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2024年7月

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2024年7月31日
平湯２日目。夜中に何度か強い雨。
朝食後平湯のバス停に行くと、昨日平湯の杜の露天や休憩所で見かけたフランス語を話す家族とは別のやはりフランス人ファミリー。オリンピックよりこちらが良いのか？
８時半のバスで上高地の大正池に行き、梓川沿いを河童橋まで歩く。その先左岸は豪雨の影響で閉鎖、右岸を上ると先ほど前を歩いていたやはりフランス人ファミリーが前に。
明神橋の手前で左に歩き嘉門次小屋で蕎麦と岩魚を食べていると、その家族を見かける。来た道を戻り、河童橋横の店で一休みし、バス停に向かって河童橋を渡ると、「ふくやまさん」との声。振り向くと、なんと以前徳沢でしていた山合宿や夏のクリンデルワリトや冬のクールマイヨールに行った卒業生。今日徳沢に向かうと。面影が当時とほとんど変わらない。
３時過ぎ平湯に戻り平湯の杜で露天と夕飯後テントに戻る。なんとも不思議で面白い一日だった。
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2024年7月30日
先週から７日ほど4年ぶりに田沢湖、乳頭テント泊予定がずっと雨予報で取り止め。昨日梅田から近鉄バスで夜高山に着く。
昨年と同じ宿で露天に浸かり、今日雨模様のなか朝市と旧市街を巡り、蕎麦を食べて午後濃飛バスで平湯キャンプ場まで。雨のなか平湯の杜で硫黄泉に入り、夕飯を食べると雨は小休止。テントを張ってしばらくしてまた雨。明日からはまた猛暑の予報。

2024年7月28日
16日アルジャジーラはガザ中部ヌセイラートの避難所のUNRWAが運営する学校をイスラエル軍が空爆し、女性、子供など23人が死亡したと伝える。UNRWAはガザで運営する学校の70%が攻撃を受け、その95％が攻撃時避難所として利用されていたと表明。北部ジャバリアの破壊された学校の難民キャンプでの、水もトイレも調理施設もなく感染症が蔓延する窮状も報じる。
　17日もアルジャジーラはイスラエルによるガザ中部ヌセイラートと南部ハンユニスの、イスラエルが安全地帯と指定していた地区への事前の警告もない空爆で合わせて40人の死亡を続報。「母さんは何処?」と泣きながら瓦礫となった避難施設を探す少女。「イスラエルは無防備な私たちを何処にいようと狙っている。彼らは子供を狙っているとしか思えない」と話す女性。イス背エルの攻撃は明らかにエスカレートしている。
　18日スペインTVEは、ネタニヤフがイスラエル国内で、ハマスの攻撃を防げなかった責任や人質解放の頓挫などで批判が相次ぎ、常に議会で戦闘継続に喧嘩腰であると伝える。人質となった女性兵士たちの家族もネタニヤフに、外遊などせず合意を目指せと。アルジャジーラはイスラエル軍のガザ中部ヌセイラートへの16日夜の空爆でモスクと住宅街が破壊され瓦礫と化した惨状を伝える。傷病者のための日本の支援で2022年に開設された医療センターも破壊されたと。アルジャジーラは、この24時間でガザ地区保健当局によればガザ各地で少なくとも80人の市民が殺害されたと伝える。怪我をした子どもと遺体が病院に運ばれる。ネタニヤフは「軍事的圧力が進めば進むほどハマスは譲歩する」と、まさに戦争犯罪人の妄言。国防相ガラントや情報機関モサドは、ネタニヤフが極右に阿って交渉を難しくしていると。まともな指摘だが、もはや政権の体をなしていない。
　19日国際司法裁ICJは、イスラエルの56年間のヨルダン川西と、エルサレム東部での占領を国際法違反とし、占領地からの撤退と関連国内法を廃棄すること、諸国にはイスラエルの占領政策を支援しないことを勧告。この至極真っ当な司法判断に、ネタニヤフらは「偽りの判断」「祖先から受け継いだ地」と愚しく反論。国際法にも国際司法にも全く従うつもりがない、まさに犯罪者。
　22日アルジャジーラは、イスラエルで「超正統派」ユダヤ教徒1000人に兵役を命じて起こった混乱を報道。2015年ネタニヤフ政権が定めた兵役免除規定を2017年最高裁は違法と判断したが政権はその実施を先延ばしして現在に至り、国内、政権内部でも対立が起こっていると。ネタニヤフは股裂き状態。この日ネタニヤフは交渉団のドーハに派遣を公表。人質の家族らはテルアビブ空港と議事堂内でネタニヤフに人質交換が終わらないうちの訪米をやめるよう「人間の輪」で抗議。交渉はいつもながらの単なるポーズか。
　英BBCはこの日イスラエルがガザ南部を激しく攻撃、少なくとも70人が死亡し200人以上が負傷したと伝える。イスラエルは4月に撤収し避難所としたハンユニスから西のアルマワシに再避難を指示。ガザ市民の命や生活など微塵も気にしない。そうした中でネタニヤフはガードされながらワシントンに到着。ハンユニスでは多くの負傷者と遺体が運ばれ、数十人は瓦礫に取り残されている。子どもから高齢者まで多くの避難民が行き場を失っている。
　23日国連事務総長報道官は、この間イスラエル軍がハンユニス西部などを攻撃しながら避難を呼びかけていることに対し、これらの地域は以前イスラエルが避難先に指定した地域を含み、今さらなる避難命令でガザの住民は人口が過密で支援が乏しい地域へと追いやられており、ガザ地域の危機のさらなる深刻化だと批判。BBCも先日に続きイスラエルによるハンユニスへの攻撃と西のアルマワシへの避難命令にって人々が追い詰められる惨状を報道。ネタニヤフの側近にガザで子供たちが傷ついていることへの国際的な懸念について聞くが、答えは「優先課題は赤ん坊も含めた我々の人質を取り戻すこと。私たちにはどんな気持ちか聞かないのか」だけ。スペインTVEはネタニヤフの訪米と同時に行われた攻撃により子供の遺体を抱く父親などハンユニスの惨状と、度重なる退避命令による市民の苦難を伝える。WHOはウイルスが見つかったポリオ発生の危険を警告。アルジャジーラもハンユニスでのイスラエル軍による50箇所以上の空爆など攻撃の継続による惨状を伝える。
　24日英BBCはウクライナでロシアによる電力施設破壊とドローンによる攻撃で暗闇となり廃墟となったハルキウ郊外のロシア国境から避難した高齢者を伝える。「周りであらゆるものが飛び交って、至る所で爆発していた」と。アルジャジーラはこの24時間でイスラエル軍による3つの攻撃があり55人が死亡し110人が負傷、10月7日以来のガザ地区で確認された死者は39245人、負傷者は90257人となったこと、戦闘機やドローン、地上部隊による攻撃が続くハンユニスからの記者による報告も含めて伝える。
　25日ネタニヤフはワシントン米議会で来賓として議長、議員らに拍手喝采されながら「文明と野蛮の戦争」「民間人は殺傷していない。ハマスのせい」「我々は米国をも守っている」と虚偽に満ち満ちた演説。米PBSは議会前でのジェノサイドへの抗議やテルアビブなどでのデモ、演説中に傍聴席で立ち上がり人質合意を求めた人質家族が拘束される様子、国連はガザの犠牲者の3分の1は子供であるとしていること、WHOのポリオ蔓延リスクの警告などを伝える。ネタニヤフは喧嘩腰で「イスラエル批判デモはイランに操られた愚か者」と虚偽を捲し立てるだけ。アルジャジーラはこの演説は、歴史を改竄し嘘を真実だと主張しようとするネタニヤフが、彼に抗議するアメリカの人々を軽蔑する発言であるにもかかわらず、米議会の多くの議員がこのテロリスト、犯罪者に立ち上がって拍手した異常事態であることを伝える。抗議する人たちの中に超正統派ユダヤ教徒の格好をした人たちが、パレスチナ国旗を首に巻いてネタニヤフを糾弾している映像がある。
　26日パリ五輪が開幕。セーヌ川をパレスチナ、ウクライナの選手団も含め各国選手団が船で行進するなか、ロシアは参加を拒否されたが、イスラエルは参加。米国政府や議会だけではない、IOCもその平和理念そのものが問われている。
       


2024年7月28日
「彼ら（イラン）が『トランプ大統領暗殺』を実行するなら、それは常に起こり得ることだが、米国がイランを跡形もなく消し去ることを、地球上から消滅させることを願う。そうしないなら、米国の指導部は『腰抜けの臆病者』と見なされるだろう！」
　米国大統領はすでに4人暗殺されているが、自分一人の命と引き換えに8700万人が住む国を「跡形もなく消し去る」「地球上から消滅させる」ことを願う世界有数の核保有国の元大統領。
　この投稿一つだけでも、この人物を二度と米国大統領に就任させてはならない。
　1854年奴隷制反対政党として設立された米共和党はいま、移民排斥、銃規制反対、反中絶、親イスラエルそしてイラン核合意・中距離核戦力全廃条約（INF）脱退の反核軍縮の愚かしい政党に成り下がり、人類を核戦争による破滅に導く。
《米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は25日、敵対関係にあるイランが自身を暗殺した場合、同国を地球上から消滅させるよう呼び掛けた。
　トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「彼ら（イラン）が『トランプ大統領暗殺』を実行するなら、それは常に起こり得ることだが、米国がイランを跡形もなく消し去ることを、地球上から消滅させることを願う。そうしないなら、米国の指導部は『腰抜けの臆病者』と見なされるだろう！」と述べた。
　トランプ氏の投稿には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が米連邦議会で、イランによるトランプ氏暗殺計画疑惑に言及する動画が添えられていた。
　米メディアは先週、イランによるトランプ氏暗殺計画の情報を米当局が入手したのを受け、米大統領警護隊（シークレットサービス）が数週間前に同氏の警備を強化したと報じた。本件は、最近起きた20歳の男によるトランプ氏暗殺未遂事件とは無関係だという。
　大統領時代の2019年、トランプ氏は類似の発言で議論を呼んだ。トランプ氏はこの時、「米国の何か」を攻撃すれば、イランを「跡形もなく消滅させる」と脅した。トランプ氏が新たな制裁措置を発動したのを受け、イラン当局が両国の外交の道は永遠に閉ざされたと述べた後の発言だった。
　トランプ氏は大統領時代、北朝鮮に対しても「世界がかつて見たことがないような炎と怒り」で脅したが、やがて同国の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党総書記と友好な関係を築き、しばしば両者の「愛」にさえ言及している。(c)AFP》

2024年7月25日
「私たちは今日、歴史の岐路に立っている。私たちの世界は激動の真っ只中にある。中東では、イランのテロ枢軸がアメリカ、イスラエル、そしてアラブの友人たちと対峙している。これは文明の衝突ではない。野蛮と文明の衝突である。死を賛美する者と生命を神聖視する者との衝突だ」
「文明の勢力が勝利するためには、アメリカとイスラエルが共に立ち上がらなければならない。なぜなら、我々が共に立ち上がれば、非常に単純なことが起こるからだ。我々が勝ち、彼らは負ける」
「バイデン大統領と私は40年以上の付き合いだ。私は、彼がイスラエルと半世紀にわたる友情を結んだこと、そして彼が言うように、誇り高きシオニストであることに感謝したい。実際、彼は誇り高きアイルランド系アメリカ人シオニストだと言っている」
「残忍な敵を倒すには勇気と明晰さの両方が必要だ。明晰さは善と悪の違いを知ることから始まる。しかし、信じられないほど多くの反イスラエル抗議者、多くが悪の側に立つことを選んでいる。彼らはハマス側に立っている。彼らは強姦犯や殺人者側に立っている。彼らは、テロリストを標的とする者と民間人を標的とする者、民主国家イスラエルとテロリストの凶悪犯ハマスとの単純な区別を拒んでいる」
「我々が知る限り、イランは今この建物の外や街中で起きている反イスラエル抗議活動に資金を提供している。それほど多くはないが、実際に起きている。さて、私はこれらの抗議活動者たちに伝えたい。同性愛者をクレーンで吊るし、髪を覆っていないという理由で女性を殺すテヘランの暴君たちが、あなたたちを賞賛し、宣伝し、資金提供しているのだから、あなたたちは正式にイランの便利なバカ者になったのだ」
「これらの抗議活動者は「川から海へ」と叫ぶ。しかし、多くの者は自分たちがどの川やどの海のことを言っているのか見当もつかない。彼らは地理だけでなく歴史でもFをもらっている。彼らはイスラエルを植民地主義国家と呼んでいる。彼らはイスラエルの地がアブラハム、イサク、ヤコブが祈りを捧げた地であり、イザヤとエレミヤが説教し、ダビデとソロモンが統治した地であることを知らないのだろうか？ほぼ 4000 年の間、イスラエルの地はユダヤ人の故郷であった。そこは常に我々の故郷であり、これからも我々の故郷であり続けるだろう」
「間違っているのはキャンパスの抗議者だけ​​ではない。それらのキャンパスを運営する人々も間違っている。ホロコーストから 80 年経った今でも、ハーバード大学、ペンシルベニア大学、そして恥ずかしながら私の母校である MIT の学長たちは、ユダヤ人虐殺の呼びかけを非難する気にはなれなかった。彼らが何と言ったか覚えているか？ 彼らは、それは状況によると言った。さて、この当惑した学者たちに少し状況を説明しよう」
「反ユダヤ主義は世界最古の憎悪である。何世紀にもわたり、ユダヤ人の虐殺の前には常に荒唐無稽な非難が先行していた。私たちは、井戸に毒を盛ったり、疫病を広めたり、虐殺された子供たちの血を使って過ぎ越しの祭りのマツォを焼いたりと、あらゆることで非難された。これらのとんでもない反ユダヤ主義の嘘は、迫害、大量殺戮、そして最終的には歴史上最悪の大量虐殺、ホロコーストにつながった」
「何世紀にもわたってユダヤ人に対して悪意のある嘘が浴びせられたように、今や悪意のある嘘がユダヤ国家に対して浴びせられている。違う。拍手するな。よく聞いてくれ。イスラエルを人種差別主義で大量虐殺的だと描くとんでもない中傷は、イスラエルの正当性を否定し、ユダヤ国家を悪魔化し、世界中のユダヤ人を悪魔化するためのものだ。そして、アメリカや世界中で反ユダヤ主義が恐ろしいほど高まっているのを目撃したのも不思議ではない」
「友人の皆さん、いつどこで反ユダヤ主義の惨劇を目にしても、例外なく、私たちはそれをはっきりと非難し、断固として戦わなければならない。そして、ユダヤ国家に対する血の誹謗中傷が、豪華な絹のローブを着て、法と正義について高尚な口調で語る人々から出てきても、騙されないでくれ。好例を挙げよう。国際刑事裁判所の検察官は、イスラエルが故意にガザの人々を飢えさせていると恥ずべき非難をしている。これはまったくのナンセンスだ。完全な捏造である」
「イスラエルは、4万台以上の援助トラックがガザに入ることを許可した。これは50万トンの食糧であり、ガザの男性、女性、子供全員に3,000カロリー以上である。ガザで十分な食糧を得られないパレスチナ人がいるとしたら、それはイスラエルがそれを阻止しているからではなく、ハマスがそれを盗んでいるからだ」
「この嘘はここまでだが、もう一つある。国際刑事裁判所の検察官は、イスラエルが故意に民間人を標的にしていると非難している。一体何を言っているのか。イスラエル国防軍は、パレスチナの民間人を危険から救うために、何百万枚ものビラを撒き、何百万通ものテキストメッセージを送信し、何十万回もの電話をかけてきた。しかし同時に、ハマスはパレスチナの民間人を危険にさらすために全力を尽くしている。学校、病院、モスクからロケット弾を発射する。戦闘地域から脱出しようとする自国民を撃つことさえある」
「イスラエルにとって、民間人の死は悲劇だ。ハマスにとっては、それは戦略だ。彼らは実際にパレスチナの民間人が死ぬことを望んでいる。そうすれば、国際メディアでイスラエルが中傷され、戦争に勝つ前に戦争を終わらせるよう圧力をかけられるのだ」
「イスラエルは、歴史上のどの軍隊よりも、そして国際法で要求されている以上の民間人被害防止策を講じてきたとジョン・スペンサー、ウェストポイントの都市戦争研究の責任者は述べた。だからこそ、あなたが聞いた嘘にもかかわらず、ガザでの戦争は、市街戦史上、戦闘員と非戦闘員の死傷者数が最も低い戦争の一つとなっている。ガザで一番低いのはどこか知りたいか？ ラファだ。多くの人が言ったことを覚えているか？ イスラエルがラファに侵攻すれば、数千人、もしかしたら数万人もの民間人が殺されだろう」
「さて、先週私はラファに行った。ハマスの残りのテロリスト大隊との戦闘を終えた私たちの軍隊を訪問した。私はそこの司令官に「ラファで何人のテロリストを排除したか？」と尋ねた。彼は正確な数字を教えてくれ、1,203人だった。私は「何人の民間人が殺されたか？」と尋ねた。彼は「首相、ほとんどゼロです」と言った。爆弾の破片がハマスの武器庫に当たり、意図せずして24人を殺した1件の事件を除けば、答えは事実上ゼロだ。なぜか知りたいか？イスラエルが民間人を危険から救ったからだ。人々は私たちには絶対にできないと言ったが、私たちはそれをやった」
→「ガザ南部ラファ攻撃で44人死亡　ガザ死者計2万8千人超に」2024年2月11日
「ラファで続く空爆　パレスチナ人死者多数」2024年5月7日
「イスラエル軍、ラファ攻撃を継続　２７人死亡」2024年5月8日
「ラファ45人死亡 空爆「悲劇的なミス」　イスラエル ネタニヤフ首相」2024年5月26日
「今日ここにいる皆さん全員に感謝したい。彼らはICCの虚偽の告発に強く反対し、真実のために立ち上がった。これらの嘘は名誉毀損的であるだけでなく、まったく危険だ。ICCはイスラエルの手を縛り、私たちが自衛するのを妨げようとしている。そしてイスラエルの手が縛られれば、次はアメリカだ。次に何が起こるか教えてあげよう。すべての民主主義国のテロと戦う能力が危険にさらされるだろう。それが危機に瀕しているのだ。だから、ユダヤ国家の手が縛られることは決してない、と断言する。イスラエルは常に自衛する」
「中東では、イランが事実上、すべてのテロ、すべての騒乱、すべての混沌、すべての殺人の背後にいる。そして、それは驚くべきことではない。イスラム共和国を建国したとき、ホメイニ師は「我々は革命を全世界に輸出する。我々はイスラム革命を全世界に輸出する」と誓った。さて、自問してみよう。過激なイスラムを世界に押し付けるイランの狂気の計画を最終的に阻むのはどの国だろうか。答えは明らか」
「しかしイランは、アメリカに真に挑戦するにはまず中東を征服しなければならないことを理解している。そのためにイランは、フーシ派、ヒズボラ、ハマスなど多くの代理勢力を利用している。しかし中東の中心でイランの前に立ちはだかるのは、誇り高き親米民主主義国家、つまり私の国、イスラエルだ」
「だからこそ、テヘランの暴徒たちは「アメリカに死を」と叫ぶ前に「イスラエルに死を」と叫ぶのだ。イランにとってイスラエルが第一で、アメリカは第二。だから、イスラエルがハマスと戦うとき、私たちはイランと戦っている。ヒズボラと戦うとき、私たちはイランと戦っている。フーシ派と戦うとき、私たちはイランと戦っている。そしてイランと戦うとき、私たちはアメリカ合衆国の最も過激で残忍な敵と戦っている」
「そしてもうひとつ。イスラエルがイランの核兵器開発を阻止するために行動するとき、核兵器はイスラエルを破壊し、アメリカのすべての都市、皆さんの出身地であるすべての都市を脅かす可能性があるが、私たちは自国を守るだけではない。私たちはあなたたちを守っているのだ」
「友人の皆さん、このスピーチから一つだけ覚えておいてほしいのは、私たちの敵はあなたの敵であり、私たちの戦いはあなたの戦いであり、私たちの勝利はあなたの勝利であるということだ」
「我々の敵は皆、これを知っておくべきだ。イスラエルを攻撃する者は、非常に重い代償を払うことになる。そして、あらゆる面で自衛する中で、アメリカが我々を支えてくれることを私は知っている。そして、そのことに感謝する。すべての党派の皆さん。ありがとう」
「第二次世界大戦で、英国が文明の最前線で戦っていたとき、ウィンストン・チャーチルは、アメリカ人に次の有名な言葉で訴えた。「道具を与えれば、仕事を終わらせられる」今日、イスラエルが文明の最前線で戦っているとき、私もアメリカに訴える。「もっと早く道具を与えてくれれば、もっと早く仕事を終わらせる」」
「ガザには、イスラエルを破壊しようとしないパレスチナ人が運営する文民政権が必要だ。それは要求しすぎではない。それは私たちが要求し、受け取る権利がある基本的なことだ。パレスチナ人の新世代は、もはやユダヤ人を憎むことを教えられるのではなく、私たちと平和に暮らすことを教えられるべきだ。非武装化と脱過激化という二つの言葉は、第二次世界大戦後にドイツと日本に適用され、何十年にもわたる平和、繁栄、安全につながった」
「親愛なる友人の皆さん、民主党員と共和党員の皆さん、この混乱の時代にもかかわらず、私は未来に希望を持っている。イスラエルに希望を持っているのは、私の民族であるユダヤ人が地獄の底から、土地の剥奪と大量虐殺から脱出し、あらゆる困難を乗り越えて古代の祖国で主権を回復し、強力で活気のある民主主義、全人類のよりよい発展のために革新の限界を押し広げる民主主義を築いたからだ」
「そして、私たちは米国やアラブ諸国のパートナーと協力し、問題を抱えた地域を抑圧、貧困、戦争の僻地から尊厳、繁栄、平和の活気あるオアシスへと変えていく。この崇高な使命において、他の多くの使命と同様に、イスラエルは常にアメリカの不可欠な同盟国であり続ける。良い時も悪い時も、イスラエルは常に皆さんの忠実な友人であり、揺るぎないパートナーだ」
THE TIMES OF ISRAEL「ネタニヤフの議会演説全文」から
・議事堂前に設置されたステージでは、ネタニヤフを「指名手配中の戦争犯罪人」とする横断幕などが掲げられた。
・ネタニヤフの演説では何回かスタンディングオベーションが起こった。それでも、少なくとも39人の議員が演説を欠席。ナンシー・ペロシ前下院議長は、ネタニヤフ首相の訪問は「不適切」だと述べた。
・パレスチナ系アメリカ人初の下院議員であるラシダ・トライブ議員（ミシガン州、民主党）は、ネタニヤフの演説の最中、「ジェノサイド（集団虐殺）の罪」、「戦争犯罪人」と書かれたプラカードを掲げた。
・イスラエル国内では、ガザで拘束されている人質の家族が集まり、テルアビブの人質広場と呼ばれる中心部で、無音声で放送された演説を非難。ネタニヤフが画面上で演説を続けると、集まった人々は散り散りになった。
「ベンヤミン・ネタニヤフの本日の下院議場での演説は、米国議会で演説する栄誉を授かった外国高官の中で、断然最悪の演説だった。本日は人質の家族と停戦協定を求める時間を過ごした。家族は人質を帰国させる停戦協定を求めており、我々は首相がその目標を達成するために時間を費やしてくれることを期待している」ペロシ下院議員X
「戦争犯罪者にその栄誉が与えられるのはアメリカ史上初だ」演説をボイコットしたバーニー・サンダース下院議員
　25日米議会でのネタニヤフの演説(全文を報じるイスラエル紙)から。
　ガザで夥しい子供と女性ら一般市民の大量虐殺を続ける戦争犯罪人の嘘と欺瞞に満ちた言葉の長々とした羅列に、スタンディングオベーションで答える米国会議員たち。
　今から3000年前に先住ペリシテ人を迫害(聖絶)して住んだ土地を、20世紀後半再び占拠し人びとを迫害、殺戮しながら、自分たちは「文明」の側にいて、対立するものは「野蛮」の側、彼らを支持するものは「バカ」呼ばわりする噴飯物の国会演説。
　核不拡散条約を無視して核兵器を保有し、地域と世界の脅威であるのはイスラエルであり、イランではない。ラファで繰り返されたイスラエルの攻撃で殺害された民間人について、「意図せずして24人を殺した1件の事件を除けば、答えは事実上ゼロ」とは、論理も道徳も全く欠落した妄言。
　イスラエルの独立系オンラインメディア＋９７２とヘブライ語ニュースサイトLocal Callの、イスラエルによるガザ攻撃を複数のイスラエル軍情報部幹部らに取材・分析した記事〈‘A mass assassination factory’: Inside Israel’s calculated bombing of Gaza〉は、「ガザ地区で住民の反発を引き起こし、住民を怖がらせる」「ガザ住民にハマスが状況をコントロールできていないという印象を与える」ために、都市中心部の高層ビルや高層住宅、大学、銀行、官公庁そして学校や病院、避難所などの公共建築物の「power targets(有力目標)」と「家族の家」または「工作員の家」を主要な攻撃対象とし、「できるだけ多くのハマスの工作員を殺害する」ためにAI標的設定システムHabsora（「福音」）を使って迅速に多数の目標を設定し、巻き添えによる民間人の被害を『巻き添え被害5』という基準すら撤廃して、「これまでの作戦では高官への攻撃の巻き添えで”許される”民間人の死者数は数十人だったが、今回は数百人にまで増加した」イスラエル軍によるガザ市民への無差別攻撃を行なっていることを報じた。
　首相ネタニヤフと国防相ガラントのもとで、イスラエル軍が数多くの子ども、女性を含む一般市民を殺戮していることは、紛れもない事実である。
　米国小児科学会（ＡＡＰ）による米疾病対策センター（ＣＤＣ）の死亡統計を分析した2023年の調査では、入手可能な最新統計となる２０２１年に銃関連の負傷で死亡した子どもは４７５２人で、２０年の４３６８人、１９年の３３９０人から増え、２０年以来、銃撃は米国で子どもの死因の第１位となっている。
　米国の保健福祉省（HHS）長官は6月25日、「銃暴力に関する外科医長の勧告」を発表。勧告では、2020年以降、米国の子供と若年層（1〜19歳）の死因の1位が銃器によるもの（殺人、自死、事故など）としている。
　銃による暴力について追跡を行う非営利団体ガン・バイオレンス・アーカイブのウェブサイトでは、2023年に12月31日までに銃による事件に関連して死亡したアメリカ人の数は、合計4万2888人。これは、1日あたり平均で117人が死亡している。
　米国の子供の死因一位である銃を、全米ライフル教会などの圧力の元で放置する共和党を中心とする米国議会は、パレスチナにおけるイスラエルの集団殺戮をも無視し隠蔽して、殺戮を続ける者を公然と称賛する。
　国内法に違反し首相を辞すると訴追される恐れから、戦争に固執し続けるネタニヤフ。国際刑事裁判所ICCだけではなく国際司法裁判所ICJからも戦争犯罪と指摘されながら、西岸やガザで殺戮を続けるネタニヤフ。この戦争犯罪人を称賛するのが、米国議会の議論レベルなら、井戸端会議以下ということ。ロシアと変わらないこういうものたちに核兵器を保有させ、人類の未来を託す理由はない。
《イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は24日、米連邦議会で演説した。ネタニヤフ首相は「我々の敵は皆さんの敵だ」と述べ、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争への支持を得ようとした。議事堂内外では抗議活動が行われた。
「我々はイランと戦う時、アメリカ合衆国にとって最も過激で残忍な敵と戦っている」
「我々の敵は皆さんの敵であり、我々の勝利は皆さんの勝利になるだろう」
ネタニヤフ氏は、上下両院合同会議で4回目となる演説でそう述べ、主に共和党議員らから熱烈な歓迎を受けた。
しかし数十人の民主党議員が意図的に欠席したほか、議事堂前には数千人の抗議者が集まり、ガザでの戦争をめぐる政治的分裂が浮き彫りになった。
議事堂前に設置されたステージでは、ネタニヤフ氏を「指名手配中の戦争犯罪人」とする横断幕などが掲げられた。国連の国際刑事裁判所（ICC）の検察官は今年5月、ネタニヤフ氏を含むイスラエル閣僚とイスラム組織ハマスの指導者らに、戦争犯罪容疑で逮捕状を請求している。
警察によると、ネタニヤフ氏の演説を妨害しようとした5人が議事堂内で逮捕された。
ネタニヤフ氏はデモ参加者に対し、「皆さんは正式にイランの役に立つばか者になった」と発言した。
ネタニヤフ氏は今回、イランに多く言及した。演説では、「テロの枢軸」がアメリカやイスラエル、アラブ世界を脅かしていると主張し、それを「文明対野蛮の衝突」と表現した。
この言葉は、イランが「抵抗の枢軸」と表現する、パレスチナのハマス、レバノンの武装組織ヒズボラ、イエメンを拠点とする武装組織フーシ派などを含む、中東全域にまたがる同盟を連想させるものだ。
ネタニヤフ氏はまた、イランの代理勢力がアメリカの標的を攻撃したと語り、イランは「アメリカに真に挑戦するには、まず中東を征服しなければならない」と考えていると付け加えた。
「しかし中東の中心には、イランの行く手を阻む、誇り高き親米民主主義国家がある。私の国、イスラエル国家だ」
米議会議事堂前でイスラエルに抗議する人々と、それを抑える警察官画像提供,REUTERS
画像説明,米議会議事堂前でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に抗議する人々
ネタニヤフ首相は1時間以上にわたって演説。イスラエルへの批判をそらし、ガザでの戦争を自国の生き残りを賭けた戦いであるとし、アメリカのさらなる軍事援助を訴えた。
また、イスラエルに何十年もの間、「惜しみない軍事援助」を提供してきたアメリカに感謝するとともに、その見返りとしてイスラエルは「多くの命を救った」重要な情報をアメリカに提供してきたと付け加えた。
一方で、アメリカの軍事援助を「迅速に進める」プロセスを求め、そうすることでガザでの戦争の終結を早め、より広範な地域での戦争を防ぐことができると主張した。
そのうえで、第2次世界大戦中ウィンストン・チャーチル英首相がアメリカ国民に訴えた言葉を引用し、「道具をくれれば、仕事を終わらせる」と語った。
ガザ地区の人道危機にはほとんど触れず
ネタニヤフ氏は、イスラエルが1人あたり3000キロカロリーの食料を援助していると強調しただけで、ガザの人道危機については詳しく語らなかった。ガザの住民が食料を得られないとすれば、それは「ハマスが盗んでいるからだ」と述べた。
また、戦争後のガザ地区のビジョンとして、イスラエル軍の管理下にある「非武装化され、脱過激化された」飛び地にしたいと語った。
「ガザは、イスラエルを破壊しようとしないパレスチナ人によって運営される文民政権を持つべきだ。それほど大きな要求ではない」
ジョー・バイデン大統領と、11月の大統領選で民主党候補となる可能性が高いカマラ・ハリス副大統領が要求している、最終的な2国家解決策については、ネタニヤフ氏は言及しなかった。
数十人の民主党議員が欠席、各地で抗議も
ネタニヤフ氏の演説では何回かスタンディングオベーションが起こった。それでも、少なくとも39人の議員が演説を欠席した事実は覆い隠せなかった。
そのほとんどが民主党議員で、なかでも影響力のあるナンシー・ペロシ前下院議長は、ネタニヤフ首相の訪問は「不適切」だと述べた。
ハリス副大統領も出席しなかったが、別の予定があったためと報じられている。
パレスチナ系アメリカ人初の下院議員であるラシダ・トライブ議員（ミシガン州、民主党）は、ネタニヤフ氏の演説の最中、「ジェノサイド（集団虐殺）の罪」、「戦争犯罪人」と書かれたプラカードを掲げていた。
一方のネタニヤフ氏は、ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻る可能性を意識し、前大統領が在イスラエル米大使館をエルサレムに移転したことや、イスラエルが1967年に占領したシリア・ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認したことについて、前大統領に感謝した。
両者は今週後半にフロリダで会談する予定だ。
こうしたなかイスラエル国内では、ガザで拘束されている人質の家族が集まり、テルアヴィヴの人質広場と呼ばれる中心部で、無音声で放送された演説を非難した。
国歌に耳を傾けた後、ネタニヤフ氏が画面上で演説を続けると、集まった人々は散り散りになった。
放送では音声は流れなかったものの、英語で行われた演説にはヘブライ語の字幕がついていた。
イスラエル軍はこの演説が終わった直後、ガザから人質となっていたマヤ・ゴレン氏とオレン・ゴールディン氏の遺体を回収したと発表した。数カ月に及ぶ人質交渉がいまだ実を結んでいない中、多くの人質家族が、愛する家族が生きている姿を再び見られるのかという絶望感を募らせている事実が浮き彫りとなった。
ハマスは昨年10月7日、イスラエル南部への前代未聞の襲撃を行い、約1200人を殺害、251人を人質として連れ去った。
ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、その後に始まったイスラエルの軍事作戦により、これまでに3万9000人以上が殺害されている。》

2024年7月25日
裏金塗れ、カルト癒着の愚劣な政権が進める国民不在の「日本有事」の危険極まる本質が的確に指摘されている。

2024年7月24日
「ドナルド・トランプはわれわれの国を後退させようとしている。自由と思いやりと法治の国に住みたいのか、それとも混乱と恐怖と憎しみの国に住みたいのか」
「女性を食い物にするやから、消費者をだます詐欺師、欲得のため不正を働く者、つまり、ドナルド・トランプのような人間のことなら知っている」
・ロイターが全米の成人１２４１人を対象にオンライン上で実施した世論調査では、ハリスへの支持は４４％、トランプは４２％、無所属で出馬しているロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアを加えた場合の支持率は、ハリスがトランプを４２％対３８％でリード。
・ハリス副大統領がネタニヤフの米国議会演説を欠席。
　一つの世論調査だけに依拠するのではなく米国と世界を俯瞰すれば、この11月米国で初めて女性、アジア・アフリカ・カリブ系大統領が誕生するのは間違いない。
　それが現在の米国そして世界の危機に瀕した政治と社会を、緩やかにではあっても落ち着きと思いやりそして冷静な議論の場へと変えていく、いくつかのうちの一つの契機となるだろう。
　相手を口汚く罵るだけの「犯罪者・いかさま・嘘つきトランプ」は、プーチン、ネタニヤフらとともに牢獄に入れるべき。こんな輩を二度も大統領にしない、米国有権者の良識が問われている。
《ハリス米副大統領は２３日、バイデン大統領に代わって民主党の大統領候補指名獲得の足場を固めてから初めてとなる選挙集会を激戦州ウィスコンシンで開き、共和党候補のトランプ前大統領を批判した。
１７分間演説し、元検察官という自身の経歴に触れながら有罪評決を受けたトランプ氏を追及。当選すれば中絶のアクセス拡大、労働組合加入の容易化、銃による暴力問題に取り組むと述べ、リベラルな政策をアピールした。
ミルウォーキー郊外のウェスト・アリス・セントラル高校で数千人の支持者を前に「ドナルド・トランプはわれわれの国を後退させようとしている」と指摘。「自由と思いやりと法治の国に住みたいのか、それとも混乱と恐怖と憎しみの国に住みたいのか」と訴えた。
聴衆はハリス氏のボードを振って踊り、同氏がステージに上がると「カ・マ・ラ！」と、ハリス氏のファーストネームの大合唱が起こった。騒がしい雰囲気の集会はバイデン氏が比較的小規模で地味なイベントを開催していたのとは対照的だ。
ウィスコンシンはミシガン、ペンシルベニアと並び「ラストベルト（さびた工業地帯）」と呼ばれる３州の一つで、民主党がトランプ氏を負かすためには極めて重要な州となる。
ハリス氏、党内足場固め後初の選挙集会　激戦州ウィスコンシンで
　７月２３日、ハリス米副大統領は、バイデン大統領に代わって民主党の大統領候補者指名獲得の足場を固めてから初めてとなる選挙集会を激戦州ウィスコンシンで開き、共和党候補のトランプ前大統領を非難した。
集会に参加した１９歳の大学生は、ハリス氏が若い有権者、特に同氏に究極の「ガラスの天井」を破ってほしいと願う女性有権者を再び活気づかせていると語った。
ハリス陣営は２１日以降に１億ドルの資金を集めたと発表した。
＜「手ごわくない」とトランプ氏＞
一方、トランプ氏は同日、記者団との電話会見で、ハリス氏を打ち負かす自信があると表明。ハリス氏が２０２０年大統領選で民主党候補者指名獲得に名乗りを上げた際には最初の州の争いにも残ることができなかったと指摘。「もし彼女がこれまでのような選挙運動をするのであれば、それほど手ごわくはないだろう」と語った。
また、ハリス氏と討論会を複数回行う用意があるとし、「討論したい。（バイデン氏と）同じ政策なのだから違いはないだろう」と述べた。トランプ氏とバイデン氏は６月２７日に続き、９月１０日にも討論会を行う予定だった。
こうした中、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）はシークレットサービス（大統領警護隊）がトランプ陣営に対し、屋外での集会開催をやめるよう促していると報じた。警護隊とトランプ陣営のコメントは得られていない。》

2024年7月24日
祇園後祭り巡行。
　雨予報だが午前中は降らず時々薄陽がさす。御池通りを橋弁慶から大船鉾までがお囃子と鈴の音とともに練り歩く。沿道の半分は海外客か。アーケードの寺町通の花笠巡行は今年もない模様で、紅茶を飲んでランチを食べる頃には豪雨。山鉾の人びとは大変だろう。
　こちらは四条大橋前でエスプッソを飲み、阪急で2時半には帰宅。神戸も蒸し暑い。
 


2024年7月23日
23日祇園後祭りの宵山。
　午後阪急で西院を経て有栖川の天山の湯に浸かり烏丸まで。暑いが去年よりもまだ過ごしやすい。
　前祭の混雑はないが、海外客も多い室町通りの山車を見ながら御池通の宿まで。海鮮一で夕飯をいただきふたたび山車を巡って宿に戻る。明日は雨または曇り予報。

2024年7月23日
米軍人の犯罪を隠蔽し、自治体の被害者支援の役割も阻害して環境規制も反故にして進めるこの国の軍事化。やってることは反社勢力と同じ。

2024年7月22日
日記がわりに。
　17日梅雨の中休み、住吉に出て初めて駅前のかごの屋で蕎麦セットを食べ、前の週点検休業だったうはらの湯を訪ねる。露天を吹く風が心地よい。
　20日薄曇りから晴れで、西宮北口に出て久しぶりに津門川ぞいShiosaiでランチ。ガーデンズ屋上のあと食材買って帰宅。昨日一月ぶりにハーバーランドに向かうと晴れで神戸はやや低いというがかなりの暑さ。テラス席で地ビールとアヒージョを食べると風はどうにか体温以下で吹いてくれる。umieのお店で喜多方の小ぶりの手描き風鈴を見つけ、アンパンマン館前のやはりテラスでコーヒーをいただきメリケンパークを歩き三宮を経て帰宅。夕方のニュースで近畿も梅雨が明けたとか。
　今日は巣篭もり、大暑も標高180mエアコン使わず吹き渡る風で鳴る鈴音が心地よい。

　


2024年7月21日
・イスラエルによる「1967年以来占領されているパレスチナ領土」における56年間の統治は「違法」であり、同領土における駐留を「可能な限り速やかに」終了させる義務がある。
・イスラエルはこれらの地域(東エルサレム、ヨルダン川西岸地区)の支配を終了し、新たな入植活動を中止し、「不法な状況を作り出したり維持したりするすべての法律と措置を撤廃」しなければならない。
・これには「占領下のパレスチナ地域のパレスチナ人に対する差別」と同裁判所が指摘する措置も含まれる。また、同裁判所の「不法行為」によって生じた損害に対する賠償金も支払われる。
・すべての国連加盟国は、同地域の地位の変更を認めない義務があり、すべての国は、イスラエルによる同地域の統治を援助または支援しない義務があり、「パレスチナ人の自決権の行使に対する」いかなる妨害も終わらせる義務がある。
・2005年にガザ地区から民間および軍が完全に撤退したにもかかわらず、イスラエルは「そこで一定の主要な権限を行使する能力を保持し、行使し続けている」。進行中のガザ戦争のきっかけとなったハマス主導の10月7日の攻撃以来、「これはさらに顕著である」。
・「入植地の拡大は広大な土地の没収または徴発に基づいており」、これが入植者人口に利益をもたらし「地元[パレスチナ]人口に不利益をもたらす」ため、イスラエルの入植政策は国際法の基礎文書であるハーグ条約に違反している。
・入植地は「性質上一時的なものではなく」、これは「交戦国占領」は一時的なものであるとする第4ジュネーブ条約および国際法の原則に違反している。
・イスラエルは東エルサレムとともにヨルダン川西岸の大部分を事実上併合した。「イスラエルが国内法をヨルダン川西岸、特に入植地と入植者に適用し、占領の長期化により広範な規制権限を行使したことは、占領地に対するイスラエルの支配を強固なものにしている」
・「裁判所は、入植地の維持と拡大、関連インフラと壁の建設、天然資源の搾取、エルサレムをイスラエルの首都と宣言すること、東エルサレムにおけるイスラエル国内法の包括的な適用、およびヨルダン川西岸地区におけるその広範な適用を含むイスラエルの政策と慣行が、占領下のパレスチナ領土、特に東エルサレムとヨルダン川西岸地区C地区に対するイスラエルの支配を固定化するものであるという結論に達した」
・これらの慣行は「無期限に維持され、現地で不可逆的な影響を及ぼすように設計されている」ため、イスラエルによるパレスチナ領土での56年間の統治は違法である。
「イスラエルが占領国としての地位を併用し、占領地の恒久的な支配を主張することで継続的に濫用し、パレスチナ人の自決権を継続的に妨害していることは、国際法の基本原則に違反しており、占領地パレスチナ地域におけるイスラエルの存在は違法である」
「この違法行為は、1967年にイスラエルが占領したパレスチナ領土全体に関係している。これは、イスラエルがパレスチナ人の自決権行使能力を分断し妨害する政策と慣行を押し付けてきた領土であり、国際法に違反してイスラエルの主権を拡大してきた広大な地域である」
「ユダヤ人は、自分たちの土地、すなわち我々の永遠の首都エルサレムでも、ユダヤとサマリアの我々の祖先の土地でも、占領者ではない」ネタニヤフ
「(判決は)外部からの干渉。我々は、我々の破壊を企む者たちに対して自衛を続けるとともに、唯一のユダヤ人国家を守ることを誓う」国民統一党ベニー・ガンツ党首
「イスラエル政府によるヨルダン川西岸地区の「事実上の併合」や「土地の窃盗」、パレスチナ人との交渉拒否は、イスラエルが「認められた民主国家としてのイスラエルの地位」を維持することを当然不可能にすることを意味する」労働党のギラド・カリフ議員
19日国際司法裁判所の、イスラエルによる56年間の東エルサレム、ヨルダン川西岸地区における統治を「事実上の併合」「土地の窃盗」などの国際法違反とし、イスラエルにすべての法律と措置を撤廃し占領の速やかな終了を求め、すべての国連加盟国にイスラエルの違法行為に支援しない義務、パレスチナ人の自治権を侵害しない義務を求めた歴史的な勧告的意見。
　ICJの勧告的意見はそれ自体拘束力を有しないが、国連機関及び加盟国そして紛争の当事国は、その意見を最終的なものとし、国家や国際機関がその法的実務において裁判所の意見を考慮することが要請されている。
　昨年10月7日以降のガザ地区における重大な人道危機の原因が、この56年に及ぶイスラエルの東エルサレム、ヨルダン川西岸地区などにおける夥しい違法行為であることは明白。
　ICC検察官が国際人道法の重大な違反行為で逮捕状を請求した一人、ネタニヤフが述べる「ユダヤ人は、永遠の首都エルサレムでも、ユダヤとサマリア(ヨルダン川西岸）の我々の祖先の土地でも、占領者ではない」は、占領地における土地収奪を旧約聖書「神が与えた」を根拠とする時点で、ユダヤ教を他民族を排斥するカルト教団に変質させるだけの暴論に過ぎない。
　イスラエルによるパレスチナに対する不法な占領と暴力、土地の収奪を容認し続ける米国福音派とそれに阿る米国政府も同根。
　確認できた国内外の記事のなかで、もっとも勧告文を正確に引用し、イスラエル国内でのICJ勧告に同調する野党意見を報じていたのが、イスラエル紙だったのは少し明るい兆しか。
《国際司法裁判所：東エルサレム、ヨルダン川西岸地区におけるイスラエルの駐留は違法であり、終了しなければならない
国際司法裁判所、イスラエルのヨルダン川西岸地区での行動は事実上の併合に相当し、イスラエルの支配の終了を求めると発表。首相は判決を非難：「ユダヤ人は自らの土地の占領者ではない」
国際司法裁判所の判事らは、2024年7月19日、ハーグの国際司法裁判所でヨルダン川西岸地区と東エルサレムにおけるイスラエルの統治に関する拘束力のない判決を下す前に立ち上がった。（ニック・ギャモン/AFP）
国際司法裁判所は金曜日、決定的で明確な判決を下し、拘束力のない判決で、イスラエルによる「1967年以来占領されているパレスチナ領土」における56年間の統治は「違法」であり、同領土における駐留を「可能な限り速やかに」終了させる義務があると宣言した。
ICJは判決で、イスラエルのヨルダン川西岸地区への入植政策は国際法に違反しており、イスラエルの統治の恒久的な側面により、イスラエルはヨルダン川西岸地区の大部分を、1980年に正式に併合されイスラエルの主権領土に指定された東エルサレムとともに事実上併合したと断定したと述べた。
判決の法的帰結は、イスラエルはこれらの地域の支配を終了し、新たな入植活動を中止し、「不法な状況を作り出したり維持したりするすべての法律と措置を撤廃」しなければならないというもので、これには「占領下のパレスチナ地域のパレスチナ人に対する差別」と同裁判所が指摘する措置も含まれる。また、同裁判所の「不法行為」によって生じた損害に対する賠償金も支払われる。
さらに、同裁判所は、すべての国連加盟国は、同地域の地位の変更を認めない義務があり、すべての国は、イスラエルによる同地域の統治を援助または支援しない義務があり、「パレスチナ人の自決権の行使に対する」いかなる妨害も終わらせる義務があると述べた。
また、同裁判所は、2005年にガザ地区から民間および軍が完全に撤退したにもかかわらず、イスラエルは「そこで一定の主要な権限を行使する能力を保持し、行使し続けている」と述べた。同裁判所は、進行中のガザ戦争のきっかけとなったハマス主導の10月7日の攻撃以来、「これはさらに顕著である」と付け加えた。
ICJの決定は勧告的意見であり、イスラエルや他の国連加盟国に直接の法的影響はないが、ユダヤ国家の国際的地位にさらなる打撃を与え、ガザ地区でのパレスチナのテロ組織ハマスとの9か月にわたる壊滅的な戦争に対する政治的圧力を強める可能性がある。イスラエルは審理に参加せず、代わりに、裁判所が尋ねられた質問が「偏見的」かつ「偏向的」であると述べた書面を提出した。
ネタニヤフ首相：誤った、歪曲された判決
ベンヤミン・ネタニヤフ首相、多数の閣僚、入植者リーダーらは判決を全面的に非難し、一部はこれに応じてヨルダン川西岸の即時の正式な併合を求めた。
「ユダヤ人は、自分たちの土地、すなわち我々の永遠の首都エルサレムでも、ユダヤとサマリアの我々の祖先の土地でも、占領者ではない」とネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸の聖書の名称を使って述べた。「ハーグでのいかなる誤った判決も、この歴史的真実を歪曲することはない。我々の祖国のすべての領土におけるイスラエルの入植の合法性に異議を唱えることはできないのと同様だ」
野党議員らもこの判決を非難し、国民統一党のベニー・ガンツ党首は判決を「外部からの干渉」と非難した。
「我々は、我々の破壊を企む者たちに対して自衛を続けるとともに、唯一のユダヤ人国家を守ることを誓う」と同党首は述べた。
しかし、左派野党議員らはイスラエルの政策に問題があると主張し、労働党のギラド・カリフ議員は、イスラエル政府によるヨルダン川西岸地区の「事実上の併合」や「土地の窃盗」、パレスチナ人との交渉拒否は、イスラエルが「認められた民主国家としてのイスラエルの地位」を維持することを当然不可能にすることを意味すると述べた。
パレスチナ自治政府のアッバス議長：イスラエルに判決の履行を強制
国連総会に勧告的意見を求めるよう働きかけたパレスチナ自治政府は、裁判所の判決を歓迎した。
「[パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス大統領は]これを歴史的な決定とみなし、イスラエルにこれを強制的に実行するよう要求している」と、パレスチナの公式通信社ワファにアッバス氏の事務所が発表した。
アッバス氏の事務所は「裁判所の決定は正義の勝利であり、イスラエルの占領は不当であると確認された」と付け加えた。
ハマスもこの判決を称賛し、同テロ組織の声明では「占領を終わらせるための即時行動の義務よりも国際システムを優先する」としている。
入植地は「一時的な性格のものではない」
勧告的意見の要請は、2023年1月に国連総会によって裁判所に提出され、「イスラエルによるパレスチナ人の自決権の継続的な侵害、および1967年以来占領されているパレスチナ領土の長期にわたる占領、入植、併合から生じる」法的結果に関する判決を求めていた。
また、同要請は、イスラエルの領土における「政策と慣行」が「占領の法的地位にどのような影響を与えるか」について国際司法裁判所の見解を求めた。
例: 2023年9月8日、東エルサレムのシェイク・ジャラ地区で、オフェル・カシフ議員、パレスチナ人、左翼活動家らがパレスチナ人家族の自宅からの追放に抗議した。(チャイム・ゴールドバーグ/Flash90)
裁判所は、特に、ヨルダン川西岸地区におけるイスラエルの統治に関する決定や法律を引用し、現政権の基本原則文書から「ユダヤ人はイスラエルの地のすべての地域に対する排他的かつ譲渡不可能な権利を有する」と述べ、政府は「ユダヤとサマリア」を含む地のすべての地域の「入植を促進し発展させる」と述べている。
また、準憲法的地位を持つイスラエルの2018年国家基本法からも引用し、「ユダヤ人の入植」は「国家の価値」であると述べている。法律の関連条項では、国が入植を促進すべき場所を指定しておらず、土地の入植に一般的に使用できる地理的意味合いのないヘブライ語が使われている。
イスラエルは、1967年の六日戦争中にガザとともにヨルダン川西岸と東エルサレムを占領した。前者は飛び地に軍政を敷いたエジプトによって支配され、後者はヨルダンによって支配され併合された。
裁判所は、東エルサレムのイスラエル人居住区とヨルダン川西岸の入植地の建設と拡大というイスラエルの政策を含む、国連総会の要請の範囲を系統的に扱った。
特に、裁判所は「入植地の拡大は広大な土地の没収または徴発に基づいている」とし、これが入植者人口に利益をもたらし「地元[パレスチナ]人口に不利益をもたらす」ため、イスラエルの入植政策は国際法の基礎文書であるハーグ条約に違反していると述べた。
また、入植地は「性質上一時的なものではない」と述べ、これは「交戦国占領」は一時的なものであるとする第4ジュネーブ条約および国際法の原則に違反している。
批判的に、ICJはイスラエルが東エルサレムの正式な併合とともにヨルダン川西岸の大部分を併合したと主張した。
「イスラエルが国内法をヨルダン川西岸、特に入植地と入植者に適用し、占領の長期化により広範な規制権限を行使したことは、占領地に対するイスラエルの支配を強固なものにしている」と同裁判所は判断した。
「裁判所は、入植地の維持と拡大、関連インフラと[安全保障]壁の建設、天然資源の搾取、エルサレムをイスラエルの首都と宣言すること、東エルサレムにおけるイスラエル国内法の包括的な適用、およびヨルダン川西岸地区におけるその広範な適用を含むイスラエルの政策と慣行が、占領下のパレスチナ領土、特に東エルサレムとヨルダン川西岸地区C地区に対するイスラエルの支配を固定化するものであるという結論に達した」と同裁判所は続けた。
重要なのは、これらの慣行は「無期限に維持され、現地で不可逆的な影響を及ぼすように設計されている」と同裁判所は述べた。
そのため、ICJは、イスラエルによるパレスチナ領土での56年間の統治は違法であると非難した。
「イスラエルが占領国としての地位を併用し、占領地の恒久的な支配を主張することで継続的に濫用し、パレスチナ人の自決権を継続的に妨害していることは、国際法の基本原則に違反しており、占領地パレスチナ地域におけるイスラエルの存在は違法である」と裁判所は判断した。
「この違法行為は、1967年にイスラエルが占領したパレスチナ領土全体に関係している。これは、イスラエルがパレスチナ人の自決権行使能力を分断し妨害する政策と慣行を押し付けてきた領土であり、国際法に違反してイスラエルの主権を拡大してきた広大な地域である」
ジェイコブ・マギッドと関係機関がこの報告書に協力した。》

2024年7月19日
憲法を蹂躙してこの国の軍事化を進め、かつて侵略と戦争の道具であった旗や歌を教育の場で強制するのは、国民収奪のカルトと癒着し裏金に塗れ堕落し切った政権と腐った自治体。




2024年7月19日
法律違反の裏金を湯水のように使い、国民を収奪するカルト教団と癒着した政権が行う憲法蹂躙の南西諸島軍事化。218人が法規違反、不正行為で処分される自衛隊、防衛省。頭が腐れば尻尾も腐る。
　空港、港湾などの「軍民共用」は、まさに今パレスチナでイスラエルが犯し続ける市民殺掠という戦争犯罪の言い訳「ハマスが民間人を盾に」と同根。勝手に敵国とみなす相手に、「どうぞ民間人を攻撃してくれ」と言うに等しく、この政権には国際人道法の理解がまったく欠落している。
・

2024年7月17日
「これからの兵庫県は、志ある次世代の若者達に選ばれ続けることが出来るでしょうか。職員達が働いていたいと思う組織であり続けられるでしょうか。いわゆるビジネス書系では、山口周さんの書籍をわりと読んでいます。著書「劣化するオッサン社会の処方箋」という本の中には、“組織は必然的に劣化する”という仮説を人間行動学、組織論、歴史的事実などから論理的に説明しようとされています。組織の劣化はひとえに権力者の取り巻きの劣化が原因である。自分より優秀な者を讒言により権力者から遠ざけ、真実に蓋をし、判断を誤らせる。その組織はどんどんと腐敗し落ちぶれていく。そんな論調です。歪な人事は組織を蝕んでいきます。そして、一握りの者たちが自らの栄達と保身に明け暮れ、気がつけば、権力者の周囲には二流、三流のイエスマンが主流を占めている状況に。権力者は好き嫌いで人を評価します。既に一部の者だけが居心地よい組織になってしまっていたとしたら末期ガンと同じです。余命はあと何年でしょうか。そして、そのような組織の腐敗・内部崩壊も外部にはなかなか伝わりにくく、不祥事、事件の発生といった出来事でようやく世間の知るところとなるのです。いや、これ、兵庫県のことを言ってるのと違いますよ、念のため」2024年2月1日県民局長メッセージ（西播磨県民局長 渡瀬康英）
3月12日西播磨県民局長だった渡瀬康英(60)が斎藤知事ら県幹部の違法行為の「告発文」を県議、報道機関に配布。
【齊藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）】
「斎藤知事が当選した2021年の知事選で、知事側近の“4人組”と称される県幹部職員4人が選挙期間前から事前運動を行い論功行賞で昇任したとか、斎藤知事らがパワハラを繰り返したり企業から贈答品を多く受け取ったりしている、との7つの疑惑が羅列されていました。メディアは“パワハラ疑惑”と伝えていますが、そんな緩い話ではありません」
「プロ野球の阪神とオリックスの優勝を祝し計画した昨年11月のパレードで費用の原資にしようとした寄付が集まらず、信用金庫に補助金を増額してそれをキックバックで寄付させた疑惑や、昨年7月の斎藤氏の政治資金パーティーの券を、県補助金の減額をちらつかせて関係団体を脅して買わせていたとする疑惑など、事実なら完全に犯罪となる重大な疑惑が書かれていました」在阪記者
〈〈県警も注目〉「兵庫県知事はパワハラどころでない」元同僚男性が告発「局長のＡさんは知事らを諫めるために命を絶った」知事は会見で辞職を否定も…〉
3月27日兵庫県は西播磨県民局長を解任、3月末の退職を停止。「事実無根の内容が多々含まれている。業務時間中に嘘八百含めて文書を作り流す行為は、公務員としては失格」斎藤知事会見
4月4日前西播磨県民局長が県の公益通報制度を利用して通報。
4月16日、知事の視察に同行していた産業労働部長が県議会の常任委員会で「コーヒーメーカーを受け取っていた」と認める。
5月7日兵庫県人事課が前西播磨県民局長を停職3カ月の懲戒処分に。「告発文は核心的な部分において全てが事実無根」コーヒーメーカーを受け取った産業労働部長（55）は訓告処分。
6月13日兵庫県議会は、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置する議案を賛成多数で可決。
7月7日、証人として百条委員会に出席予定だった前西播磨県民局長が「死をもって抗議する」と言う趣旨のメッセージを残して死亡。
7月10日兵庫県職員労働組合（県職労）は斎藤知事宛てに事実上、辞職を求める申し入れ書を提出。
――辞職しないことを県民に理解してもらえると考えるか。
「県民のみなさまに県政への不安、ご心配をおかけしたことは本当に申し訳ない。職員のみなさんとの信頼関係の再構築、県政を前に進めることで理解していただけるようにしたい」
――内部告発では知事のパワハラも指摘されている。
「私が業務の中で行ってきたことについて、さまざまな指摘がある。これから調査していただくことになるが、業務に必要な範囲での指導だったと考えている。よりコミュニケーションをとっていきたい」斎藤知事会見
7月12日兵庫県片山副知事は、幹部として県政を混乱させた責任を取りたいなどとして辞職を表明。
　県警職員の犯罪行為を隠蔽した県警本部長の不正を内部告発した元生活安全部長を逮捕した鹿児島県警や米兵の性暴力事件を隠蔽した外務省・岸田政権と同じく、自らの公選法、贈収賄、パワハラに関わる不正行為を告発した県職員を職権濫用で「事実無根、誹謗中傷」「嘘八百」と誹謗しながら停職三か月とし、内部通報者を自死まで追い込みながら自らは知事の座に執着する斎藤元彦兵庫県知事。自らの犯罪を裁かせないために地位に固執して残忍極まる戦争犯罪をし続けるプーチン、ネタニヤフと本質は同じ。
　真面目に職務に取り組む公務員が、権力、組織によって自死にまで追いやられるのは、カルトと裏金に塗れた安倍政権で公文書改竄を強いられて自死した同省近畿財務局職員で神戸市在住だった赤木俊夫氏（当時54）を思い出させる。
　まさに、告発した渡瀬康英氏が引用する「劣化するオッサン社会」の見本のような惨状。県民の一人として、こうした事態をよく知らなかったのが情けないが、こうした知事におもねるだけの人事課など県幹部も一新することも含め、この知事には一刻も早く辞職してもらいたい。
《兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡り、死亡した県の元幹部職員が疑惑に関する録音データや「死をもって抗議する」といったメッセージを残していたことが分かりました。
■元局長「百条委員会は続けてほしい」
兵庫県　斎藤元彦知事
「（Q.元局長が生前、データを残していた）あしたの定例会見で、ご質問等頂ければと。あした、また定例会見がありますから。あしたの定例会見で、質問頂ければと思っています」
　報道陣に対し「あしたの会見で質問してほしい」と、回答を避けた兵庫県の斎藤知事。知事が回答を求められたのは、死亡した元局長の男性（60）が残していたとされる「音声データ」についてです。
元局長が配布した告発文
兵庫県の元局長
「公用車を降りて歩かされただけで、出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らす」
　元局長は今年3月、斎藤知事が職員にパワハラをしたり、企業などに贈答品を「おねだり」したりしたなどとする7つの疑惑を告発する文書を報道機関に配布。これに対し、斎藤知事は、こう話しました。
告発を「嘘八百」と断罪
斎藤知事（3月）
「事実無根の内容が含まれている。業務時間中に嘘八百を含めて、文章を作って流すという行為は、公務員としては失格」
　告発を「嘘八百」と断罪。県も内部調査の結果、告発文の内容に根拠はないとして、元局長を停職3カ月の懲戒処分としました。
1人の県議が独自に県職員に対してアンケート調査
　しかし、その後、1人の県議が独自に県職員に対してアンケート調査を行ったところ、寄せられたのは知事に関する様々な疑惑でした。
県職員A「知事のパワハラ気質は事実」
県職員B「訪問先のジェラート店が定休日であったのに、『食べたい』と主張して開けさせた」
県議C「一般人用の授乳室をクローズドにして、知事専用の個室に一時的に」
県職員C「イベントでは、いかなる場所でも個室を用意せねば罵倒される。一般人用の授乳室をクローズドにして、知事専用の個室に一時的に切り替えざるを得なかった」
百条委員会の設置を決定
　こうしたアンケート結果などを受けて、兵庫県議会は県の内部調査が不十分だとして、知事の疑惑を調べる百条委員会の設置を決定。元局長も証人として、出頭する予定でしたが、今月7日に死亡しました。
陳述書や音声データ
　関係者によりますと、元局長は百条委員会での陳述書や知事の疑惑に関する音声データを残していたといいます。
　音声データには、県内の自治体の首長が地場産品のワインの販売を推し進めたいと伝えた際、こう答える斎藤知事の様子が…。
地場産品のワインの販売を推し進めたいと伝えた際…
斎藤知事（関係者によると）
「ワイン飲んでみないと分からない。飲みたいな」
　元局長は遺族に残したメッセージの中で、こう記していたということです。
元局長
「死をもって抗議する。百条委員会は続けてほしい」
独自に調査する県議「信憑性は相当に高い」
　15日、番組が取材したのは、疑惑を独自に調査している長瀬たけし県議会議員。元局長の告発以降、長瀬県議の元には、複数の職員からの内部告発が相次いでいるといいます。
疑惑を独自に調査している長瀬たけし県議会議員
長瀬県議
「3月以降に、徐々に私の元にもSNSなどを通じた通報、あるいは直接お目にかかって、職員の方、OBの方の話を伺ったことがあります」
「（Q.告発の具体的な中身は？）私が聞いているいくつかの話を今ここで具体的に述べますと、情報提供された方の身元が、分かってしまう可能性もあります」
　告発者の身の安全を守るため、具体的な内容は話せないといいます。
長瀬県議「ほぼ真実に間違いないんだろうなというお話をお聞きしておりまして」
長瀬県議「特に対面でお話を伺っている場合、信憑性（しんぴょうせい）というのは相当に高い。ほぼ真実に間違いないんだろうなというお話をお聞きしておりまして。百条委員会の議論のテーブルに乗せていくかというのが、これから一番大事なところだろうと思います」
斎藤知事「一日一日の仕事をしっかりやっていくというのが、私の責任」
　15日、改めて記者から進退について問われた斎藤知事は…。
斎藤知事
「（Q.辞職の考えは？）あえて一言だけ言わせてもらいますと、一日一日の仕事をしっかりやっていくというのが、私の責任だと思っています」
一人で悩みを抱えずに…
　厚生労働省は、先の見えない不安や生きづらさを感じている人は一人で悩みを抱えずに“こころの健康相談統一ダイヤル”や“いのちの電話”などの相談窓口を利用するよう呼び掛けています。》

2024年7月15日
日記がわりに。
　7月3日一月ぶりに北区鈴蘭の湯を訪ねる。一応梅雨入りで露天が心地よい。5日快晴の天狗道歩きの後、7日も晴れて三宮栄町通りDay's Kitchenに行くと待つ人多く今回もダメ。Hajiは室内に座れて景色を眺めながらサラダランチ。阪急地下で小ぶりのカワハギ見つけ、渚の湯に浸かって帰宅。肝はなかったが美味。翌昼アラをスパゲッティーに混ぜるとこれも美味しい。
　9日岡本に出て久しぶりにインドカレーの店で日替わりカレー。本山から住吉に行きうはらの湯を訪ねると、なんと点検の休館日。御影で食材買い、バスを六甲道手前で降りて灘温泉に浸かって帰る。11日曇りの中午後アシスト車で食材買いも兼ねて水道筋の灘温泉往復。六甲川を渡る小橋が平らになっている。
　梅雨らしい天気が続き、曇りの一昨日はil ventoでバンビーニピザのあと歩いて乙女塚の湯。今日もどうにか曇天、三宮に出て以前長尾さんとご一緒した線路下のドイツビールの店のテラスでピザを食べ、食材買って2時には帰宅。明日まで雨予報。

2024年7月14日
7月1日アルジャジーラは、イスラエル軍が拘束し手を縛りカメラを装着させたパレスチナ人をガザでの戦闘で「人間の盾」として利用している映像を放映。2日去年11月イスラエル軍が拘束したガザ最大のシファ病院院長ら50人が1日朝解放され、イスラエルによる拷問を証言。いずれもまさに戦争法に夥しく違反している。2日のイスラエル軍機による民家への攻撃などで子どもも含め32人が死亡。
　3日スペインTVEは、イスラエルが再びガザ南部ハンユニスからの避難者・入院者らの退避を命じるが、他の病院に受け入れる余裕もないことを伝える。アルジャジーラは、米ニューヨークタイムズが報じたイスラエル軍高官の、人質救出の最善策として「戦闘休止」を求める声を伝える。犯罪者ネタニヤフと軍の亀裂は明らか。3日イスラエルによる「数十箇所のインフラ破壊」の空爆でラファ市などで巨大な瓦礫の山と市民殺害。米ABCもイスラエルの度重なる退避命令に翻弄されるガザ市民の苦難を伝える。
　4日米PBSは、NPOピースナウの調査でイスラエルがヨルダン川西岸で30年間で最大の入植地を国際法に反して「国有化」したと報じる。アルジャジーラはイスラエル国営放送の戦闘停止に向けた米国とイスラエルの会談への取り組みを伝えるが、それは単なるポーズでしかなく、イスラエルは爆撃などによる市民の殺傷と避難命令を繰り返し、ガザ市民の集団殺害を続けている。国連人道問題担当室は昨年10月以来ガザの90％に及ぶ190万人が一度以上の避難を強いられてきたと報告。
　5日TVEは、ガザへの攻撃が続き死者が38000人を超えたと。イスラエル国内と米国政権内でハマスとのドーハでの人質交換合意への期待が高まる一方、ネタニヤフは「戦争は目的達成まで終わらない」と頑ななまま。6日NHKは、10月8日の1トン級爆弾による民間建物崩壊の様子などガザの悲惨な状況を伝え、自らも戦争に巻き込まれ当事者となったガザ事務所の現地スタッフの困難な9か月間をドキュメンタリーで放送。
　8日アルジャジーラは、テルアビブなどイスラエル各地での人質交換合意とネタニヤフ退陣を求める動きを伝える。同日ロシアはキーウなどウクライナ各地を戦争開始以来もっとも激しくミサイル攻撃し、キーウではウクライナ最大の小児病院を含め少なくとも36人が死亡。イスララエルも朝からガザ市で地上作戦と空爆の攻撃を激化させ、数十人の死傷者が出る。9日アルジャジーラは、イスラエル軍ブルドーザーと戦闘車両が西岸地区北部に夜間侵攻し、インフラ設備を破壊する様子を伝える。これもロシアがウクライナで行っていることと同じ、集団殺害・ジェノサイド。
　9日イスラエルはガザ南部ハンユニス近郊の避難所となった学校を攻撃し、子どもたちなど30人が死亡、50人以上が負傷。戦争犯罪を続けるネタニヤフに交渉する気は全くない。アルジャジーラはこの日、イスラエルメディアの情報として6人のイスラエル兵らの証言で、イスラエル軍がハマスと民間人を区別なく攻撃すること、軍は制限なく発砲命令を下すこと、単なる疑いだけで発砲する許可を与えたこと、退屈凌ぎや時間潰しで発砲することもあること、シュジャイヤ地区でイスラエル人人質3人を誤って殺害した後も命令を変更しなかったなどを伝える。まさにイスラエル軍は犯罪者集団。
　国連がガザで二箇所の検問所しか支援物資を通せず深刻な食糧難のため死者が出ていると警鐘を鳴らすなか、避難所の学校を攻撃しながら10日イスラエルはガザ市全体が戦闘地域だとしてさらに避難を命じる。米国の浮桟橋も機能停止。英BBCも9日のハンユニスの学校への攻撃の惨状を伝える。遺体袋にはただ「女性」とだけ書かれたものも。
　13日多くの住民が避難する南部ハンユニスへのイスラエルの空爆で少なくとも71人が死亡、300人近くが負傷。イスラエルは、ハマスの軍事部門カッサム旅団の司令官を標的にしたとするが、タニヤフは同日夜の記者会見で、司令官殺害できたかは「絶対的な確証はない」と。これはイスラエルメディア+972 Magazineが報じたイスラエル軍のこの侵攻当初からの、ハマスの指揮官あるいは一人の戦闘員を殺害するために建物ごと破壊して、家族や周りの市民数十人を巻き込むイスラエルの戦争方法そのもの。ネタニヤフは重大な戦争犯罪を犯し続けている。
https://mainichi.jp/articles/20240714/k00/00m/030/110000c
https://www.972mag.com/mass-assassination-factory.../...
https://forbesjapan.com/articles/detail/70187

 

2024年7月10日
・東京地検は8日、告発されていた計16人の国会議員や元議員を不起訴処分とし、発表。
・派閥側では「宏池政策研究会」（岸田派）と「志帥会」（二階派）、「平成研究会」(茂木派)の3派閥の議員(立件された会計責任者らの共犯として告発された岸田文雄首相や二階俊博元幹事長も含め)→犯罪の疑いがない「嫌疑なし」
・裏金を受け取ったとされる議員側の二階派と「清和政策研究会」（安倍派）の議員→証拠が足りない「嫌疑不十分」
・派閥側や議員側の会計責任者、事務担当者ら→悪質性が低いとして起訴を見送る「起訴猶予」
・1月19日、大野泰正参院議員（64）=岐阜=は起訴(会計責任補佐を在宅起訴)、谷川弥一元衆院議員（82）は略式起訴(会計責任補佐を略式起訴)。1月26日、衆院議員の池田佳隆容疑者（57）=比例東海=と政策秘書を同法違反（虚偽記入）の罪で起訴。
・1月19日、安倍派が総額約13億5千万円、二階派が同約3億8千万円、岸田派が同約3千万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、それぞれの会計責任者計3人が在宅起訴・略式起訴。
・安倍派の「５人衆」と呼ばれる幹部の松野博一前官房長官、西村康稔前経済産業相、高木毅前党国対委員長、世耕弘成前党参院幹事長、萩生田光一前党政調会長や、事務総長経験者の塩谷立元文部科学相、下村博文元党政調会長の計７人については、会計責任者との共謀を認めるのは困難として立件しなかった。
　国会議員らのパーティー収入のノルマ超過分を収支報告書に記載せず、領収書不要の裏金として議員自身が自由に飲食や選挙買収などに使いながら、額が5000万円ほどの政治家3人と秘書・会計責任者だけが起訴され、裏金の構図を取り仕切った派閥幹部や裏金に塗れた議員らは、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」で咎めなしとするこの国の検察の堕落。
　裏金を捻出させ、自分の懐に入れた二階俊博、平沢勝栄、武田良太、林幹雄、福井照、宮内秀樹、衛藤晟一、三ツ林裕巳、山谷えり子、杉田水脈、大塚拓らは、まさに腐臭漂う犯罪者集団。会計責任者は単にこの者たちの意に従ったに過ぎない。
　米国の前大統領トランプは、元ポルノ女優に「口止め料」を支払い、違法な計上の容疑、機密文書をホワイトハウスから自宅に持ち出した容疑、20年大統領選の敗北を覆そうと画策した容疑、20年大統領選の集計作業にジョージア州で介入した容疑4件で起訴されている。
　22年4月、英国首相ジョンソンとリシ・スナック財務相は、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）期間中に規制違反のパーティーを開いたとして、警察から罰金を命じられた。
　この国の政治と検察がいかに堕落しているかの証左。政治と共に検察行政を一掃しなければ、この国にまともな未来はない。
《自民党派閥が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で、東京地検は8日、告発されていた計16人の国会議員や元議員を不起訴処分とし、発表した。
　告発した大学教授らは、検察の不起訴処分を不服として今後、検察審査会に申し立てをする方針だ。
　特捜部の発表によると、派閥側では「宏池政策研究会」（岸田派）と「志帥会」（二階派）、「平成研究会」(茂木派)の3派閥の議員について、いずれも犯罪の疑いがない「嫌疑なし」とした。立件された会計責任者らの共犯として告発された岸田文雄首相や二階俊博元幹事長も含まれている。
　裏金を受け取ったとされる議員側では、二階派と「清和政策研究会」（安倍派）の議員を、証拠が足りない「嫌疑不十分」とした。
　一方、派閥側や議員側の会計責任者、事務担当者らを、悪質性が低いとして起訴を見送る「起訴猶予」とした。
　一連の事件では、安倍派が総額約13億5千万円、二階派が同約3億8千万円、岸田派が同約3千万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、それぞれの会計責任者計3人が在宅起訴・略式起訴された。議員側では、議員3人とその秘書らが立件された。
　不起訴処分となった議員らは次の通り（敬称略）。
【派閥側=いずれも嫌疑なし】
◆二階派=二階俊博、平沢勝栄、山口壮、武田良太
◆岸田派=岸田文雄、根本匠
◆茂木派=茂木敏充、新藤義孝
【議員側=いずれも嫌疑不十分】
◆二階派=二階俊博、平沢勝栄、武田良太、林幹雄、福井照（元職）、宮内秀樹、衛藤晟一
◆安倍派=三ツ林裕巳、山谷えり子、杉田水脈、大塚拓》
 


2024年7月 8日
英国では保守党政権が崩壊し労働党政権、イランでは改革派大統領が誕生し、フランスでは極右を払い除けて左翼連合が勝利するなか、東京ではカルトと裏金まみれの自民がひっそり支持した学歴詐称、過去の歴史封印の職業的嘘つきが得票率42・7%で勝利し三期目。この国に未来はあるのか。

2024年7月 5日
梅雨の中休み。快晴、強い暑さのなか摩耶ケーブル下駅まで歩くともうバテる。
　ケーブルとロープウェイも貸切?で掬星台まで。空は青く澄み、見える景色も700メートルの空気も湿気なく快適。
　お昼を食べて天狗道を西へ歩く。木洩れ陽で山道の凹凸は見え難いが吹き渡る風は涼しく、90分ほどで布引ハーブ園。驚くほど人は少なく、過半数は海外客。紫陽花が咲く道を降り布引の滝に行くと、連日の豪雨のためか今まで見たことのない水量で水が落ちている。新神戸からバスで戻り、piza trackでプロシュート買って帰宅。神戸はまだ猛暑日ではないが、暑い。

2024年7月 3日
法律第百五十六号（昭二三・七・一三）　　◎優生保護法
第一章　総則（この法律の目的）
第一条　この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする。
第二章　優生手術
（任意の優生手術）
第三条　医師は、左の各号の一に該当する者に対して、本人の同意並びに配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。）があるときはその同意を得て、任意に、優生手術を行うことができる。但し、未成年者、精神病者又は精神薄弱者については、この限りでない。
　（強制優生手術の審査の申請）
第四条　医師は、診断の結果、別表に掲げる疾患に罹つていることを確認した場合において、その者に対し、その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは、前条の同意を得なくとも、都道府県優生保護委員会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができる。
（通知）
第二十六条　優生手術を受けた者は、婚姻しようとするときは、その相手方に対して、優生手術を受けた旨を通知しなければならない。
2024年7月3日最高裁大法廷判決
「旧優生保護法の立法目的は当時の社会状況を考えても正当とはいえない。生殖能力の喪失という重大な犠牲を求めるもので個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法13条に違反する。障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反する。旧優生保護法は憲法違反」
「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」「(「除斥期間」について)この裁判で、請求権が消滅したとして国が損害賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反し容認できない」判決は裁判官15人全員一致
「こんなにうれしいことはありません。自分ひとりでやれることではなく応援してくれた皆様、ありがとうございます。手術を受けさせられた2万5000人の人たちに勝ったことを伝えたい。まだ、全面解決にはなっていないので、2万5000人の全面解決をしてもらいたい」東京の原告の北三郎さん（仮名・81）
「不妊手術に対してはずっとおかしいことだと思っていました。手術を受けたことは苦しかったですが、勝つことができてとてもうれしいです。国には苦しい思いをしていることを理解してもらいたいです。このような人権侵害が2度と起こらないように、障害がある人もない人も同じように子どもを産んで育てられる社会になってほしいです」大阪の原告でともに聴覚障害がある高齢の夫婦の妻
「私たちは手術を受けたことを障害者への差別だと訴え続けてきました。それが認められてとてもうれしく思います。今回の結果や私たちの行動が、まだ声をあげることができていない人たちに届いてほしいと思います」同・夫
「歴史的な判断が下されたと思います。この長い闘いで私は思っていることをすべて伝えました。皆さんの応援とご支援のおかげです。本当にありがとうございました」兵庫県明石市に住み、聴覚障害がある原告の小林寳二さん（92）
「このような判決をもらえてよかったです。国が悪いと裁判所が認めてくれたが、私と同じように苦しんでいる人がまだいます。この判決を第一歩に、障害者も当たり前に暮らせる世界にしていきたい」神戸市に住む、先天性の脳性まひが原因で手足に障害がある原告の鈴木由美さん（68）
「6年前から毎日が闘いで妻とともに頑張って助け合ってきました。きのうもおとといも眠れず、判決を聞くのがこわかったです。国は私の体にメスを入れたので謝罪してほしいと思う」札幌市に住む原告の小島喜久夫さん（83）
「長い間、苦しみながらここまで来ましたが、いい判決だったと思います。きょうは最高の日です。支援者にお世話になりながらここまで来ることができ、本当にありがとうございました。国は手術をされたすべての人に謝罪と補償をしてほしい。そして障害者差別のない社会になってほしい」宮城県の原告の1人、飯塚淳子さん（70代・仮名）
「1審と2審で2連敗し、とくに仙台高等裁判所の判決はあまりにひどく、おかしいと思っていましたが、弁護団が頑張ってくれてここまでつながりました。最後はみんな一緒に並んでいい判決をいただいたので本当によかったです」宮城県の佐藤路子さん（60代・仮名）
「旧優生保護法の規定を憲法違反とした上で、国家賠償法上の違法を認める判決が言い渡されたことを重く受け止めている。規定が削除されるまでの間、多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられた。政府としても旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる」岸田首相
「不良な子孫を残さないという目的で生殖能力を失わせ、重大な侵害を与えたことを憲法違反と判断した。法律が改正された後も国は不誠実な対応に終始していて、そのことに対する最高裁判所の怒りを感じた」慶應義塾大学法学部・小山剛教授
「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止」するため、「本人並びに配偶者の同意」のもと、但し「未成年者、精神病者又は精神薄弱者については」同意すら不要で、「別表に掲げる疾患」に対しては強制的に優生手術(不妊手術)を行うと全会一致で成立させた旧優生保護法(1948)。
　その本質は、優生思想の基に「断種」と「安楽死」そして1939年から1945年にかけて、約20万人の心身障害者の集団殺害をおこなったナチスドイツにつながる。
　その歪んだ優生思想がこの国で1990年代まで継続し、96年母体保護法に変わってからも、26条「通知義務」は残され、国は被害救済請求裁判に対しては執拗に「当時は合法」、「除斥期間を過ぎた」として賠償責任を認めず、現在に至る。
　旧優生保護法の強制優生手術の対象に、別表「一　遺伝性精神病、精神分裂病、躁鬱病、真性癲癇、二　遺伝性精神薄弱、白痴、痴愚、魯鈍　三　強度且つ悪質な遺伝性精神変質症、著しい性欲異常、兇悪な常習性犯罪者　四　強度且つ悪質な遺伝性病的性格、分裂病質、循環病質、癲癇病質ーーー」などと、全く科学的・医学的知識を欠落させた、歪み切った偏見と差別意識に満ちた悍ましい規定が並ぶ。
　新憲法下でこのような極めて差別的な法律が90年代までこの国で存在し続けたことに、政治家、法律家、医師だけでなく私を含めこの国の国民には重い責任がある。
　岸田首相がいつもながら薄っぺらく言う「規定が削除されるまでの間、多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられた」ではなく、法改正後も政府は長く被害を受けた人びとを、賠償責任を頑なに認めず放置し続けた。
　国民に対する国の重大な人権侵害には、「除斥期間」を認めないという画期的な最高裁大法廷判決。原告の方々は自らのためだけではなくこの国の未来のために戦い、この判決を勝ち取られた。カルトや裏金そして学歴詐称や特定企業との癒着などの汚泥に塗れたこの国の政治から、真っ当な未来に進むべき時。
《旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判の判決で、最高裁判所大法廷は、旧優生保護法は憲法違反だとする初めての判断を示しました。
そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」と指摘し、国に賠償を命じる判決が確定しました。
戸倉裁判長「旧優生保護法は憲法違反」
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判のうち、仙台や東京などで起こされた5つの裁判の判決が3日、最高裁判所大法廷で言い渡されました。
戸倉三郎裁判長は「旧優生保護法の立法目的は当時の社会状況を考えても正当とはいえない。生殖能力の喪失という重大な犠牲を求めるもので個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法13条に違反する」と指摘しました。
また、障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」として原告側の訴えを認め、5件の裁判のうち4件で国に賠償を命じる判決が確定しました。
宮城県の原告の裁判については、訴えを退けた2審判決を取り消し、賠償額などを決めるため仙台高等裁判所で審理をやり直すよう命じました。
不法行為から20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」については、「この裁判で、請求権が消滅したとして国が損害賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反し容認できない」として、認めませんでした。
判決は裁判官15人全員一致の結論で、法律の規定を最高裁が憲法違反と判断したのは戦後13例目です。
1996年まで48年間続いた旧優生保護法は精神障害や知的障害などを理由にした不妊手術を認め、手術を受けた人はおよそ2万5000人に上るとされています。
判決を受けて国は被害者への補償など、対応についての議論を迫られることになります。
原告や支援者 喜び分かち合う
判決が言い渡されたあと、裁判所の前では原告や弁護団が集まった支援者たちに拍手で迎えられ、「勝訴」や「全ての被害者の救済を」などと書いた紙を一斉に掲げていました。
支援者たちは「おめでとう」とか「よかったね」などと声を上げたりして喜びを分かち合っていました。
《原告の声 全国から》
東京「2万5000人の全面解決を」
原告と弁護団は最高裁判所の弁論の後、都内で会見を開きました。
東京の原告の北三郎さん（仮名・81）は、子どものころに問題行動を起こしたとして施設に入れられ、14歳の時に手術を受けさせられました。
その後に結婚した妻にもおよそ40年にわたって手術のことを打ち明けられず、妻が亡くなる直前「隠していて悪かった」と伝えたということです。
同じ手術を受けた人たちが裁判を起こしたことから、6年前に提訴し、被害を訴え続けてきました。
3日の判決を受けて「こんなにうれしいことはありません。自分ひとりでやれることではなく応援してくれた皆様、ありがとうございます。手術を受けさせられた2万5000人の人たちに勝ったことを伝えたい。まだ、全面解決にはなっていないので、2万5000人の全面解決をしてもらいたい」と述べました。
大阪「障害がある人もない人も子どもを育てられる社会に」
大阪の原告でともに聴覚障害がある高齢の夫婦が、判決を受けて大阪府内で会見を開きました。
70代の妻は、50年前、帝王切開で出産したときに何も知らされずに不妊手術を受けさせられました。
子どもは生まれてまもなく亡くなりました。
夫婦は旧優生保護法の存在を知らないまま長年、苦しみ続けてきましたが、同じように手術を強制された人たちが国を相手に裁判を起こしたことをきっかけに5年前に訴えを起こしました。
1審は2人の訴えを退けたものの、2審の大阪高等裁判所が国に賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。
3日の判決について、妻は手話通訳者を通じて「不妊手術に対してはずっとおかしいことだと思っていました。手術を受けたことは苦しかったですが、勝つことができてとてもうれしいです。国には苦しい思いをしていることを理解してもらいたいです。このような人権侵害が2度と起こらないように、障害がある人もない人も同じように子どもを産んで育てられる社会になってほしいです」と話しました。
また、80代の夫は「私たちは手術を受けたことを障害者への差別だと訴え続けてきました。それが認められてとてもうれしく思います。今回の結果や私たちの行動が、まだ声をあげることができていない人たちに届いてほしいと思います」と話しています。
兵庫「歴史的な判断が下された」
兵庫県明石市に住み、聴覚障害がある原告の小林寳二さん（92）は同じく聴覚障害があり、不妊手術を受けさせられた妻の喜美子さんとともに裁判を闘ってきましたが、喜美子さんはおととし、2審の大阪高等裁判所の判決を前に病気のため89歳で亡くなりました。
1960年に結婚し、まもなく妊娠がわかりましたが、喜美子さんは母親に連れて行かれた病院で、詳しい説明も無いまま中絶手術を受けさせられたということです。
その後も子どもができないまま過ごしていましたが、6年前、「全日本ろうあ連盟」による調査で、中絶手術を受けた時に不妊手術もあわせて行われていたことがわかったといいます。
小林さんは判決後の会見で、手話通訳を介して「歴史的な判断が下されたと思います。この長い闘いで私は思っていることをすべて伝えました。皆さんの応援とご支援のおかげです。本当にありがとうございました」と述べました。
兵庫「障害者も当たり前に暮らせる世界に」
神戸市に住む、先天性の脳性まひが原因で手足に障害がある原告の鈴木由美さん（68）は、12歳のころに突然、母親に病院に連れて行かれ、具体的な説明もないまま不妊手術を受けさせられたといいます。
42歳のとき、子どもを産めない体であることを伝えたうえで、ボランティアで介助をしてくれていた男性と結婚しましたが、5年後に離婚しました。
離婚の際、男性からは「子どもがいたら違ったかもしれない」と言われ、深く傷ついたといいます。
2018年に国に賠償を求める裁判が全国で初めて起こされたことを知ったのをきっかけに、鈴木さんもよくとしに神戸地方裁判所に訴えを起こしました。
鈴木さんは判決のあとに開かれた原告と弁護団の会見で「このような判決をもらえてよかったです。国が悪いと裁判所が認めてくれたが、私と同じように苦しんでいる人がまだいます。この判決を第一歩に、障害者も当たり前に暮らせる世界にしていきたい」と話していました。
北海道「国は私の体にメスを入れたので謝罪してほしい」
札幌市に住む原告の小島喜久夫さん（83）は養子として引き取られた家庭の環境になじめず、荒れた生活をしていたという19歳のころに精神科の病院に連れて行かれ、強制的に不妊手術を受けさせられました。
手術についてはおよそ60年間、誰にも打ち明けることができず、結婚後も家族を失いたくないという思いから、妻には「おたふくかぜで子どもができないんだ」とうそをついたということです。
6年前、同じ手術を受けた人が裁判を起こしたことを知り、初めて妻に手術を強制された過去を告白し、提訴しました。
判決を受けて小島さんは「6年前から毎日が闘いで妻とともに頑張って助け合ってきました。きのうもおとといも眠れず、判決を聞くのがこわかったです。国は私の体にメスを入れたので謝罪してほしいと思う」と述べました。
宮城「国は手術をされたすべての人に謝罪と補償を」
宮城県の原告の1人、飯塚淳子さん（70代・仮名）は16歳のときに知的障害があるとして説明がないまま不妊手術を受けさせられました。
のちに、実際には障害がないことが判明しました。
両親の話から不妊手術だったことを知り、負い目を感じていくつもの縁談を断ったといいます。
その後、結婚したものの子どもができないことで気まずくなって離婚。
その後に結婚した夫に手術のことを打ち明けると夫が去ってしまい、義理の母に離婚を迫られて実家に戻ったこともあったといいます。
25年以上前から全国に先駆けて被害を訴え続け、一連の裁判が広がるきっかけとなりました。
しかし、最高裁判所で審理された5件の裁判のうち、2審では飯塚さんともう1人が起こした宮城県の裁判だけが「賠償を求められる期間を過ぎた」として退けられていました。
今回、最高裁がこの2審判決を取り消し、審理をやり直すよう命じたことについて、飯塚さんは「長い間、苦しみながらここまで来ましたが、いい判決だったと思います。きょうは最高の日です。支援者にお世話になりながらここまで来ることができ、本当にありがとうございました。国は手術をされたすべての人に謝罪と補償をしてほしい。そして障害者差別のない社会になってほしい」と話しました。
宮城「いい判決をいただいたので本当によかった」
宮城県の佐藤路子さん（60代・仮名）は義理の妹で、全国で初めて裁判を起こした佐藤由美さん（60代・仮名）を支え続けてきました。
妹の由美さんは15歳のときに知的障害を理由に不妊手術を受けさせられたあと、卵巣を摘出したり、縁談も破談になったりするなど苦しんできたといいます。
6年前に全国で初めて訴えを起こしましたが、裁判に参加することが難しいため、由美さんに代わって路子さんが法廷に足を運び、思いを届けてきました。
宮城の原告や支援者たちは、路子さんが由美さんを思って手作りしたピンクの腕輪をともに身につけ、結束を強めてきました。
判決のあとの会見で路子さんは「1審と2審で2連敗し、とくに仙台高等裁判所の判決はあまりにひどく、おかしいと思っていましたが、弁護団が頑張ってくれてここまでつながりました。最後はみんな一緒に並んでいい判決をいただいたので本当によかったです」と話していました。
岸田首相「多くの方々が心身に多大な苦痛 心から深くおわび」
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「旧優生保護法の規定を憲法違反とした上で、国家賠償法上の違法を認める判決が言い渡されたことを重く受け止めている」と述べました。
そのうえで「規定が削除されるまでの間、多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられた。政府としても旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる」と述べました。
首相 原告らとの面会の調整を指示
旧優生保護法をめぐる裁判で最高裁判所が法律は憲法違反だとして、国に賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、岸田総理大臣は関係閣僚に対し、原告らとの面会を今月中に行う方向で調整するよう指示しました。
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁判所大法廷はきょう「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示し、国に賠償を命じる判決が確定しました。
これを受けて岸田総理大臣は、3日夕方、加藤こども政策担当大臣らと総理大臣官邸で会談し、判決の概要などの報告を受けました。
そして岸田総理大臣は、判決の内容を精査しつつ、新たな補償のあり方について速やかに検討するとともに、裁判の原告を含む当事者との面会を今月中に行う方向で調整するよう指示しました。
会談のあとこの問題を担当する加藤大臣は記者団の取材に応じ「岸田総理大臣の指示に沿って、速やかに対応を進めていきたい」と述べました。
林官房長官「判決に基づく賠償を速やかに行う」
林官房長官は午後の記者会見で「特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術を強いられた方々に対しては、内閣総理大臣と厚生労働大臣からそれぞれ真摯（しんし）な反省と心からのおわびを表明している。政府のこうした立場は今も変わりがない」と述べました。
そのうえで「きょう確定した判決に基づく賠償を速やかに行うとともに、今後、関係省庁で判決内容を精査のうえ、原告から要請されている岸田総理大臣との面会を含め、適切に対応を検討していく。旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを対象にした一時金については、引き続き周知・広報に努めて着実な支給に全力を尽くしていく」と述べました。
専門家「救済の範囲が広がる画期的な判決」
憲法が専門の慶應義塾大学法学部の小山剛教授は最高裁判所の判決について「不良な子孫を残さないという目的で生殖能力を失わせ、重大な侵害を与えたことを憲法違反と判断した。法律が改正された後も国は不誠実な対応に終始していて、そのことに対する最高裁判所の怒りを感じた」と話していました。
争点となっていた「除斥期間」について、最高裁判所が適用しないと判断したことについて、「これまでの高等裁判所の判決では『時の壁』と呼ばれる除斥期間をずらす形で判断していたが、今回は権利の乱用だとして『時の壁』を取り払う判断をしている。救済の範囲が広がる画期的な判決だ」と話していました。
今後について「国として明確な謝罪が必要だ。手術を受けた人は2万5000人に及ぶが、一時金を申請した人はその一部にすぎない。今後立法での解決が求められるが、多くの被害者が声を上げられる仕組みを作る必要がある」話していました。
日弁連など 今月16日に無料電話相談会を開催
旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人の中には、さまざまな事情でいまも声を上げられない人が多くいるとみられ、被害者側に情報をどのように伝えていくかが課題となっています。
こうした状況を受け、日弁連＝日本弁護士連合会などは今月16日に無料の電話相談会を開きます。
相談会の対象は、旧優生保護法による手術を受けた可能性がある人やその家族、知人、またはそうした情報を持っている福祉関係者や医療関係者などです。
全国の弁護士が無料で相談に応じ、一時金の請求方法などさまざまな悩みについて、対応にあたるということです。
手術を受けた証拠や確証がない人も相談できます。
相談会は今月16日の午前10時から午後4時までで、
電話番号は、0570-07-0016です。
電話での相談が難しい人を対象にFAXでの相談も同じ時間帯に受け付けます。
FAX番号は、022-224-3530です。
原告「国から謝ってもらいたい」
原告と弁護団は3日午後1時すぎ、「国は謝罪と補償を」と書かれた横断幕を持って最高裁判所に向かいました。集まった支援者は拍手で、原告たちを送り出していました。
東京の原告の北三郎さん（81）は「裁判長の口からできれば『勝ったよ』と言ってほしい。そして国から一言ぐらい謝ってもらいたい。勝ったら、親と妻の墓参りに行きたい」と話していました。
「人生狂わされた」“旧優生保護法下で不妊手術”最高裁で弁論
「旧優生保護法」とは
「旧優生保護法」は戦後の出産ブームによる急激な人口増加などを背景に1948年に施行された法律です。法律では精神障害や知的障害などを理由に本人の同意がなくても強制的に不妊手術を行うことを認めていました。
当時は親の障害や疾患がそのまま子どもに遺伝すると考えられていたこともあり、条文には「不良な子孫の出生を防止する」と明記されていました。
旧優生保護法は1996年に母体保護法に改正されるまで48年間にわたって存続し、この間、強制的に不妊手術を受けさせられた人はおよそ1万6500人、本人が同意したとされるケースを含めるとおよそ2万5000人にのぼるとされています。
国は「当時は合法だった」として謝罪や補償を行ってきませんでしたが、不妊手術を受けさせられた女性が国に損害賠償を求める裁判を起こしたことなどを受けて、2019年に旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちに一時金を支給する法律が議員立法で成立、施行されました。
この法律では旧優生保護法を制定した国会や政府を意味する「我々」が「真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」としています。そのうえで本人が同意したケースも含め不妊手術を受けたことが認められれば、一時金として一律320万円を支給するとしています。
国のまとめによりますと、ことし5月末までに1331人が申請し、このうち1110人に一時金の支給が認められたということです。
一方、これまで1審と2審で原告が勝訴した12件の判決では慰謝料や弁護士費用など最大で1人あたり1650万円の賠償が命じられ、一時金を大きく上回っています。
裁判の2つの焦点 原告側と国の主張
【焦点１】旧優生保護法は憲法違反か
最高裁判所の判断で注目されるのは、旧優生保護法が憲法に違反していたかどうかです。
原告側は障害者などへの強制的な不妊手術を認めていた旧優生保護法について、「国は障害者らを差別し、人としての尊厳を否定した。優生手術によって子どもを産み育てるかどうかを自分で決められず、体を傷つけられた」などとして平等権や個人の尊厳などを保障する憲法に違反していたと主張しています。
一方、国は旧優生保護法が憲法違反かどうかについて、これまで一切、主張していません。
最高裁が法律の規定について憲法違反だと判断したのは、戦後12例しかなく、今回どのような判断になるか注目されます。
【焦点２】「除斥期間」が適用されるかどうか
もう1つの焦点は、不法行為から20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」が適用されるかどうかです。
原告側は「国が旧優生保護法に基づく施策を推進したことで偏見や差別が浸透し、原告たちは被害を認識することが困難な状況だった。『除斥期間』を適用することは著しく正義・公平の理念に反する」として、不妊手術から時間がたっていても損害賠償を求めることができると主張しています。
一方、国は「旧優生保護法で手術が行われていたことは公にされていたのだから、当事者が損害賠償を求めることができなかったとは言えない」と反論しています。
また、不妊手術を受けた人たちに一時金を支給する法律が施行されたことを踏まえ、「国会が問題解決の措置を執ったのに、裁判所が判例を根本的に変更して解決を図ることは裁判所の役割を超えている」と主張しています。
「除斥期間」は「時間の壁」とも呼ばれ、最高裁が例外を認めた判決は2例しかありません。声を上げることができなかった原告たちの事情をどのように判断するのか注目されます。
宮城県の原告「国がきちんと謝罪と補償を」
3日の判決を前に宮城県の原告と家族がNHKの取材に応じ、思いを語りました。
原告の1人、飯塚淳子さん（70代・仮名）は25年以上前から全国に先駆けて国に謝罪と補償を求め続け、裁判が全国に広がるきっかけとなりました。
飯塚さんは「手術がなければ幸せがたくさんあったと思います。この被害を闇に葬られては困ると思い、迷いながらたった1人で声をあげました。ここまで来るのに本当に長く苦しかったです。人生がもうなくなっているので国がきちんと謝罪と補償をするような判決であってほしいです」と話しています。
また、佐藤路子さん（60代・仮名）は、一連の裁判で全国で初めて裁判を起こした知的障害がある佐藤由美さん（60代・仮名）の義理の姉です。
裁判に参加することが難しい由美さんを支え、代わりに裁判に参加し続けています。
路子さんは「間違ったことをしたのだから、謝罪するのが人としても国としても当然のことです。最高裁には最後の砦として、『20年の除斥期間を適用しない』とはっきり明言してもらい、国にはきちんとした謝罪と被害者の救済をしてほしい。日本の福祉や障害者の差別解消に向けて明るい一歩になるような判決を期待しています」と話しています。
これまでの判決 「除斥期間」の判断分かれる
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求める裁判は、6年前に知的障害がある宮城県の女性が仙台地方裁判所に初めて起こし、その後、全国に広がりました。
弁護団によりますと、これまでに39人が12の地方裁判所や支部に訴えを起こし、1審と2審の判決は、原告の勝訴が12件、敗訴が9件となっています。
これまでの判決では、多くの裁判所が旧優生保護法について平等権や個人の尊厳を保障する憲法に違反すると判断した一方、不法行為を受けて20年が過ぎると賠償を求める権利がなくなるという「除斥期間」については判断が分かれました。
最初の判決となった2019年の仙台地裁の判決では、旧優生保護法は憲法に違反していたという判断が示されましたが、賠償については国の主張を認め、手術から20年以上たっていて「除斥期間」が過ぎているとして訴えが退けられました。その後、全国の裁判所でも時間の経過を理由に原告の敗訴が続きました。
おととし2月、大阪高裁が「除斥期間の適用をそのまま認めることは著しく正義・公平の理念に反する」と指摘して初めて国に賠償を命じる判決を言い渡すと、その翌月にも東京高裁が「原告が国の施策による被害だと認識するより前に賠償を求める権利が失われるのは極めて酷だ」として「除斥期間」の適用を制限し、国に賠償を命じました。
これ以降、全国で原告の訴えを認める判決が次々と出されるようになり、去年3月には札幌高裁と大阪高裁が「除斥期間」の適用を制限して国に賠償を命じました。
一方、全国で初めて提訴された裁判は、去年6月、仙台高裁が「除斥期間」を理由に再び訴えを退け、原告側が上告しました。
原告は高齢で、弁護団によりますと、これまでに、全国で訴えを起こした39人のうち6人が死亡しました。最高裁判所大法廷では、札幌、仙台、東京、大阪の高裁で判決があった5件についてまとめて審理されています。
公費で手話通訳者を法廷に配置
3日の判決では、最高裁判所は聴覚に障害がある人も傍聴することが予想されるとして、公費で手話通訳者を法廷に配置します。最高裁によりますと、こうした取り組みは全国の裁判所で初めてとみられます。
裁判所の敷地内にも手話通訳者が配置され、所持品検査などの手続きで傍聴を希望する聴覚障害者をサポートします。原告の弁護団や支援者はこれまで、障害者が傍聴しやすい環境整備について繰り返し要望していました。
弁護団の関哉直人弁護士は「今まで何度求めても実現しなかった傍聴者向けの手話通訳が実現したのは、本当に大きなことだ。今後、全国の裁判に大きな影響を及ぼすという意味で歴史的な一歩だ」と話していました。》

2024 年7月 2日
第2次安倍内閣「集団的自衛権行使」容認閣議決定、東京高検検事長黒川弘務の定年延長、菅義偉内閣の日本学術会議推薦新会員候補6人の任命拒否、岸田文雄内閣の敵基地攻撃能力の保有など。いずれも反日カルト集団と癒着し、裏金に塗れた愚かな者たちによる、この国の憲法を蹂躙し法解釈を捻じ曲げ、戦後日本の平和主義と憲法秩序を崩壊させる暴挙。
　政府が法解釈を恣意的に行うのは、1933年ヒトラー政権の全権委任法の趣旨と同じ。再び徹底した破局に国民を陥れる。
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　　
　　　　　





























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