビブからエルサレムまでネタニヤフに人質解放を求めて行進。
　今日は西宮北口ゆいたばで島そばをいただき、ガーデンズで食材買い、阪急の北側を歩くと「廣田神社」の長い参道にでる。初めて訪ねると七五三の家族連れなど。横の公園から阪急夙川線の苦楽園に向かうが、道が分からず夙川まで下る。

2023年11月15日
日記がわりに。
　独ZDFはパレスチナへの連帯を表明したグレタ・トゥーンベリを、「反ユダヤ」と批判する国内環境保護組織の意見を紹介、「過去にばかりこだわるものは現在に対しても盲目となる」?ドイツどうしたのか。
　曇りだが昼から晴れ予報、コープで弁当買って摩耶ケーブルまで歩き、ケーブルとロープウェイで掬星台まで。廉価なサーモン握りが美味い。例年より寒いなか天狗道を登り下りで西へ歩き、何組か海外客ともすれ違い80分ほどで布引ハーブ園。こちらも賑やか。
　紅葉は例年より遅れているが花壇もススキも色鮮やか。ゆっくり下り、布引の滝を経て新神戸からバスで六甲経由帰宅。

2023年11月14日
日記がわりに。
　先週半ばガザで死者が一万人を超え10328人、子どもが4237人、瓦礫の下に多くの人が埋まっている。11月9日はナチスの「クリスタル・ナハト水晶の夜」、ドイツではシナゴーグでの追悼行事に首相ショルツ、大統領シュタインマイヤーが頭にキッパをつけて参列し、「イスラエルの国家の存立と安全のために立ち上がることがわれわれの使命」と。いま街を破壊し罪のない市民を虐殺し続けているのは他ならぬイスラエルなのだが。英BBCはガザに住む現地ジャーナリスト二人からの通信を伝える。「私は打ちのめされた」「どこに逃れれば良いというのか」「食べるものが底をつく」。そして一人とは10月31日連絡が取れなくなったと。
　10日は激しい雨で夕方止むと対岸の灯火が見えた。土曜一月ぶりに花隈からALVARを訪ねマルゲリータ。ポートタワーの修復がほぼ終わっている。春日野道からなぎさの湯に浸かりバスで神大正門を降りる。4年ぶりに屋外を含めて復活した六甲祭のライブなどを巡り夕方には帰宅。ガザの死者はこの日11078人、子どもが4506人と。この日神戸などで「木枯らし1号」。
　日曜は午後アシスト者で六甲道に降り、廉価なシクラメンと食材買って帰宅したが真冬並みの寒さ。イスラエルはガザ最大のシファ病院などを攻撃、電気が絶えて低体重新生児が保育器から出され亡くなっていく。この一月でイスラエルの攻撃によりパレスチナで国連職員100人以上が死亡し、13日ジュネーブとニューヨークで半旗を掲げ追悼の催し。
　今日一月ぶりに北谷から鈴蘭の湯を訪ねると、なんと休館。結局三宮に戻り、駅下のテラスの店で焼きそばを食べ、王子公園から久しぶりに水道筋のアーケードを歩きこれも久しぶりに灘温泉に浸かって六甲まで戻り、バスで帰宅。すずらんの湯はメンテナンスで木曜まで休館とか。

2023年11月13日
・パレスチナ自治区ガザ地区の路上で起きる、現実とは思えない圧倒的な破壊を目にする。両親が暮らすその地では、１万人を超えるパレスチナ人の命が無残に失われている。リアルタイムで繰り広げられる事態に、私の心はどこまでも沈んでいくーー
・希望にすがって何かが、あるいは誰かがこの悪夢を終わらせてくれると考えてみても、そんなことは決して起こらないーー
・妻と私は毎朝バージニア州で目を覚ますが、９６００キロほど離れたガザから良いニュースが届くことなどないと分かっている。更新される情報は私たちの絶望を深め、パレスチナ人たちはこうした残虐行為の重みにじっと耐える。世界が見守る中でーー
・母方のいとこのアフマドは今月６日、両親ときょうだい全員を１発の爆弾で失った。ほんの４分間、家の外に出たことが彼の生死を分けたーーー
・ガザで起きている災厄は、国際人道法の妥当性について重大な疑問を投げかける。これらの法律は今なお重要なのか？　世界にとって、パレスチナ人の命は大切なのか？
・強烈な不安に襲われ、完全に通信が途絶した数日間が過ぎた後、母はこう打ち明けた。「私たちは昼も夜も天井を見つめて過ごしている。今にも爆弾が落ちてくるのではないかと想像しながら。そうなれば私たちは次の章へと進むのだろう」
・母はリビングで寝ると決めた。孫たちも全員一緒だ。そうすればこの世であれ来世であれ、彼らのそばにいられる。母の愛情と、孫を守りたいという思いの強さが痛いほど伝わってくるーー
・おいのオマールは私にこう語った。「家を出るときはいつも、帰ってきて家族の無事を確かめられるだろうかと自分に問いかける。それとも運悪く、よくない場所によくないタイミングで居合わせてしまうのだろうかと」ーー
・このような深い苦しみと内省の瞬間にあって不可欠なのは、バイデン大統領のような指導者を含む国際社会が結束し、緊急の停戦を求めることだ。
・我々は人権と国際法を確実に支持する必要がある。国籍や経歴に関係なく、どんな命も使い捨てになどされない世界を育てなくてはならない。パレスチナ人を含むあらゆる個人の価値観が尊重され、守られる未来を目指さなくてはならない。
・ガザの現状並びに全住民に対する容赦ない襲撃を目の当たりにすると、イスラエルの目的はある究極の降伏というものを我々やその子どもたちに教え込むことなのではないかと考えざるを得ない。彼らがかつて我々の祖父母にそうしたように、自分たちは敗れた民なのだと思い知らせるのが狙いなのではないだろうか。
　ガザで育ち、大学で学び米国でＵＮＲＷＡ(国連パレスチナ難民救済事業機関)を支援する非政府組織、ＵＮＲＷＡ　ＵＳＡで働くハニ・アルマドゥーン氏がCNNに語った言葉。
　空爆やミサイル攻撃そして地上侵攻によって人びとが殺戮され、水も食料も医薬品も搬入できず住居と市街そして学校や病院、避難所まで破壊されるガザの状況が痛切に伝わる。
　兵士よりも多数の死者を出した沖縄の地上戦、広島と長崎そして東京など各都市。南京、重慶、ドレスデン、ベルリン、ロンドン、ワルシャワ、バルト三国、スターリングラードなど。第二次大戦後もベトナム、イラク、アフガニスタンなどの町や村。
　人類はこれまでもさまざまな手段と理由づけで市民の虐殺を繰り返し続け、今はロシアとイスラエルが行っているが、欧米諸国政府の多くはイスラエルを容認・支持。
「どんな命も使い捨てになどされない世界」はまさに国連憲章そして日本国憲法が掲げる理念。即時停戦と平和構築の道筋にガザ、パレスチナの市民の生命そして人類の未来が厳しく問われている。
《（ＣＮＮ） 誰かが眠りから目覚めさせてくれるのを待ち続けている。
パレスチナ自治区ガザ地区の路上で起きる、現実とは思えない圧倒的な破壊を目にする。両親が暮らすその地では、１万人を超えるパレスチナ人の命が無残に失われている。リアルタイムで繰り広げられる事態に、私の心はどこまでも沈んでいく。
希望にすがって何かが、あるいは誰かがこの悪夢を終わらせてくれると考えてみても、そんなことは決して起こらない。
それどころか気がつくと毎日、悲劇に見舞われた家族たちを悼み、深刻な不公正を嘆いている。かくも恐ろしい形で人命が喪失し続けるのを許す、その不公正を。
妻と私は毎朝バージニア州で目を覚ますが、９６００キロほど離れたガザから良いニュースが届くことなどないと分かっている。更新される情報は私たちの絶望を深め、パレスチナ人たちはこうした残虐行為の重みにじっと耐える。世界が見守る中で。
ふと私たちは不安に襲われる。ちょうど手術から目覚めて、まだ鎮静剤が効いているような感覚だ。周囲の状況を理解してはいるが、意味のある行動を取るのは困難に思える。
母方のいとこのアフマドは今月６日、両親ときょうだい全員を１発の爆弾で失った。ほんの４分間、家の外に出たことが彼の生死を分けたと考えると、心底背筋が寒くなる。
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の同僚たちは現地で日々、職員の死傷者やイスラエル軍の空爆による施設の被害を報告する。食料、水、医薬品、燃料が不足しているガザの状況も知らせる。
１６年に及ぶイスラエルの封鎖措置により、信じられないことだが既にガザ住民の７５％がＵＮＲＷＡの食糧支援を必要とする事態に陥っていた。今回の戦争行為が起きる前の時点でだ。
米国にあるＵＮＲＷＡの支援団体、ＵＮＲＷＡ　ＵＳＡで私たちが年末に向けて立てていた計画では、大学の奨学金のスポンサーを確保することになっていた。学力の高いガザ難民の学生への支援だったが、直近の出来事が計画に影を落としている。私が学んだアズハル大学を含む現地の高等教育機関は、今や廃虚の中にある。
ガザの大学人や学生が注力する事柄は、将来のキャリアの考察から基本的な生存へと劇的に変わってしまった。
ガザで起きている災厄は、国際人道法の妥当性について重大な疑問を投げかける。これらの法律は今なお重要なのか？　世界にとって、パレスチナ人の命は大切なのか？
ガザにいる母の言葉に、先月７日以降の出来事がもたらした衝撃が表れている。強烈な不安に襲われ、完全に通信が途絶した数日間が過ぎた後、母はこう打ち明けた。「私たちは昼も夜も天井を見つめて過ごしている。今にも爆弾が落ちてくるのではないかと想像しながら。そうなれば私たちは次の章へと進むのだろう」
絶えざる恐怖と不確実さが私の家族の頭上を覆っていることを、この言葉は裏付けている。母はリビングで寝ると決めた。孫たちも全員一緒だ。そうすればこの世であれ来世であれ、彼らのそばにいられる。母の愛情と、孫を守りたいという思いの強さが痛いほど伝わってくる。
８歳のおいのヤザンは、祖母の毛布を盾だと信じて気持ちを落ち着かせている。痛ましくも心温まる話だ。
これほど困難な時代には、このようなちょっとした愛情あふれる行動が、わずかな希望と安心感を与えてくれる。たとえ極めて危険に満ちた世界であっても。
ヤザンのような幼い子どもの両肩にまでこのような重荷がのしかかる状況は、常軌を逸した困難に現在のガザが直面していることを証明する。パンを手に入れるだけのために何時間も列に並ばなくてはならないが、戦争地帯にあって今やパンは貴重品だ。食料不足と水の欠乏に苦しむ現地の実情に、日々の厳しさが表れている。
おいのオマールは私にこう語った。「家を出るときはいつも、帰ってきて家族の無事を確かめられるだろうかと自分に問いかける。それとも運悪く、よくない場所によくないタイミングで居合わせてしまうのだろうかと」
このような深い苦しみと内省の瞬間にあって不可欠なのは、バイデン大統領のような指導者を含む国際社会が結束し、緊急の停戦を求めることだ。
我々は人権と国際法を確実に支持する必要がある。国籍や経歴に関係なく、どんな命も使い捨てになどされない世界を育てなくてはならない。パレスチナ人を含むあらゆる個人の価値観が尊重され、守られる未来を目指さなくてはならない。
もしガザ地区に住む民間人のための取り組みに失敗するなら、我々は彼らを一段と深い絶望の奈落へと押しやることになる。
パレスチナ人は、数十年に及ぶ暴力的な軍事占領下での暮らしにうんざりしながらも、決してあきらめはしない。国際法は、占領勢力に対してさえ被占領者たちの健康と安全を確保するよう義務づけている。集団的な懲罰も、強制的な移転も明確に禁じている。
それでも、ガザの現状並びに全住民に対する容赦ない襲撃を目の当たりにすると、イスラエルの目的はある究極の降伏というものを我々やその子どもたちに教え込むことなのではないかと考えざるを得ない。彼らがかつて我々の祖父母にそうしたように、自分たちは敗れた民なのだと思い知らせるのが狙いなのではないだろうか。
私は８月半ばにガザを後にした。ラファ検問所を出るとき、友人たちにこう言った。「祖国をよろしく頼む」。その文句に、これ以上ないほどの重みを感じる。
ハニ・アルマドゥーン氏は、ＵＮＲＷＡを支援する米国の非政府組織（ＮＧＯ）、ＵＮＲＷＡ　ＵＳＡで慈善活動を統括する。ガザ地区で育ち、家族は今もそこで暮らす。記事の内容は同氏個人の見解です。》

2023年11月13日
「任命責任については、重く受け止めている。政府一丸となってより一層の緊張感をもって職務にあたることで、国民の信頼を回復するべく努力していかなければならない。人事は適材適所で行わなければならないと思っている。ただ、政治は結果責任だ。財務副大臣が着任して間を置かず辞任にいたったことについて、国民にお詫びを申し上げなければならない」
　文科政務は不倫、法務副は選挙違反幇助、そして財務副は度重なる税金滞納という最悪の不適材・不適所の極み。この岸田という首相本人も、薄っぺらい言葉を羅列するだけの不適格者だ。いまの自公にはこういう人物しかいないということ。
　あべ政治なるものが積み上げた莫大な国の負債とカルト癒着、不安定雇用、経済の低迷そして憲法違反の軍備増強など国内課題でも、罪のない子どもや市民が大量虐殺され続けるパレスチナの即時停戦と平和への道筋の構築など国際的な課題でもまったく非力、というより本人にやる気がない。とっとと辞めろ。
《岸田文雄首相は１３日夕、神田憲次財務副大臣が辞任したことを受け、「任命責任については、重く受け止めている」と語った。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
岸田首相はまた「政府一丸となってより一層の緊張感をもって職務にあたることで、国民の信頼を回復するべく努力していかなければならない」と述べた。
内閣改造後、３人目の政務３役の辞任となるが、これでも適材適所かとの質問には「人事は適材適所で行わなければならないと思っている。ただ、政治は結果責任だ。財務副大臣が着任して間を置かず辞任にいたったことについて、国民にお詫びを申し上げなければならない」と語った。》

2023年11月 9日
"バイデン大統領、ならびに各国首脳各位
あと何人の子どもが犠牲になれば、世界市民による停戦要請を支持するのでしょうか？
一体あと何人の犠牲が必要なのでしょうか？
私たち世界中の市民は、即時停戦とガザ封鎖の解除を求めます。
罪のない人々に対する無差別虐殺はやめてください。
直ちに停戦を！"

2023年11月 9日
「G7の外相はイスラエルに自衛権があることを再確認した。即時の停戦を求める人々は、停戦がもたらすであろう受け入れがたい結果にどう対処するのか説明する義務がある」7日ブリンケン日本での記者会見
「G7として、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難した上で、ガザにおける人道危機に対処する必要性、特に人道支援や、そのための人道的休止、人道回廊の重要性等を確認しました」上川陽子外務大臣
「１０月７日にパレスチナの武装集団によって行われた残虐行為は戦争犯罪だ。人質を拘束し続けていることも戦争犯罪にあたる。イスラエルによるパレスチナの民間人に対する集団的懲罰（collective punishment）と、市民に対する強制的な避難も戦争犯罪にあたる。緊急的な課題として、停戦合意を求める」８日ラファ検問所で国連のターク人権高等弁務官
・10月18日国連安全保障理事会で、パレスチナ自治区ガザへの援助提供を可能にするため、紛争の人道的な一時停止を求めるブラジルの決議案を米国は拒否権行使して否決。(１２カ国が賛成、ロシアと英国は棄権)
・10月27日国連総会はヨルダンの「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議案を121カ国の賛成で採択。米国はハマスへの明確な非難がないことなどを理由に決議案に反対。(イスラエル、米国など14カ国が反対、日本や英国を含む45カ国が棄権)
・米国はイスラエルにとって最大の軍事支援国であり続けてきた。年間の軍事援助額は約38億ドル。建国から今までにイスラエルに与えてきた軍事援助額は1,580億ドルにのぼる。ハマスによるテロ後、バイデン政権は、イスラエルへの追加軍事支援142億ドルを含む補正予算を議会に要求し、実現すれば通常予算の支援と合わせて約180億ドルとなる。イスラエルの軍事費は約230億ドルで、その8割近い規模となる。(三牧聖子 同志社大学大学院准教授)
「「二国家解決」などありえない。ハマスは死を崇拝している。私たちはここ数日、ホロコースト以来、人類が目にしたことのないような凶悪な行為を目の当たりにしてきた。彼らは死を崇拝し、ユダヤ人は生を追求する。生と死、両者は正反対であり、したがって原理主義的なイスラムとユダヤ教が和解することは決してない。神はアブラハム、イサク、ヤコブに神の言葉による契約を与えた・・・この土地は永遠にアブラハムの子孫のものである。それ以上でも以下でもない」10月22日フォックスニュース(テキサス州サン・アントニオの福音派教会の牧師・米国最大のイスラエル支援ロビー団体「イスラエルのためのキリスト教徒連合」（Christians United for Israel）の代表ジョン・ハギー)
・軍事支援額の増加にともない、軍需産業のロビー団体がイスラエル支援に傾いていく。近年ではその額は天文学的な数字となっており、例えば2016年に軍需産業の大手ボーイング社はオバマ政権が計画していた10年分のイスラエルへの軍事支援額380億ドルを米国内で生産される兵器購入にあてるよう圧力をかけ、成功している。ボーイング社はまたさらに、イスラエルへの100億ドルの兵器売却も成功させており、米国の軍需産業とイスラエルは蜜月の関係にあるといえよう。ガザを廃墟とした死の兵器の多くはこうした軍需産業に負うところが大きい。
・2016年12月23日、国連安全保障理事会はヨルダン川西岸と東エルサレムでイスラエルが進める入植地建設を違法だと非難し、建設停止を求める決議案を採択(賛成14、反対0、棄権1)。イスラエル非難決議案では拒否権を行使するのが慣例となっている米国(オバマ政権)は、投票を棄権し、決議成立を容認するという異例の対応。「国連のこの恥ずべき反イスラエル決議を、イスラエルは拒否する。その内容に従うつもりはない」(ネタニヤフ首相)
・大統領に就任したその年の暮れ、つまり2017年12月6日にトランプ大統領は、イスラエルにおけるアメリカの大使館をテルアビブからエルサレムへ移動すること明記した大統領布告に署名した。ネタニヤフ首相はこれを歓迎したが、それ以上にこの動きは、福音派とくにCUFIに熱狂的に歓迎された。
・2017年12月18日、トランプ米政権はエルサレムをイスラエルの首都と認めた米国の決定撤回を求めた国連安保理決議案に拒否権を発動。採決結果は日本を含む賛成14、反対1。「（中東和平で）国連が有害無益だと示す新たな例だ」ヘイリー国連大使18日
・2019年11月19日ポンペオ米国務長官はエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談「(ヨルダン川西岸地区にあるユダヤ人入植地は)イスラエルの一部として容易に認識できる。そうした認識こそが現実だ」
・2020年4月29日「しかしもう実行されてしまった。私は大使館をテルアビブに戻すことはしない」ジョー・バイデン前副大統領
「バイデンさんは大統領になっても、「アメリカ大使館はもうエルサレムから移さない」と言っています。トランプさんほど甘くはなく、言うべきことは言うけれど、「イスラエル支持」ということは、バイデンさんも言っています。バイデンさんは、アメリカのユダヤ人の支持を受けて来た政治家で、自身はカトリックですが、「シオニストになるのにユダヤ人である必要はない。私はユダヤ人ではないがシオニストである。イスラエルを支持している」ということを言っています」高橋和夫放送大学名誉教授・国際政治学者
・国連安保理での拒否権行使、ロシアに次いで多いのが米国で、初めて行使したのは1970年。これまでに80件以上の決議案に対して拒否権を行使しているが、その半数以上が中東情勢に関するものだ。特に「特別な関係」にあるイスラエルに不都合な決議案では拒否権を行使することが慣例になっている。
　ハマスによる虐殺への報復でガザですでに1万人をこえる人びと(4800人はこども)を殺害するイスラエルによる犯罪を、イスラエルの「自衛権行使」として「受け入れがたい結果」ではないという、破綻した醜悪な屁理屈を振り回す米国国務長官。
　オバマ政権の一回を除いて、米国は常にイスラエルによる入植地拡大や市民殺害の蛮行を一貫して拒否権により容認し、その核保有も含めイスラエルに対して年間38億ドル、総額1580億ドルの軍事支援を続けてきた。ハマスを育てたのはネタニヤフだが、ネタニヤフのイスラエルをなんとも残虐な国家に育てたのは米国。
　その背後にあるのは、聖書の文言をすべて信仰対象とする米国内の宗教原理主義の団体とそれに選挙で依存する愚かな政治家たち。「即時停戦」ではなく「人道的休止」を「支持する」とは、数時間あるいは数日イスラエルの攻撃を休ませても、イスラエルによる国際法違反の侵略や残虐行為を止めさせることにはならない。国連総会決議よりもイスラエルに阿ったG7は自己満足だけの、まったく無意味な存在でしかない。「中東和平に有害」なのは、G7であり米国そのもの。
《ロシアのウクライナ侵攻をめぐっては道義的にも優位に立ち、存在感を示してきた主要7カ国（G7）。だが、7〜8日の外相会合で主要議題となったガザ情勢では限界が露呈した。イスラエルを軍事支援する米国や、負の歴史を背負う英独など問題の「当事者」を含む枠組みは身動きが取りづらく、戦闘の休止を「支持」するだけの合意に実効性は乏しい。
　「危機に直面するなか、G7が団結し、まとまった明確な声を上げることが非常に重要だ」
　7日、G7外相会合を前に上川陽子外相と会談したブリンケン米国務長官はそう述べた。団結を強調するのは、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突について、G7の間で温度差があることの裏返しだ。
　ウクライナ侵攻後、対ロシア制裁を主導したG7。だがガザ情勢では、ウクライナ支援ほどG7が明確に共有できる「大義」はない。
米国の姿勢をロシアが「二重基準だ」と批判
　イスラエルを支持する姿勢で突出するのが米国だ。バイデン大統領は10月7日のハマスの越境攻撃の後、直ちにイスラエルへの「全面的な支持」を打ち出し、防空システム「アイアンドーム」用の迎撃ミサイルを提供するなど軍事援助も強化。18日には国連安全保障理事会で拒否権を使い、戦闘の「休止」を求める決議案を否決に至らせた。
　だが、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区への激しい空爆を続け、人道危機が深刻化。子どもを含む民間人を多数殺傷しているイスラエルを止めない米国に、ロシアからは「二重基準だ」（ネベンジャ国連大使）との批判が浴びせられた。米政権も軌道修正を余儀なくされ、人質解放や人道支援物資の搬入のための戦闘の「休止」を呼びかけるようになった。ただ、「停戦」はハマスを利するとして「適切でない」（米高官）との立場を今も崩していない。
　10月27日には国連総会が、ヨルダンがまとめた「敵対行為の停止につながる人道的休戦」を求める決議案を121カ国の賛成で採択した。米国はハマスへの明確な非難がないことなどを理由に決議案に反対したが、主要同盟国であるG7各国でさえ、同調して反対票を投じた国はなかった。
　米国の国内でも、バイデン氏が所属する民主党の革新系や、アラブ系住民らから、停戦を求めるべきだとの批判が強まっている。若年層にも、イスラエル支持に懐疑的な声が強い。11月4日には米ワシントンで、停戦を求める大規模なデモが開かれた。来年11月の大統領選で再選を目指すバイデン氏は、支持基盤の一部を失いかねない状況だ。
歴史的経緯からイスラエル支持の独英
　欧州のG7各国も当初からイスラエルの自衛権を支持し、強く自制を求めることはなかった。
　ナチスによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の歴史を抱えるドイツや、パレスチナ問題の発端にもなった帝国主義の「三枚舌外交」を展開した英国などは、中立的立場で仲介などに取り組む余地が小さい。ドイツは「イスラエルの安全は国是」（ショルツ首相）として停戦には慎重姿勢だ。スナク英首相も「イスラエルに勝ってほしい」と述べ、政権としてイスラエルを固く支持する。「停戦はハマスを利するだけ」（英首相官邸）として、「一時的かつ範囲を絞った人道的休止」を要請する立場だった。
　ただ、各国では、パレスチナ側を支持しイスラエルに抗議するデモが起きており、徐々に修正を迫られている。
　フランスのマクロン大統領は、空爆で民間人の犠牲が増えるにつれ、人道面の配慮を強調するようになった。「爆撃を受けている人々の保護には『人道的休戦』が有効」との立場で、10月27日の「人道的休戦」を求める国連総会決議案には、G7で唯一「賛成」に回った。「戦闘の休止」を求める欧州連合（EU）や米国より、踏み込んだ対応を求めている。
妥協点を探ってきたカナダ
　一方、アラブ諸国を含めた国際社会との妥協点を探ってきたのがカナダだ。カナダは、イスラエルの自衛権を支持する一方、人道援助の重要性を強調してきた。
　10月27日の国連総会でカナダは、米国も賛同できるよう、ハマスによる「テロ攻撃」を「明確に非難」し、人質の「即時かつ無条件の解放」を求める修正案を提出した。G7がいずれも賛同したが、アラブ諸国などが反対し、可決に必要な票をまとめられなかった。
　今回のG7外相会合でも、ハマスのテロ攻撃を非難し、イスラエルの自衛権を認めるとともに、人道上の理由から戦闘の「休止」を「支持」することが、G7として一致できる現実的な妥協点となった。ただ、「ハマスの壊滅」を掲げるイスラエルに対する歯止めとしての効果は限られる。
　8日のG7外相会合後、都内で記者会見したブリンケン氏は「停戦」を認めれば、ハマスが攻撃を繰り返す能力や意図を持ち続けられると指摘。「即時停戦を求める人々は、それがもたらすであろう受け入れがたい結果にどう対処するのか説明する義務がある」と主張した。G7各国の外相ともこうした内容を協議した、と語った。（清宮涼、パリ=宋光祐、ロンドン=藤原学思）》


2023年11月 8日
日記がわりに。
　3日イスラエルはガザで救急車の車列を攻撃、15人が死亡。BBCはガザ市民が撮影した南部幹線道路に死体が点在する映像、空爆で病院に抱えられた幼い子が病室でベットに横たわる姉と再会する様子を伝える。いずれもイスラエルによるジェノサイド。
　4日西宮北口に出てShiosaiでお昼をいただき、津門川沿いの50年前にジャズ喫茶があった道を門戸厄神駅まで歩く。当時住んでいた駅前のマンションは今も健在。一階のカフェでコーヒーをいただき線路の東側を歩いて北口で食材買って帰宅。録画した国際ニュースを観ると、ガザで報道関係者や医療従事者も家族や子どもたちを失い悲嘆に暮れ、伝える司会者も辛そう。米英そして日本の政府はパレスチナにおけるイスラエルの残虐行為についてはウクライナ支援とは真逆のダブルスタンダード。
　週明けドイツZDFはドイツ海外の即時停戦を求めるガザ支援のデモと、ドイツ国内で笑いながら歩くイスラエル支持のデモを伝える。仏F2はガザの避難所で水汲みをする、病院で寝台に横たわる子どもたちの生きようとする姿を伝える。この一月でガザで死者9770人、そのうち子どもは4800人。アルジャジーラは1時間で子ども6人がイスラエルによって殺されていると。
　5日イスラエルはガザ市にある中核病院の周辺を爆撃、男の子はカメラに「首のない死体を運んだ」と訴える。昨日ガザでイスラエルの攻撃による死者は1万人を超え、そのほとんどは医療従事者やNGOスタッフそして報道関係者を含む民間人で半数はこども。「もうたくさんだ」と国連諸機関。
　今日は数ヶ月ぶりに北野のmont dorでピザをいただく。北野は小さなハリストス正教会、一宮神社、バプテスト教会、モスクそして神戸ジューコム(神戸ユダヤ共同体)が共存する町。クアハウスで重曹泉とホウ酸泉に入り、帰宅。

2023年11月 6日
「(ガザに原爆を投下して「皆殺し」にする手法を容認するかとの質問に)それも一つの選択肢だ」
「我々はナチスに人道支援を行うつもりはない。ガザ地区にハマスに関わっていない者などいないからだ」
「ガザ地区には今戦闘に参加していない人がいない。したがってガザ地区に人道的救済を提供するのは（戦争）失敗の口実になる。戦闘に参加しない人がいないと思うので、核攻撃も一つの選択肢になり得る」ラジオインタビュー
「常識をもつ人なら核攻撃の発言が隠喩的な表現だということを知っているだろう。我々はテロに強硬で非対称的な対応を取ることでテロが適切でないことを見せるべきだ。これが民主主義がテロを扱う唯一の形式」ソーシャルメディアＸ（旧ツイッター）
「エリヤフ氏の発言は現実からかけ離れている。イスラエルと軍は、非戦闘員に被害を出さぬよう、国際法の高い基準のもとに行動している」ネタニヤフ首相
・ガザ保健当局は５日、イスラエル軍の攻撃による死者が、子供４８００人を含む９７７０人に達したと発表した。
・イスラエルの攻撃で殺された男性のうち、何人が民間人で、何人がハマスやイスラム聖戦機構のために戦っていたのかは、はっきりしない。ーーしかし、過去の紛争では複数の国際機関が、パレスチナ側が発表する死傷者数は正確だと認定している。厳粛な節目がもうすぐそこまできている。国連によると、ロシアが21カ月前にウクライナ全面侵攻を開始して以来、ウクライナで殺された民間人は約9700人に上る。パレスチナで殺された人の中には、ハマス関係者もいただろう。しかし、仮にその割合が10％だったとしても（しかもそれはあり得ない）、イスラエルがわずか1カ月余りで殺したパレスチナの民間人の数は近いうちに、ロシアが2022年2月からウクライナで殺した民間人と同じレベルに達してしまう。(ジェレミー・ボウエン、BBC国際編集長)
「米NYT紙によれば、米政府関係者との非公式の会話の中で、イスラエル政府関係者が、米国の広島・長崎への原爆投下に言及し、敵を打倒するためならば、市民を巻き込む大規模攻撃もやむを得ないと述べたという。「事実上の」核兵器保有国であるイスラエルは90発の核弾頭を保有していると推定される。
先日、ガザ地区の住民を数百万人規模で、エジプト・シナイ半島への移送することを提案したイスラエル諜報省の文書の存在も明らかになった。原爆投下や住民の強制移住。これらは可能性を仄めかしたり、比喩表現で使うことすら、国際規範に照らして許されないことだ。国際規範を気にもとめないイスラエルの慢心は、そうしたイスラエルを許し、支えてきた欧米、とりわけ最大の軍事支援国である米国にも責任がある。
また記事にあるように、アラブ諸国は即座に、エリヤフ氏の非人道的な発言に強く抗議する声明を出した。被爆国の日本は、どういう反応をするのだろうか。あるいはこの発言ですら黙認するのだろうか」三牧聖子（同志社大学大学院准教授)
　5日反アラブ極右政党オツマ・イェフディット(「ユダヤの力」)所属のエルサレム問題・遺産相アミハイ・エリヤフのユダヤ教超正統派のラジオ局インタビューでの発言。ネタニヤフがとった措置は政府会合への出席停止で罷免ではない。
　イスラエル軍は空爆やミサイルによりガザでこの一月の間、1日に市民300人、子ども160人を殺し続けている。それはこの一年9ヶ月でロシアがウクライナで行っている重大犯罪と同じレベルに既に達した。
　これは極悪な戦争犯罪であり戦時国際法、国際人道法を幾重にも蹂躙している。閣僚の「ガザに原爆投下」という狂気に満ちた発言は、NPT不参加で90発の核兵器を保有するイスラエルの極右勢力とネタニヤフ政権にとっては当たり前のものでしかなく、その核保有を容認あるいは黙認してきた米国など欧米諸国にも責任がある。
　日本政府は国連総会で「即時停戦」を求める決議案に「イスラエルの自衛権」を理由に棄権。イスラエル閣僚らの「原爆投下」発言にも無視・黙認を決め込むのか。
《イスラエルのネタニヤフ首相は5日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとの交戦をめぐり、ガザに原爆を使用することも「一つの選択肢だ」と述べた極右政党所属の閣僚について、閣議などへの出席を凍結すると決めた。地元メディアやAFP通信が伝えた。
　発言をしたのは、エルサレム問題・遺産相のエリヤフ氏。地元ラジオとのインタビューで、「原爆を落とすべきか」と問われ、「一つの選択肢だ」と述べた。また、イスラエル側で約1400人の犠牲者を出した10月7日のハマスの奇襲攻撃への報復が「完全に満足のいくものではない」と語り、約240人の人質がいることについては、「戦争には代償がある」とも発言した。
　ネタニヤフ氏は、エリヤフ氏の閣議などへの出席を当面凍結すると決定。発言について、「現実からかけ離れている」とし、「イスラエルと軍は、非戦闘員に被害を出さぬよう、国際法の高い基準のもとに行動している」と説明した。ガラント国防相も、「こうした人物が、イスラエルの安全保障に責任を持っていないことは良いことだ」と批判した。
　一方、AFP通信によると、人質や行方不明者の家族のグループは、「無謀で残酷な発言だ」と非難。「大量破壊兵器の使用は国際法で厳しく禁じられている」とした。イスラエルは事実上の核保有国だが、核不拡散条約（NPT）には加盟していない。
　エリヤフ氏はその後、X（旧ツイッター）で、「比喩的」な意味だったと釈明したが、「我々は絶対に、テロに力強く、過度に対応しなくてはならない」とも主張した。
　ガザでは、10月7日に戦闘が始まって以降、イスラエル軍による絶え間ない空爆などで、犠牲者が増え続けている。ガザ保健省は5日、死者数が9770人になったと発表した。
　今回の大規模軍事衝突が起こる前まで、イスラエルとの関係正常化も取りざたされていたサウジアラビアは5日、外務省が「最も強い言葉で非難する」との声明を発表。エリヤフ氏の発言は、「過激主義と残虐性がイスラエル政府の間に浸透していることを示している」とし、即座に解任されないことについて、「イスラエル政府のあらゆる人間的、道徳的、宗教的、法的な基準や価値観に対する侮蔑の度合いを表している」と断じた。（エルサレム=高野裕介）
コメントプラス
三牧聖子
（同志社大学大学院准教授＝米国政治外交）
【視点】ガザ危機の中で、原爆投下を示唆したイスラエル政府関係者の発言は恐らく初めてではない。米NYT紙によれば、米政府関係者との非公式の会話の中で、イスラエル政府関係者が、米国の広島・長崎への原爆投下に言及し、敵を打倒するためならば、市民を巻き込む大規模攻撃もやむを得ないと述べたという。「事実上の」核兵器保有国であるイスラエルは90発の核弾頭を保有していると推定される。
エリヤフ氏は「ガザに戦闘員ではない人間はいない」とも述べている。数日前、国連人権高等弁務官事務所のニューヨーク所長が、現在ガザで起きているのは「典型的なジェノサイド」であると述べ、これをとめられない国連や国際社会に抗議し、辞任した。氏によれば、今回の戦闘の１つの特徴は、イスラエル政府高官が「戦闘員と市民を区別せず、集団的に虐殺する意図」を公言して憚らないことにある。さらに氏の批判はイスラエルにとどまらなかった。米国や影響力ある国がこれまで、イスラエルのパレスチナ人への苛烈な暴力や抑圧を免罪してきたことが、イスラエルを増長させ、ハマスを市民もろとも殺害する「ジェノサイド」を支えているとも批判したのである。
先日、ガザ地区の住民を数百万人規模で、エジプト・シナイ半島への移送することを提案したイスラエル諜報省の文書の存在も明らかになった。原爆投下や住民の強制移住。これらは可能性を仄めかしたり、比喩表現で使うことすら、国際規範に照らして許されないことだ。国際規範を気にもとめないイスラエルの慢心は、そうしたイスラエルを許し、支えてきた欧米、とりわけ最大の軍事支援国である米国にも責任がある。
また記事にあるように、アラブ諸国は即座に、エリヤフ氏の非人道的な発言に強く抗議する声明を出した。被爆国の日本は、どういう反応をするのだろうか。あるいはこの発言ですら黙認するのだろうか。》

2023年11月 3日
日記がわりに。　
　秋の三連休(こちらは毎日連休なのだが)半年ぶりに自転車で麓沿いを北野まで。テラスの店で昼を食べて界隈を散策。風見鶏の館は再来年まで休館とか、その前の広場に自転車を置く。北野天満では丁度芸術祭でインド系のシタールと歌の演奏のほか、ジャイナ寺院やモスクもあればシナゴーグもある、神戸らしいさまざまな人たちが集う。最も上のうろこの家を回って広場に戻る。
　帰りは山沿いから二つ目の平坦な道を漕ぎ、王子動物園。子どもを連れた多様な服装の家族で賑わう。あとはゆるい坂ときゅうな坂を漕いだり押したりで四時前には帰宅。11月にしては暖かい。

 

2023年11月 2日
「教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました。日本人が自主憲法を創ることこそが真の主権回復」2012年2月自身のホームページ
「10年以上前の、大臣就任前の政治家としての発言。衆院議員としての私の発言を、参院の予算委員会で私がお話しすることも含め、閣僚の立場でお答えすることは差し控えたい。起草者が私の地元・熊本の偉人でもあり、そういう観点から教育勅語についてはそういう評価をしている」
「私はそういう方(防衛費の増額に反対)に佐世保の代表になってほしくない。（自民党候補を）しっかり応援していただくことが、自衛隊並びにその家族のご苦労に報いることになる」10月15日午後長崎県佐世保市で開かれた衆院長崎4区補欠選挙（22日投開票）の集会で
・1948年6月19日衆議院「教育勅語等排除に関する決議」と参議院「教育勅語等の失効確認に関する決議」を決議。
・公職選挙法（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）
第百三十六条の二　次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
一　国若しくは地方公共団体の公務員又は行政執行法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員
・自衛隊法（政治的行為の制限）
第六十一条　隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。
　防衛大臣としての地位を利用し、政治的中立が求められる自衛隊員さらにはその家族すら利用して自民候補への投票を呼びかけ、衆参両議院の決議によって排除された「神話的国体観」「主権在君」を標榜する教育勅語を衆院議員でありながら信奉し続け、参院での質問に「大臣就任前」「衆院議員としての発言」「閣僚の立場」という珍妙な理由で答えないというこの愚か極まる人物は、防衛相は無論衆院議員にも値しない。
　道義を失っているのはこの木原という人物そのもの。公然と国民主権を否定し、公職選挙法も自衛隊法もわきまえないこういう輩に、自衛隊を指揮する資格は全くない。自民に投票する国民にだけ自衛隊を活用するとでも言いたいのか。当然罷免すべきであり、任命責任で岸田首相もいい加減辞めるべし。
《木原稔防衛相は10月31日の参院予算委員会で、過去の教育勅語に関する自身の発言について認識を問われ、「10年以上前の、大臣就任前の政治家としての発言。閣僚の立場でお答えすることは控えたい」などと述べ、審議が紛糾する一幕があった。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。
　木原氏は2012年2月に自身のホームページに「教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました」「日本人が自主憲法を創ることこそが真の主権回復」などと記載。杉尾氏は「持論に変わりはないか」とただした。
「教育勅語の起草者が地元の偉人。評価している」
　木原氏は「衆院議員としての私の発言を、参院の予算委員会で私がお話しすることも含め、閣僚の立場でお答えすることは差し控えたい」と語った。審議が紛糾すると「起草者が私の地元・熊本の偉人でもあり、そういう観点から教育勅語についてはそういう評価をしている」と説明した。
　また杉尾氏が、「大臣の議員会館の部屋には、教育勅語が額に入れて飾ってあったそうだが、今もそうか」と尋ねると、「今の時点では飾っていない」と述べた。
　教育勅語は戦後、日本国憲法と相いれないとして、国会で排除・失効が決議されている。（小林圭）》

2023年11月 2日
避難所への度重なる空爆などはイスラエルの明確な戦争犯罪。日本政府は即時停戦を要請すべき。

2023 年11月 1日
日記がわりに。
　さくら山なみバスで有馬。紅葉の端宝寺公園への坂の途中のテラスのある店でお昼のつもりがclosed。急いで公園を歩き、坂を下りスプリングテラスの店でサラダランチをいただく。この時期は公園で弁当持参がいいかも。
　久しぶりに康貴の金泉、銀泉につかり、心身爽快。神鉄で三宮経由食材買って帰宅。11月だがまだ日中は暖かい。
       
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　　
　　　　　





























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