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2024年2月26日
「(自民党政治改革大綱が党役員や閣僚の派閥離脱を求めているのに、首相就任後も)なぜ派閥の会長であり続けたのか」
「首相就任後の2022年に自身のパーティーを7回開催して売り上げが1億5510万円。これは武田良太議員に次いで第2位だ。利益1億3609万円。大規模パーティーに当てはまるじゃないか」
「なぜ7回もやったのか。私はいつも金欠だが、首相になったからパーティーをやろうと思わなかった。異常だ。（首相は）パーティーが大好きだ」
「ここまでお金を集めることに心を砕き、エネルギーをさくのか。ここまでパーティーが好きで、内閣総理大臣になってまでパーティーをやるのは異常だ。世襲でジュニアに移すための準備なのかなとすら思ってしまう」
「(政倫審で自民が「非公開」を要求しているのは)誰も見てないところでつぶやいたことがなぜ説明責任を果たしたことになるのか。完全公開でやれと指示したらどうか」
「(能登半島地震の発災から4日後の1月5日に経済3団体の新年会に防災服を着て出席したことに)能登半島の人は（パーティー券を）買ってくれないかもしれないが、国民の命を守るのは首相だ。エネルギーの割き方が間違っている」
「(自民の政治刷新本部に安倍派議員が複数含まれているのは)汚れた雑巾では汚れを落とすことはできない。(首相について)リーダーシップがない。政治刷新本部長を辞めた方がいい。あなたが政治改革の障害となっている」立憲民主党の野田佳彦元首相
「勉強会だ」「適切に国会で判断される」「先頭に立って信頼回復に努める。本部長を続けるのは当然のことだ」岸田
　今日の衆院集中審議。首相になっても派閥の会長であり続け、パーティーを年に7回も開催して1億5510万円も得ながら、それを「勉強会」と弁明する全く責任感も定見も欠如させた愚劣極まる人物がこの国の首相という茶番劇。統一教会との癒着を忘れたふりをしてひたすら言い逃れるみっともない文科相を更迭できないのは、自身に責任が及ぶから。政治刷新本部長どころか総理大臣の資格もない。即座に辞任させるべき。
《野党は26日、衆院予算委員会の集中審議で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた岸田文雄首相（自民党総裁）の政治改革姿勢を引き続き追及した。立憲民主党の野田佳彦元首相は、首相就任後も頻繁にパーティーを開催した首相を「異常だ」「パーティーが大好きだ」などと批判し、自民の政治刷新本部長を辞任するよう求めた。野党は、前半国会の最大の山場と位置づける衆院政治倫理審査会（政倫審）が28日から始まるのを前に対決色を強めている。
　「（政治改革に向けた）対応は遅いし、的が外れている。ワールド・ベースボール・クラシック日韓戦の首相の始球式を思い出す。超スローボールの山なりで三塁側にいってしまった」。野田氏は予算委で、約1年前の首相の始球式を引き合いに、首相の改革姿勢を痛烈に批判した。
衆院予算委での野田佳彦元首相と岸田文雄首相の主なやりとり（1）
　野田氏は、自民がリクルート事件を受けて1989年にまとめた「政治改革大綱」を首相自身も順守してこなかったことに焦点を当て、首相をただした。まず、大綱が党役員や閣僚の派閥離脱を求めているのに、首相就任後も「なぜ派閥の会長であり続けたのか」と追及。首相は理由の説明は避けた上で、裏金問題発覚後の自身の派閥離脱について「派閥が人事やお金と十分切り離されなかったことの表れで、私自身、反省しなければならない」と述べた。
衆院予算委での野田佳彦元首相と岸田文雄首相の主なやりとり（2）
　さらに野田氏は、首相が就任後の2022年に自身のパーティーを7回開催したと指摘。「売り上げが1億5510万円。これは（自民の）武田良太議員に次いで第2位だ。利益1億3609万円。大規模パーティーに当てはまるじゃないか」と迫った。これに対し、首相は「勉強会だ」と釈明。「国民の疑惑を招きかねないような大規模なパーティーの開催自粛」を求めている大臣規範には抵触しないとの考えを示した。
　11〜12年に首相を務めた野田氏は「なぜ7回もやったのか。私はいつも金欠だが、首相になったからパーティーをやろうと思わなかった。異常だ。（首相は）パーティーが大好きだ」と厳しく批判。首相が、能登半島地震の発災から4日後の1月5日に経済3団体の新年会に防災服を着て出席したことを振り返り、「能登半島の人は（パーティー券を）買ってくれないかもしれないが、国民の命を守るのは首相だ。エネルギーの割き方が間違っている」と苦言を呈した。
　野田氏は28日から始まる政倫審で自民が「非公開」を要求していることについて「誰も見てないところでつぶやいたことがなぜ説明責任を果たしたことになるのか」と公開を要求。首相に「完全公開でやれと指示したらどうか」と求めたが、首相は「適切に国会で判断される」と述べるにとどめた。
　また、自民の政治刷新本部に安倍派議員が複数含まれていることに関し「汚れた雑巾では汚れを落とすことはできない」とも指摘。首相についても「リーダーシップがない。政治刷新本部長を辞めた方がいい。あなたが政治改革の障害となっている」と迫ったが、首相は「先頭に立って信頼回復に努める。本部長を続けるのは当然のことだ」とかわした。【森口沙織、鈴木悟】》
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2024年2月26日

2024年2月26日
「ウクライナ債務を無条件で帳消しにーーロシアの侵略を受け人道危機に陥る中、仮に停戦が実現しても、借金の形で有償融資の返済を続けることは大変。やめてほしいというウクライナ国内の訴えに呼応しました。政府のバックアップを受けた民間企業中心の復興が、ウクライナの人たちが求める戦争前の安定した生活の在り方を変えてしまう懸念がある。地域に寄り添った丁寧な支援をしてほしい」市民団体「ウクライナひまわり連帯行動」メンバーの稲垣豊さん（50）
「復興支援の名の下に、当事者の生活は置き去りにされ、日本企業の利益最優先の姿勢が前面に出ているのでは。ウクライナの人たちがビジネスのしわ寄せを受けないか。本当に現地の人たちの暮らしが再建される支援になるのか危惧している」「武器取引反対ネットワーク」代表の杉原浩司さん（58）
「(地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」米国輸出は)ウクライナを利用する形で自民党がやりたい政策を進めているだけ。その前に日本は外交や経済制裁でロシアに戦争を続けさせない努力をどれだけしたのか。やるべきことをやらずにウクライナに絡めて武器輸出や改憲、軍拡を進めるのはウクライナの人々に失礼だ。米国が余剰分のパトリオットをどう使うかについて日本に決定権はない。日本の輸出が間接的にイスラエルを支援することになれば最悪の事態だ」ジャーナリストの志葉玲氏
「ウクライナでの状況は、被爆直後の長崎で見た光景と重なる。このままでは新しい核戦争が起き、多くの人の命が奪われかねないという恐怖がある。(核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する岸田首相に)使う言葉は美しいが中身がない。両端を行き来しながら意見を聞くのが橋渡し。だが彼がやっているのは米国側に立って動かずに、非保有国に歩み寄りを求めているだけだ」日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の木戸季市事務局長（84）
▼ロシアによる侵攻でウクライナ市民の死者は少なくとも10191人（国連・2024年1月15日時点）
▼世界各地に滞在しているウクライナ難民 647万9700人（UNHCR・2024年2月15日現在）
▼23年3月17日国際刑事裁判所（ICC）はウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪=占領したウクライナの地域から子どもたちをロシアへと不法に移送=容疑で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出した。23年6月までにロシア占領地域から1万9000人以上の子供が連れ去られたとウクライナ政府。
▼2月25日ゼレンスキー大統領は、ロシアによる全面侵攻でこれまでに3万1000人のウクライナ兵が殺害されたと明らかに。
「この戦争で3万1000人のウクライナ兵が死亡した。30万人とか15万人とか、プーチンとそのうそつきな取り巻きが言っているような人数ではない。しかし、一人ひとりの損失が、我々にとっては甚大な損失だ」
▼ロシア軍ドローンから日本製部品、次々と…「軍事転用」と22年6月毎日新聞報道。
▼ウクライナでロシアが使用したイラン製ドローンは、今回のウクライナ侵攻後に製造されており、しかも部品のほとんどがアメリカ製、ドローンはオーストリア製エンジンが組み込まれており、さらにドローンのカメラは日本製。22年11月。
▼日本の半導体もロシアへ流入　第三国経由、規制及ばず1年強で約15億円と23年6月日本経済新聞の調査報道。
　ロシアによる違法なウクライナ侵攻から2年。
　1万人の市民と3万人を超える兵士が亡くなり、2万人の子どもがロシアに連れ去られ、国内外に1千万人が避難を強いられ市街地と村落が灰燼に帰する甚大な被害の中、日本の岸田政権が行っているのはそれらを利用したミサイル・パトリオットなど武器の海外輸出と「復興支援」に名を借りた国内企業の「ビジネスチャンス」の創出、そしてロシアや米国など核保有国の核保有にすり寄るだけの惨めな「橋渡し」外交。
　日本製カメラや半導体がロシアがウクライナへの侵略に使用するドローンに使われている現状から、米国に補填のためとして輸出されるパトリオットなどの代替がイスラエルに送られないという保証はどこにもない。ウクライナそしてパレスチナに対する、日本の平和国家としての誠意が問われている。
《24日で2年となるロシアのウクライナ侵攻。支援策を話し合う「日ウクライナ経済復興推進会議」が東京都内で開かれた。官民一体でビジネスチャンスを生み出し、日本の存在感を示すとされたが、戦火がやまない中での「復興」の実効性を問う声もある。民生支援に力を注ぐ一方、武器輸出の規制は緩和され、「唯一の戦争被爆国」の看板は揺らぐ。停戦実現に向け、日本が果たすべき「平和外交」とは何なのか。（曽田晋太郎、山田祐一郎）
◆「経済推進会議」で協力は決まったけど…
　「ウクライナ債務を無条件で帳消しに」
　19日、日ウクライナ経済復興推進会議が行われた東京都内の会場前。市民団体「ウクライナひまわり連帯行動」のメンバーがこんな文字の幕を掲げた。
　両国が昨年1月に合意した国際協力機構（JICA）関係の債務約78億円をなくすよう要請。メンバーの稲垣豊さん（50）は「ロシアの侵略を受け人道危機に陥る中、仮に停戦が実現しても、借金の形で有償融資の返済を続けることは大変。やめてほしいというウクライナ国内の訴えに呼応しました」と話す。
　会場内では両国が、地雷対策や農業、デジタル、インフラなど7分野、計56の協力文書を交わした。岸田文雄首相は「日本の戦後・災害復興の知見、民間の先進的技術、ノウハウを活用し、官民一体で取り組む」と表明し、ウクライナのシュミハリ首相は「両国間の協力の新しいスタートを切る日だ」と応じた。
　だが、稲垣さんは懸念する。「政府のバックアップを受けた民間企業中心の復興が、ウクライナの人たちが求める戦争前の安定した生活の在り方を変えてしまう懸念がある。地域に寄り添った丁寧な支援をしてほしい」
◆渡航制限の特例もできるけど…本当に行ける状況なのか
　連帯行動メンバーで、「武器取引反対ネットワーク」代表の杉原浩司さん（58）も「復興支援の名の下に、当事者の生活は置き去りにされ、日本企業の利益最優先の姿勢が前面に出ているのでは」と懐疑的だ。「ウクライナの人たちがビジネスのしわ寄せを受けないか。本当に現地の人たちの暮らしが再建される支援になるのか危惧している」
　政府は、復旧・復興に寄与する企業や団体が安全対策を準備して渡航計画を提出すれば、首都キーウ（キエフ）に入ることを認める渡航制限の特例措置も発表した。具体的には、シェルターを備えた安全な宿舎の確保や警護員の同行などを条件とする。
　ただ、防空態勢が比較的整ったキーウでも、今もロシア軍によるミサイルやドローン攻撃が継続。外務省は防空システムで撃ち落とされたミサイルやドローンの破片に当たる可能性があるため、空襲警報が発令された場合、直ちにシェルターに避難するよう呼びかける。戦禍が及ぶ地域に企業は進出するのか。
　ある信用調査会社の担当者は「小麦の生産国であるウクライナでは農業系インフラのポテンシャルは大きい。鉄道や道路建設などの需要も見込め、一定数ビジネスチャンスはある」とみる。
　ただ、「ウクライナにお金がない中、どれだけのもうけになるのか。ものすごい経済力や購買力があれば別だが、あえて危ない地域に人を行かせてまでビジネスをするのか、各社判断は難しいだろう。『行きません』とも『行く』とも言えないのが正直なところで、それぞれの出方をうかがいながら動くのでは」と観測する。
◆アメリカも「9兆円」支援が止まって
　侵攻開始以降、日本はウクライナに財政支援を行い、越冬対策の発電機も送った。22年3月には、「防衛装備移転三原則」に抵触しないよう、自衛隊保有の防弾チョッキやヘルメットなどを無償供与した。
　だが昨年6月以降、ウクライナ軍の反転攻勢は停滞し、弾薬が枯渇。最大の支援国である米国では現在、約600億ドル（約9兆円）のウクライナ支援を含む緊急予算案の審議が、共和党が多数を占める下院で止まっている。
　日本では昨年末、国会審議を経ずに防衛装備移転三原則を緩和し、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めた。米国の在庫を日本が補填（ほてん）することで、米国内のパトリオットをウクライナへ供与しやすくなり、間接的なウクライナの戦闘支援につなげる目的だ。
　これに対しジャーナリストの志葉玲氏は「ウクライナを利用する形で自民党がやりたい政策を進めているだけ。その前に日本は外交や経済制裁でロシアに戦争を続けさせない努力をどれだけしたのか。やるべきことをやらずにウクライナに絡めて武器輸出や改憲、軍拡を進めるのはウクライナの人々に失礼だ」と批判する。
　志葉氏は米国へのパトリオット輸出が間接支援になるのかも懐疑的。中東の米軍基地へのパトリオット配備が進んでいるとして「米国が余剰分のパトリオットをどう使うかについて日本に決定権はない。日本の輸出が間接的にイスラエルを支援することになれば最悪の事態だ」と懸念する。
◆被爆国として…被爆者団体からも「失望」
　プーチン氏の核の威嚇に、被爆国の政府としてとってきた対応にも疑問符が付く。昨年5月に議長国を務めた広島サミットはゼレンスキー大統領を招待し、G7との連帯、ロシアや中国との対立の構図を強調。発表された「広島ビジョン」は、核兵器を「防衛目的の役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止する」と位置付け、核兵器禁止条約への言及はなかった。
　「核抑止論を肯定する内容に失望した」と、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の木戸季市事務局長（84）は批判する。昨年11月に国連本部であった同条約締約国会議でスピーチしたが、条約を批准していない日本政府はオブザーバー参加もしなかった。「他の国々は日本は当然、条約を批准していると思っており、驚かれた」
　5歳のときに長崎の爆心地から2キロの場所で被爆。「ウクライナでの状況は、被爆直後の長崎で見た光景と重なる。このままでは新しい核戦争が起き、多くの人の命が奪われかねないという恐怖がある」。核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する岸田首相に、こう憤る。「使う言葉は美しいが中身がない。両端を行き来しながら意見を聞くのが橋渡し。だが彼がやっているのは米国側に立って動かずに、非保有国に歩み寄りを求めているだけだ」
◆停戦に向けて「環境づくり」の働きかけを
　ウクライナ復興も大事だが、被害が拡大し続けては意味がない。「まず停戦に向けて何ができるのかがより肝心だ」と訴えるのは、民間シンクタンク「新外交イニシアティブ」の猿田佐世代表。西側諸国の一員でありながらアジアの国として、被爆経験がある平和国家としての日本の独自の立場を生かす必要性を強調しこう訴える。
　「現時点では、停戦はどちらも受け入れないが、双方が停戦に応じられる国内外の土壌づくりが重要だ。ウクライナ侵攻で民主主義と権威主義の対立を強調しているのは、いわゆる西側諸国だ。日本には、中立的なグローバルサウスなど新興国の声をくみ取りながら、西側諸国が停戦に向けた環境づくりへかじを切るよう働きかけるべきだ」
◆デスクメモ
　開戦当時はサイバー攻撃も兼ねた「ハイブリッド戦争」と言われたが、砲弾や戦車の数が頼りの消耗戦に。経済制裁の効果がこれほど上がらないことも予想されていなかった。今確かなのは、こうしている間にも死傷者が増え続けていく現実。諦めず、粘り強く声を上げ続けなくては。（本）》

2024年2月25日
日記がわりに。
　12日深夜イスラエルはガザ南部を攻撃、市民70人を殺害してイスラエル人人質二人を「救出」と。人々はさらなる避難と支援の途絶え・飢餓に晒される。
　20日一月ぶりに有馬に出ると賑わい、堂加亭も並ぶ人の列でしばらく歩いて戻り、サラダランチをいただく。康貴はこの火曜も外来休みで、有馬御苑で温泉に浸かって帰宅。
　ナワリヌイの死去(殺害)にロシア国内でも静かに憤りが広がり、母親は遺体の引き取りも拒まれ、妻はロシアのためにもその活動を引き継ぐと語る。ウクライナでは2年に及ぶロシアの侵略に高齢者も子どもたちもどうにか耐え忍ぶ。国連安保理で米国大使はガザの停戦動議に再び恥知らずな拒否権行使。BBCは12日のイスラエルの攻撃でガザで夫・父を亡くした妻と子どもたちの悲痛な思いを伝える。プーチンと同じくネタニヤフらがパレスチナで行なっていることは、明らかに国際法違反の集団殺害・ジェノサイド。絶対にその責任を取らせなければならない。　
　22日雨の合間にアシスト車で降りpiza trackでマルゲリータをいただいて帰る。三連休で唯一雨が上がった土曜三宮に出ると、ロシアのウクライナ侵攻2年で、神戸に避難している少女らのウクライナと能登半島支援の街頭募金あり僅かながら。
　栄町通day"s kitchenに行くとやはり予約で満席。奥のalbarでピザを頂き、湾岸を歩きアオサギ?1羽見つけ食材買って帰宅。今日も雨で巣篭もり、夕方も曇天。
 


2024年2月23日

2024年2月22日
最も痛ましい今朝のBBCニュース。
夫を亡くした妻
「目を開けると、夫が最後の息を引き取るのが見えた」
「子どもたちは彼を見て、『私たちを置いていかないで』と叫んだ」
「夫、子どもたち、私に何の罪があるのか?」
「わたしは27歳で未亡人になった」
「夫は優しい人で、子どもたちをよく抱きしめ、娘たちの髪をといでいた」
片目を失明し、腰に怪我をした13歳の娘
「私は三日間手術を受けられませんでした」
「私は目と腰を傷つけられました」
「私に何の罪があったのですか」
「辛い、辛い、辛い。父親を亡くして、もうたくさん」
　12日深夜ガザ南部への攻撃にネタニヤフとその軍部はBBCに、「ハマスは民間人を盾にしている。イスラエルは民間人の犠牲を減らすよう努めた。弁護士も国際法は守られていると保証した。司令官も攻撃の付随的な内容を分析し考慮した」と。
　ネタニヤフらはイスラエル人人質2人を救出するためにパレスチナ人70人を殺害し多くの負傷者を出して、このような醜悪極まる詭弁を弄する殺人者。「もうたくさん」だ。




2024年2月22日
昨年12月21日札幌国際での動画をuチューブにupした。
　移動のバスや更衣室、お店は混雑したが、ゲレンデはまだ閑散としていた。晴天で遠く石狩湾が見渡せる。

2024年2月20日

2024年2月20日
「旧統一教会との関係を隠したまま、大臣の座にとどまろうとする人物が文部科学大臣としてふさわしいわけがなく、一刻も早く辞任すべきだ。国民から疑念を抱かれずに解散命令請求の公正な審理を進めることは不可能だ」立憲民主党菊田真紀子議員
「不信任決議案を否決していただき、まずはほっとした。粛々とこれまでどおり対応していきたい。2021年の衆議院選挙のときは、どういう団体の会合か全く知らずに地元の方から言われて行った。安倍元総理大臣の銃撃の前だったので、旧統一教会に対してこれだけ危険だという認識がなかった。そして、隠したつもりはないが、本当に失念していた。そこは責められても仕方がない。一番大事なことは自民党が調査を行ったおととし9月以降、どういう対応をとってきたのかだ。そこを見ていただきたい」盛山
　国民を収奪するカルト集団の関連組織と選挙戦前の国政報告会で「政策協定」を結び、電話がけなどの支援を受けて教団の広告塔となりながら、「危険だという認識がなかった」「失念していた」と自民党内調査にも虚偽報告して文科相に就任した愚劣極まる輩を、文部科学大臣不信任を否決して居座らせる自公と維新。
　生徒、学生、教職員そして国民に、嘘をつき続けて倫理や道徳をいかに逸脱しても構わないと体現する「政治家」。自公・維新に不信任を突きつけ、こんな輩を一掃しなければこの国に未来はない。
《旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣に対し、立憲民主党が提出した不信任決議案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。
旧統一教会側から選挙の支援を受けたなどと指摘が出ている盛山文部科学大臣について、立憲民主党は19日、大臣に不適格だとして、不信任決議案を衆議院に提出しました。
決議案は20日午後1時からの衆議院本会議で審議され、立憲民主党の菊田真紀子氏は趣旨弁明で「旧統一教会との関係を隠したまま、大臣の座にとどまろうとする人物が文部科学大臣としてふさわしいわけがなく、一刻も早く辞任すべきだ。国民から疑念を抱かれずに解散命令請求の公正な審理を進めることは不可能だ」と述べ、賛同を求めました。
これに対し、自民党の井出庸生氏は「自民党は所属議員が旧統一教会の関連団体と過去に接点があったことを深く反省し、一切の関係を断つことを約束した。盛山大臣も一切の関係を断って大臣に就任しており、引き続き陣頭指揮をとっていただきたい」と反論しました。
このあと記名投票による採決が行われ、盛山大臣に対する不信任決議案は自民・公明両党や日本維新の会などの反対多数で否決されました。
一方、立憲民主党と共産党、国民民主党、れいわ新選組などは賛成しました。
維新 金村龍那氏「対じすべきは旧統一教会」
日本維新の会の金村龍那氏は、衆議院本会議で不信任決議案に反対の立場で討論を行いました。
この中では「私たちが対じしなければならないのは、盛山大臣ではなく、あまたの被害者を生み出してきた旧統一教会そのものだ。盛山大臣の答弁や自民党の調査が不適切だったとしても、旧統一教会に対するそんたくにより、行政がゆがめられた事実は認識されていない。宗教法人を所管する大臣としての職務姿勢も、現段階では不信任に値する重大なかしがあるとまでは言えず、決議案に賛成することはできない」と述べました。
盛山文科相「これまでどおり対応していきたい」
盛山文部科学大臣は文部科学省で記者団に対し「不信任決議案を否決していただき、まずはほっとした。粛々とこれまでどおり対応していきたい」と述べました。
また「2021年の衆議院選挙のときは、どういう団体の会合か全く知らずに地元の方から言われて行った。安倍元総理大臣の銃撃の前だったので、旧統一教会に対してこれだけ危険だという認識がなかった。そして、隠したつもりはないが、本当に失念していた。そこは責められても仕方がない。一番大事なことは自民党が調査を行ったおととし9月以降、どういう対応をとってきたのかだ。そこを見ていただきたい」と述べました。
林官房長官「職責を果たしてもらいたい」
林官房長官は、午後の記者会見で「盛山大臣には引き続き説明責任を果たしつつ、旧統一教会の解散命令に関わる東京地裁での審理への対応や被害者特例法に基づく対応をはじめ、職責を果たしてもらいたい。政府としては、令和6年度予算案や政府提出法案の一日も早い成立に向けて、引き続き緊張感を持って国会審議に対応したい」と述べました。》

2024年2月18日
日記がわりに。
　16日深夜上弦の月?を見ながら帰宅。翌日il ventoでパターテピザ。これからピザ店を開くという夫妻が勉強のために来店されていた。六甲道で食材買って帰宅。
　海外ニュースではロシアのナワリヌイ氏の16日の死去を報道。プーチン政権による毒殺未遂と拘束そして極寒の地での19年の刑期など過酷な状況で、前日は裁判の遠隔法廷で冗談を言う元気な姿。ロシア各地ではソ連による虐殺者追悼施設でナワリヌイを悼み花を手向ける市民たち。本人は、自らの死に際して国民に何を伝えたいかを問われ、「諦めないで」と。殺人者プーチンらに責任を負わせなければ、ウクライナにもロシアそして世界にも平和はない。
　今日のサンデーモーニングではナワリヌイとともにガザでイスラエルによって家族と共に避難途中の車内で、亡くなった父親の携帯で赤新月社に助けを求める電話をし続けながら家族5人とともに殺害された6歳の少女と、救助に向かった赤新月社職員2名の死を報道。子どもたちはイスラエルの攻撃で傷つき死に、家族を失い、多くの遺体が並ぶ。これは国際法を蹂躙する明確なジェノサイド。バイデンはネタニヤフをasshole=「ばか者、ろくでなし、くそったれ」と呼んだと。このばか者、ろくでなし、くそったれらに然るべき責任を負わせなければ、人類に未来はない。
　今日は2週ぶりに西宮北口に出てゆいたばで島そば。ガーデンズで食材買い、阪急御影から歩いておとめ塚の湯に浸かって帰宅。今日は妙に暖かいが明日からは雨予報。

2024年2月16日
北の国徘徊４日目。
　宿で朝食と露天を堪能して隣の滝を見に行くと韓国の旅行者大勢、バス停も車内もハングルで美瑛の町も同様。韓国では美瑛が人気らしい。
　富良野、美瑛は冬は大地が冬眠なのか深閑としていて魅せられ、帰りたくなくなるが、jrで富良野に戻り、最高気温マイナス４度で駅近くのイタリアンで水ダコのスパゲッティをいただきバスで札幌まで。
　札幌もインバウンドで凄い混みよう。千歳空港に早めに到着して小弁当で夕食。神戸行きは５分遅れとか。11時には帰宅予定。
　 　 　

2024年2月15日
富良野３日目。
　昨夜から気温が下がり明け方大きな牡丹雪が舞い降りる。雪のなか北の峰まで送っていただく。昨日の十勝連峰を望む丘への案内も含め感謝。
　リフト乗り場に行くと長い列。やや重い新雪を滑り11時半からお昼でもとゲレンデしたの店を探すが見つからず、向かいの新しいビル1階の店でカレーうどんを食べる。美味。ゲレンデでは夏休み中？で家族連れのオーストラリアンたちの英語、春節の中華圏の言葉のほかにトイレで幼い子らの世話をするドイツ語、バス停ではフランス語も。
　そのまま荷物をまとめ自宅へ送りラベンダー号で美瑛まで。中継ぎの合間に弁当を買い、3時46分の白金行き超混雑の路線バスで４時半白金に着く。
　2年前にも泊まった宿は混雑を予想していたが、何故か空いていて土色の内湯と露天を堪能。夜はなんとも静か。

2024年2月14日
富良野2日目。
　朝方窓を開けても暖かい。宿で朝食後北の峰まで送っていただく。
　多国籍の客でリフト券に長い列、陽気でウェアはスタジャンでも陽射しで汗ばむが雪質は悪くない。富良野市街をみながら数本滑り蕎麦のお昼。
　午後本館側を降りニングルテラスに行くが、北の国からの展示はなくなっていた。温泉に浸かり北の峰に戻り、４時送迎の車に乗る。
　雪の富良野を往復という贅沢極まる送迎。十勝連峰が夕陽に照らされ、2年前東京から移住したドライバー氏がせっかくだからとさらに絶景を望める丘に案内していただいた。冬は雪で入れないが、降る道から山並を堪能。感謝。夕食は富良野牛。
　7時のニュースでガザの死者が２万8千人に達し、負傷した子どもすら医療に繋がれずさまざまなトラウマに怯え、150万人が避難した南部ラファへのイスラエルの攻撃予告のなか、包括的、恒久的な停戦を求めるUNICEF。まったく賛同。

2024年2月13日
朝から快晴で北の国徘徊始め。
　久しぶりに混み合う神戸空港からほぼ満席のスカイマークは定刻に離陸して千歳。
　札幌駅近くで見つけた店で辛い米うどんをいただき、駅前の再開発で発着所が臨時でばらばらのバスは何故か空いている旭川行きに乗る。
　旭川駅もjr富良野線もやはりインバウンドで賑わい。4時過ぎ上富良野着、久しぶりにフラヌイ温泉まで歩いて浸かる。6時前宿に入り、魚の夕食。風もなく、南からの暖気で何処も昨日の神戸より暖かい。

2024年2月12日
日記がわりに。
　7日久しぶりに北野Mont dorでピザを頂き、3月末で一旦閉鎖のクアハウスで萠酸泉・重曹泉に浸かって帰宅。
　ガザ南部ではイスラエルによる病院・避難所などへの攻撃が続き人々の行き場のない修羅場だが、この国ではもっぱら文科大臣の言い逃れ・嘘で報道が占められる。ネタニヤフと閣僚らは、笑いながら停戦提案を拒否。
　ガザの死者は1万7000人を超え、肉親を失った人びとの苦悶の表情、食糧支援に並ぶ子どもたちも痩せた姿がが痛々しい。これはイスラエルによる悪辣極まるジェノサイド。
　英BBCはイスラエル軍の戦車による攻撃で死亡した父親の携帯で助けを求める6歳の子どもと出動した救急車が、いずれも連絡が途絶えた音声通話を伝える。イスラエル国内でもディール=交渉と停戦を求める動きが高まるが、ガザでは避難しようとする人びとへの攻撃が続く。
　土曜は元町南のALBARで季節野菜のピザを頂き、メリケンパークを巡り阪急地下でカワハギ見つけて帰宅。昨日夜のニュースでガザで行方不明となっていた少女と救急隊員いずれも死亡確認と。イスラエルの極悪な蛮行。
　今日まだ寒いが一月ぶりにハーバーランドに出て、umieのスーパーで弁当買い、レンガ倉庫手前のテラスでお昼。子ども連れで賑わうドック沿いを歩き帰宅。

2024年2月12日
21年10月17日衆院選公示2日前、神戸市で教団の友好団体「世界平和連合」主催の盛山の国政報告会
「みなさんの声をどう代弁するか、すべては総選挙を勝ち抜いてから。どうか力を貸してほしい」
・この集会で推薦状を受け取る姿と参加者とともに拳を突き上げる様子が撮影されている。
22年9月8日公表の自民党による点検結果で、関連団体の会合出席（あいさつあり）とのみ記載。
6日衆院予算委員会・閣議後記者会見
「写真が出ておりますから、そういう所へ行っていたということだと思いますが、あまりよく覚えていない」「(事実関係を調査するかどうか問われ)すべてやりきった。(推薦状をもらった友好団体に確認するつもりはないかという質問に)当方から確認するつもりはありません」
7日衆院予算委員会
「報道があるまでは正直覚えておりませんでした。しかしながら今、写真を見て、ああ、こういうことがあったのかなというふうにうすうす思い出してきたということでございます」
「こうやって推薦状を頂戴している写真があるところを見ると、サインをしていたのかもしれませんが、よく覚えておりません」「十分に把握をすることなく、その選挙、もう実質的に選挙戦に入っているところで、一つの会場からまた次の会場へと行っていたような、そういう時期であったと思うんですが、十分に内容をよく読むことなくサインをしたのかもしれません」「何度も申し上げておりますが、記憶になかったもんで、今回の報道があるまで全くそういったことを認識しておりませんでした」
・野党側の追及に「記憶にございません」と10回以上繰り返す。
8日衆院予算委員会
「サインをしたのかもしれませんと申し上げただけで、私は推薦確認書なるものにサインをしたかどうか、正直覚えておりません」「サインをしたかどうかについては、全く記憶がございません。（ヤジ：確認してください）記憶がございません！」
「すべての推薦状は（選挙から）3カ月で処分した。(推薦団体リストは)バタバタしていて、作る余裕はなかった」
「(皆さんの声を代弁とは)どういうふうなことを代弁をすると申し上げたのか。全然記憶にございません。衆院議員は代議士とも言われる。国民の声を国会の場で議論するとの意味で『代弁する』ということで申し上げた」
2022年9月8日衆院議院運営委員会
「戦後、これまでの首相経験者の御葬儀は、ほとんどが内閣・自民党合同葬でした。唯一の例外が吉田元総理の国葬であり、私は中学2年生で、担任の先生が国葬を批判していたことに違和感を覚えたことを記憶しております」　
〈盛山文科相は「記憶力」抜群？ 過去には半世紀以上前の出来事を鮮明に記憶とスラスラ答弁〉https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/335997/2
　国民を収奪するカルト教団と選挙に際して推薦確認書=政策協定を結んで応援を受けるなど癒着しながら、都合が悪くなると忘れたふりをし、選挙後全ての推薦状(政策協定)は破棄したと弁じる文科大臣。
　所管の統一教会解散命令裁判で相手側の格好の攻撃材料を提供し、能登半島大地震への対応や活断層と原発立地の問題、軟弱地盤辺野古での代執行そしてパレスチナの停戦や人道支援を巡る喫緊の諸課題の論議を削りながら、ひたすら自身の地位にしがみつくみっともない姿は、出身の灘中、選挙区の神戸東部にとって恥晒し以外の何者でもない。
　国民に対してこのような虚偽の報告と答弁をつづけるものに文科相を続けさせる岸田首相も同罪。まとめて職を辞すべき。
《盛山正仁文部科学相は7日の衆院予算委員会で、2021年衆院選の際に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「世界平和連合」との「政策協定」にあたる推薦確認書に署名していたとする報道について「サインをしていたかもしれない」と述べたうえで「軽率だった」と振り返った。立憲民主党の西村智奈美前幹事長への答弁。【加藤明子】
　主なやり取りは以下の通り。
　西村氏　現在、旧統一教会に対しては文部科学大臣が解散命令請求を行い、プロセスが今進んでいるところです。その盛山大臣が旧統一教会の関連団体から選挙の応援を受けていたのではないかということでありました。本当にとんでもないことで、これが事実であれば、総理の任命責任ということにもなってくると思います。
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　まず、大臣伺います。今の時点で、まだ全く覚えていないというふうにおっしゃいますか。それとも記憶が少しはよみがえってきたでしょうか。
　盛山文科相　はい。報道があるまでは正直覚えておりませんでした。しかしながら今、写真を見て、ああ、こういうことがあったのかなというふうにうすうす思い出してきたということでございます。
　西村氏　うすうす思い出してきたって、なかなかはっきりおっしゃらないっていうのは本当潔くないなと思うんですよね。推薦確認書の件も、盛山大臣は記憶がないんでしょうか。
　盛山氏　こうやって推薦状を頂戴している写真があるところを見ると、サインをしていたのかもしれませんが、よく覚えておりません。
　西村氏　この政策協定書は、おそらく「LGBT問題は慎重に」という内容もあったとされておりますが、内容に賛同した上で、理解した上で署名したのか。政策協定書そのものは当選した後でこの実現に努めますという前提だから、今も社会的には中身は有効だと思う。その点、どうお考えか。
　盛山氏　地元の有権者の方から集会をするので来てくれと言われて、行ったと覚えております。そしてそこで、たぶん最後の方だと思うんですが、急にその推薦状の話が出て、そこでこれにサインをしてくれと言われたのかもしれません。ただ、十分に把握をすることなく、その選挙、もう実質的に選挙戦に入っているところで、一つの会場からまた次の会場へと行っていたような、そういう時期であったと思うんですが、十分に内容をよく読むことなくサインをしたのかもしれません。
　いずれにせよ、先生がおっしゃる通り、そういう内容に軽率にサインをしたということについてはおっしゃる通りかと思います。
　西村氏　総理、この政策協定書、私は今でも有効だと考えるのが社会的な常識だと考えるが、その通りでよいか。
　岸田文雄首相　政策協定書が、どういった内容で、そしてどういった表現になっているか、私は承知しておりません。いずれにせよ、今現在、盛山大臣も含めて自民党の国会議員は、統一教会および関係団体との関係は絶っている。そしてそれを徹底しているものと認識をしております。
　西村氏　不思議なんですけれども、大臣はこの21年の集会のことは、自民党の点検に報告をしていないんですよ。だけれども、自民党の点検で、22年3月の集会については出席をしているということで報告をしています。これはどういうふうに思い出したんでしょうか。
　盛山氏　これは22年3月に関連団体の会合に行っているということを地元で当日の日誌、簡単な日誌をつけておりますので、その日報から把握することができたということです。
　西村氏　なぜこの21年のこの集会は確認できなかったんですか。
　盛山氏　22年のものにつきましては平時という表現がいいかどうかわかりませんが、選挙戦ではない、そういう時期だったもんですから、事務所の方で日報、日誌をつけたということでございます。
　他方、21年の10月17日のものについてはもう実質的に選挙戦に入っていた時期でございまして、とてもそんな日報なんかをつけている余裕はないというような状況の中で、走りまわっておりました。そういうような状況の中でその会合自体、そういう会合自体に出席したということは私も忘れておりました。
　西村氏　私はですね、大臣は知っていた上で行ったんじゃないかと。こうやって看板がついてるところに出席して、「ガンバロー」もしている。少なくとも自民党の点検に対して回答しなかった。回答漏れがあったということは、謝罪をすべきじゃないかと思いますけど、いかがですか
　盛山氏　何度も申し上げておりますが、記憶になかったもんで、今回の報道があるまで全くそういったことを認識しておりませんでした。ただ、自民党の22年の9月中の報告の際に漏れていたということは事実でございますので、今回その追加の報告ということはさせていただくつもりです。》

2024年2月06日
・21年10月17日の衆院選公示2日前、神戸市で教団の友好団体「世界平和連合」主催の盛山の国政報告会に出席し、世界平和連合の推薦状を受け取った。選挙期間中は、教団信者でもある世界平和連合の会員10〜20人が盛山の事務所名で有権者に電話し、投票を呼びかけていた。世界平和連合の地元幹部が支援の状況を随時、盛山の事務所に報告もしていた。
「みなさんの声をどう代弁するか、すべては総選挙を勝ち抜いてから。どうか力を貸してほしい」盛山
この集会で推薦状を受け取る姿と参加者とともに拳を突き上げる様子が撮影されている。
・22年3月の関連団体の行事に「一度だけ」出席。選挙支援に対するお礼を述べている可能性が極めて高いと菅野志桜里弁護士は指摘。
・22年9月8日公表の自民党による点検結果で、関連団体の会合出席（あいさつあり）とのみ記載。
・23年9月13日文科相就任
「(これ以前の報道機関の取材で、教団との関係はないと説明していた点について)プレスからの質問の時には、旧統一教会関係の団体に出たということがわからなかった。自民党からの調査が来て、再度調べた結果、関連団体というところに1度出たことがわかった」23年9月14日文科相就任会見
・この日、盛山の事務所は取材に「昨年3月に関連団体の行事に一度出席しただけで教団と関係はなく、仕事の判断に影響はない」と回答。
・24年2月6日朝日が「盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援　21年衆院選　関係者が証言」と報道
「選挙の際は様々な集会があり、すべての詳細を把握できているわけではない。当該団体に選挙支援を依頼した事実もない。(進退について)引き続き全うさせていただきたい。写真が出ておりますから、そういう所へ行っていたということだと思いますが、あまりよく覚えていない。(事実関係を調査するかどうか問われ)すべてやりきった。(推薦状をもらった友好団体に確認するつもりはないかという質問に)当方から確認するつもりはありません」」6日閣議後記者会見
「2021年10月の選挙に際して、お尋ねの団体に選挙支援を依頼した事実はありませんし、事務所に活動報告があったことも確認できませんでした。また、当時、当該団体が旧統一教会関係団体であるという認識がありませんでした」盛山正仁文科相の事務所からの5日の回答
「写真があるのであれば、推薦状を受け取ったのではないか。記憶がなかったので報告していなかった。(選挙支援は)覚えていない。我々の方から選挙活動の依頼をしたということもない。集会をするので来いと言われてうかがった」」6日衆院予算委員会
「旧統一教会関連行事に参加した盛山議員がそこで何と挨拶したか調べて報道してほしいところ。その半年前の２１年１０月の衆院選で支援されていた以上、２２年３月の挨拶では選挙支援に対するお礼を述べている可能性が極めて高いからです。そうであれば、更に半年後（２２年９月）の点検時、行事参加は覚えていたが選挙支援は覚えていなかったという弁解は到底信じがたいという話になってきます」菅野志桜里・弁護士
「教育行政のトップの位置にある閣僚が、反社会的な資金集めを行い解散要求に直面している宗教団体の会合であいさつし、政策の内容に関する推薦確認書を受け取り、会員が選挙運動に参加していた。おそるべき事態である。ーー教団の解散に関しても重要な責任を担うポストであり、今後も継続して就任することは絶対に認められない。文科省に就任後、あるいはそれ以前についても、いかなる方向性をもった言動をしてきたかが詳しく検証されなければならない」本田由紀・東京大学大学院教育学研究科教授
「覚えていない」というのは、にわかに信じがたい。大臣に就任するために、選挙支援の事実を伏せていたのでは、との疑念がどうしても膨らむ。一方、支援してもらったのをきれいさっぱり忘れた、というのが本当なら、今度はその人間性を疑いたくなる話だ。どちらにしても、教育や宗教法人を所管する大臣として、岸田首相が言うような「適材適所」とは思えない」江川紹子・神奈川大学特任教授
　21年衆院選兵庫1区(神戸市中央区・灘区・東灘区)で落選し比例で復活当選したこの盛山正仁は、出身の灘中学校が採択した従軍慰安婦の記載のある学び舎の歴史教科書について「政府筋からの問い合わせ」などとクレームを入れた人物。
　選挙で統一教会系団体から国政報告会に呼ばれて推薦状を受け取り、壇上で拳を上げて「みなさんの声をどう代弁するか、すべては総選挙を勝ち抜いてから。どうか力を貸してほしい」と弁じたことも、多くの教会員の電話による選挙支援を受けたことも、都合よく忘れたふりをする。国会でも記者会見でも知らぬ存ぜぬの虚偽答弁。まったく文科相に不適格。虚偽答弁だけでも辞職に値する。これが岸田自公政権の本質。
《盛山正仁文部科学相が2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から推薦状を受け取るなどしたとされる問題で、盛山氏は6日の衆院予算委員会で「写真があるのであれば、推薦状を受け取ったのではないか」と述べた。一方で、岸田文雄首相は盛山氏の更迭について否定した。
盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援　21年衆院選　関係者が証言
かけ放題プランで電話数百件　旧統一教会信者が語る文科相の選挙支援
　立憲民主党の長妻昭政調会長の質問に答えた。長妻氏は、盛山氏がこれまで自民党による教団との接点の点検や国会答弁で、22年3月の関連団体の行事に一度だけ出席したとしてきたと指摘。盛山氏は、今回指摘された件については「記憶がなかったので報告していなかった」と釈明した。
　さらに団体から選挙支援を受けたのではとの指摘に対し、盛山氏は「覚えていない。我々の方から選挙活動の依頼をしたということもない。集会をするので来いと言われてうかがった」と述べ、選挙支援の依頼については否定した。
ここから続き
　立憲の山岸一生氏は盛山氏の更迭を求めたが、首相は「現在は一切関係を有していない。引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べ、取り合わなかった。
　長妻氏は、首相に閣僚と教団の接点を改めて調べるよう要求。首相は「過去を点検し、接点があれば説明責任を果たす。追加で指摘されたことには説明責任を尽くす。未来に向けて関係を絶つことを徹底する。これが基本的な考え方だ」と述べるにとどめた。
盛山文科相「覚えてない」　辞職は否定
　盛山正仁文部科学相が2021年衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から推薦状をもらい選挙支援を受けていたとされる問題で、盛山氏は6日の閣議後の記者会見で「選挙の際は様々な集会があり、すべての詳細を把握できているわけではない。当該団体に選挙支援を依頼した事実もない」と話した。進退について問われると「引き続き全うさせていただきたい」と述べた。
　朝日新聞が報じた盛山氏が推薦状を手にする当時の写真については「写真が出ておりますから、そういう所へ行っていたということだと思いますが、あまりよく覚えていない」。事実関係を調査するかどうか問われると、「すべてやりきった」と話し、推薦状をもらった友好団体に確認するつもりはないかという質問には「当方から確認するつもりはありません」とした。
　関係者によると、盛山氏は21年10月の衆院選公示前、神戸市で教団の友好団体「世界平和連合」主催の国政報告会に出席し、世界平和連合の推薦状を受け取った。選挙期間中は、教団信者でもある世界平和連合の会員10〜20人が盛山氏の事務所名で有権者に電話し、投票を呼びかけていたという。
　盛山氏は文科相就任後の昨年10月の国会で、教団側との関係について、関連団体の会合に1回参加したと答弁。自民党の点検や朝日新聞のアンケートでも選挙支援については明らかにしていなかった。昨年10月に文科省のトップとして旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求していた。（編集委員・沢伸也）
コメントプラス
江川紹子（ジャーナリスト・神奈川大学特任教授）
【視点】「覚えていない」というのは、にわかに信じがたい。大臣に就任するために、選挙支援の事実を伏せていたのでは、との疑念がどうしても膨らむ。一方、支援してもらったのをきれいさっぱり忘れた、というのが本当なら、今度はその人間性を疑いたくなる話だ。どちらにしても、教育や宗教法人を所管する大臣として、岸田首相が言うような「適材適所」とは思えない。
　朝日新聞の記事によれば、盛山氏が旧統一教会の選挙支援を受けていた事実を明かした「関係者」には、複数の教団関係者が含まれ、口々に「あんなに応援したのに」などと恨み節を語っている。
　こうした証言は、解散命令請求を止めなかった盛山氏に対する意趣返しだけでなく、教団が選挙応援した他の議員に対して、「教団に不利益なことをすれば関係を明らかにしますよ」という警告、あるいは脅しとしても働くのではないか。
　その影響を未然に防ぎ、教団との隠れた関係を整理するためにも、自民党は「点検」をやり直すべきだ。
菅野志桜里（弁護士・国際人道プラットフォーム代表）
【視点】旧統一教会関連行事に参加した盛山議員がそこで何と挨拶したか調べて報道してほしいところ。その半年前の２１年１０月の衆院選で支援されていた以上、２２年３月の挨拶では選挙支援に対するお礼を述べている可能性が極めて高いからです。そうであれば、更に半年後（２２年９月）の点検時、行事参加は覚えていたが選挙支援は覚えていなかったという弁解は到底信じがたいという話になってきます。そもそも、推薦状という紙媒体を自身で受け取っていることを考えると、口約束レベルの応援や秘書が推薦状を受取る場合とは違い、記憶に残っている可能性が極めて高いはず。支援団体の全てを自分で把握しきれないとしても、選挙後に会合に参加する際には、スタッフや関係者から、当該団体からどういう選挙応援を受けたか（あるいは受けていないか）確認した上で、挨拶に反映させるのが常。当選５期の経験を持つ盛山議員であれば、当然それを把握し、支援を受けたことに関して記憶を呼び起こしてから旧統一教会関連団体で挨拶をしたことでしょう。あまりに不合理と思われる釈明に関して、それが不合理であることを客観的に根拠づけていく作業は、すごく大事ですから、深堀りを期待します。
いずれにしても、問題となった選挙での推薦状の有無すら調査せずに支援を否定していたなら意図的な調査怠慢ですし、実は調査して推薦を認識していたにも関わらず隠していたなら虚偽報告。万が一、１年も経たないのに推薦状は廃棄済で調査できなかったというなら、よほど捨てたい理由があったのでしょう。こんな状況でなお、岸田総理は「説明責任を尽くした」と更迭を否定しているようですが、その強弁は通らないんじゃないでしょうか。
本田由紀
（東京大学大学院教育学研究科教授）
【視点】教育行政のトップの位置にある閣僚が、反社会的な資金集めを行い解散要求に直面している宗教団体の会合であいさつし、政策の内容に関する推薦確認書を受け取り、会員が選挙運動に参加していた。おそるべき事態である。
そもそも自民党の多くの議員が同様の形で、この偏った教義をもつ旧統一教会と密接な関係をもっていることが明らかになってきたが、今回はその一連の流れのひとつとして、文科相もそれにまみれていたことが新たに明らかになった。
教団の解散に関しても重要な責任を担うポストであり、今後も継続して就任することは絶対に認められない。
文科省に就任後、あるいはそれ以前についても、いかなる方向性をもった言動をしてきたかが詳しく検証されなければならない。
中央集権的な性質の強い日本の学校教育制度は、文科省による諸政策に統括されている度合いが高い。そうした中核の中の中核が問題含みであった場合、弊害はすべての児童生徒とすべての保護者に及び、日本全体の行く末を左右する。この記事はその中核中の中核が特定の宗教団体に毒されていることを示す。
この記事の情報を提供した「関係者」が誰かは不明だが、教団関係者であれば、今後の解散に向けてのプロセスを牽制する脅迫の意味をもつことも疑われる。
震撼すべき事態であることが再認識される。》

2024年2月04日
日記がわりに。
　30日岡本グリーンフィールドで初野菜味噌汁ランチ、野菜を1年分食べた感じ。住吉うはらの湯に浸かり帰宅。31日深夜に深い霧。
　米に追随する英・西ドイツそして日本などとはイスラエルに対する姿勢が異なり、UNRWA支援を継続するスペインのTVEは、イスラエルの更なる攻撃でガザ地区南部から移動を強いられる人びと、彼らを支えるUNRWAへの支援停止がいかに理不尽であるかを、記者が現地から伝える。
　報道1930は、裏金塗れの下村らあべ派「幹部」らの愚劣極まる対応と、公開された「政治資金」さえカニなど多額の贈答品に使われている実態を報道。英BBCはロシアの攻撃に晒されるウクライナ東部で、「死ぬならここで」と避難を避ける高齢者を、スペインTVEはガザ南部の病院で現地人を装って侵入し3人の患者を「テロリスト」として射殺したイスラエル工作員の姿を伝える。学校や病院を爆撃して多数の民間人を殺傷する「テロリスト」はどちらなのか。
　米バイデン政権は、ようやくヨルダン川西岸で50万、東エルサレム20万のユダヤ人不法入植者らによるパレスチナ人殺害などを4人に対してだけ犯罪とみなす。あまりに遅く少ないが。
　節分の昨日il ventoでピザを頂き歩くと「梅咲」の表札あり、三宮神社で梅が咲く。食材探すと「恵方巻き」ばかりだが、鮪さし身など買って帰宅。住宅入り口に、能登半島地震で被災者支援の募金を呼びかける地元小学生の張り紙。素晴らしい。
　立春の今日はやはり寒いが、三週ぶりに西宮北口に出てShiosaiでお昼。津門川の清掃作業を少年も含め地元の人達が行っていた。
　震災で北口商店街は全焼し、60年前小学5~6年生の頃の景色はないが、地下道は当時と同じ。阪急跡地の西宮ガーデンで食材買い、御影から歩いて乙女塚温泉に浸かり、六甲道で食材買って帰宅。午後晴れたが、明日は雨予報。


2024年2月05日

2024年2月01日
「イスラエル当局は、10月7日のイスラエルに対する恐ろしい攻撃に数名のUNRWA職員が関与した疑いに関する情報をUNRWAに提供した。人道支援を提供する機関の能力を守るため、私はこれらの職員の契約を直ちに解除し、遅滞なく真実を明らかにするために調査を開始する決定を下した。 テロ行為に関与したUNRWA職員は刑事訴追も含めて責任を問われることになる。
　UNRWAは、10月7日の忌まわしい攻撃に対する可能な限り強い言葉で非難を繰り返し、イスラエル人人質全員の即時無条件解放と家族への安全な帰還を要求する。これらの衝撃的な申し立ては、ガザの200万人以上の人々が戦争が始まって以来、機関が提供してきた人命救助に依存している中で生じたものである。 国連の基本的価値観を裏切る者は、ガザ、地域、そして世界中の他の場所で私たちが奉仕している人々を裏切ることになる」1/26UNRWAフィリップ・ラッザリーニ長官
「関与した12人のうち9人は直ちに特定され、UNRWAのフィリップ・ラッザリーニ長官によって解雇された。 １人は死亡が確認され、残り２人の身元は明らかにされている。テロ行為に関与した国連職員は、刑事訴追を含めて責任を問われることになる。 事務局は、そのような協力のための事務局の通常の手順に従って個人を訴追できる管轄当局と協力する用意がある。ーーー一方、ガザの200万人の民間人は日々の生存のためにUNRWAからの重要な援助に依存しているが、UNRWAの現在の資金では2月に彼らを支援するためのすべての要件を満たすことはできない。ーー私は拠出金を停止している各国政府に対し、少なくともUNRWAの事業継続を保証するよう強く訴える」1/28グテーレス国連事務総長による UNRWAに関する声明
「(UNRWAは)ハマスとつながっている。10月7日の大虐殺に直接または間接的に加わったUNRWA職員が13人いたことがわかった。その者たちはUNRWAの学校で、イスラエル絶滅の教義、テロの教義を教え、テロを賛美し、テロを称賛してきた」1/29ネタニヤフ
「犯罪行為は必ず処罰されるべきだ。しかし、（資金拠出をめぐる）論争によって、ガザで毎日、今この瞬間にも実際に起きていることが置き去りにされている。資金拠出国に対しては、この極めて重大な局面でUNRWAへの資金拠出を停止しないよう求める。(停止は）支援を切実に必要としているガザの住民を苦しめるだけだ。この問題に関する議論は確かに重要だが、現地で起きている真の問題を忘れてはならない」WHOクリスチャン・リンドマイアー報道官
「この深刻な人道状況でUNRWAへの資金を削減することの影響の大きさを考えるべきだ。我々は何百万人もの人々を集団的に罰するべきではない」1/28ノルウェー・アイデ外相
「懸念は理解するが、ガザ市民の生命線となっているUNRWAへの資金拠出の停止は、人道上、許されない。ハマスが起こしたテロについて、イスラエルによって集団的懲罰を与えられてきたパレスチナ市民に対し、新たに集団的懲罰を与える行為ともいえる。
　今回、資金拠出を停止した国は「自分たちの資金がハマスに渡り、イスラエルへのテロに使われる」ことを憂慮している、つまり「命を救うため」にこの決定を下したのだろう。
　ではなぜこれらの国々は、国際司法裁判所が先日、ガザ市民が急迫的な脅威にさらされているとの認識のもと、緊急の人道支援を可能にする即時的な措置を求めたことはまったく無視するのか。「命を守るため」にUNRWAへの資金拠出を停止した同じ国家が、イスラエルへの軍事支援を継続させているのはなぜか。アメリカは38億ドルものイスラエルへの軍事支援を続けている」三牧聖子・同志社大学大学院准教授
「UNRWAは雇用するパレスチナ人のリストを公開し、その内容をイスラエル側も把握してきたが、これまでハマースとの具体的なつながりに関する指摘はされてこなかったという。ちょうどICJ（国際司法裁判所）によるジェノサイドに関する予備判決が出されたのとほぼ同じタイミングで、今回の告発がされたことには、偶然だけでは片づけられない要素が感じられる。国際世論でイスラエル批判が強まるタイミングを狙い、かねてより把握していた情報を公開した可能性も考えられる。実際に、前日まではジェノサイド裁判で盛り上がっていた欧米の国際世論は、この事件の報道で一気にハマース批判へと傾いた。
　ハマースら武装勢力による奇襲攻撃と、そこで行われた民間人の殺害は決して許されるべきではないが、その事件すらも政治利用されている可能性には注意が必要である」錦田愛子・慶應義塾大学教授
・UNRWAは1949年に設立され、パレスチナ自治区のガザ地区やヨルダン川西岸地区のほか、ヨルダン、レバノン、シリアでパレスチナ難民支援の活動を展開。イスラエル軍の侵攻が続くガザ地区では、190万人が避難を強いられ、200万人がUNRWAの支援に頼っている。昨年1月時点で、管轄する地域の難民数は計約590万人。計706の学校を運営し、計54万3075人が通っている。計140の医療施設を運営し、計58の難民キャンプでインフラ整備や建物、生活の質の改善に取り組んでいる。
・1月24日時点でガザ保健省によると、10月7日以降、ガザ地区では少なくとも2万5700人のパレスチナ人が殺害された。 殺害された人々の約70パーセントは女性と子供であると報告されている。 さらに63,740人のパレスチナ人が負傷したと報告されている。
・2024年1月22日の時点で、戦闘開始以降に殺害されたUNRWA同僚の総数は1人増えて152人となった。
「ハマスは怪物になりましたが、それはネタニヤフ首相の“助け”があったからです。その意味で、ネタニヤフ首相に責任があります」イスラエル・シンベト元長官アミ・アヤロン
　1948年イスラエル「建国」以来そこに住むパレスチナのひとびとを難民化し、二国家共存も否定してパレスチナ市民を殺害し続けたイスラエルに対して、ガザ、ヨルダン川西岸で働くUNRWA現地職員の一部がハマスの奇襲攻撃に加わるというのは、他ならぬイスラエルとくにその首相ネタニヤフにも重大な責任がある。
　10月7日以来イスラエルの攻撃で亡くなったのは、多くの子どもや女性のほかUNRWA職員は22日で152人。ハマスの行為がテロであれば、ネタニヤフとイスラエル軍が行なっていることはさらに甚大なテロ、虐殺行為に他ならない。
　UNRWAへの資金拠出一時停止は、ICJがイスラエルのジェノサイドへの審判を開始した時点でその論点をずらすためのイスラエルの詭弁に追従するだけのもの。米国はUNRWAへの支援約3億4千万ドルに対して、イスラエルへの軍事支援は2018年以降、毎年38億ドル、計380億ドル。
　米国はUNRWAへの支援ではなくイスラエルに対する巨額の軍事支援こそやめるべきであり、日本は米国などに追随するのではなくUNRWA支援を継続すべき。
《イスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲に国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の複数の職員が関与した疑惑を受け、日本政府は28日、UNRWAへの資金拠出を一時停止すると決めた。29日時点で停止を決めた国は10カ国以上にのぼるが、パレスチナ自治区ガザ地区で戦火を生きる住民への「集団懲罰」になるとの懸念の声もある。
終わらぬ戦闘…そのとき拍手が起きた　「地獄」のガザで広がるうわさ
日本外務省「適切な対応求める」
　林芳正官房長官は29日の記者会見で、「極めて憂慮をしている。UNRWA側において本件に関する調査が行われ、対応策が検討される当面の間、追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至った」と述べた。多くの職員は献身的に人道支援を行っているとし、「UNRWAが本来果たすべき役割をしっかりと果たせるように、調査が迅速かつ完全な形で実施され、適切な対応がとられることを強く求める」とも強調した。
　日本は昨年11月に成立した2023年度補正予算にUNRWAへの約3500万ドル（約52億円）の追加支援を盛り込んでいる。
　AFP通信などによると、29日までに米国、オーストラリア、カナダ、英国、ドイツ、イタリア、オランダ、スイス、フィンランド、フランス、日本、オーストリアが資金拠出の停止を決めた。
　イスラエル軍の侵攻が続くガザ地区では、190万人が避難を強いられ、200万人がUNRWAの支援に頼っている。国連のグテーレス事務総長は28日の声明で、UNRWAの現在の資金状況では、2月にはガザでの支援を縮小せざるをえないという見通しを示した。
　資金拠出の継続を表明したノルウェーのアイデ外相は28日の声明で、UNRWA職員の奇襲攻撃への関与に懸念を示しつつも、「この深刻な人道状況でUNRWAへの資金を削減することの影響の大きさを考えるべきだ。我々は何百万人もの人々を集団的に罰するべきではない」と訴えた。
疑惑の職員、教師や事務員として活動か
　UNRWAは1949年に設立され、パレスチナ自治区のガザ地区やヨルダン川西岸地区のほか、ヨルダン、レバノン、シリアでパレスチナ難民支援の活動を展開する。
　パレスチナ難民は、UNRWAの定義によると、主にイスラエル建国の48年前後にパレスチナに居住し、第1次中東戦争で住居と生計を失った人々とその子孫を指す。問題が長期化しているため、現在では「第3〜4世代」の難民もいる。
　UNRWAによると、昨年1月時点で、管轄する地域の難民数は計約590万人。計706の学校を運営し、計54万3075人が通っている。計140の医療施設を運営し、計58の難民キャンプでインフラ整備や建物、生活の質の改善に取り組んでいる。
　活動は支援国・機関の拠出金で支えられている。22年の拠出金総額約11億7千万ドル（約1730億円）のうち、1位の米国が約3億4千万ドルで、2位のドイツが約2億ドル、3位の欧州連合（EU）が約1億1千万ドルと続く。日本は6位で約3千万ドルを拠出していた。
　疑惑をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズは28日、イスラエルが米国に示したという文書を報じた。文書には関与が指摘される職員12人の氏名やUNRWAでの職務、奇襲への関与の内容などが記されているという。
　文書は12人のうち10人はハマスのメンバーで、1人はガザを拠点とする別の武装組織イスラム聖戦と連携していたとしている。UNRWAが運営する学校の教師だった職員が7人いるほか、事務員やソーシャルワーカー、倉庫管理者だった職員もいた。昨年10月7日の奇襲攻撃の際の職員らの行動は、イスラエル当局による電話の通信傍受などで把握された。職員らはイスラエルから女性の拉致、弾薬の配布、キブツ（集団農場）での住民殺害への関与などを指摘されているという。（松山紫乃、浪間新太、エルサレム=其山史晃）
コメントプラス
錦田愛子
（慶應義塾大学教授＝中東政治、難民研究）
【視点】7年以上の長期にわたり経済封鎖が続くガザ地区内では、就業の機会はきわめて限られ、UNRWAはパレスチナ難民にとっての最大の雇用主だ。約1万3千人がUNRWAの職員として、学校の教員や事務職などで働いているといわれる。UNRWAは援助の担い手であり、ガザ地区内での行政機関の役割を果たすと同時に、雇用創出の面でも大きな役割を果たしている。今回、襲撃への関与が指摘されたのは、その膨大な人数の職員のうちの数名ということになる。
UNRWAは雇用するパレスチナ人のリストを公開し、その内容をイスラエル側も把握してきたが、これまでハマースとの具体的なつながりに関する指摘はされてこなかったという。ちょうどICJ（国際司法裁判所）によるジェノサイドに関する予備判決が出されたのとほぼ同じタイミングで、今回の告発がされたことには、偶然だけでは片づけられない要素が感じられる。国際世論でイスラエル批判が強まるタイミングを狙い、かねてより把握していた情報を公開した可能性も考えられる。実際に、前日まではジェノサイド裁判で盛り上がっていた欧米の国際世論は、この事件の報道で一気にハマース批判へと傾いた。
ハマースら武装勢力による奇襲攻撃と、そこで行われた民間人の殺害は決して許されるべきではないが、その事件すらも政治利用されている可能性には注意が必要である。》




　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　　
　　　　　





























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