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2024年5月

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2024年5月29日
5月13日イスラエルは避難民が集まるガザ北部ジャバリアと南部ラファを爆撃。イスラエルは人々を北部から避難させたラファから再度の退避を指示するが、ガザに安全な場所はない。
　15日スペインTVEはガザ地区ハンユニスの仮設教室で子どもたちがアラビア語とアルファベットなどの授業を受ける様子を伝える。国連によると授業を受けられないガザの子供は62万5000人。ラファから45万人がわずかな手荷物で再避難したが、現在のガザは76年前の「ナクバ(大惨事)」と同じ。
　16日米PBSはロシアが侵攻するハルキウ州での高齢者と幼児ら住民の避難を伝える。イスラエルがやっていることはロシアと同じ、一般市民への殺戮。南アフリカは国際司法裁判所(ICJ)にイスラエルのラファでの軍事作戦=ジェノサイドをやめさせるよう命じることを求める。17日米国などが設置した仮桟橋から初めて支援物資がガザへ搬入されるが、イスラエルが封鎖する陸路に比べればわずかな量でしかない。イスラエルはガザへの2000ポンド爆弾などによる爆撃を続けて19日には39人が亡くなり、ガザの240万人が飢餓に瀕していると仏2。
　21日国際刑事裁判所ICC主席検察官はハマス幹部と共にイスラエルのネタニヤフらを飢餓を武器として使うなど大量虐殺、戦争犯罪、国際人道法違反容疑で逮捕状発行を請求。ネタニヤフは見苦しく否定し、バイデンは「言語道断」だと。「言語道断」はネタニヤフらの犯罪とそれに手を貸す自分自身だろう。22日アルジャジーラはこの7ヶ月で亡くなった1万5000人を超えるガザの子どもたちの写真をスタジオに公開。「戦争で犠牲になるのはいつも子どもたち」と。22日スペイン、アイルランド、ノルウェーがパレスチナを国家として承認と発表。
　イスラエルによるラファ空爆と地上侵攻が迫るなか、24日ICJはイスラエルにラファへの攻撃をジェノサイド条約に従って即時停止と証拠保全を命令。BBCはこの二週間でイスラエルによってラファに大きな破壊がもたらされている航空写真を伝える。ネタニヤフらは「虚偽、恥ずべきもの、嫌悪感」を示し命令を拒絶。モトリッチ財務相らは「ICJの決定は反ユダヤ主義」「戦闘停止を求めるのはイスラエルの存在を否定すること」「ICJは世界のテロリスト支援者となった」などと、まさに恥を知らない妄言を重ねる。
　そのわずか二日後の26日、イスラエル軍はラファ北西部の避難キャンプを空爆し、子どもが過半数の45人が死亡。その後も攻撃は続き人びとはラファ西部、中心部からどこに行けば良いかわからないままさらに避難を強いられる。30日イスラエルはガザとエジプトの境界14キロを制圧、支援物資の供給停止がつづきガザの飢餓は深刻化。
                 
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2024年5月29日
「一戦を交える覚悟」プーチン、ネタニヤフ同様自分は決して前線に居ない者が戦争を吹聴する。いま必要なのは「すべての国が国策として戦争放棄を採用すること」。沖
縄、与那国そして日本は「万国津稜」たれということ。

2024年5月28日
「ラファではすでに約100万人の非戦闘員を避難させた。私たちは非戦闘員に危害を加えないよう最大限の努力をしていたが、不幸にも、悲劇的に誤った事態が起きてしまった。ーー全目標の達成前に戦争を終わらせるつもりはない」ネタニヤフ27日
・イスラエルは26日夜ラファ中心部から北西に約2キロ離れたタル・アル・スルタン地区で、国連施設近くに設けられた複数の避難者用テントを標的に空爆し、子どもと女性23人を含む少なくとも45人が殺害され、数百人が重度のやけどや骨折、爆弾の破片により負傷した。
「イスラエルの戦争手段と方法は、すでにあまりに多くの民間人の死者を出しているが、その戦い方に明確な変化がまったくない」国連のフォルカー・トゥルク人権高等弁務官
「ラファのいわゆる『安全地帯』にあり、人が大勢密集するキャンプを攻撃したことはつまり、ガザ住民の命をまったく考慮していないと示すものだ」国境なき医師団（MSF）
・23年10月10日イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザに過去最大規模の空爆を行い、ガザ地区との境界を掌握したと発表。ガザの当局者はイスラエル軍の攻撃で７００人近くが死亡し、ガザ地区全体が破壊されたと述べた。国連によるとガザで１８万人が家を失った。避難民家族の緊急避難所として使用されていた旧市庁舎が攻撃され、多数の死傷者が出た。
・23年10月17日パレスチナ自治区ガザの保健当局はガザ市内の病院がイスラエル軍の空爆を受け、パレスチナ人約５００人が死亡したと発表。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）はイスラエル軍の空爆により、避難者のためのシェルターとして利用し少なくとも４０００人が避難していた学校が攻撃され、空爆で数十人が負傷し、少なくとも６人が死亡したと発表。イスラエル軍は、病院と学校が攻撃されたという報道について、「なお全ての詳細を調査中」とコメント。
・23年10月23日イスラエル軍は前日の22日だけで320カ所以上の標的に対して攻撃を行ったと発表。パレスチナ通信は、同日のガザ地区の死者が400人を超えたと伝えた。ガザ市では地区最大の難民キャンプが爆撃されて多数の死傷者が出たほか、地区最大のシファ病院と400人の患者と1万2千人の避難民が身を寄せているコッズ病院の至近距離でも爆発が相次いだ。
・23年10月24日イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への空からの攻撃を強め、過去24時間でイスラム組織ハマスの軍事拠点を約400カ所空爆。モスク（イスラム教礼拝所）の地下にある戦闘員の隠れ家や、海岸近くにある地下トンネルなどを破壊し、複数の司令官を殺害したたと発表。保健当局は25日、イスラエル軍の空爆により、過去24時間で少なくとも756人が死亡したと発表した。ハマスとイスラエル軍が戦闘を始めた7日以降、1日の死者数としては最多。
・23年10月31日、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区北部の、ガザ地区の八つの難民キャンプの中で最大で、広さ1.4平方キロメートルに11万6000人超のパレスチナ難民が生活しているジャバリア難民キャンプを空爆し、イスラム組織ハマスの司令官を殺害したと発表。保健当局は、少なくとも50人が殺害されたとしている。パレスチナ赤新月社は死者数を25人とし、ガザ地区の医師は死者120人が病院に運ばれてきたとBBCに話した。
・23年11月18日、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプでイスラエル軍の攻撃が相次ぎ、数千人が避難していた国連運営の学校が攻撃され学校で５０人以上、別の建物への攻撃で３０人以上計８０人以上が死亡した。
「安全な避難所で、子供や女性が殺された悲劇的な知らせだ」国連マーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）
・23年12月２日、イスラエルはハマス幹部が潜伏しているとされるシェジャイヤ地区、ガザ最大のジャバリヤ難民キャンプを重点的に空爆。ＡＰ通信によると、６０人以上が死亡し、３００人以上ががれきの生き埋めになった。
・24年1月12～13日にかけて、パレスチナ自治区ガザ地区で165人がイスラエルの攻撃で死亡。南部ラファでは、複数のロケット弾も撃ち込まれ避難中の2家族が身を寄せる家屋が破壊され、10人が死亡した。
・24年2月8日、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ最南部のガザ地区の人口の半数を超える１００万人以上の避難民が集まるラファを爆撃、２軒の家屋で少なくとも１１人が死亡した。
・24年4月2日 パレスチナ自治区ガザで支援活動を行う慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」は、イスラエルによるガザへの空爆で職員７人が死亡したと発表。死亡した職員はパレスチナ人のほか、オーストラリア、英国、ポーランドの市民や米国とカナダの二重国籍者を含む。これを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は２日、意図しない出来事で「悲劇的」とし、イスラエル軍が独立した調査を行うと表明した。
・5月20日国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官は、戦争犯罪容疑でイスラエルのネタニヤフ首相とイスラム組織ハマスのパレスチナ自治区ガザ地区指導者ヤヒヤ・シンワル氏らの逮捕状を請求。
・5月24日国際司法裁判所はイスラエルに対し、ラファでの軍事作戦及びその他のあらゆる行動を停止させるよう命令。
　国連国際司法裁判所ICJによるイスラエルに対するラファ攻撃停止命令のわずか二日後、人びとが集まる避難キャンプを爆撃してまたも子どもと女性ら多くの民間人を殺害し続けるネタニヤフ政権。　　
　国際法を重大に毀損するガザ攻撃を何ら検証・反省せず自らの地位のためにひたすらジェノサイドを続けるこの輩の「悲劇的」は、まったく言葉だけ。
　この人物らに一刻も早くICCは逮捕状を発行し、米国などもイスラエルへの軍事支援を打ち切ることしか、ガザをはじめ中東と世界の安定に資する道はない。
《イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は27 日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファで多数のパレスチナ避難者らが殺害された前日の攻撃について、「悲劇的な誤り」だったと述べた。この攻撃をめぐっては国際的に非難が高まっている。
イスラム組織ハマスが運営するガザ保健当局によると、この攻撃では少なくとも45人が殺害された。さらに数百人が重度のやけどや骨折、爆弾の破片による傷などで手当てを受けたという。
ネタニヤフ氏はこの日、イスラエル議会で演説。ガザで戦闘に巻き込まれている民間人を守るため、イスラエルが「できる限りの予防措置」を取ることが不可欠だと述べた。
そして、「ラファではすでに約100万人の非戦闘員を避難させた。私たちは非戦闘員に危害を加えないよう最大限の努力をしていたが、不幸にも、悲劇的に誤った事態が起きてしまった」と主張。「現在この事案について調査中で、結論を出す。それが私たちの方針だからだ」と述べた。
ネタニヤフ氏はまた、「全目標の達成前に戦争を終わらせるつもりはない」とも表明。この演説の最中には、家族をハマスの人質にされている人たちがしばしば、声を上げて抗議した。
一部の人質の家族は、人質解放につながる取引に失敗したと、ネタニヤフ氏を強い批判している。
国際社会も非難
今回のラファ空爆に対しては、国際社会からも非難が出ている。
欧州連合（EU）は、国際司法裁判所（ICJ）が先週、ラファ攻撃を停止するよう命じたのを尊重するよう、イスラエルに求めている。EUの外交トップのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、26日の空爆を「恐ろしいことだ」と非難した。
ICJの命令にもかかわらず、イスラエルはラファ侵攻の継続を宣言している。イスラエル当局はICJの命令について、国際法を順守しながらの攻撃を可能にする余地を残したものだと主張している。
一方、国連のフォルカー・トゥルク人権高等弁務官は、「イスラエルの戦争手段と方法は、すでにあまりに多くの民間人の死者を出しているが、その戦い方に明確な変化がまったくない」ことを、今回の攻撃は示すものだと述べた。
26日のラファ攻撃は、ハマスが数カ月ぶりにイスラエル主要都市テルアヴィブをミサイル攻撃した数時間後に始まった。
イスラエル軍は、この日のラファ攻撃でハマス幹部2人を殺したとし、民間人の死亡については調査しているとした。
しかし、パレスチナ赤新月社によると、空爆されたのは、ラファ中心部から北西に約2キロ離れたタル・アル・スルタン地区で、国連施設近くに設けられた複数の避難者用テントが標的にされた。
26日夜に同地区で撮影された映像には、大きな爆発と火が激しく燃える様子が映っていた。
また、「クウェート平和キャンプ1」と書かれた横断幕の横で建造物が燃えている様子や、救急隊員や付近の人々が遺体を運んでいる場面も映っていた。
NGO「国境なき医師団（MSF）」は27日、自分たちの現地施設の一つで、女性や子どもを含む少なくとも28人の死者を収容し、負傷者180人を治療したと発表した。
MSFは、今回の攻撃は精密に実施したとするイスラエルの主張を否定。「ラファのいわゆる『安全地帯』にあり、人が大勢密集するキャンプを攻撃したことはつまり、ガザ住民の命をまったく考慮していないと示すものだ」とした。
一方、アメリカは27日夜に出した声明で、映像について「悲痛だ」としながらも、イスラエルには自衛権やハマスを追い詰める権利があると主張。ただ、「イスラエルは民間人保護のため、できる限りの予防措置を取らなくてはならない」とも述べた。
イスラエルに変化はあるか
イスラエル当局は27日、ラファで何を誤ったのかの調査を進めた。軽量化した特殊な兵器による「精密」だったの攻撃でなぜ、多くの死傷者を出す大規模な火災が生じてしまったのかが問われている。
ICJによる攻撃停止命令を受け、自分たちの行動に世界が注目し、その行動については説明が求められていることを、イスラエルは承知している。
しかし、これが作戦の転換点になるかは不透明だ。ネタニヤフ氏はラファでの「完全勝利」を依然として掲げ、考えを変える兆しはない。ラファ市そのものに迫るイスラエル軍の地上部隊は、いくぶん慎重に行動している様子だ。
これまでのところ、地上部隊の攻撃で一度に大勢が死傷する事態にはなっていない。
だが、26日の空爆は、すでに悪化しているイスラエルのイメージを一段と悪化させ、攻撃継続の根拠としてイスラエルが主張する内容を損なうものとなった。》

2024年5月27日
日記がわりに。
　18日一月ぶりに堺町通りDay's Kitchenに行くと開店時多くの人。その先のAlvarでピザをいただき、阪神石屋川から乙女塚温泉を経て帰宅。
　21日谷上経由ひと月ぶりに有馬に出て、堂加亭のテラスでサラダランチをいただき、有馬御苑に浸かって帰宅。山沿いでは鶯がよく鳴いていた。この日国際刑事裁判所ICC主任検察官はハマス要人とネタニヤフら双方を国際人道法違反容疑で逮捕状を請求。是非発行すべし。
　23日運動を兼ねて山麓を御影の深田池を経てクラッセまで歩き、食材買って帰宅。昨日二週ぶりに地元il ventoを訪ねると開店時すでに満席。三宮から中華街を抜けてふたたび栄町Day's Kitdhenに行きしばらく待つが、予約が多く1時からとのことで諦め。久しぶりにメリケンパーク前のHajiの快適なテラスでようやく席に着くが、テラス席のみOKの犬を連れた夫妻が満席で入れず、さっさと室内の席に替わり美味しいジェノベーゼをいただく。帰りに阪急地下で700円ほどのカワハギ見つけて帰宅。
　今日は数年ぶりにアシスト車を漕いで東へ向かい片道1時間15分ほどで西宮北口まで。ゆいたばで島そばをたべ、ガーデンズ屋上でコーヒー。一階のスーパーで地元野菜など買い、ほぼきた道を戻るが強い向かい風(西風)にバテる。やはり乙女塚に寄り、あとはひたすら坂道を上がって帰宅。明日から天気は下り坂。
     


2024年5月25日
「大量虐殺を防止する条約に基づき裁判所はイスラエルに対しガザでの軍事行動を即時中止させる義務を負っている。その他の作戦もガザ地区のパレスチナ人を壊滅或いは一部を破壊することにつながる」Nawaf SalamICJ裁判長　独ZDF
「イスラエルはガザ地区のパレスチナ人の全部または一部の破壊につながりかねない生活状況をもたらす可能性のあるラファでの軍事作戦、及びその他のあらゆる行動を即時停止する必要がある」ICJサラム裁判長
・ＩＣＪは、３月にＩＣＪが命じた暫定措置ではガザ地区での状況に十分対応できておらず、新たな緊急命令の条件は整っていると指摘。「イスラエルはラファでの軍事攻撃を直ちに停止しなければならない」とした。さらに、イスラエルに対し、人道援助の受け入れのためガザとエジプトの境界にあるラファ検問所を開放するよう命じるとともに、ガザへの調査官の立ち入りを許可し、１カ月以内に進捗状況を報告するよう求めた。(ロイター)
ICJがイスラエルの軍事行動即時停止を命じる。ICJは国連機関でありすべての加盟国に拘束力が及ぶ。イスラエルは即時作戦を停止し、米国などもイスラエルへの軍事支援を止めるべき。
《ＣＮＮ） 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２４日、イスラエルにパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファでの軍事作戦を即時停止するよう命じた。イスラム組織ハマスに対するイスラエルの戦闘への国際的な圧力がさらに強まった。
ＩＣＪのサラム裁判長は「イスラエルはガザ地区のパレスチナ人の全部または一部の破壊につながりかねない生活状況をもたらす可能性のあるラファでの軍事作戦、及びその他のあらゆる行動を即時停止する必要がある」と述べた。
そのうえで、ラファでの人道状況は「悲惨」に分類されるとの認識を表明。国連職員の間で、イスラエルがラファでの作戦を継続すれば、状況は「さらに悪化する」との指摘が出ていることも明らかにした。
イスラエルは今月７日、米国を含む国際社会からの自制の呼び掛けに応じず、ラファでの限定的な地上攻勢を開始した。
イスラエルが作戦を開始する前、ラファには１００万人を超えるパレスチナ人が避難していたが、ＩＣＪによると約８０万人が再び避難を強いられた。
ラファ入りしたイスラエル軍はエジプトとの境界にある検問所を奪取。以降、検問所は閉鎖されている。この検問所は人道支援物資の重要な入り口となっていた。
ＩＣＪの判断は終局的で拘束力を持つが、履行を強制するメカニズムはなく、過去には無視されてきた。
イスラエルの当局者はＩＣＪの判断を非難。イスラエルの野党イェシュ・アティドを率いるヤイル・ラピド氏は、「ＩＣＪがラファでの軍事作戦終了と人質解放、テロに対するイスラエルの自衛権とを直接結び付けなかったのは、忌むべき道徳的過ちだ」と指摘した。》

2024年5月24日
波照間空港の滑走路を800メートルから1000メートルにすると、米軍「遠征前方基地作戦部隊」の中距離ミサイルが運ばれ発射基地となるとの指摘。これは波照間、与那国、石垣などが「脅威圏内」に置かれるということ。許してはならない。
「米陸軍は今年2024年4月に、フィリピン軍との合同演習に大陸まで届く中距離ミサイルの発射機車両Typhonを持ち込みました。これを米本土からルソン島北部の小さな飛行場まで運んだのは、滑走路の長さが1000mあれば離着陸できる米空軍の輸送機C-17グローブマスターでした。米海兵隊ご自慢の、無人で走る対艦・対地ミサイル発射機車両NMESISも、この輸送機でじゅうぶん運べます。　
つまり、波照間空港の800m滑走路をもう少し長くすれば、そして続けざまに何機もの輸送機が着陸し、荷下ろしが済んだら順次離陸できるような広い駐機場を作れば、多数の攻撃用ミサイルを効率的に島に持ち込めるようになります。 これらのミサイルを扱う部隊は、米陸軍では多領域任務部隊、米海兵隊では遠征前方基地作戦部隊です。いずれも、有事には、敵の「脅威圏内」（短中距離ミサイルの射程圏内）に少数で分散展開してミサイル攻撃などを行う最前線の戦闘部隊です。しかも、両部隊とも、昨年10月の「レゾリュート・ドラゴン2023」日米合同訓練で、石垣駐屯地に来ているのです。 こうして見ると、「特定利用空港」指定は、「民生利用」のためではさらさらなく、いざという時に島と住民を守ってくれるためでもなく、もっぱら米中覇権戦争が始まった時に米軍と自衛隊の「いちばん危ない」部隊がやって来て、島を「足場」にミサイル戦をたたかうためのものではないかと思えてきます。そんなことをすれば、多数の相手ミサイルが島を襲うのは、避けようもありません。少なくとも、そうすることが出来る「指定」だということは、よく理解した上で賛否を決めるべきでしょう。 もちろん、波照間島だけでなく、石垣島についても、事情は全く同じです。」

2024 年5月22日
・ノルウェー、アイルランド、スペインの3カ国は22日、パレスチナを国家として承認する方針を発表。ノルウェーとスペインは28日までに承認する。
「ガザではパレスチナ人が最もおぞましい出来事、苦難、困難、飢餓に耐えている。想像を絶する人道的大惨事が、リアルタイムで進行している」サイモン・ハリス首相・アイルランド
「私たちは多くの理由からパレスチナを承認するが、三つの言葉にまとめることができる。平和、正義、一貫性だ。『二国家解決』が尊重され、安全が相互に保証されなければならない。双方が和平のために交渉することが不可欠であり、そのために私たちはパレスチナを承認する。(ネタニヤフ首相について)いまだに耳を貸しそうとしない。いまだに病院や学校を爆撃し、女性や子どもたちを飢えと寒さで苦しめている」ペドロ・サンチェス首相・スペイン
　ネタニヤフらへの戦争犯罪容疑の逮捕状請求を受けて米国などでICCへの非難、罵りが起こるなか、パレスチナ国家承認に踏み切ったノルウェー、アイルランド、スペイン。
　核保有を背景に自称「大国」の米国やいがみ合う中ロではなく、こうしたまともな国がすでにパレスチナを承認した140カ国とともに世界の明日を築いていく。カルトと裏金まみれのこの国の自民政権は、米国に擦り寄って世界から落伍していくだけか。
《ノルウェー、アイルランド、スペインの3カ国は22日、パレスチナを国家として承認する方針を発表した。ノルウェーとスペインは28日までに承認するとしている。
パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスと戦闘を続けているイスラエルは、こうした動きを「ゆがんだ一歩」、「過激主義と不安定をあおる」と非難。ノルウェーとアイルランドから大使を呼び戻した。
パレスチナについては、国連加盟の少なくとも140カ国がすでに国家として承認している。一方、アメリカやイギリスなどは、パレスチナを正式に国家と認めていない。
3カ国の首相が表明
ノルウェーではヨーナス＝ガール・ストーレ首相が、パレスチナを国家として承認すると発言。
ガザで続いている戦争によって、パレスチナ問題の解決は平和と安定が必要なことが「非常に明確に」なったとした。
そして、パレスチナを国家として認めることが、「二つの国家の平和と安全の中での共存」につながると主張。パレスチナ自治政府をもとにした「政治的にまとまりのある」国家の成立がゴールだとした。
また、「二国家解決」はイスラエルの「最善の利益」でもあるとの考えを示した。
一方、アイルランドでも、サイモン・ハリス首相がパレスチナ国家を承認すると述べた。
ハリス氏は、「ガザではパレスチナ人が最もおぞましい出来事、苦難、困難、飢餓に耐えている」、「想像を絶する人道的大惨事が、リアルタイムで進行している」と指摘。
「永続的な平和は、自由な民衆の自由な意思に基づいてのみ確実にできる」とし、「二国家解決」が和平への「唯一の信頼できる道」だと訴えた。
また、「オスロ合意から30年が経過した今、我々は恐らく、公正で持続可能かつ包括的な和平解決からかつてないほど遠ざかっている」と主張。「正しいことをする」決定は「無期限」に待たされるべきではないと述べた。
スペインでは、ペドロ・サンチェス首相が議会で、28日にパレスチナ国家を承認すると発表した。議員らからは大きな拍手が沸き起こった。
サンチェス氏は、「私たちは多くの理由からパレスチナを承認するが、三つの言葉にまとめることができる。平和、正義、一貫性だ」と説明。「『二国家解決』が尊重され、安全が相互に保証されなければならない」と主張した。
そして、「双方が和平のために交渉することが不可欠であり、そのために私たちはパレスチナを承認する」と述べた。
サンチェス氏はさらに、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相について、「いまだに耳を貸しそうとしない。（中略）いまだに病院や学校を爆撃し、女性や子どもたちを飢えと寒さで苦しめている」と批判した。
そのうえで、「二国家解決」は危機に瀕しており、「私たちはこれを許すことはできない。私たちには行動する義務がある。パレスチナにおいても、ウクライナと同様、ダブルスタンダードは許されない」と訴えた。
また、「この承認は、イスラエルへの反対ではなく、ユダヤ人への反対でもない」、「ハマスを利すると言われているが、そうではない。この承認は誰に対する反対でもなく、平和と共存を支持するものだ」とした。
一方、イスラエルのイスラエル・カッツ外相は、「イスラエル はこの件を黙って見過ごすつもりはない。深刻な結果を招くだろう」と述べた。》

2024年5月22日
「非常に強力な主張だ。正当な判断だと思う」23年3月18日バイデン(１７日、ＩＣＣがロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことに)〈バイデン氏、プーチン氏への逮捕状発行は「正当」〉
「私はガザ地区の完全包囲を命じた。 電気も食料も燃料もなく、すべてが閉鎖されるだろう。私たちは動物人間と戦っており、それに応じて行動している」23年10月9日ガラント、ベールシェバのイスラエル国防軍南軍司令部での視察後に〈国防大臣、ガザの「完全包囲」を発表：電力も食料も燃料もなし〉
「我々は肉食動物を見た」23年10月11日ネタニヤフ、テレビ演説で〈イスラエル首相「我々は肉食動物を見た」、ガンツ前国防相「ハマスを地球上から消し去るであろう」〉
「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」23年12月12日〈バイデン大統領「イスラエルは世界で支持を失いつつある」〉
「(ガザでのイスラエルの軍事行動は)度を越している。人質解放・戦闘休止を懸命に働きかけている。多くの罪のない人々が飢え、困窮し、死んでいる。これを止める必要がある」24年2月8日ホワイトハウスで記者団に〈バイデン氏、イスラエル軍事行動「度を越している」　休止求める〉
「(避難民が集中するガザ地区南部ラファへの侵攻は)レッドラインだ。イスラエルを見放すことはないが、ネタニヤフ氏は罪のない人々の命にもっと配慮しなければならない。彼はイスラエルを助けるよりも、傷つけている」24年3月9日米MSNBCテレビのインタビューで
「いい演説だった。多くの米国民が抱いている深刻な懸念を表したものだ」24年3月15日、記者団の質問に答えて(上院民主党トップのシューマー院内総務が前日「ネタニヤフ氏は国益より政治的延命を優先させた」と非難した演説に)〈米イスラエル首脳、亀裂深刻　バイデン氏、ネタニヤフ氏批判を擁護〉
「憤慨し、心を痛めている。(支援従事者や民間人の保護を)十分にしていない。(職員の死亡は)悲劇だ」24年4月2日〈ガザ支援職員死亡に「憤慨」　空爆のイスラエル批判―バイデン米大統領〉
「彼（ネタニヤフ）のやっていることは間違いだと思う。彼のやり方には賛成しない。私が求めているのは、イスラエルが停戦を呼びかけ、今後6週間や8週間、運び込まれるすべての食料と医薬品を（住民らが）手に入れられるようにすることだ」24年4月9日〈ネタニヤフ首相のガザ対応は「間違い」、バイデン氏が批判〉
「(イスラエルは、米国から供与された兵器は国際人道法に従って使用していると保証しているが、ロイターは先に、複数の米国務省高官がイスラエルの主張を信用できないと考えていると報じた)この報道は、ネタニヤフ政権がパレスチナ自治区ガザで国際法を順守しているかどうかを検証するバイデン政権のプロセスの誠実さに、重大な疑念を投げかけるものだ」24年4月28日米上院クリス・バン・ホーレン議員（民主党）〈米上院議員、イスラエルの国際法順守「疑問」〉
「(イスラエル軍が最南部ラファに本格的に侵攻した場合)イスラエルへの兵器の供給をやめる。(ガザでは米国が供与した兵器で市民が殺されていると認め)ガザではこれらの爆弾や、人口密集地を狙う他の方法で市民が殺されてきた」24年5月8日CNNテレビのインタビュー〈バイデン氏「イスラエルへの兵器供給やめる」　ラファ本格侵攻で〉
「イスラエルが米国製の防衛装備品に大きく依存していることを踏まえると、国際人道法上の義務や民間人被害を軽減するための最善の方法に反する形で、国家安全保障覚書（ＮＳＭ─２０）の対象となる装備品が１０月７日以降、イスラエル治安部隊によって使用されたことがあったと判断するのは妥当だ」〈イスラエル、米兵器使用で国際法違反の疑い　米政権が見解〉
「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」24年5月10日バイデン米政権の報告書〈「イスラエルが国際人道法違反の疑い」　米政権が報告書〉
「(ガザ地区に侵攻するイスラエルについて)子どもや女性らの被害の全容を考えれば、国際人道法にそぐわない行動があったと評価するのが合理的だ」24年5月12日ブリンケン米国務長官CBSテレビのインタビューで〈米国務長官、イスラエルは「国際人道法違反」と指摘　ラファ侵攻懸念〉
・5月20日ICC主席検察官がネタニヤフ、ガラントとハマスの三人に対する国際人道法違反などでの逮捕状を請求。
「言語道断。イスラエルとハマスは同じではない」バイデン20日声明
「イスラエルが民間人の保護にできる限りのことをしたいのは明らかだ。今起きていることはジェノサイド（集団殺害）ではない」同ユダヤ系米国人文化遺産継承月間の集いで
「ICCは事実をゆがめており、（逮捕状請求は）ばかげている。世界中に広がる『反ユダヤ主義』に油を注ぐようなものだ。ハマスという怪物と、世界で最も道徳的なイスラエル軍をどうして比較するのか」ネタニヤフ20日
「適切な対応を見つけるために、皆さん(共和党議員)と超党派的に協力したい。私はそれに取り組むつもりだ。ひどく誤った判断に対処するため、適切な手段を検討しなければならないのは間違いない」21日ブリンケン上院外交委員会の公聴会〈ブリンケン米国務長官、ICCへの制裁を示唆　イスラエル首脳への逮捕状請求めぐり〉
「イスラエルによるパレスチナ占領の歴史は、国際法違反の歴史だったといえる。しかし、国際社会はこうした国際法違反に実効的対策を講じることなく、パレスチナの無辜（むこ）の市民が虐殺されることを事実上容認してきた。安保理は、国連の中で唯一強制権限を有する機関であるが、パレスチナ問題についてはアメリカなどが一貫してイスラエルを擁護するなか、イスラエルがいかなる軍事行動、戦争犯罪や人権侵害を繰り返しても、安保理は機能不全のまま何らの行動もとれずにきた」
「たとえば2014年7月8日に始まり、1カ月以上続いたイスラエル軍のガザ侵攻は典型例である。「境界防衛（Protective Edge）」作戦と名づけられたガザ侵攻では2000人以上のパレスチナ人が殺害され、このうち500人は子どもだったという。確かに、ガザを支配するハマスもロケット砲で民間人を殺害する被害を出しているが、犠牲者数はガザの住民のほうが桁違いに多い。まさにワンサイドゲームが展開された」
「意図的な民間人攻撃や無差別攻撃は許されない。紛争中でも民間人は保護されなければならず、無辜の市民を攻撃対象としてはならない。これは、文民保護を規定するジュネーブ第4条約をはじめとする国際人道法に基づく確立されたルールだ。これに反する民間人殺害は戦争犯罪に該当する。ところが、国際社会の警告や抗議にもかかわらず、イスラエル軍は無差別攻撃をやめることなく、犠牲を出し続けた」
「ローマ規程を批准したことに基づき、ICCは、パレスチナの占領地で行われた戦争犯罪や人道に対する罪について、管轄権を有することになった。裁判所登録によれば、管轄権は、14年6月13日にさかのぼる。そのため、ICC検察官は、多大な犠牲を出した同年7月、8月のガザにおけるイスラエルとハマスの戦闘で行われた戦争犯罪・人道に対する罪について捜査をすることができることになる」〈パレスチナのICC加盟が意味するものは?戦争犯罪の捜査開始に期待〉伊藤和子弁護士／国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長
　プーチンへの逮捕状は歓迎しながら、ハマスの侵攻を遥かに上回るイスラエルによるガザ市民の殺掠に対するICC検察官のネタニヤフらへの逮捕状請求に対して、それまでの「無差別な爆撃」「度を越している」「多くの罪のない人々が飢え、困窮し、死んでいる」「深刻な懸念」「国際人道法上の義務や民間人被害を軽減するための最善の方法に反する」「国際人道法にそぐわない行動があったと評価」との言葉をかなぐり捨てて、口汚くICCを罵るバイデンとネタニヤフ。
　イスラエルのほか、いずれも核保有国で第二次大戦戦勝国の米・ロ・中はICCに加盟せず、拒否権を持つ国連安保理常任理事国であり、20万人~50万人の民間人犠牲者を出したイラク、アフガン侵攻への反省も検証もせず、海外派兵の障害として自らは加盟せずICCとローマ規定を弄ぶ米国など安保理常任理事国。
　パレスチナは2011年に国連に正式加盟を申請したが米国が拒否権行使を示唆し採決には至らず、 今年4月18日国連安全保障理事会はパレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案を英国とスイスは棄権、残る１２カ国は賛成したが米国が拒否権を行使して否決した。
　ICCは、2015年1月1日パレスチナ自治政府による同裁判所加入を宣言する文書を受理し1月7日、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長はパレスチナが4月1日にICCの締約国に正式になることを認めICCに加盟。その意義は、米国や国連安保理が無視し続けたイスラエルによるパレスチナ占領と民間人殺害の、国際法上の問題を糺すことにある。
　パレスチナのひとびとを「動物人間」「肉食動物」と呼び、電気、食料、燃料を途絶させ絶滅に追いやろうとするネタニヤフ、ガラントはまさに国際人道法を重大に毀損している。それを軍事・経済で支援し続ける米国バイデン、ブリンケンらも同様。この者たちに、民主主義や国際人道法を語る資格はない。
《パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘などを受けて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエル首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求したことをめぐり、バイデン米政権は２０日、テロ組織と米国の同盟国を同列に置くものだとしてＩＣＣを強く非難した。
ＩＣＣのカーン検察官はＣＮＮとの単独インタビューで、ハマスのガザでの最高指導者シンワル氏といったハマス指導者と、イスラエルのネタニヤフ首相およびガラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求していると語った。
バイデン大統領は２０日、声明で、ＩＣＣの措置は「言語道断だ」と述べた。
バイデン氏はその後、ホワイトハウスで行われたユダヤ系米国人文化遺産継承月間の集いでも、「イスラエルが民間人の保護にできる限りのことをしたいのは明らかだ」「今起きていることはジェノサイド（集団殺害）ではない」と繰り返した。
世界各国からはＩＣＣの発表に非難が相次いでいる。英国は戦闘休止の「助けにならない」と発言し、ブリンケン米国務長官も、ＩＣＣの対応は停戦と人質解放の交渉を「妨げかねず」、「根本的に反対」という米国の姿勢を述べた。
米下院議会のマイク・ジョンソン議長は「根拠がなく、正当性がない」と発言。下院共和党の幹部はＩＣＣへの制裁を検討している。
米国で最も著名なユダヤ系政治家の一人で、イスラエルの戦闘行為に批判的なバーニー・サンダース上院議員はＩＣＣへの支持を表明した。「ＩＣＣ検察官はこうした措置を講じる権利がある」「国際社会は国際法を順守することが不可欠だ」と声明を発表した。
ＩＣＣに対する非難で、米国は微妙な立場に置かれることになる。ＩＣＣは今もウクライナで続くロシアの戦争犯罪の記録調査を進めているが、米国はこれを支援している。
国家安全保障会議のカービー報道官は、ロシアのプーチン大統 領が「無実の民間人を殺害する目的で民間施設を意図的に標的にしている」とした上で、「イスラエル国防軍は違う」と付け加え た。》

2024年5月21日
葛西臨海公園水族館。1993年5月15日、遠足の下見で自宅から自転車で往復した。帰りは日が暮れ、国立競技場前を通ると何やら騒がしく、Jリーグ最初の試合が行われていた。なんとも懐かしい。



2024年5月20日
・ICCのカーン主任検察官は２０日、戦争犯罪や人道に対する罪などの疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相、ガラント国防相に加え、ハマスの最高指導者ハニヤ氏やガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワル氏を含む３人に逮捕状を請求。
「刑事責任を負うと信じるに足る合理的な根拠がある」
　ハマスによるイスラエル市民殺害と拉致、そしてそれを30倍も上回るイスラエル軍によるガザなどでの民間人大量虐殺に対する当然の措置。
　即時停戦、ネタニヤフら戦争犯罪容疑者の拘束と審判の開始、人質とイスラエルによる拘束者の解放、ガザの再建・復興そして二国家共存に向けた対話の推進が、今のパレスチナ、イスラエル、中東の惨劇を終わらせ世界の安定をもたらすために何よりも必要。
《国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官は２０日、戦争犯罪や人道に対する罪などの疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状をＩＣＣの予審裁判部に請求したと発表した。今後、予審部が逮捕状の発付を判断する。
　発表によると、カーン氏が逮捕状を請求したのは、ネタニヤフ氏とイスラエルのガラント国防相に加え、ハマスの最高指導者ハニヤ氏やガザ地区トップ、ヤヒヤ・シンワル氏を含む３人。
　昨年１０月７日のハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃以降の戦闘を巡り、「刑事責任を負うと信じるに足る合理的な根拠がある」と指摘した。》

2024年5月20日
同報告書が示すケース2の核投下地。
https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/.../Year_2_NU-NEA...

 

2024年5月20日
・北東アジアは『核使用のリスク』に直面している地域である。地域では、1)軍拡競争が加速しており、核先制使用の動機も増えている（構造的リスク）、２）軍事面での高圧的なメッセージへの依存度が高まっている（状況的リスク）。
・過去二年間に実施した分析を通じて、核兵器と通常兵器の意思決定には核使用リスクを複合化させる相互作用効果があり、それらは以下の（一つないし複数の）要因を常に内包することが分かった。
・コミュニケーション不足／誤り
・敵の行動・意図の両方に対する誤認識
・軍事力で敵を威圧できるという過信
・政治・軍事リーダーの意思決定圧力に対する鈍感さ
1. 「We're Still Here」バリアント 1。北朝鮮による核兵器使用に続き、米国による核兵器使用が含まれ、合計 10 キロトン および 8 キロトンの兵器が 3 回爆発する。
2. 「米国指導者の傲慢」。米国による最初の核兵器使用、続いて北朝鮮と中国による使用が含まれ、合計18回の爆発があり、その威力は8から300キロトンに及ぶ。
3. 「テロリストによる使用」バリアント 1、テロリストグループによって爆発した 10 キロトン武器 1 つ。
4. 「ウクライナからの紛争が東に広がる」。ロシアが最初に核兵器を使用し、続いて米国も使用し、8、150、200 キロトンの兵器が計 8 回爆発。
5. 「台湾でうまくいっていない」。中国による最初の核兵器使用とそれに続く米国の対応が含まれ、合計24回の爆発が8～300キロトンの範囲で行われた。
・評価を行った一連の使用ケースは、北朝鮮の核兵器問題または台湾政策などの地域的問題に基づく核紛争が、数時間または数日間で世界的核紛争に発展する可能性を示している。
・攻撃目標が軍事施設に限定している場合でも、多くの核爆発はその後数日、数週、数カ月の間に数十万人の命を奪い、さらに長期にわたる（数年または数十年）がんによる数十万人の死者をもたらし、数百億ドル以上に及ぶであろう経済的被害を及ぼし、こうした人道的災害によるさらなる損失としての経済的困窮を招く可能性がある。
・核戦略や安全保障の専門家による論文や討議を基に、核を保有する米中ロ、北朝鮮による先制使用や、テロリストによる核攻撃などを含めた30の事例を想定。このうち、核兵器の数や標的が異なる五つの事例について被害状況を試算した。
・1では3発の核兵器が使われ、北朝鮮と韓国で死者が1万1千人と推計。4は8発の使用で、日本やロシアで29万人が死亡すると予想した。
・　“最悪の被害”を招くのは5。シナリオの想定は、中国が台湾への武力侵攻に踏み切り、米軍が台湾を支援。中国は「核の先制不使用」の宣言を放棄して米軍基地に核ミサイルを打ち込み、米中の核の応酬に発展する－というもの。使われる核兵器は24発と試算。ほとんどが長崎原爆（TNT火薬換算で21キロトン前後）を上回る威力で、最大で約14倍の300キロトン。数カ月で260万人が犠牲になり、長期的には放射線による影響で9万6千～83万人が死亡する、と見込んだ。在日米軍基地なども狙われ、「死の灰」などの放射性降下物は西日本側を覆い、東南アジアまで拡散することが予想されるという。
・長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA）が4月に公表した最終報告書は、核使用の被害試算に基づき「強化された核抑止は、かえって地域を安全から遠ざける」と結論付け、惨禍を繰り返さないために22の政策を提言した。
「現実に起きた場合はシミュレーション通りの被害にとどまる保証はない。被爆者が約80年たった今も苦しんでいるように、社会的、経済的なインパクトは長く残るだろう」「核の先制使用により数時間から数日で世界的な核戦争に拡大してしまう可能性がある。「『長崎を最後の被爆地に』というメッセージこそが野心的で、現実的だ。各国には導入できるものから採り入れてほしい」RECNA副センター長の鈴木達治郎長崎大学教授
　長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA）などの国際研究グループが4月発表した「北東アジアにおける核使用リスクの削減（NU-NEA）」プロジェクトの最終報告書を紹介する西日本新聞記事と同報告書から。
　カルトと裏金に塗れた自民党政権が、憲法を蹂躙しながら「抑止」と称して防衛費倍増、沖縄・南西諸島への米軍・自衛隊配備と軍事での日米連携を進める先に、北東アジアは世界有数の核戦争危機を生み出している。
　報告書のケース2は米国の先制核使用をはじめとして18回の核攻撃を想定するが、核が投下される都市は北京、ビョンヤン、ソウルのほか沖縄本島に二個そして東京に一個。米国には落ちない。
　「抑止」の名で進められる核兵器を含む戦力・軍事力増強が、現在の各国政治指導者らの「コミュニケーション不足」「誤認識」「傲慢」「過信」そして何より人権と人道に対する無理解という惨状を見れば、いつこの地域が核戦争の場になってもおかしくはない。
　核軍縮を中心とする軍備管理・軍縮を、被爆国日本がまさにこの地域で進めないでどうするのか。
《もし核兵器が使われたら－。核を巡る国際情勢が厳しさを増す中、長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA）などの国際研究グループは、北東アジアで核使用が想定される事例と被害規模を初めて分析した。起こり得る五つのケースを詳細に検討し、放射線による影響も含めいずれも死者は数万～数百万人に上ることが分かった。米国の「核の傘」の下にいる日本も標的になる可能性がある、としている。
　米韓のシンクタンクなどと2021年度から始めた3カ年の共同研究プロジェクトの一環。核兵器を保有することで他国に核攻撃を思いとどまらせる「核抑止」のリスクの検証を目的に、客観的に被害規模を数値化した。
　核戦略や安全保障の専門家による論文や討議を基に、核を保有する米中ロ、北朝鮮による先制使用や、テロリストによる核攻撃などを含めた30の事例を想定。このうち、核兵器の数や標的が異なる五つの事例について被害状況を試算した。
　具体的には①国際的な経済制裁に危機感を抱いた北朝鮮が韓国の沿岸地域を攻撃し、米国が反撃②ウクライナ侵攻による緊張からロシアが在日米軍基地に核を使い、米国が反攻③台湾有事で米中による核戦争が勃発－など。被害規模は核弾頭の威力や爆発する高度、放射性物質の拡散などを考慮して推計した。
　①では3発の核兵器が使われ、北朝鮮と韓国で死者が1万1千人と推計。②は8発の使用で、日本やロシアで29万人が死亡すると予想した。
　“最悪の被害”を招くのは③。シナリオの想定は、中国が台湾への武力侵攻に踏み切り、米軍が台湾を支援。中国は「核の先制不使用」の宣言を放棄して米軍基地に核ミサイルを打ち込み、米中の核の応酬に発展する－というもの。使われる核兵器は24発と試算。ほとんどが長崎原爆（TNT火薬換算で21キロトン前後）を上回る威力で、最大で約14倍の300キロトン。数カ月で260万人が犠牲になり、長期的には放射線による影響で9万6千～83万人が死亡する、と見込んだ。在日米軍基地なども狙われ、「死の灰」などの放射性降下物は西日本側を覆い、東南アジアまで拡散することが予想されるという。
　五つの事例全てで攻撃された地域の人口の25～35％前後が犠牲になり、放射線の影響による死者数は数万～数十万人に上る。RECNA副センター長の鈴木達治郎教授は「現実に起きた場合はシミュレーション通りの被害にとどまる保証はない。被爆者が約80年たった今も苦しんでいるように、社会的、経済的なインパクトは長く残るだろう」と指摘する。
■強化された核抑止「かえって地域を安全から遠ざける」
　長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA）が4月に公表した最終報告書は、核使用の被害試算に基づき「強化された核抑止は、かえって地域を安全から遠ざける」と結論付け、惨禍を繰り返さないために22の政策を提言した。日米中韓と北朝鮮の5カ国に対し、自国単独と多国間での取り組みに言及。地域の緊張を緩和することで段階的に核抑止から脱却する道筋を示している。
　試算で明らかになったのは、「核の先制使用により数時間から数日で世界的な核戦争に拡大してしまう可能性がある」（鈴木達治郎教授）という厳しいものだった。
　そうならないために、多国間で「リスク低減を目標とした日米韓での交渉」、「核の先制不使用を含めた米中での対話」などを盛り込んだ。
　個別の国に対しては、中国と北朝鮮に保有する核弾頭数などの公表を提案。米国には朝鮮戦争の終結を目指し「中国、北朝鮮と共存する意思」の表明を求めた。
　日本には核保有国の「先制不使用」政策への支持や、外交を重視する防衛研究の推進などを要請。さらに「各国は防衛費2％を気候変動や貧困、不平等に取り組む国連基金に充てる」ことも求めた。
　増大する核使用リスクに、鈴木教授は「『長崎を最後の被爆地に』というメッセージこそが野心的で、現実的だ。各国には導入できるものから採り入れてほしい」と注文する。
　提言の本文は英文。要旨は日本語、中国語、韓国語など5カ 国語に翻訳し、RECNAのウェブサイトで公開している。（松永圭造ウィリアム）》



2024年5月15日
京都２日目。
　烏丸の割に廉価な宿は廊下に天井なく吹き抜け？葵祭を上賀茂神社手前の川岸で見る予定で界隈を散策し錦小路まえのDanielsでお昼、スーパー八百一のテラスでコーヒー。しかし曇天でまさに日和見、北大路に行くのは辞めて嵐電で有栖川の天山の湯まで。足裏の荒れに効く土色の露天に浸かり、嵐山から阪急で６時前に帰宅。夕刻陽も照りだした。
 


2024年5月14日
阪急で嵐山に出る。
　久しぶりに芳泉のカウンターで新緑を見ながらお昼。花筏を訪ねると立ち寄りはメンテで休み。渡月橋を超えて楓カフェに行くとこちらも休み。
　その先の店でコーヒーをいただき、祇王寺に向かうと海外客と修学旅行生で賑わう。さらに念仏寺を経て愛宕神社入口まで歩いて暑さにばてる。
　来た道を戻り、嵐電に向かうが、jr嵐山に行き丹波口駅から歩いて丹生のはなの湯に浸かる。大宮から烏丸に着き、子どもたちや家族連れで賑わう公園を経て廉価な宿まで。
　柳馬場通りの海鮮一で夕飯、海外客が増えた歴史的建物のカフェでコーヒー。なんとも穏やかな一日に。

2024年5月13日
「日本が戦争する未来って実はもう2、3年後とか、本当にすぐそこまで迫ってきてしまってるんじゃないかという危機感をみなさんと共有したいと思って、ここに立っています。防衛に関することを閣議決定で決め、憲法違反を上塗りするのはやめろと言いたい。憲法を無視しても何とも思わない、人々の人権を何とも思わない、そんな自民党に憲法改正なんて絶対させちゃいけない」4月26日夜、国会正門前
「負担を押し付けられた一部地域の人たちの人権が侵される状態がずっと続いているのに、それに対して多くの人が問題意識を持っていない状況を変えなくてはいけないと感じるようになった」(14年に東北大法学部に進み、沖縄の米軍基地や福島原発事故の現地を訪れて)
「自分が先例として学んだ政府見解や学問の世界での共通認識が、目の前で変わっていくことへの危機感を覚えた」(14年7月、第2次安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定)
「理不尽と闘うよりどころである憲法の価値がゆがめられてしまう社会に恐怖心を抱いた。憲法の価値をないがしろにするような社会で弁護士になっても、自分のやりたいことは達成できないのではないか」(その後に続く、安保法制の議論に)
「抑止力の名の下に憲法を、平和国家の在り方をねじ曲げて推し進めようとしている安保法制は、いま政府がやらなくちゃいけないことなのか。(原発事故後の福島から避難させられ、居住の権利を奪われ故郷に戻れない人たちへの)人権侵害への対応はないがしろにして、目に見えない危機をあおって戦争リスクを高める政府は絶対許しちゃいけないですよね」15年8月仙台市で初めてのデモ
「あの時シールズの学生たちが多彩に声を上げ、全国にもその運動が派生したのは一つの時代の変わり目だったと思う。シールズをやっていたことを誇りに思っている」(東京のシールズと同じく16年夏の参院選後に解散)
「思い出すだけで泣けてきそうだけど、あの時(15年9月19日未明、国会前)そこにいた人たちはみんな悲痛だった。本当に成立を止められると思っていたし、そのために一市民としてできるのは声を上げ続けることしかなかった。叫びに、全てを託した」
「安保法制から脈々と戦争準備が進んでいる。危機的な状況だと報じるメディアも安保法制の時ほどの盛り上がりがないため、呼応する市民も当時と比べものにならないくらい少ない」
「(パレスチナやウクライナで起きている惨状を目の当たりにして)戦争がどういうものか想像できる人が『戦争反対』『平和を守れ』と当たり前に声に出していかないと、戦争しても別にいいのではと思う若い世代はどんどん増えるんじゃないか。だから、若者が『戦争したくない』と声を上げる役割はより重みを増している」
「憲法は私たち国民の命と権利を守る最大の武器であり、盾だと思う。憲法があることで日本の平和を守れるし、国際社会の平和構築のために日本だけが果たしていける役割があるはず。平和主義を掲げる9条の価値をいま一度見つめ直してほしい」
　2014年7月第2次安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定した翌2015年安全保障関連法に反対して7月「東北シールズ」を結成した当時東北大生、現東京第二弁護士会所属弁護士久道瑛未さん(28)の言葉から。
　かつての安保闘争やベトナム反戦運動そして今のイスラエルによるガザにおけるジェノサイドに対する世界の若者の抗議活動に通じる、人権・平和を希求する人類の理想と、日本国憲法を蹂躙して進められるこの国の安倍政権以来の戦争準備政策の迷妄と危険性、そして憲法9条の世界の未来につながる普遍的価値が、鋭く語られている。
　「日本が戦争する未来って実はもう2、3年後」、そうさせないためにこそ、カルトと裏金そして憲法蹂躙に塗れた自民党政治を終わらせなければならない。
《＜その先へ　憲法とともに④＞
　「平和を守らぬ政治家いらない」「市民は見てるぞ」「政権変えよう」…
　4月26日夜。国会正門前に、軽快なリズムのコールが響く。「＃さようなら自民党政治」と題したデモ。自民派閥の裏金問題が表面化した昨年末から、交流サイト（SNS）などを通じて集まった若者たちが毎月数回、政治に対する怒りの声を上げている。
　「日本が戦争する未来って実はもう2、3年後とか、本当にすぐそこまで迫ってきてしまってるんじゃないかという危機感をみなさんと共有したいと思って、ここに立っています」
　デモの冒頭、弁護士の久道瑛未（ひさみち えみ）さん（28）が、詰めかけた100人超の聴衆を前にマイクを握った。「防衛に関することを閣議決定で決め、憲法違反を上塗りするのはやめろと言いたい。憲法を無視しても何とも思わない、人々の人権を何とも思わない、そんな自民党に憲法改正なんて絶対させちゃいけない」と批判した。
◆原点は2015年「思い出すだけで泣ける、悲痛な叫び」
　2015年からずっと「憲法違反」の安保法制が日本にはある。そこでたがが外れてしまい、日本はずっと戦争への道を突き進み続けている…というのが、久道さんの現状認識だ。
　安保法制は日本が攻撃を受けていなくても、存立危機事態に他国を武力で守る集団的自衛権の行使ができると定めた安全保障関連法。日本が戦後堅持してきた憲法9条に基づく専守防衛の転換とも指摘された。
　その安保関連法が成立した15年9月19日未明。前日から国会前で抗議の声を上げる人の渦の中に、当時東北大2年だった久道さんもいた。「民主主義って何だ」「憲法守れ」―。安保関連法に反対する学生グループ「SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の一員として仙台から駆け付け、「日本の平和と憲法を守れ」との思いで叫び続けた。
　「思い出すだけで泣けてきそうだけど、あの時そこにいた人たちはみんな悲痛だった。本当に成立を止められると思っていたし、そのために一市民としてできるのは声を上げ続けることしかなかった。叫びに、全てを託した」。しかし、安保関連法は参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
◆社会の中の構造的な理不尽の解消、が根底に
　それから間もなく9年。弁護士になった今も立場は違えど、国会前に立つ。行動の根底には「社会の中にある構造的な理不尽の解消のために貢献したい」との一貫した思いがある。
　宮城県出身。弁護士を志したのは、高校2年のことだ。紛争地域などで国際協力に取り組んできた高校OBの医師山本敏晴さんの講演で、子どもを兵士にするため母親をその場で殺害させるといった内戦地の実態を知り、自分が生きる環境との隔たりに大きな衝撃を受けた。「理不尽なことで苦しむ人たちがいなくなるような社会になればいい」。そのために将来、法律の専門性が役立つのではと考え、進路を定めた。
　14年に東北大法学部に進むと、日本にある構造的な理不尽の数々に触れるようになる。入学してすぐ、社会問題に関心のある学生有志の団体に参加。沖縄の米軍基地関連や福島原発事故の被害を知って、現地を訪れるなどして当事者の話に触れた。「負担を押し付けられた一部地域の人たちの人権が侵される状態がずっと続いているのに、それに対して多くの人が問題意識を持っていない状況を変えなくてはいけないと感じるようになった」
◆憲法の価値がゆがめられてしまう社会に恐怖心
　2014年7月、第2次安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
　久道さんはその頃、大学で憲法の授業を受け始めていた。授業で習った9条の話とは整合しない憲法解釈の変更。「自分が先例として学んだ政府見解や学問の世界での共通認識が、目の前で変わっていくことへの危機感を覚えた」。その後に続く、安保法制の議論。
　「理不尽と闘うよりどころである憲法の価値がゆがめられてしまう社会に恐怖心を抱いた。憲法の価値をないがしろにするような社会で弁護士になっても、自分のやりたいことは達成できないのではないか」
◆「東北でもやればいいじゃん」でシールズ東北立ち上げ
　くすぶる気持ちを抱いていた15年、同じ問題意識を持ってデモで声を上げる同世代の姿が背中を押した。「まだ何も力はないと思っていたけど、同じ学生が社会に影響を与える姿を見て、自分にもできることがあると思わせてもらった」。すぐにシールズの公式アカウントに、参加したいとメッセージを送った。
　ただ、グループに招待されて訪れたシールズの会議で議題となっていたデモの計画などは全て東京での動きだった。中心メンバーだった奥田愛基（あき）さんに相談すると、「東北でもやればいいじゃん」。7月、「SEALDs　TOHOKU（シールズ東北）」を立ち上げ、約20人が参加した。
　翌月、仙台市で初めてのデモを企画し「戦争法案絶対反対」「東北だって黙ってないぞ」と中心部を練った。集まった数百人を前に「抑止力の名の下に憲法を、平和国家の在り方をねじ曲げて推し進めようとしている安保法制は、いま政府がやらなくちゃいけないことなのか」とスピーチした。それに東北では、原発事故後の福島から避難させられ、居住の権利を奪われ故郷に戻れない人たちがいる。「人権侵害への対応はないがしろにして、目に見えない危機をあおって戦争リスクを高める政府は絶対許しちゃいけないですよね」と呼びかけた。
　その後はほぼ毎週末、街宣や集会を開き、抗議の意思を示した。安保関連法成立後は、東京のシールズと同じく16年夏の参院選後に解散。司法試験に向け勉強に専念した。「あの時シールズの学生たちが多彩に声を上げ、全国にもその運動が派生したのは一つの時代の変わり目だったと思う」と振り返る。そして、今も「シールズをやっていたことを誇りに思っている」。
◆若者が「戦争したくない」と声を上げなければ
　一方で、敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や武器輸出ルールの緩和など、戦後日本の安保政策の転換は現在の岸田政権でも続く。そうした現状に「安保法制から脈々と戦争準備が進んでいる」と懸念を募らせる。さらに「危機的な状況だと報じるメディアも安保法制の時ほどの盛り上がりがないため、呼応する市民も当時と比べものにならないくらい少ない」と危惧する。
　誰も声を上げなかったら為政者のやりたい放題の政治がまかり通ってしまう。それに今、パレスチナやウクライナで起きている惨状を目の当たりにして「戦争がどういうものか想像できる人が『戦争反対』『平和を守れ』と当たり前に声に出していかないと、戦争しても別にいいのではと思う若い世代はどんどん増えるんじゃないか」と思う。「だから、若者が『戦争したくない』と声を上げる役割はより重みを増している」
　2022年に弁護士登録し、東京の法律事務所に所属する。第二東京弁護士会の憲法問題検討委員会にも属し、安保法制廃止や立憲主義の回復を求める街宣を行うなど、意見発信を続ける。
　「憲法は私たち国民の命と権利を守る最大の武器であり、盾だと思う。憲法があることで日本の平和を守れるし、国際社会の平和構築のために日本だけが果たしていける役割があるはず。平和主義を掲げる9条の価値をいま一度見つめ直してほしい」（曽田晋太郎）
◆デスクメモ
　当時19歳の久道さんにシールズの会合で取材したことがある。震災と原発事故からまだ4年余り。東北の復興を地方から考えたいと語る真っすぐな瞳が印象的だった。安保関連法が成立し、落胆した国会前のコールはいつしか「選挙に行こうぜ」に変わった。民主主義は続いている。（恭）》


2024年5月13日
日記がわりに。
　9日坂を降ると今まで気付かなかった子ども食堂があるのを 知る。一月ぶりに谷上からすずらんの湯を訪ね、5月の新緑を浴びて帰宅。11日は五月晴れ、一月ぶりにハーバーランド赤煉瓦 前の木陰で弁当を食べ、アロハ演奏もあるドック沿いを一巡。阪急地下で久しぶりにカワハギを見つけて帰る。昨日は小雨の下、 自治会の会合。神大を抜けて12時半頃il ventoでマルゲリータをいただき、駅前で食材買って帰宅。昨夜から雨で夕刻ようやく天候回復。
 

2024 年5月12日
6日ハマスが休戦案受け入れを発表するとガザの子どもたち、市民は大変な喜びよう。イスラエル市民らも停戦と人質開放を訴える中、ネタニヤフら戦時内閣はラファへの侵攻に固執、爆撃を続けながらラファ東部の避難者10万人に形ばかりの退避勧告。「どこへ逃れたらいいのか」と避難者。爆撃でさらに罪のない子どもたちが亡くなっていく。
　7日米ABCは全米の大学で学生たちの抗議行動とその警察による逮捕2400人、大学による停学処分が続く中、ノースイースタン大学の卒業式で卒業生たちがスマホをかざして講義を続ける姿を報道。PBSはベイツ大学助教授を取材し、コーネル大やコロンビア大が1968~9年のベトナム反戦抗議活動を誇らしい学生の行動と記録し、入学生もそれを「ブランド力」とみなしてきたことを指摘。
　同日イスラエル軍がラファのエジプトとの境界のパレスチナ側検問所を占領し国旗を掲げる暴挙。人道支援物資の搬入路が閉鎖され、ユニセフなどは絶望的な飢餓を招くと警鐘を鳴らす。スペインTVEは米国に続き欧州でも各地の大学で学生たちのラファ侵攻に対する抗議行動が起こっているが、ドイツ、オランダなどでは米国と同様警察力によって学生たちを逮捕・排除する動きが強まっていると報道。
　スペインでも抗議活動が広がり、学生たちはガザでの恒久的停戦、パレスチナの国家としての承認、イスラエルに対する国際司法裁への提訴にスペインが参加することを求める。市民も教員たちもこれに参加し、パレスチナの国連加盟に賛成し国家承認を行う意向のスペイン政府の影響もあるのか排除の動きはない模様。
　アルジャジーラは、米カービー戦略広報官のイスラエル、ハマス双方の妥協を楽観視しているとの発言、ネタニヤフの「ハマスの壊滅まで戦いを続ける」など、ハマス政治局幹部ハムダンの「ボールはネタニヤフ政権にある」との発言を伝える。
　9日BBCはWHOが飲料水などの生活水は一人一日15lが必要とするのに対し、ガザ市民は1lにも満たず、人々に脱水症状と病気の蔓延をもたらし、すでに高齢者、妊婦、子どもたちが亡くなっていると。TVEはイスラエル軍の検問所閉鎖によって食料、燃料、薬がまったく途絶え、ラファの病院が病棟を空にしたと伝える。
　この日PBSは、バイデン政権がイスラエルへの弾薬3500発(2000ポンド爆弾が1800発)の支給停止を発表したことに関する米議会公聴会でオースティン国防長官の答弁中に赤く染めた手をあげてイスラエル支援に抗議する様子を伝える。さらに、米国の高校でも起きているイスラエル批判の動きに対して共和党は下院公聴会でリベラル州の教育責任者らを呼び、フロリダ選出議長が「その席には大学の学長らが座っていた」と威嚇するさまを、ニューヨークの教育庁が30人の生徒を停学にしたと答える様子を報道。こういう大人たちに、なんの寛容性も人権も民主主義への理解もない。
　10日BBCはバイデンのイスラエルへの武器供与停止発言とイスラエルの元首相エフード・オルメルトの「イスラエル国家にとって最も危険な政府は、海外の政府ではなくイスラエル政府」との発言を伝える。ラファではイスラエルの攻撃で子どもが死に続ける。
　11日独ZDFはベルリン自由大学でテントを張ってガザ侵攻に抗議する学生たちの排除と、300人以上の教員たちが「その訴えへの同意は別にして、大学敷地占拠を含む学生たちの平和的抗議活動を擁護する」との声明とその一人、考古学教授を伝える。フンボルト大ではイスラエル国旗を掲げながら「キャンパス内にハマスはいない」と。
　ラファは支援物資の途絶と更なるイスラエルの侵攻で困難を極め、米国が武器支給を一部停止してもネタニヤフは攻撃続行を「一人になっても、指の爪ででも戦う」と。愚劣極まる。



 


2024 年5月11日
「岸田総理大臣から、グレアム上院議員一行の訪日を歓迎するとともに、日米同盟への一貫した強力な支持に謝意を表明しました。これに対し、出席議員から、日米同盟の重要性については超党派の理解がある、今回の訪日を通じて、インド太平洋地域の情勢や、同地域の平和と繁栄のために日本が果たしている役割などについて理解を深めたい旨述べました」22年4月16日「岸田総理大臣とグレアム米国連邦上院議員一行との朝食会」
「全員を殺すためにガザに'ある種の原子爆弾'を投下することはあるか」と問われ「一つの選択肢だ」イスラエルのアミサイ・エリヤフ遺産大臣23年11月5日ローカルラジオ局インタビュー
→ネタニヤフ首相はエリヤフの閣議参加を停止
「我々は人道支援にびた一文使うべきではない。ナガサキやヒロシマのようにすべきだ。手っ取り早く終わらせよう」ティム・ウォルバーグ下院議員(米共和党)24年3月25日ミシガン州での演説
「(議員の発言に)被爆者の苦しみ、核廃絶への強い意志と平和へのコミットメントも理解してほしい。(現在アメリカを訪問している岸田総理に対し)被爆地の思いを代弁してほしい」4月10日広島県原水禁 秋葉忠利 代表委員
「敵の壊滅のために必要な兵器供与を止めれば、代償を払うことになる。これは究極の広島、長崎だーー日本への原爆投下は正しい判断だったと思うか」5月8日リンゼー・グラハム上院議員　米上院公聴会
「世界大戦を終わらせたとは言える」チャールズ・ブラウン米統合参謀本部議長
「同じ意見だ」ロイド・オースティン国防長官
　世界で唯一戦時に、広島そして長崎に原爆を投下して数多くの一般市民を殺傷した米国で、なんとも愚かしい共和党「重鎮」議員らが相次いで、イスラエル軍がその多くは子ども、女性である3万4千人を超える市民を虐殺し続けるパレスチナへの原爆投下を促すごとき発言を繰り返す。
　自国内で子供の死因第一位が銃暴力によるにもかかわらず、銃規制に後ろ向きで惨状を放置するこれらの議員は、広島、長崎でどれほど多くの子どもたちが殺されても、そして今ガザで同じジェノサイドが繰り返されても、人として良心の呵責などまったく感じない。
　4月に訪米したこの国の「広島出身」を自称する首相は、ただ米国を卑屈に礼賛するだけで、発言になんら異を唱えない。
　イスラエルは閣僚の一時閣議参加を停止したが、米国では発言する議員らは野放しで、国防長官らも広島・長崎への投下を正当化する。こんな米国に日本のそして世界の未来を託す謂れはない。
《米共和党のリンゼー・グラハム上院議員＝写真、ＡＰ＝は８日の米上院公聴会で、米国がイスラエルへの弾薬輸送を停止したことを巡り、広島と長崎への原爆投下に繰り返し言及しながら必要な武器を供与し続けるよう主張した。
　グラハム氏は、ハマスやイランからのイスラエルへの攻撃に触れ、「敵の壊滅のために必要な兵器供与を止めれば、代償を払うことになる。これは究極の広島、長崎だ」」などと述べた。
　この発言に先立ち、グラハム氏が米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長らに「日本への原爆投下は正しい判断だったと思うか」と質問したところ、ブラウン氏は「世界大戦を終わらせたとは言える」と答えた。オースティン国防長官も、ブラウン氏に同意するとした。
　米共和党ではティム・ウォルバーグ下院議員が３月の集会で、広島、長崎への原爆投下に言及し、パレスチナ自治区ガザへの原爆投下を促すと取れる発言をしたとして波紋が広がった。
　ウォルバーグ氏はその後の声明で、核使用は支持しないとし て「イスラエルが可能な限り早く戦争に勝つ必要性を伝えるために比喩を使った」と釈明していた。》

2024年5月10日
・クィーンズ人種暴動、人種差別には触れない。
・「自由、民主主義、法の支配の砦」として卑屈に称賛するのみ。
・「私たちが直面する脅威」に、ガザは含まない。
・憲法を無視する決断、自衛隊に抗戦権を全面的に認める決断を米議会で宣言。
・中国からの攻撃は米本土ではなく東アジアに限定、さらに日本への攻撃は、南西諸島に限定されるように調整。「対等のパートナーシップ」は二層の構造的差別。
　元沖縄駐留米海兵隊員、津田塾大学教授のダグラス・スミス氏による岸田米議会演説の分析。
　子供の最大の死因が銃であり、白人より黒人の死者が圧倒的に多い銃暴力社会米国。移民の国でありながら移民排斥と女性の権利を侵害する人工妊娠中絶禁止を推進する米国。ガザでのジェノサイドを行うイスラエルを支援し、それに抗議する学生たちに逮捕・停学処分で答える米国。
　「広島出身」を自称するこの首相は、広島どころか日本出身ですらなく米国の代理人として憲法を破壊して戦争準備を推進する。まさに亡国の徒。

2024年5月 8日
水俣病被害市民の会　山下善寛代表
「水俣病被害の深さ、広さを究めつくしていない。チッソは患者に対する責任…」
木内室長
「話をおまとめ下さい」
山下善寛代表
「もうすぐ終わりますので。2014年の3月に出された…」
木内室長
「お話をおまとめに」
山下善寛代表
「これは最高裁判決に違反するし…3分あるんでしょ」
木内室長
「はい、3分経っています」
水俣病患者連合　松崎重光副会長
「私の家内は去年の4月に「痛いよ、痛いよ」と言いながら死んでいきました。結果としては、これは水俣病やと私は思っています。（妻は）魚が好きで、私は漁師だったので、2人で仕事をしていました。（原因企業の）チッソさえ水銀を流さなければ、死ぬことはなかったと思っております。それを、国が「水俣病ではない」と棄却ばっかりして、やっぱり、水俣病だったんだろうなと思っております。（妻は）苦しんで、苦しんで死んでいきました。私は病院に連れて行き、どうにかできませんかと（話したら）「モルヒネ打ってみなさい」と。「少しずつ入れていきよるばってんね、止まってくれれば良いけどね」と言われました。海に生きて、海で死んで、私は本当に悲しいです。私はいつも思っているんです。やはり水俣の会社が水銀をたれ流さんと、こういうことにはならなかったんだがね、と。私はいつも家内と話していました」
環境省職員　申し訳ございません、お話をまとめてください。（※マイク切れる）
会場の声　スイッチが切られた。
参加者
「マイクを切ったことについて、どう思われます？」
伊藤環境大臣
「私はマイク切ったことについて認識していません」
なぜ認識できず？大臣の説明は
伊藤環境大臣
「その不手際という意味を私はちょっと取りかねておりまして。それから、私自身はずっとマイクの音が絞られた後も、はっきり聞こえておりましたので」5月1日
「参加者が妻が水俣病で苦しみながら亡くなった話を切々としていたときに、事務局側から『まとめてください』という声が出てくること自体が驚きで大臣はどう思われたか」団体
「私も胸が張り裂ける思いでした。しっかり皆さんが話したいことを話せるような時間を取る判断が必要だったと思います」伊藤環境大臣5月8日
「慌てて話をするよりも、ゆっくり話をする機会を設けるほうが安心ができるのではないか。別の懇談の場を設けるよう、よろしくお願いします。患者と認定されないまま亡くなった妻には『苦しかったことを伝えたよ』と伝えたい。妻は『よいことをしたね』と言ってくれると思います。今後、懇談の運営の検討などが先に進むようにしてもらいたい」松崎さん
「時間を制限することはせず、まず被害者の声を聞く場を設けてほしいと思う。まだ水俣病は終わっていない。その被害者の声を聞かなくてなにが環境省かと、私は思う。まだ訴訟が続いている、何年戦わないといけないのか。そういった話しを聞く場を設けていただかないと水俣病の全面解決はないと思っています」出席者
　1団体わずか3分計24分の時程で、環境相が水俣病被害者の団体と面会し話を聞くふりだけして、重要な部分で司会者の官僚が横槍を入れて邪魔をし、発言者が亡くなった妻の苦しみを伝えようとしているまさにその時に「時間だから」とマイクを切り、取り上げてさっさと荷をまとめ東京に帰る。
　それになんの痛痒も感じなかった大臣は、社会で問題になると急きょ再び水俣を訪れて、謝罪するふりをしてまた「私も胸が張り裂ける思いでした」と虚偽を語る。
　3分足らずで話の途中に声を挟み中断させてすぐマイクを切って、何も感じない環境省官僚も同じ愚かしさ。
　昨年9月関西などに住む熊本・鹿児島出身の120人余りの訴えに大阪地方裁判所は、原告全員を水俣病と認定し国などにあわせておよそ3億5000万円の賠償を命じた。発生から70年が過ぎ未だに未認定の患者が多数取り残されているにもかかわらず、国、環境省は公害被害者、国民の側にまったく関心がない。
　これは今進行中の自民党裏金問題に対する政府の「なんちゃって改革」「なんちゃって連座制」と同じ。政権交代しか、この国に真っ当な明日はない。
《今月1日に熊本県水俣市で開かれた水俣病犠牲者の追悼慰霊式のあとの患者団体などとの懇談の場で、団体のメンバーの発言の途中で環境省の職員がマイクの音を切ったことについて、伊藤環境大臣は8日夕方、水俣市を訪れ、団体の代表らに「大変申し訳なく心からおわび申し上げたい」と謝罪しました。
今月1日、水俣病の犠牲者を追悼する慰霊式のあと、患者や被害者でつくる8つの団体の代表が伊藤大臣と懇談する場で、団体のメンバーが国への要望などをマイクで発言している途中、環境省の職員がマイクを切ったということです。
これについて環境省は各団体に発言時間は3分と依頼し制限時間になったらマイクを切る運用で、今回、2つの団体の代表が制限時間を超えたことからマイクを切ったとしています。
「水俣病被害市民の会」の代表らと面会
伊藤大臣はこの対応について「不適切な対応でおわびしたい」として、8日水俣市を再び訪れて、午後5時すぎからマイクを途中で切った団体のひとつ「水俣病被害市民の会」の山下善寛代表らと面会しました。
冒頭に伊藤大臣は参加者ひとりひとりに対し頭を下げ「大変申し訳なく心からおわび申し上げたい」と謝罪しました。
山下代表が「被害者の声を聞く場を再度、設けてもらいたい」と述べ、要望書を大臣に手渡しました。
参加したほかの団体のメンバーからは「患者や患者団体を極めて愚弄し、非常に乱暴なやりかたで運用された」などの声があがっていました。
伊藤大臣は「環境省全体の責任でありまた環境大臣の責任だと思って深く反省している。3分という時間は十分ではなく、もっと長く皆さんがお話できる場を作るべきだと考えている」と話していました。
「水俣病患者連合」の副会長を訪問
伊藤大臣は20分ほど予定の時間を過ぎて出発し、もうひとつの団体「水俣病患者連合」の副会長、松崎重光さんを訪ねました。
松崎さんは1日の懇談で水俣病患者と認められないまま去年、亡くなった妻、悦子さんのことを話している途中にマイクの音を切られました。
伊藤大臣は「本当に申し訳ない。深い反省で被害者と真摯に向き合いたい」と謝罪し、悦子さんのほか患者と認められないまま亡くなった人などの位はいに手を合わせました。
松崎さんは「また懇談を行い、ゆっくり話聞いてほしい」と話していました。
謝罪のあと伊藤大臣は「悲痛な声を聞き、改めて深く反省してお詫びを申し上げたい。環境大臣の職責と私の能力の限り、謝罪の際に寄せられた要望に応えられるよう努力していきたい」と話していました。
この問題をめぐっては、マイクを切った運用は不適切だったとして、和田篤也環境事務次官と神ノ田昌博環境保健部長を伊藤大臣が8日、口頭で厳重注意しました。
マイク切られた山下さん「満足だという気持ちは全然ない」
今月1日の懇談でマイクの音を切られた1人で「水俣病被害者・支援者連絡会」の代表代行の山下善寛さんは伊藤大臣の謝罪を受けたあと、記者団の取材に応じました。
この中で山下さんは「先日の懇談の時よりも真摯に話を聞いていただき、自分のことばで話していただきました。ただ、謝罪を受けて胸がスカッとして満足だという気持ちは全然ありません。公式確認から68年、解決していない水俣病の現実を真摯に受け止めて、早急に対策をとってほしいです」と話していました。
マイク切られた松崎さん「妻に『苦しかったこと伝えたよ』と」
マイクの音を切られた1人で、被害者団体「水俣病患者連合」の副会長、松崎重光さんは、伊藤大臣の謝罪を受け、「慌てて話をするよりも、ゆっくり話をする機会を設けるほうが安心ができるのではないか。別の懇談の場を設けるよう、よろしくお願いします」と話していました。
そして「患者と認定されないまま亡くなった妻には『苦しかったことを伝えたよ』と伝えたい。妻は『よいことをしたね』と言ってくれると思います。今後、懇談の運営の検討などが先に進むようにしてもらいたい」と話していました。
岸田首相「不適切なものだった 職責全うしてもらいたい」
岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「重要な機会における環境省の対応は関係団体の皆さま方を不快にさせる不適切なものだった。伊藤大臣は、みずから現地に赴いておわびを申し上げるとともに、今後、丁寧に関係者の話を伺う寄り添った対応をしていく決意を述べるべく対応しているところだ」と述べました。
その上で伊藤大臣の責任について「今後とも水俣病対策を進めるにあたり、関係者に寄り添った丁寧な対応をしていくことも含め、職責を全うしてもらいたい」と述べました。
また今後、大臣への注意や処分を行う考えはないか問われ「伊藤大臣は、まさに現地に赴き謝罪と思いを伝える対応をしているさなかで帰って報告を受けたいと思っている」と述べました。
【やりとり詳細】
伊藤環境大臣と水俣病患者団体などとのやりとりの詳細です。
環境相「大変申し訳ない 心からおわび」
熊本県水俣市で開かれた水俣病犠牲者の追悼慰霊式のあとの患者団体などとの懇談の場で団体のメンバーの発言の途中で環境省の職員がマイクの音を切ったことを受けて水俣市の会場を訪れた伊藤環境大臣は冒頭、参加者1人1人に頭を下げて回りました。
そして伊藤環境大臣は「大変申し訳ないことがありました。心からおわび申し上げたいと思います」と謝罪しました。
伊藤環境大臣は続けて「今回のことで、環境省全体でしっかりと調整を進めていきます。本当に申し訳ありませんでした」と謝罪しました。
団体側「水俣病被害者のことを考えているのか」
伊藤環境大臣の謝罪を受け、団体側からは「本当に水俣病被害者のことを考えているのか。考えていればあのようなことはしないはずだ」という声が上がりました。
団体側「3分でスイッチ切る とてつもない怒り 最低10分は」
別の団体メンバーは「3分たったらすぐにスイッチを切るとはとてつもない怒りがこみ上げてきた。私たちは高齢者で、うまくまとめてしゃべろうとしても早くまとめられない。被害者があまりにもひどい仕打ちを受けて残念でならない。来年からは最低10分は話を聞いてほしい。3分では水俣病のことは何もわからない」と訴えました。
マイクが切られた当事者「声を聞く場 再度設けて」
「水俣病被害市民の会」の代表で1日の懇談の場でマイクが切られた当事者の山下善寛さんは「被害者の声を聞く場を再度設けてもらいたいということで要望書をきのう送っていますが、伊藤環境大臣のほうにはまだ着いてないと思いますので持ってきているのでお渡ししたい。これにはいろいろなことが書いてあり、これからの発言に対処してほしいと思う」と述べ、要望書を大臣に手渡しました。
団体側「患者や患者団体を極めて愚弄」
団体側の1人は「患者や患者団体を極めて愚弄し、非常に乱暴なやりかたで運用されたことについて、私は環境省の歴史に消しがたい汚点を残したのではないかと思う。私自身はこの件について大臣自身がどう考えているのか、原因は何だと考えているのか明らかにされないと話は前に進まないと思う。患者にとっては1日1日が懸命な毎日が続いている。それを踏まえて大臣がどう考えているのか、まずは聞かせていただきたい」と話しました。
環境相「もっと長く皆さんがお話できる場を」
伊藤環境大臣は続けて「環境省全体の責任でありまた環境大臣の責任だと思って深く反省している。3分という時間は十分ではなく、もっと長く皆さんがお話できる場を作るべきだと考えている」と述べました。
環境相「私も胸張り裂ける思い」団体側「心の痛み忘れないで」
団体側からは「参加者が妻が水俣病で苦しみながら亡くなった話を切々としていたときに、事務局側から『まとめてください』という声が出てくること自体が驚きで大臣はどう思われたか」と問われたのに対し、伊藤環境大臣は「私も胸が張り裂ける思いでした。しっかり皆さんが話したいことを話せるような時間を取る判断が必要だったと思います」と答えました。
それを受け、団体側からは「そのときにお感じになった心の痛みを忘れないでほしい。この痛みをきちんと受けとめていただけるなら来年からのこの懇談会のありようも変わってくると思いますし、多くの課題を抱える患者団体と大臣が懇談することはとても重要なことだと思います」と訴えていました。
団体側「水俣病は終わっていない」
伊藤環境大臣の謝罪のあと、団体側の1人は「時間を制限する ことはせず、まず被害者の声を聞く場を設けてほしいと思う。まだ水俣病は終わっていない。その被害者の声を聞かなくてなにが 環境省かと、私は思う。まだ訴訟が続いている、何年戦わないといけないのか。そういった話しを聞く場を設けていただかないと 水俣病の全面解決はないと思っています」と話しました。》

2024年5月 7日
「戦争の最初の犠牲者は、真実」座右の銘
　アジア・太平洋戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、常に戦争では事実が隠され、捻じ曲げられて起こる。
　自衛隊「南西の壁」構想の虚妄と沖縄をふたたび本土に代わる戦場とする愚かさを抉り出す布施祐仁氏の講演。

2024年5月 7日
「私たちは高校ユニオンに対して行動を呼びかけ、人質の解放、武器の使用禁止、国際法の尊重を可能にする停戦の採択を要求します」
「ガザで起こっていること、そしてそれは大虐殺であることに直面して、今週ずっと行われ、さらに加速しているこの学生青少年の結集に高校生が参加することが絶対に必要です 」
《ガザの学生デモ：「かなりの数の高校が明日から閉鎖されるだろう」とマネス・ナデル副会長（高校ユニオン）が語る
　高等学校連合の副会長であるマネス・ナデルが、今週日曜日の夜のBFMTVのゲストでした。》
《パリ、5月5日（プレンサ・ラティーナ）フランス・リセ連合のマネス・ナデル副会長は本日、ガザ地区でのイスラエルの侵略に直面するパレスチナを支援して数十の教育機関を明日から閉鎖すると発表した。
BFM TVへの声明の中で、学生リーダーは、この措置は数十の高校に影響を与え、パリ政治学院やソルボンヌ大学などの学生らがここ数日組織した親パレスチナデモに他の都市でも拍車をかけることになると示唆した。
「私たちは高校ユニオンに対して行動を呼びかけ、人質の解放、武器の使用禁止、国際法の尊重を可能にする停戦の採択を要求します」と彼は宣言した。》
《「ガザで起こっていること、そしてそれは大虐殺であることに直面して、今週ずっと行われ、さらに加速しているこの学生青少年の動員に高校生が参加することが絶対に必要です 」と今週月曜と火曜の封鎖を要求しているマネス・ナデルは宣言したが、動員の規模やデモの影響を受ける施設の数を評価するのは難しいと認めた。 一方で、「数十校程度のかなりの数の高校が閉鎖されるだろう」と考えているという。 マネス・ナデルによると、イル・ド・フランスは特に影響を受けるだろうという。
「ただ傍観」しないでください
同氏に先立って、USLの広報担当グウェン・トーマス・アウベスはすでに金曜日にフランスインフォ(24時間ニュース)でデモを呼び掛けていた。 「フランス全土を封鎖するだろう」と彼は言った。 高校生たちが「結集したいという意欲」を持っているのは、「何が起こっているかに対してぼんやりと向き合っている印象」があるからだと彼は付け加えた。
USLはプレスリリースで「大量虐殺を止めるための総動員」を呼びかけている。 彼らはまた、「ガザ地区の停戦」と「フランスによるパレスチナ国家の承認」も要求している。 つまり、ニューヨークのコロンビア大学やフランスの大学でデモを行っている学生たちと同じ要求だ。
エマニュエル・マクロン大統領は金曜日、「我が国の若者が国際ニュースが自分たちに影響を与えていると主張し、それについて議論するのは完全に正当であり、健全で心強いことだ」と語った。 「しかし、施設に強制的に何らかの方針を持たせるよう命令し、ユダヤ人であるという口実で他の学生が学校施設に入るのを阻止する、それは共和国ではない」と彼は付け加えた。》「イスラエル・ガザ戦争：高校生ユニオンが月曜日と火曜日に高校を封鎖するよう呼びかけ　高校生ユニオンは大学生と同様にガザでの停戦を要求」
　全米、欧州の大学生のガザでの停戦などを求める運動がフランスの高校生に広がる。60年代ベトナム反戦運動、日本の学園紛争のように、罪なき多くのひとびと、特に子どもたちが殺されるのを、黙って授業を受けながら見てはいられないということ。
「人質の解放、武器の使用禁止、国際法の尊重を可能にする停戦」「フランスによるパレスチナ国家の承認」を要求。日本政府もパレスチナを国家として承認していない。この高校生の訴えは私たちにも突きつけられている。

2024年5月 6日
「私どもは「とにかく、急がないといけない」ってことで、仲間を募りまして、国家の責任において、与那国島に、あるいは沖縄から与那国島に至る５０９キロを埋めるように、国家の責任において自衛隊を配備してください。もう１点は、防空識別圏を取っ払ってくれということを訴えて、自衛隊誘致活動を行ってきたわけでございます。全国からも多くの方々のご支援をいただいて、そのおかげさまで。８年前の２０１６年、与那国島に陸上自衛隊の駐屯地が新設されました。それから２０１９年には宮古島、奄美大島そして、昨年の３月には石垣島にも陸上自衛隊の駐屯地が開設されております」
「私は、憲法や法律を学んできた学者でありませんけども、誰が読んでも、おかしな日本語で書かれた現憲法前文からして、現憲法は先の大戦における大和民族の命を惜しまぬ勇猛果敢さに恐れをなしたマッカーサーをはじめとるＧＨＱにかすめ取られた一部の馬鹿な日本人も加担して、日本人を徹底的に抜骨粉砕するために作成された代物ではないでしょか」
「日本が自縄自縛的な現憲法のくびきから、脱却を図るためにも、私たち日本国民は憲法改正に向け、勇往邁進する。今がその時であります。岸田総理をはじめ、国会議員の先生方におかれましては、一日も早く国会において憲法改正に向けての審議を進め、発議をしていただきたいと思います」
「今まさに、日本はエコノミックアニマルと化して、中国人 14 億人の市場に目がくらんでいる。将来、中国の属国に甘んじるのか、はたまた台湾という日本の生命線を死守できるかという瀬戸際にあると思います。このような国家存亡の危機に瀕しては、超法規的措置を取ってでも国家の名誉をかけ、岸田総理をはじめ、国会議員の先生方はもちろん、全国民がいつでも日本国の平和を脅かす国家に対しては一戦を交える覚悟がいま、問われているのではないでしょうか。ともに、憲法制定に向けて頑張っていきましょう」
https://www.facebook.com/chiyoki.tasato　　Chiyoki Tasato 氏の書き起こしから
・糸数町長は台湾有事を見据え、大型旅客機・大型船舶による町民の島外避難体制を確立するため、与那国空港滑走路の５００メートル延伸と、島南部・比川集落への港湾新設を政府に要望していることを明らかにした。政府は国家安全保障戦略に、防衛に活用できる公共インフラ（社会基盤）整備の促進を盛り込み、同町においては、▽自衛隊のＦ３５戦闘機の離着陸を可能とする与那国空港の延伸▽自衛隊の護衛艦などを接岸できる岸壁などの整備――を目指している。
「多くの人々は、日本国憲法は押し付けられたものだと言います。しかし、私は、憲法、とりわけ９条は日本人のなかから生れたものだと思います。戦後、GHQは、憲法学者である鈴木安蔵（1904～1983）の下、憲法制定の準備・研究を目的として結成された憲法研究会による憲法草案をほぼ忠実に翻訳しました。当時の首相、幣原喜重郎（1872-1951）がマッカーサーと戦争の放棄について語り合ったことは有名な話です。アメリカ人は憲法を押し付けたのではなく、その誕生のための“助産婦”役を果たしたのです。
　軍国主義的なプロイセンをモデルとした明治憲法は“日本的”であるとはいえません。むしろ今日の日本国憲法の方が、明治時代の自由民権運動におけるリベラリズムと啓蒙主義に基づいた“日本的”なものなのです。」クラウス・シルヒトマン　「歴史から見る日本の平和憲法　2」
「1946年1月24日に幣原首相が連合国軍総司令部（GHQ）のあった第一生命ビル6階のマッカーサー執務室を一人で訪問して、3時間近くにわたり英語で直接「秘密会談」をもち、幣原の方から、当時GHQ民政局がマッカーサーの指示を受けて“Top Secret”（最高機密）として作成準備中であった憲法改正草案に、敗戦国日本の「戦争放棄」「軍備全廃」「交戦権放棄」の条項を入れることをマッカーサーに提案し、それにマッカーサーも意気投合して「秘密合意」に達した結果、10日後にマッカーサーから憲法改正草案作成の責任者となったホイットニー民政局長に「最高司令官から憲法改正の『必須条件』として示された３つの基本的な点」（いわゆる「マッカーサー・ノート」）として指示するに至った」笠原十九司
　日本最西端与那国島で、2016年沖縄本島以西への初の自衛隊駐屯地設置に先鞭をつけ、F35戦闘機などの空港離着陸、自衛艦のための港湾拡充などを唱える、公務員でありながら憲法に重大に抵触する行為を続けてきた町長が、憲法記念日に憲法99条に反して口汚く憲法を罵り憲法起草者と護憲派を愚弄する。
　日本国憲法、特に9条は「占領軍・マッカーサーの押し付け」ではなく、憲法学者である鈴木安蔵らによる「憲法研究会」の憲法草案をもとにときの首相幣原喜重郎が46年1月24日マッカーサーに打診したもの。
　1946年2月3日マッカーサーが指示した「マッカーサー・ノート(3原則)」(天皇の地位・戦争の放棄・封建制度の廃止)に基づいて、GHQ民政局のメンバーの一人で社会保障と女性の権利についての条項(14条「法の下の平等」 24条「両性の本質的平等」)の原案を起草したのは、1929年、5歳の時、ユダヤ系ウクライナ人の両親とともに日本に亡命し1939年から米国に留学していたベアテ・シロタ・ゴードンとされる。
　夫婦別姓にすら反対し、「一戦を交える覚悟」、台湾を「日本の生命線」日本を「旧宗主国」と呼ぶこの時代錯誤の愚か極まる町長や自民議員らにとって、この「法の下の平等」「個人の尊厳」「両性の本質的平等」も米占領軍の「押し付け」だ。
　戦後一貫してこの国に駐留し、多くの特権を保ち続ける米軍による「占領」には目を瞑り、日本国憲法は「占領軍の押し付け」と揶揄・罵倒するいわゆる改憲勢力。再び沖縄そしてこの国さらに東アジアを戦場としてはならない。
《与那国町の糸数健一町長は3日、都内であった憲法改正の発議を求める集会で登壇し、「日本は旧宗主国として台湾に対する責任を放棄してはならない」などと述べた上で、台湾海峡問題を踏まえ新しい憲法には「最低でも自衛隊の明記と緊急事態条項を盛り込む必要がある」と提言した。加えて国の交戦権を認めないと規定する憲法9条二項に言及し「できれば『認めない』の部分を『認める』に改める必要があると思う」と改定を求めた。
　対中国を念頭に「全国民がいつでも日本国の平和を脅かす国家に対しては一戦を交える覚悟が今、問われているのではないでしょうか」とも述べた。
　現行憲法については「だれが読んでもおかしな日本語で書かれた現憲法前文からして、現憲法は先の大戦における大和民族の命を惜しまぬ勇猛果敢さに恐れをなしたマッカーサーをはじめとするGHQにかすめとられた、一部のばかな日本人も加担して」作成されたものとの認識を示した。　（斎藤学）》

2024年5月 5日
日記がわりに。連休後半晴れつづき。
　4日il ventoでボロネーゼをいただき、阪急御影まで歩き岡本から東灘区の摂津本山駅前通りのだんじりパレードを見に行く。開始から37年とか、引き手に子どもたちも加わっていて盛況。
　今日は北野インフォラータ最終日でバスと徒歩で北野坂。花 びらを敷き詰めた道を下り、また坂を登って北野テラスでランチを食べ、賑わう三宮界隈を経て久しぶりになぎさの湯に浸かり、 スーパーで食材買って帰宅。花粉もPM2.5もようやく終わる。明日は雨予報。


2024年5月 8日
毬谷友子さんのXから知る。
忌野清志郎降臨。

2024年5月 4日
「まずは、憲法改正です。衆・参両院の憲法審査会において、活発な議論をいただいたことを歓迎します。国民の皆様に御判断をいただくためにも、国会の発議に向け、これまで以上に積極的な議論が行われることを期待します。また、あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく、最大限努力したいと考えています。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります」1月３０日施政方針演説
「時間的な制約を考える時に、危機感を感じている。任期中に改正を果たしたい思いは、いささかも変わっていない」4月22日衆院予算委員会
・周辺から「何がやりたいか分からない」と評される。ある側近は首相に対し「改憲のやる気だけは見せてほしい」と助言したという。
「(首相にとっての憲法とは)保守層への見栄えを良くするための『ファッション』だ」憲法議論に詳しい関係者
「裏金事件の影響で次の衆院選で自民は議席を減らし、改憲勢力で3分の2を割る。今やらないと発議できなくなる」自民憲法族議員
「立憲と日本維新の会に手を組まれたら苦しい。憲法が争点化すれば野党を分断できる」自民ベテラン
「自衛隊明記に踏み込めば、立憲、共産との対立軸が明確になる。『憲法は保守層を引きつけるキラーコンテンツだ』と首相に進言した」閣僚経験者
自民党憲法改正案(2012)
第 一 条 天 皇 =象徴から 元 首 へ
第 三 条. 国 旗 は 日 章 旗 と し 、 国 歌 は 君 が 代 と す る 。
２ 日 本 国 民 は 、 国 旗 及 び 国 歌 を 尊 重 し な け れ ば な ら な い 。
第 九 条 の 二
内 閣 総 理 大 臣 を 最 高 指 揮 官 と す る 国 防 軍 を 保 持 す る 。
第 十 二 条
国 民 は 、 こ れを 濫 用 し て は な ら ず 、 自 由 及 び 権 利 に は 責 任 及 び 義 務 が 伴 う こ と を 自 覚 し 、 常 に 公 益 及 び 公 の 秩 序 に 反 し て は な ら な い 。
第 十 五条 、第 九 十 四 条
国、地方の 公 務 員 の 選 定 の選 挙 を日 本 国 籍 を 有 す る 成 年 者 に限定。
第 二 十 条
３ 国 及 び 地 方 自 治 体 そ の 他 の 公 共 団 体 は 、 特 定 の 宗 教 の た め の 教 育 そ の 他 の 宗 教 的 活 動 を し て は な ら な い 。 た だ し 、 社 会 的 儀 礼 又 は 習 俗 的 行 為 の 範 囲 を 超 え な い も の に つ い て は 、 こ の 限 り で な い 。
第 二 十 四 条
家 族 は 、 社 会 の 自 然 か つ 基 礎 的 な 単 位 と し て 、 尊 重 さ れ る 。 家 族 は 、 互 い に 助 け 合 わ な け れ ば な ら な い 。
第 六 十 五 条
行 政 権 は 、 こ の 憲 法 に 特 別 の 定 め の あ る 場 合 を 除 き 、 内 閣 に 属 す る。
第 九 十 八 条
内 閣 総 理 大 臣 は 、 ーー緊 急 事 態 の 宣 言 を 発 す る こ と が で き る 。
第 九 十 九 条
緊 急 事 態 の 宣 言 が 発 せ ら れ た と き は 、 法 律 の 定 め る と こ ろ に よ り 、 内 閣 は 法 律 と 同 一 の 効 力 を 有 す る 政 令 を 制 定 す る こ と が で き る 。
第 百 条
こ の 憲 法 の 改 正 は 、ーー両 議 院 の そ れ ぞ れ の 総 議 員 の 過 半 数 の 賛 成 で 国 会 が 議 決 し、ーー
第 百 二 条
全 て 国 民 は 、 こ の 憲 法 を 尊 重 し な け れ ば な ら な い 。
　国民を収奪するカルト集団と手を組み、政治資金規正法など法律に違反する裏金に塗れたこの自民党という政党が、天皇を象徴から元首として国民には国旗・国歌と家族そして憲法への尊重を強い、首相に国防軍指揮権と非常事態宣言と立法権を得させ、国政・地方選挙権は国民だけに制限して憲法改正発議は議員の過半数で可能とする、なんとも硬直したお粗末極まる「憲法改正」案を掲げて、支持率20%の岸田首相は野党分断のためにまさに憲法が首相、国会議員らに定める「憲法擁護遵守義務」に反して声高に「任期中の改憲」を唱え出す。沈みゆく泥舟の末期症状。
　憲法も法律も遵守しない者たちに、憲法改正を唱える資格はない。
《自民党は自衛隊明記、緊急事態条項など4項目の憲法改正を目指している。第2次安倍晋三政権下の2018年にまとめた。憲法施行70年の17年5月3日、当時の安倍首相が9条改正と改正憲法の20年施行を目指すと表明したビデオメッセージが出発点だ。
　岸田文雄首相は党内ハト派の流れをくむ宏池会（岸田派）会長を務めた。改憲を「宿願」とした安倍氏のような思い入れはうかがえず、周辺から「何がやりたいか分からない」と評される。
　ある側近は首相に対し「改憲のやる気だけは見せてほしい」と助言したという。憲法議論に詳しい関係者は、首相にとっての憲法とは「保守層への見栄えを良くするための『ファッション』だ」と例える。
「安倍改憲」を巡る動き
　「安倍改憲」を踏襲して総裁任期中の改憲を目指すと繰り返すものの、世論の機運は高まらない。自民派閥の裏金事件で政権運営が不透明感を増す中、野党第1党の立憲民主党は「改憲ありき」の自民に批判を強める。安倍氏は銃撃事件で亡くなり、最大派閥・安倍派は裏金事件で解散に追い込まれた。推進役不在となった「安倍改憲」は漂流しているように見える。
　そのような状況の中、改憲発議に向けた「強行突破論」が取り沙汰されるのは、行き詰まりの裏返しといえる。自民憲法族議員は「裏金事件の影響で次の衆院選で自民は議席を減らし、改憲勢力で3分の2を割る。今やらないと発議できなくなる」と危機感を募らせる。
　追い詰められているのは、衆院3補欠選挙で全敗した首相も同じだ。今のままでは衆院解散・総選挙に打って出られる環境になく、9月の自民総裁選での再選も危うい。
　起死回生の一手として浮上しているのが改憲だ。
通常国会のテーマと各党の立場
　裏金事件を巡っては野党が一体となって自民を追及し、後半国会最大の焦点となる政治資金規正法改正でも透明化を徹底する抜本改革案を自民に突きつける。
　自民ベテランは「立憲と日本維新の会に手を組まれたら苦しい。憲法が争点化すれば野党を分断できる」と、政権の狙いを解説する。改憲論議では、自民は維新、国民民主党など改憲に積極的な野党と歩調を合わせ、立憲や共産党が反対する構図となる。国会運営の主導権を野党から奪い返す道具となる。
　政権延命につなげる秘策にもなり得るという。首相が改憲に突き進むと予測する閣僚経験者は、あるシナリオを語る。
　それによると、自民など4党1会派で6月中に条文案を作成し、会期延長後の7月までに国会で発議すれば、国民投票は発議から60～180日以内に実施される。発議直後に衆院を解散すれば、衆院選で憲法が争点となるともくろむ。
　現状では、緊急事態が発生した場合の議員任期延長の改憲案が有力視される。だが、閣僚経験者は「自衛隊明記に踏み込めば、立憲、共産との対立軸が明確になる。『憲法は保守層を引きつけるキラーコンテンツだ』と首相に進言した」と話す。
　一方、解散カードを温存した場合、「改憲を成し遂げるまで総裁を続けさせてほしい」と訴え、総裁選を乗り切るシナリオも考えられるという。
　ただ、思惑通りに進むかは見通せない。憲法54条は、緊急時に参院の緊急集会が、国会の機能を代行できると定める。議員任期延長の改憲は「参院の存在意義にかかわる」（自民参院議員）として、党派を問わず参院に慎重論が根強い。
　自民は24年運動方針に、条文の起草機関は「各会派の理解を得て設置」すると記す。立憲、共産抜きで進めれば、憲法審が長年、重んじてきた与野党協調の原則をほごにすることを意味する。公明党関係者も「簡単にできることではない」と指摘する。
　初の国民投票が実現したとしても、どのような事態が生じるか予測しづらい。否決されれば、政権が倒れるリスクもはらむ。
　実際、英国では欧州連合（EU）離脱か残留、イタリアでは憲法改正を巡り、16年に国民投票が行われた。ところが、いずれも政権の意向に反して「離脱」「反対」が上回り、首相退陣につながった。衆院憲法審の超党派議員団が17年に実施した欧州視察の報告書には、イタリアの閣僚から聞き取った反省の弁がつづられている。
　「国民投票を多数派が、自己の権力を強化するための手段として使ってはいけない」【遠藤修平、竹内望】》

2024 年5月 3日
日記がわりに。
　昨日久しぶりに晴れるが、対岸は霞んでいる。下の駐車場に燕が飛んで巣が完成していた。数ヶ月ぶりに岡本green fieldを訪ねると満席でも希望のテラス席は一つ空いて、野菜満点のグラタンをいただく。街のポスターに4日駅前でだんじりパレードの知らせ。住吉のうはらの湯に浸かり御影で食材買って帰宅。
　今日も晴れ。阪急で武庫川と22年6月以来二年ぶりに淀川を超えて梅田に出る。街は賑わうが維新政治と違って大阪の街はゆったりとして寛容。2年ぶりに ESTADIO7階のテラスでピザを食べると美味。
　梅田界隈から国道と高架を超えて昭和レトロの中崎町。蔦の カフェを尋ねると外国人観光客も増えていて店を覗き、フランス人たちが隣の席に。軒下の小道などを徘徊し、白瀧大神とゲバラ の絵を経て茶屋町とグランフロントを周り、阪急地下でさすが大阪食い倒れ、廉価な海老天丼買って帰宅。夕方対岸は少し澄んで 見えた。



2024年5月 3日
「何かが本当に変わらないといけない。私たち学生は声を上げる権利があり、このような時に訴える義務がある」イエール大法科大学院に通う大阪出身の木村千聖さん（24）
「イエール大という舞台を使って発信していくべきだと考えている。パレスチナ問題や、いまガザで起きていることは植民地主義や帝国主義の結果。反対する声を上げていきたい。地域の人から毛布や温かい紅茶、食料などが提供されることも多く、励みになる。抗議活動が全米に広がっていることに手応えを感じている。これは国際的な連帯だ。いつの時代でも、若者はより良い社会を求め、熱く訴えてきたと思う」オハイオ州出身で大学2年のテイシー・ハッテンさん（20）
「パレスチナの人々との団結を示したい。大学側に対しては、イスラエルを支持する企業への投資や、イスラエルへのインターンシップ事業をやめるよう訴えており、要求が受け入れられるまで抗議を続ける。停学や退学、逮捕の覚悟ができている。長い道のりだが、我々は楽観的だ」23日、学生らが50ほどのテントを張って抗議活動をしていたカリフォルニア大バークリー校法学部3年のマラク・アファネさん（24）
「他大学の学生とも情報交換を続けている。警察に逮捕されたり、大学側に抑圧されたりしている学生をみて、自分たちも声を上げないといけないと感じている」26日、構内の広場で30ほどのテントが立てられ、学生らがパレスチナへの支持を呼びかけていたスタンフォード大3年のエミリー・スミスさん（21）
・ロサンゼルスの南カリフォルニア大では24日、抗議活動に参加していた学生93人が逮捕された。この大学ではパレスチナ支持を訴える総代の学生のスピーチをはじめ、卒業式の主要式典の中止を発表。
・大学構内の占拠の動きがこれほど目立つようになったのは、ニューヨークのコロンビア大で4月18日、テントを張って抗議していた学生ら約100人が逮捕されてからだ。たちまち、全米各地の大学で連帯を示そうとする動きが広がった。
・イスラエルに対する学内の抗議活動などをめぐり昨年12月上旬に開かれた下院教育労働委員会の公聴会で、共和党議員らの質問に表現の自由を重視する学長ゲイ氏の発言が「反ユダヤ主義を容認している」と批判。
「ハーバードでは、ユダヤ人の大量虐殺を求めることは、いじめや嫌がらせに関する大学の規則に違反するのか。イエスかノーで答えなさい」エリーズ・ステファニク下院議員（共和党、ニューヨーク州）
「状況によっては違反となる可能性がある」クローディン・ゲイ学長(黒人としては初の、二人目の女性学長)
・コロンビア大のネマト・シャフィク学長は17日、連邦下院教育委員会の公聴会に呼ばれ、「コロンビアはあらゆる差別と憎悪から解放されていることを目指しており、あまりにも蔓延している反ユダヤ主義を非難する」と述べた。ニューヨークに戻ったシャフィク氏は18日、警察に対して学内に入ってデモ隊を排除するよう要請。
・しかし、結果的には抗議を沈静化させるどころか、火に油を注ぐ状況となった。他の大学に抗議活動が広がっただけでなく、コロンビア大でも混乱が続く。
・米メディアによると逮捕者は全米で1千人超に上る。
・24日下院議長ジョンソンらはコロンビア大学に行き、「反ユダヤ主義のウイルスがまん延している」と学長の辞任を要求。さらに「速やかに封じ込めることができず、威嚇行為に歯止めが掛からないようなら州兵を呼ぶタイミングが訪れる」と大学と学生を威嚇。
・コロンビア大で４月３０日未明にデモ参加者らが構内の建物「ハミルトン・ホール」を占拠。大学からの要請を受けた警察が建物に突入し、不法侵入でニューヨーク市立大の１７３人と、コロンビア大の１０９人を逮捕。
・カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）でも１日朝、パレスチナ自治区ガザで攻撃を続けるイスラエルに抗議するデモ隊とイスラエルを支持するデモ隊が衝突。警察が出動。ＵＣＬＡの学生新聞によると、親パレスチナ派がキャンパス内に設営したキャンプを親イスラエル派が取り壊そうとした。
・カリフォルニア大学でデモ隊同士の衝突を取材していた学生記者は、暴行されたりガスを浴びせられたりしたと伝えた。カリフォルニア州北部では、大学のデモを取材していた地元記者が警察に拘束されたり逮捕されたりしている。
・カリフォルニア州立工科大学ハンボルト校では、記者３人がキャンパスのデモを取材中に拘束されたと地元ラジオ局が伝えた。このうちテレビ局のニュース記者１人は、デモの様子を撮影していて逮捕されたという。ネットに投稿された動画の中で、逮捕されたＡＢＣ系列局ＫＲＣＲのアデルミ・ルイス記者は、記者証を着け、同局のロゴが入ったジャケットを着ていた。
・一方、３０日夜に警官隊が突入してホールに立てこもったデモ隊を排除したコロンビア大学に、メディアはほぼ皆無だった。当局は記者を現場から締め出し、キャンパスへの立ち入りは厳格に規制された。ＡＰ通信のジェイク・オフェンハーツ記者は「最も強いいら立ちを覚えた夜だった」と振り返る。
「まず、今回の学生デモの鎮圧には、驚くべき数の警察が動員されている。NYコロンビア大学を取材していたCNN記者が、「世界中でこの類の騒動を数多く取材してきたが、これほど多くの警察が一群になって移動するのを見たのは初めてだ」と驚きの声をあげたほどだ。パレスチナ連帯のためのキャンプをしていた学生たちと、大学の対応、どちらが「過激」なのか」
「さらに、UCLAのキャンパスを取材したロサンゼルス・タイムズ紙記者によれば、親イスラエルのデモ隊が、パレスチナ連帯のためのキャンプを暴力的に撤去しようとし、そこでは「第二のナクバ！（1948年、イスラエル建国に伴い、パレスチナ人の集団虐殺が起き、70万人を超えるパレスチナ人が故郷を追われて難民となった惨事のこと）」といった憎悪表現も飛び交っていたという。一体、誰によって事態が「過激」化されているのか」
「こうした事態にあっても、バイデン大統領は「反ユダヤ主義の高まり」への懸念や非難を繰り返すばかりだ。もちろん、反ユダヤ主義からユダヤ人学生を守ることが重要なことは言うまでもない。しかし、警察の過剰な取り締まりや親イスラエル団体の暴力が吹き荒れているデモの実態を踏まえた意見とはとてもいえない」三牧聖子同志社大学大学院准教授
　米国の大学で停学や退学、逮捕も厭わずに、イスラエルのガザ侵攻とジェノサイドに加担する企業への投資をやめるよう求める学生たち一人一人の多様な思いを直接取材した貴重な記事。
　コロンビア大から抗議活動が全米に広がり、テント設置と意見表明から建物占拠へ至る根底に、共和党多数の下院公聴会におけるイスラエル支持の共和党議員による執拗な学長尋問とハーバード、、ペンシルベニアの2学長辞任を受けたコロンビア大学長による18日の拙速な警官隊導入と多数の学生逮捕がある。
　さらにイスラエルへの多額の軍事支援案を可決させてイスラエルのジェノサイドに加担する下院議長らが、大学で学長と学生を恫喝するという極めて不適切な行為が火に油を注いだということ。
　昨年12月のハーバード大学長への下院共和党と保守メディアの批判と辞任をめぐるニューヨークタイムス記事は、その批判に歪んだ女性・人種差別が根強いことを指摘している。
　米国の記事などで学生たちを「パレスチナ派」「イスラエル派」と記すものがあるが、学生の活動は唯一イスラエル軍のジェノサイドへの抗議とそれに加担する企業・組織との関係を大学に断つことを求めるものであり、ユダヤ人学生や教員も含まれた多様な個人が行っている。こうした区分は、「反ユダヤ主義」のレッテルと同様その抗議への弾圧に利するもの。
　学生たちの抗議活動を一部過激化させているのは、他ならぬ大学学長が早急に警察力による弾圧と停学処分を強行し、それを下院議長や議員そして市長ら政治家が学生たちに「反ユダヤ」のレッテルを貼って学長らを後押しするからだ。
　カリフォルニア州立工科大で両手を縛られて警察車両に乗せられ、拘置所に連行されて顔写真を撮影された記者はその後、保安官が謝罪して釈放された。他の多くの逮捕された学生や学生を守ろうと側にいて逮捕された教授たちも、本来逮捕の対象でないことは同じだろう。
　ガザでイスラエルによるジェノサイドに軍事支援で加担する者たちは、自国内でそれに声をあげる若者を平然と抑圧し逮捕し停学処分して恥じない。それに比してこの若者たちこそ、ガザで死の恐怖と飢餓に瀕して世界から見捨てられたと思う子供たちに、自分たちを見守る人が米国にもいるという希望を与える。米国だけではない世界の未来に繋がる。
《米国の大学で、パレスチナを支持し、イスラエルや米政権に抗議するデモが拡大している。4月下旬から大学の構内を占拠する動きが相次ぎ、コロンビア大で多数の逮捕者が出たことを契機に、勢いはさらに増した。米メディアによると逮捕者は全米で1千人超に上る。30日にもコロンビア大で多数の逮捕者を出す事態に発展した。運動の背景を現場から探った。
　4月25日、コネティカット州のイエール大では青空の下、芝生の広場に100人近い学生が座り込んでいた。クッションを敷き、コーヒーやドーナツを手に話している。とはいえ、ピクニックではない。広場の中央には枕や寝袋が集められている。19日からこの場所を占拠しているのだ。
　目的は、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃に対する抗議だ。イスラエルやそれを支持する米政権だけでなく、大学にも変化を求めている。
6兆円超の基金、軍事企業への投資「やめて」
　米国の大学は学費や寄付のほか、基金運用で財源を確保するのが一般的だ。イエール大の場合、基金の総額は400億ドル（約6兆3千億円）超とされ、大学側によると投資の収益が運営予算の約3分の1を占める。ただ、明らかにされていない部分もある。学生たちは、投資先を開示し、イスラエル軍が使う武器を製造する企業への投資を止めるよう要求している。
　イエール大法科大学院に通う大阪出身の木村千聖さん（24）は抗議活動に参加している一人だ。パレスチナの「解放」を求める団体にも所属する。「何かが本当に変わらないといけない。私たち学生は声を上げる権利があり、このような時に訴える義務がある」と語る。
　22日には、より広い場所で約500人が集まるデモがあり、学校側の発表によると学生47人を含む60人が逮捕された。それ以降も学生らは寝袋や毛布を持ち込み、夜間も安全に休めるよう、交代で見張り役も設けている。
　米オハイオ州出身で大学2年のテイシー・ハッテンさん（20）も寝袋で夜を明かしながら抗議を続ける。寒くて、あまり眠れない。それでも「イエール大という舞台を使って発信していくべきだと考えている」。パレスチナ問題や、いまガザで起きていることを「植民地主義や帝国主義」の結果ととらえ、それについて「反対する声を上げていきたい」という。地域の人から毛布や温かい紅茶、食料などが提供されることも多く、励みになると話した。
　抗議活動が全米に広がっていることに手応えを感じているとも話す。「これは国際的な連帯だ。いつの時代でも、若者はより良い社会を求め、熱く訴えてきたと思う」
西海岸にも広がる賛同
　学生の抗議活動は西海岸にも広がる。サンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア大バークリー校では23日、学生らが50ほどのテントを張って抗議活動をしていた。「パレスチナの人々との団結を示したい」と法学部3年のマラク・アファネさん（24）は話した。
　大学側に対しては、イスラエルを支持する企業への投資や、イスラエルへのインターンシップ事業をやめるよう訴えており、要求が受け入れられるまで抗議を続けるという。アファネさんは「停学や退学、逮捕の覚悟ができている。長い道のりだが、我々は楽観的だ」と語った。
　南に約50キロ離れたスタンフォード大でも26日、構内の広場で30ほどのテントが立てられ、学生らがパレスチナへの支持を呼びかけていた。活動に関わる3年のエミリー・スミスさん（21）によると、他大学の学生とも情報交換を続けている。「警察に逮捕されたり、大学側に抑圧されたりしている学生をみて、自分たちも声を上げないといけないと感じている」
　5月は大学の卒業式の時期に当たるため、抗議運動は今後もさらに広がるとみられ、大学側も対応に苦慮している。米メディアによると、ロサンゼルスの南カリフォルニア大では24日、抗議活動に参加していた学生93人が逮捕された。この大学ではパレスチナ支持を訴える総代の学生のスピーチをはじめ、卒業式の主要式典の中止を発表した。
発端はコロンビア大の混乱
　昨年10月、イスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が勃発して以降、米国の大学では、パレスチナ自治区ガザへの攻撃で著しい人道危機を引き起こしているイスラエルに対し、抗議活動が続いてきた。しかし、大学構内の占拠の動きがこれほど目立つようになったのは、ニューヨークのコロンビア大で4月18日、テントを張って抗議していた学生ら約100人が逮捕されてからだ。たちまち、全米各地の大学で連帯を示そうとする動きが広がった。
　18日の逮捕は、コロンビア大学側が、ユダヤ系への差別的な表現など、行き過ぎた行為については断固として対処する、と示そうとした結果だった。
　ネマト・シャフィク学長は17日、連邦下院教育委員会の公聴会に呼ばれ、「コロンビアはあらゆる差別と憎悪から解放されていることを目指しており、あまりにも蔓延（まんえん）している反ユダヤ主義を非難する」と述べていた。
　これには伏線があった。下院では共和党議員を中心に、大学での抗議活動がイスラエル批判にとどまらず、ユダヤ系への差別につながっているとの懸念が強い。ところが、同委員会が昨年12月、ハーバード大やペンシルベニア大などの学長を呼んで話を聴いた際、両学長は「反ユダヤ的な発言は大学の規則や行動規範に違反する」という点について断定的な答えを避けた。
　これに対して共和・民主両党の議員だけでなく、卒業生らからも批判が起き、両学長は辞任に追い込まれた。米メディアによると、シャフィク氏は「（他大学の学長らと）同じ過ちを犯さない」として委員会での発言内容を念入りに準備していたという。
　ただ、抗議をしている学生たちも事前に準備していた。シャフィク氏が公聴会に出席した同じ17日、構内にテントを張り、占拠を開始した。
　ニューヨークに戻ったシャフィク氏は18日、警察に対して学内に入ってデモ隊を排除するよう要請。声明では「異例の事態に対応するため、異例の対応を取った」と述べ、占拠をしていた学生が何度も大学の規則に違反し、警告に従わなかったためだと強調。抗議活動が表現の自由の大切な一部であるとしつつも、占拠は大学での生活に大きな混乱を与え、多くの学生にとって威圧的な環境を生み出す、と述べた。
大統領選に影響も
　しかし、結果的には抗議を沈静化させるどころか、火に油を注ぐ状況となった。他の大学に抗議活動が広がっただけでなく、コロンビア大でも混乱が続く。30日未明には、一部の学生が大学構内の建物を占拠した。大学側は構内への立ち入りを厳しく規制し、抗議デモに参加している学生が立ち退かない場合は停学や退学もあり得ると公表。30日夜には、警察が再び大学構内に入ってデモ隊らを拘束した。
　抗議活動は今後さらに激化し、米国内の政治情勢や中東政策などにも影響する可能性がある。
　学生運動の歴史を研究する、テキサス大オースティン校のスティーブン・ミンツ教授は「パレスチナを支持しているのは学生の一部にすぎない」と指摘する。デモは一部の有名大学に限られ、抗議の内容についても「具体的な成果を得るよりパフォーマンスや混乱を重視しているようにみえる」と話す。多くの大学では一部の教員が抗議活動を強力に支持し、他の教員との分断も起きているという。
　それでも、ミンツ教授は「大学側は何をしても勝ち目のない状況にある」とみる。「抗議活動を終わらせる方法は、夏休みを待つしかない」
　一方、カリフォルニア大バークリー校大学院に在籍し、米国の若者に詳しいライターの竹田ダニエルさんは「ガザでのジェノサイド（集団殺害）を止めるという根幹の問題が解決されない限り、学生の怒りは沈静化することはないだろう」と語る。
　米国の若者は従来、民主党を支持することが多かったが、抗議デモの矛先はバイデン政権にも向かい、11月の大統領選にも影響する可能性がある。竹田さんは「バイデン大統領の4年間で良くなったことは何もないという人は多い。今ではバイデン氏支持は、ガザでの虐殺や悪化する現状を支持することと同義だとネガティブにみられている」と話す。（ニューヨーク＝遠田寛生、中井大助、サンフランシスコ＝五十嵐大介）
コメントプラス
三牧聖子
（同志社大学大学院准教授＝米国政治外交）
【視点】学生の抗議デモが「過激化」と報道されてきたが、実態はどうなのか、「過激化」は誰によってもたらされているのかーそうした詳細が曖昧なまま、「過激化」という言葉が一人歩きしていた中、デモや参加者への丁寧なインタビューに基づくこうした記事はとても貴重だ。
まず、今回の学生デモの鎮圧には、驚くべき数の警察が動員されている。NYコロンビア大学を取材していたCNN記者が、「世界中でこの類の騒動を数多く取材してきたが、これほど多くの警察が一群になって移動するのを見たのは初めてだ」と驚きの声をあげたほどだ。パレスチナ連帯のためのキャンプをしていた学生たちと、大学の対応、どちらが「過激」なのか。
さらに、UCLAのキャンパスを取材したロサンゼルス・タイムズ紙記者によれば、親イスラエルのデモ隊が、パレスチナ連帯のためのキャンプを暴力的に撤去しようとし、そこでは「第二のナクバ！（1948年、イスラエル建国に伴い、パレスチナ人の集団虐殺が起き、70万人を超えるパレスチナ人が故郷を追われて難民となった惨事のこと）」といった憎悪表現も飛び交っていたという。一体、誰によって事態が「過激」化されているのか。
こうした事態にあっても、バイデン大統領は「反ユダヤ主義の高まり」への懸念や非難を繰り返すばかりだ。もちろん、反ユダヤ主義からユダヤ人学生を守ることが重要なことは言うまでもない。しかし、警察の過剰な取り締まりや親イスラエル団体の暴力が吹き荒れているデモの実態を踏まえた意見とはとてもいえない。現地でキャンパスデモを直接取材している竹田ダニエル氏が述べる「今ではバイデン氏支持は、ガザでの虐殺や悪化する現状を支持することと同義だとネガティブにみられている」との主張は重要だ。2020年大統領選の時には、バイデンはZ世代の圧倒的な支持を得てトランプに勝利した。これに対し、ガザで戦争が始まって以来、Z世代の支持率でバイデンとトランプの支持は拮抗し、一時的にトランプが上回る時期もあった。バイデンにとっては道義的な観点からはもちろん、政治的な観点からも、軍事支援の停止はじめ、劇的なイスラエル政策の転換が求められる局面だ。》
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　　
　　　　　





























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