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2024年6月

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2024年6月30日
日記がわりに。
　宇治日帰りの二日後近畿も梅雨入りだが、その夜は満月も見えた。23日は自治会班長会。坂の上の公園に行くと、神戸コープ運営の小規模水力発電施設を見つける。
　25日雨が小休止でひと月ぶりに有馬に出て堂加亭のあと有馬御苑。濃厚なナトリウム・ラドン銀泉と鉄色の金泉がどちらも心地よい。三宮で食材買って帰宅。木曜テラスのバジルの種を蒔いた小鉢を見ると葉が生っていた。
　昨日晴れ予報で西宮北口に出てゆいたばのテラスで島そば。ガーデンズ屋上は子ども連れで賑やか。地場の野菜とツバスなど買って帰宅。今日は小雨、二週ぶりに地元il ventoを尋ねると開店時すでに待つ人。どうにか座れて美味しいパターテをいただく。そのまま坂を下り乙女塚の湯に浸かり六甲道で食材買って帰宅。これからしばらく雨予報。
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2024年6月29日
18日スペインTVEは、10.17のハマスの攻撃をイスラエル情報機関が事前にかなり正確に知っていたことが報道され、イスラエルで内閣退陣、議会選挙、人質交換を求める市民たちの姿とネタニヤフは武器供与をしない米国を批判するだけと報道。イスラエルの攻撃は続き中部ヌセイラト難民キャンプで少なくとも17人が死亡。子どもたちは犠牲祭(イード・アル＝アドハー)を祝い、「戦争と苦痛が終わるように」と書いた紙を掲げる。アルジャジーラは、ガザ北部ジャバリア難民キャンプでイスラエル軍の井戸やポンプなどの破壊と燃料不足による壊滅的な水不足の状況を伝える。
　19日イスラエル軍のハガリ報道官は、地元テレビのインタビューで「ハマスを壊滅、消滅させるという任務は人々に真実を見えなくさせる。ハマスは人々の心に根づいた思想であり、ハマスを完全に排除できると考える人は間違っている」などと述べる。ネタニヤフは、軍は政府に従えと。明らかにネタニヤフや極右閣僚らと軍の亀裂。
　20日もイスラエルはガザ中部の避難民キャンプを攻撃、数十人が死亡とスペインTVE。イスラエルはこれにより10.7の攻撃に参加したハマス幹部を殺害したと表明。OHCHR＝国連人権高等弁務官事務所が、イスラエル軍がガザ地区で2023年10月から12月にかけて行った6つの攻撃について調査し、違法な兵器と方法で国際法に幾度も違反しているとする報告書を公表。
https://mainichi.jp/articles/20240620/k00/00m/030/094000c
　22日イスラエルの攻撃でガザ当局によれば60人が死亡とアメリカABC。ヨルダン川西岸ではイスラエル軍の車両にパレスチナ人を縛りつけた画像が公開される。
　24日NPOセーブ・ザ・チルドレンは、ガザで少なくとも1万7000人の子供が家族と離散し、およそ4000人が瓦礫の下に埋まっていると報告。
　25日イスラエル軍はハマス指導者の妹たち家族10人を殺害。その多くは民間人だろう。ICC国際刑事裁判所は、ロシアのショイグ元国防相とゲラシモフ参謀総長に戦争犯罪と人道に対する罪で逮捕状を発行。プーチンと同じく戦争犯罪人ということ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3525989?cx_part=search
https://www.bbc.com/japanese/articles/cpvv3744gv9o
　アルジャジーラは、ガザ地区に住む人口の96％が深刻な飢餓に陥る危険性があり、50万人近くが「壊滅的飢餓」に直面していると、25日国連が公表したIPC(「総合的食料安全保障レベル分類」)を報じる。このまま状況が改善しなければ、9月までに49万5千人が5段階で最も深刻な「フェーズ5（飢餓/壊滅的な状況）」となり、74万5千人が2番目に深刻な飢餓の一歩手前の「フェーズ4（緊急）」になると。これは人道支援を妨害するイスラエル政府による意図的な飢餓。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c2jj3zgv523o
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/ガザの食料危機-9月までに-約50万人が飢餓に-国連機関が予測/ar-BB1oZrvY
　米PBSも同じくIPC報告を報道。同じく飢餓に瀕しているスーダンを訪れているユニセフ国連児童基金のラッセル事務局長を取材し、「ガザは壊滅的。私たちも行くことができない。世界が見捨てている」と。アルジャジーラもガザでの飢餓と、それがイスラエルによる集団懲罰との批判を伝える。栄養失調で亡くなる子の痩せ衰えた遺体と、昨年11月に生まれた七ヶ月の子の痛々しい姿。汚れた水と家畜の餌を焼いて食事にする状況など。
　27日イスラエルは数ヶ月前にハマス部隊の解体を宣言したガザ北部シュジャイヤ地区を空爆と地上部隊で再度攻撃し、アルジャジーラ記者が現地で報道。多くの子ども、市民が逃げ惑う。さらに、ガザ北部のカマル・アドワン病院で燃料の備蓄切れにより、院長は数時間で病院が機能停止に陥ると。
　28日アルジャジーラは、イスラエル治安担当閣僚会議で極右スモトリッチ財務相が提案した、ヨルダン川西岸での入植拡大、ベツレヘムとエルサレムでのパレスチナ自治政府の執行権停止などを承認。スモトリッチが、「パレスチナ国家を承認する国が増えるごとに新たな入植地を建設し、5つの入植地にパレスチナを国家承認した五つの国(ノルウェー、アイルランド、スペイン、スロベニアなど)の名をつける」との妄言を伝える。まさに愚劣極まる狂気の沙汰。レバノンのヒズボラとイスラエルが相互にミサイル攻撃。戦乱が収まる兆しはない。
https://www.cnn.co.jp/world/35220216.htm

2024年6月29日
カルトと裏金に塗れた自民政権が、米軍人の性犯罪すら隠蔽して進めるこの国の戦場化。


2024年6月27日
「特に本件のような被害者のプライバシーに関わる事案には慎重な対応が求められる。常に関係各所への連絡通報が必要であるという風には考えておりません」「刑事訴訟法４７条の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに公益上の必要性やプライバシーへの影響などを考慮し、公表可否を慎重に判断している」小林外務報道官26日
「関係者の名誉、プライバシーへの影響、将来も含めた捜査公判への影響の有無等を考慮し、公表するか否かや、その程度、方法を慎重に判断しているものと承知している」林芳正官房長官26日
「この件に深い懸念を持っており、皆さんにご心配をお掛けしていることを遺憾に思う」米軍嘉手納基地第18航空団司令官ニコラス・エバンス准将27日(謝罪はなく、具体的な再発防止策も示さなかった)
「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」「過重な基地負担は騒音や環境汚染の実害など、日常茶飯事で（県民にとって）受忍限度を超えていると何度も声を上げている。それに加えて未成年の少女の身に危険が及ぶようなことが起こってしまうこと自体が問題だ。本当に強く抗議しなくてはならない」「(外務省の対応は)著しく不信を招くものでしかない」玉城デニー知事
・2023年12月24日、米国籍で米軍嘉手納基地所属の米空軍兵長、ブレノン・ワシントン被告（25）が本島中部の公園でわいせつ目的で16歳未満の少女を車で連れ去り、自宅で性的暴行。
・3月11日那覇県警がわいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米兵を那覇地検に書類送検し、3月27日那覇地検が起訴し身柄拘束。外務省は駐日米大使に抗議。男はその後保釈され基地内に。
・6月16日沖縄県議会議員選投票。
・6月23日「慰霊の日」沖縄全戦没者追悼式
・6月25日那覇地検は起訴状を報道に公表。県は25日の報道で事件の発生を把握した。
・県警と地検は事案について県には通知していなかった。外務省によると、同省が事案を把握したのは地検の起訴前で、起訴当日に同省はエマニュエル駐日米大使に抗議した。外務省は県に情報を共有していなかった。
・「こんな重大な事件で３カ月も連絡がないのは、絶対にあり得ない」。ある知事公室長経験者は本紙取材にこう強調した。
　現職時も米軍の事件や事故が相次いだ。その際、ささいな事案でも県警や外務省沖縄事務所、沖縄防衛局のいずれかの機関からは一報があったという。「事件・事故が発生したら行政は危機管理をしなければならない。プライバシー保護で県に伝えないなんて話は聞いたことがない」と驚く。
　頭をかすめたのは６月の県議選。「選挙前に明らかになれば反米世論が盛り上がる。政府中枢の大きな政治力が...
〈「政府中枢の政治的圧力が働いたのでは」と元県幹部や検事　沖縄県議選後に報道で発覚　米兵による少女誘拐暴行〉沖縄タイムス
　沖縄の米兵による少女暴行事件についての琉球新報、沖縄タイムス記事とTBSニュース23から。
　昨年12月の事件を今年3月には報告を受けておきながら、沖縄県には全く伝えなかった外務省と政府。その理由とする「被害者のプライバシー」「刑事訴訟法４７条」は、全く的外れ。沖縄タイムスが鋭く指摘するように、自民党にとって悪影響を与える沖縄県議選が終わってから公表した、全く県民を愚弄した政治的動機でしかない。
〈米軍人・軍属による凶悪事件　沖縄の日本復帰後582件　警官増員後も犯罪相次ぐ〉
「沖縄県警のまとめによると、復帰後（１９７２～２０２０年）で米軍人・軍属とその家族の検挙件数は６０６８件だった。うち、殺人、強盗、放火、強制性交等罪（旧強姦（ごうかん）罪）の凶悪事件は５８２件発生している。凶悪犯罪のうち、強制性交等は１３２件だった」2022年4月20日沖縄タイムス
　同条は「訴訟に関する書類は，公判の開廷前には， これを公にしてはならない」と定めるが、これは事件、犯罪を公表、報道してはならないという趣旨ではまったくない。さらにただし書において「公益上の必要その他 の事由があって，相当と認められる場合は，この限りでない」としている。性犯罪や暴力事件の概要をその関係自治体、市民に伝えることは、政府にとってむしろ義務である。
　文科相、法務省は性犯罪・性被害の再発防止を掲げるが、その何処にも性犯罪事件を国民に伝えない方が良いという趣旨はない。
　カルト集団統一教会との癒着や政治資金規正法違反の裏金隠しと同じく、国内の7割が集中する在沖米軍基地に対する批判をただ避けたいための、米軍兵士による性犯罪を沖縄や全国の市民に知らせたくないという極めて歪んだ思惑の産物でしかない。こうした事件を繰り返す米軍もだが、カルトと裏金に塗れ、隠蔽体質が骨の髄まで染み込んだ、米国の犬のような日本政府、外務省はいったい何処を向いて仕事しているのか。
《2023年12月に発生した米空軍兵長の男による少女暴行事件について、米軍嘉手納基地の第18航空団司令官のニコラス・エバンス准将がマシュー・ドルボ在沖米国総領事とともに27日、県庁を訪れ、池田竹州副知事に対して「この件に深い懸念を持っており、皆さんにご心配をお掛けしていることを遺憾に思う」と話した。謝罪の文言はなかった。
　池田副知事は、玉城デニー知事名の「米軍兵士によるこのような非人間的で卑劣な犯罪は、女性の人権を蹂躙（じゅうりん）する重大かつ悪質なもので、断じて許すことはできず、強い憤りを覚える。基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるものだ」とする抗議文を読み上げて手渡した。
　抗議文では、昨年12月に事件が発生し、3月に起訴されていたにもかかわらず、県に連絡がなかったことに対しても、再発防止の観点から問題だと指摘した。
　県は、抗議とともに、①リバティ制度の外出制限措置をより厳格化するなど、より実効性のある再発防止策を早急に講じ、内容を県民に公表するとともに、在沖米軍兵士に対する教育管理を徹底すること②被害者への謝罪、適切な補償を遅滞なく実施すること③2017年4月以降開催されていない「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」の速やかな開催に協力することーの3点を要請した。
　エバンス准将は池田副知事への説明の後、記者団の取材に対して「当人は基地の中に身柄を拘束されている。基地の外に出ることはない。裁判がしっかりと終結するまでは、本人のパスポートも米政府に回収されている。今後も日本の当局に協力する」と話した。》
【経過表】沖縄の米兵、少女への不同意性交罪で起訴　わいせつ目的誘拐罪も　外務省、3カ月県に連絡せず
《2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとしてわいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。
　外務省は起訴を把握しながら約3カ月、県側に伝えていなかった。玉城デニー知事は同日、事件の発生に「女性の尊厳を踏みにじるものだ」と強い憤りを示した上で、外務省の対応を「著しく不信を招くものでしかない」と批判した。起訴は3月27日付。
　県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日にわいせつ誘拐と不同意性交の両容疑で在宅で書類送検した。地検が同27日に両罪で起訴し、被告の米兵の身柄を拘束した。複数の関係者によると、米兵は米軍嘉手納基地所属とみられる。
　県警と地検は、米兵が7月12日に那覇地裁での初公判を控えていることを理由に認否を明らかにしていない。一方、捜査関係者によると、調べに性的な行為をしたことを認めているという。
　県警と地検は事案について県には通知していなかった。外務省によると、同省が事案を把握したのは地検の起訴前で、起訴当日に同省はエマニュエル駐日米大使に抗議した。外務省は県に情報を共有していなかった。
　地検は那覇地裁が初公判の期日を設定後に報道陣の要請を受けて起訴状を交付し、事件が明らかになった。
　起訴状によると被告の米兵は23年12月24日、本島中部の公園で少女を「寒いから、車の中で話さない」などと自身の車に誘い込んだ。車内で「一回、自分の家、見てみる」などと述べるなどしてわいせつの目的で自宅まで誘拐した。少女が16歳未満であることを知りながら、暴行を加えて同意のない性交に及んだとしている。
　県警と地検によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはない。》
《玉城知事、米兵起訴に「怒り心頭」　少女性的暴行事件　外務省から連絡なく　沖縄
米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。
　「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。
　県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷が相次ぎ、被害者が告訴を取り下げた事例がある。玉城知事は「今回の事件については何よりも被害者とご家族の心情に配慮することが最も大切だ。ましてや被害者は未成年で、被害者を責めることは絶対にあってはならない」と強調した。
　県は25日の報道で事件の発生を把握した。県警、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に事実関係を確かめたところ、外務省沖縄事務所は「このような事件があってはならない」と外務省としての認識を示した。その上で、外務次官が3月27日に、エマニュエル駐日米大使に対し綱紀粛正を求めるとともに抗議をしたと説明したという。
　外務省から、少なくとも約3カ月の間事件の発生について連絡がなかったことについて、玉城知事は「捜査上の影響も考慮してのことかもしれないが、連絡がなかったことは信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と批判した。
　米軍基地があるが故の事件事故が繰り返されることに「過重な基地負担は騒音や環境汚染の実害など、日常茶飯事で（県民にとって）受忍限度を超えていると何度も声を上げている。それに加えて未成年の少女の身に危険が及ぶようなことが起こってしまうこと自体が問題だ。本当に強く抗議しなくてはならない」と指摘した。》
《《米兵による性的暴行が繰り返されてきた沖縄。新たに発生した被害者が未成年の事件を、国は把握していながら沖縄県側に3か月伝えていませんでした。「沖縄の痛みを一切感じていない」と批判もあがっています。
起訴も、“空白の3か月” 政府が沖縄県に伝達せず
TBS NEWS DIG Powered by JNN
25日、怒りを隠しきれないような表情を見せた、沖縄県の玉城知事。
沖縄県 玉城デニー 知事
「女性の尊厳を踏みにじるものであり、特に被害者が未成年であることを考えれば、極めて遺憾だと言わざるを得ない。強い憤りを禁じ得ない」
またも沖縄でアメリカ軍による性暴力事件が起きました。
TBS NEWS DIG Powered by JNN
わいせつ誘拐と不同意性交等の罪で起訴されたのは、沖縄のアメリカ空軍所属の兵長、ブレノン・ワシントン被告（25）です。
ワシントン被告は2023年12月、沖縄本島中部の公園で16歳未満の少女に声をかけた後、車に連れ去り、基地の外にある自宅にわいせつ目的で連れ込み、同意を得ずに性的な暴行を加えたとされています。
TBS NEWS DIG Powered by JNN
那覇地検は2024年3月、ワシントン被告を起訴。同じ日に政府はアメリカ側に対し、再発防止などの徹底を申し入れましたが、沖縄県には情報提供をしていませんでした。
この情報を沖縄県が把握したのは25日。被告の起訴から実に3か月が経っていました。
沖縄県 玉城デニー 知事
「県に事前に情報がなかったことは非常に問題だと考えている。強く抗議・要請を行いたい」
TBS NEWS DIG Powered by JNN
この間には4月に岸田総理のアメリカ訪問、5月にはエマニュエル駐日大使による初めての与那国島訪問が行われていました。外務省の複数の関係者は私たちの取材に対して、これらの日程が与えた影響は「一切ない」と、明確に否定しています。
「沖縄の痛み一切感じていない」 繰り返される悲劇
TBS NEWS DIG Powered by JNN
沖縄での悲劇はこれまでも繰り返されてきました。
1995年、アメリカ海兵隊員の男3人が少女を暴行する事件が発生し、全県的な反基地闘争へと広がりました。
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2016年には元アメリカ海兵隊員の男が、当時20歳の女性を乱暴目的で殺害し、遺体を雑木林に遺棄するという凄惨な事件も発生。
そうした中で起きた今回の事件。沖縄県に情報を伝えていなかったことについて…
TBS NEWS DIG Powered by JNN
林芳正 官房長官（26日）
「関係者の名誉、プライバシーへの影響、将来も含めた捜査公判への影響の有無等を考慮し、公表するか否かや、その程度、方法を慎重に判断しているものと承知している」
事件を受けて、普天間基地の県内移設に反対するオール沖縄会議は…
TBS NEWS DIG Powered by JNN
オール沖縄会議 糸数慶子 共同代表
「（知事に）報告すべきじゃないですか。こういうことが起こったということも含めて。それを一切無視している。なんなんですか。（沖縄で）起こる被害や、住んでいる痛みは一切感じていない」
外務省「対応は適切だった」
小川彩佳キャスター：
外務省としては「プライバシーの配慮などがあり、対応は適切だった」としていますが、沖縄では同様の悲劇が繰り返されてきました。不安を残す結果になったのは事実だと思います。国として、丁寧な説明・向き合いが必要です。》

2024年6月23日
「人は過ちを繰り返すから
時は無情にも流れていくから
今日まで人々は
恒久の平和を祈り続けた
小さな島で起きた
あまりに大きすぎる悲しみを
手を繋ぐように
受け継いできた
それでも世界はまだ繰り返してる
七十九年の祈りでさえも
まだ足りないというのなら
それでも変わらないというのなら
もっともっとこれからも
僕らが祈りを繋ぎ続けよう
限りない平和のために
僕ら自身のために
紡ぐ平和が
いつか世界のためになる
そう信じて
今年もこの六月二十三日を
平和のために生きている
その素晴らしさを噛みしめながら」宮古高校3年生仲間友佑くん
「いわゆる安保3文書により自衛隊の急激な配備拡張が進められており悲惨な沖縄戦の記憶と相まって私たち沖縄県民は強い不安を抱いている。今の沖縄の現状は無念の思いを残して犠牲になられたみ霊を慰めることになっているのか」玉城知事
「他方で、今もなお、沖縄の皆様には、米軍基地の集中等による大きな負担を担っていただいています。政府として、このことを重く受け止め、負担の軽減に全力を尽くしてまいります」岸田首相
・16日の県議選では知事を支持する県政与党が大敗し、少数与党に転落。政府は工事を進める環境が整いつつあるとみて、直後の18日、防衛省沖縄防衛局は辺野古北側の大浦湾での本格工事を8月1日から始めると県に通知。
・朝日新聞社の6月15、16日に実施した全国世論調査（電話）によると、自民支持率は19%（前回５月調査24%）と20%を切った。
「わったーうちなーんちゅは、むるわじとんどー（私たち沖縄の人は、みんな怒っている）」男性が会場のほぼ中央で
「（岸田首相は）帰れ」「沖縄を戦場にするな」会場の外からのシュプレヒコール
　沖縄戦の全戦没者数200,656人の内沖縄県民94,000人、沖縄県出身軍人軍属28,228人、他都道府県出身兵65,908人。「平和の礎（いしじ）」刻銘者数は24万2225人。
　米軍も日本軍も、一般市民を守るどころか市街地に艦砲射撃と砲弾、火炎放射器などを浴びせ続け、避難する住民を追って南下し洞窟などで自国民を殺害するなど、兵士以上の一般市民の犠牲者を出した沖縄戦。
　カルトと裏金に塗れた自民政権は「基地負担軽減」を口先だけで唱えながら、平和憲法を蹂躙して辺野古だけではなく宮古、石垣、与那国島などに自衛隊基地を置き、ミサイル配備と米軍との共同使用を目論み沖縄の再軍事化に突き進む。聞くものの心に染みる高校生の力強い言葉と比べ、支持率20％を切った岸田首相は23日も、ただうつむいて補佐官が書いた空疎極まる原稿を読むだけ。
　二度と沖縄を戦場にしないために、この国は自民党政治を終わらせて、もう一度憲法の平和主義に立ち返ることが何より必要。
《「これから」
短い命を知ってか知らずか
蝉が懸命に鳴いている
冬を知らない叫びの中で
僕はまた天を仰いだ
あの日から七十九年の月日が
流れたという
今年十八になった僕の
祖父母も戦後生まれだ
それだけの時が
流れたというのに
あの日
短い命を知るはずもなく
少年少女たちは
誰かが始めた争いで
大きな未来とともに散って逝った
大切な人は突然
誰かが始めた争いで
夏の初めにいなくなった
泣く我が子を殺すしかなかった
一家で死ぬしかなかった
誰かが始めた争いで
常緑の島は色を失くした
誰のための誰の戦争なのだろう
会いたい、帰りたい
話したい、笑いたい
そういくら繰り返そうと
誰かが始めた争いが
そのすべてを奪い去る
心に落ちた
暗い暗い闇はあの戦争の副作用だ
微かな光さえも届かぬような
絶望すらもないような
怒りも嘆きも
失くしてしまいそうな
深い深い奥底で
懸命に生きてくれた人々が
今日を創った
今日を繋ぎ留めた
両親の命も
僕の命も
友の命も
大切な君の命も
すべて
心に落ちた
あの戦争の副作用は
人々の口を固く閉ざした
まるで
戦争が悪いことだと
言ってはいけないのだと
口止めするように
思い出したくもないほどの
あの惨劇がそうさせた
僕は再び天を仰いだ
抜けるような青空を
飛行機が横切る
僕にとってあれは
恐れおののくものではない
僕らは雨のように打ちつける
爆弾の怖さも
戦争の「せ」の字も知らない
けれど、常緑の平和を知っている
あの日も
海は青く
同じように太陽が照りつけていた
そういう普遍の中にただ
平和が欠けることの怖さを
僕たちは知っている
人は過ちを繰り返すから
時は無情にも流れていくから
今日まで人々は
恒久の平和を祈り続けた
小さな島で起きた
あまりに大きすぎる悲しみを
手を繋ぐように
受け継いできた
それでも世界はまだ繰り返してる
七十九年の祈りでさえも
まだ足りないというのなら
それでも変わらないというのなら
もっともっとこれからも
僕らが祈りを繋ぎ続けよう
限りない平和のために
僕ら自身のために
紡ぐ平和が
いつか世界のためになる
そう信じて
今年もこの六月二十三日を
平和のために生きている
その素晴らしさを噛みしめながら》

2024年6月19日
梅雨入り前の快晴。暑さを避け6時半過ぎに家を出て5年ぶりに宇治の三室戸寺に向かう。初めて淀屋橋から京阪線特急で枚方を経て中書島で乗り換え、京阪宇治線で三室戸に9時過ぎ着。阪急で四条経由より早い。
　昨日の豪雨で空気が澄み、鶯の鳴き声と紫陽花が瑞々しい。早起きは三文以上の得。
　正午前に駅に戻り、初めて一駅先の終点宇治まで。平等院の参道の店で宇治茶蕎麦をいただき、快適なスタバでコーヒー。平等院はまたにして、jrで二つ先の新田から歩いてこれも初めて源氏湯に行く。露天の土色のナトリウム泉が心地いい。
　送迎で京阪宇治に戻り、あとは淀屋橋、梅田と来た道を戻り、5時過ぎに帰宅。

2024年6月17日
15日ドイツZDFは、ウクライナに関するイタリアでの国際会議にローマ教皇が出席し、「AIに人の命を奪う決定をさせるようなことになってはならない」と述べたと。
　アルジャジーラは、ワシントンポストが報じた8日のイスラエル軍の作戦に米情報機関が通常とは異なる支援をイスラエルに提供し、米軍合同作戦司令部所属者がイスラエル諜報機関将校と密接に連携して動いたと伝える。アメリカはガザ地区でハマスの情報を集め、無人機が収集した映像や人工衛星の画像などを駆使し、AI人工知能の支援を受けた最新プログラムを使ったデータ分析をイスラエルとともに行なっていたと報じる。米国はイスラエルの戦争犯罪の、まさに共犯者ということ。
　同局はさらに、イスラエルのテレビ局channel12が、極右のイスラエル国家安全保障相ベングビールがガザの検問所における支援トラックの警備をさせないよう警察署長に指示していたことで、「法に違反し警察官の職務遂行に容認できない形で介入した」とイスラエル検察が文書提出を要請したことを伝える。ガザでの戦争を煽るだけのベングビールは、「警察署長と司法顧問の妨害」と。そして米国財務省、国務省は14日、ガザへの人道物資搬入を道路封鎖やトラックの放火などで妨害したことを理由に、イスラエルの極右「Ｔｚａｖ（ツァブ）９」に制裁を課した。
https://www.cnn.co.jp/usa/35220187.html
　15日BBCはイスラエルが人道支援としてケレム・シャロームから北部への道路周辺での軍事行動の一部停止を宣言したと。
　15、16日はラマダン明けの「イードの祭」、廃墟の中で礼拝するガザ市民たち。同日ガザで兵員輸送車への攻撃でイスラエル兵8人が死亡。「我々は我々の将来のため、すべての人質を取り戻すため戦っている」とネタニヤフ。自分のためだろうに。夜には抗議の群衆が戦闘終結を求め逮捕者も。スペインTVEは先日解放された人質の一人アンドレイ・コズロフが動画で「唯一の解決策はハマスとの合意」と述べたことを伝える。
　アルジャジーラはイスラエルテレビ局channel13と12が、定例閣議でネタニヤフが人道回廊のための戦闘一時停止を自分に伝えず発表したと軍幹部を責めたこと、ラジオ局によればガラント国防相がガザ南部での戦闘一時停止を知らなかったと伝える。イスラエル紙ハーレツは、ガザへの支援物資搬入を増やしてイスラエル軍の戦闘一部停止することはネタニヤフ自身が指示し、それがICJ国際司法裁がイスラエルに対する訴訟の審理が行われる前日だったこと、ベングビールの批判を受けてネタニヤフとガラントが知らなかったことにしたと報じたとも。もはや内閣の体をなしていない。まさに無責任極まる醜悪な戦争犯罪人同士の罪・責任の擦り合い。
https://jp.reuters.com/.../QF7ZXQGCDJJRZO6DQ7BZTVOO5M.../

2024年6月17日
10日PBSは8日の作戦についてイスラエルが公開した映像を、270人以上の犠牲者を出したことと共に伝える。人質の家族は集会を開き交渉による解放を求め、戦時内閣を離脱したガンツ元国防相は「戦争を真の勝利に導かせないのはネタニヤフ」、息子が人質となっている米国の父母は「交渉による解放を」と。ABCは同じ映像と、解放された人質の母親の「他の人質解放のためハマスと取引すべき」の声を伝える。アルジャジーラは同日の国連安保理でのアメリカ提案の6週間の停戦などを求める決議を、米大使はイスラエルは受け入れたとしてハマスに受け入れを迫るが、イスラエル代表は「ハマスの壊滅まで戦闘を続ける」と。拙劣極まる。
　11日スペインTVEは、アメリカの提案にイスラエルは態度を明確にしておらず、ここ数時間でイスラエルの攻撃によりガザ市民40人が死亡したこと、戦時内閣の極右が停戦に反対し、即時合意を求める人質家族とすら対立していることを伝える。アルジャジーラはガザの死者が37264人、負傷者84832人に達したこと、国連人権弁務官事務所が、ヌセイラート難民キャンプで多くの一般市民の犠牲を生じさせた人質奪還の攻撃をしたイスラエル軍の戦争法の遵守について、真剣に問われるべきと指摘したことを伝える。
　12日PBSは瓦礫と化したガザの廃墟で、元医学生が子供たちを励ますためにギター演奏を続ける様子を伝える。「子供達は生きたい、生きて皆と遊びたい」と。国連人道問題調整官は「膨大な数の死者と破壊、家を失いさらに避難を強いられる状況」で、ガザ中部の仮設の学校で学ぶ子どもたちの映像とともに、3000人の子どもが死の危険に晒され90%が飢餓の危機にあり、燃料や医薬品、医療機器も足りない状況を伝える。8日の攻撃で700人の負傷者が運ばれたアル・アクサ病院で活動する国境なき医師団米国のCEOは、「負傷者の状況は凄まじい。420人の重症者、毛布やシートに包まれて死亡が確認された人が190人。対応できる支援団体はない。1月に国際司法裁はイスラエルに人道支援を届くように、大量虐殺は止めなければならないと命じたが、全く改善せず悪化する一方。燃料不足、検問所での暴力など、援助は行われているというのはイスラエルの宣伝工作。米国やイスラエルは、ハマスは病院や学校を拠点にしていると言うが、支援している病院にそれを裏付ける証拠はない。病院周辺で病院関係者がどうにもできない状況のもとで、市民の大量殺戮をしている人の主張は断じて受け入れられない」と。アルジャジーラは、米国の停戦提案に対するハマスの回答があり、ラファ検問所や境界回廊を含めガザ地区からのイスラエル軍完全撤退を盛り込む修正案を提示したと。ガザの海岸沿いでイスラエル軍が非武装のパレスチナ人を射殺する画像も。
　13日スペインTVEは、国連の独立調査委がイスラエル、ハマス双方がイスラエルは食糧を武器にし、ヨルダン川西岸で入植者による暴力を助長し、ハマスなどには昨年10月7日の行為を「拷問、故意の殺人、性的暴行、非人道的扱い」などの戦争犯罪を犯したと認定する報告書を作成したことを報じる。
　PBSは、前日のイスラエルの攻撃への報復で、ヨルダン南部ヒズボラのロケット弾攻撃でイスラエル北部のキリヤトシモナが6万人の市民が避難し人影もなく、その4割は戦後も帰る予定なく、前の週に訪れたネタニヤフが市長に面会もせず写真だけ残して帰ったことへの市長の不満、警備関係者の「交渉による解決」を望む声を伝える。アルジャジーラは、世界保健機構WHO事務局長がガザで食糧支援が途絶し壊滅的飢饉に人々が直面していると指摘、わずかなスープの配給に集まる子どもと市民の困窮した状況を伝える。
　14日TVEは、国連が認める1億2000万人の難民は日本の人口に匹敵し、史上最悪の数となったと警告したと伝える。ガザでは170万人が避難民となり、破壊された建物の廃墟に住み続ける市民も。アルジャジーラは、テルアビブの幹線道路で人質開放と早期選挙を求めタイヤを燃やして政府に抗議するデモを伝える。

2024年6月16日
日記がわりに。
　11日岡本に出て久しぶりにGreen Feeldで味噌野菜ランチ。室内はすでに満席だが希望のテラスはokだった。駅前の店でポーチュラカ買い、住吉うはらの湯に浸かり御影前で食材買って帰宅。
　12日日差しの強さでベランダに陽よけを設置。14日アシスト車で六甲川沿いを下り、久しぶりに水道筋の灘温泉に浸かり後はひたすら坂を上がって帰宅。
　昨日2週ぶりにil ventoに向かうが携帯を忘れる。薄地のピザを頂き阪急で三宮に出て阪急地下で廉価な長ハゲ見つけて帰宅。今日も梅雨入りせず、一月ぶりにハーバーランドに行き、神戸地ビールの店テラスでアヒージョ。ドック沿いを歩くとアンパンマン館下に家族と幼児が乗ったミニ列車あり。mozaikでコーヒーのあとコロナ前の賑わいに戻って海外客も増えたメリケンパークを回って帰宅。紫陽花が咲き揃い、梅雨入りはまだ。

2024年6月15日
Fatou Bensouda(1961年ガンビア出身)は2012年6月15日 から 2021年6月15日まで国際刑事裁判所ICC主任検察官。
・2017年11月20日、国際刑事裁判所の判事らに対し、米軍とCIAによる強姦や拷問の申し立て、タリバンによる人道に対する罪、アフガニスタン治安部隊による戦争犯罪など、アフガニスタンで報告されている人権侵害の調査を認可するよう求めた。
「入手可能な情報は、米軍関係者とCIA工作員がアフガニスタンやその他の場所で紛争関連の被拘禁者に対して拷問、残酷な扱い、個人の尊厳に対する侮辱、レイプ、性的暴力を行ったと信じるに足る根拠を提供している」
この発表は、ICCのファトゥ・ベンソーダ検察官が米国人を戦争犯罪容疑で追及した初めてのケースであり、ワシントンとの対決の可能性を示唆している。米国は同裁判所の加盟国ではないが、加盟国で犯​​した犯罪で米国国民が起訴される可能性がある。
「我々の見解は明確だ。米国人に関するICCの調査は全く不当で不適切である」米国務省
・2018年4月10日、国際刑事裁判所にミャンマーの少数民族に対する扱いを調査、人道に対する罪の可能性があるミャンマーからバングラデシュへのロヒンギャ族の強制送還について、同裁判所が管轄権を有するかどうかの判断を求めた。ミャンマーは同裁判所の加盟国ではないが、容​​疑の犯罪の一部が加盟国であるバングラデシュの領土で行われたという事実から、同裁判所は管轄権を求めることができると主張した。
「検察は、同法の非締約国の領土から同法の締約国の領土に直接強制送還された人物が、同裁判所に領土管轄権があるかどうかを確認しようとしている」
・2018年9月7日、 国際刑事裁判所（ICC）はミャンマーからバングラデシュへのロヒンギャの強制送還疑惑は人道に対する罪の可能性があるとして管轄権を有するとの判決を下した。
・2019年4月5日、米国はアフガニスタンでの米軍兵士による戦争犯罪の可能性を捜査する意向があることを受けて、国際刑事裁判所の主任検察官のビザを取り消した。
「(同裁判所は無効で)わが国の理想に反する。われわれはICCにいかなる支援も行わない。ICCが自ら死滅するのを許す。結局のところ、事実上、ICCはわれわれにとってすでに死んでいるのだ」ジョン・ボルトン米国国家安全保障担当補佐官18年9月
「米国民に対するICCの捜査に直接責任を負う個人にビザ制限を課す。(ICCは)米国の法の支配を攻撃している」ポンペオ国務長官19年3月15日
・2020年3月5日、国際刑事裁判所の上訴審は、アフガニスタン・イスラム共和国の状況に関連して裁判所の管轄下にある容疑犯罪の捜査を開始することを検察官に許可することを全会一致で決定した。
ICC判事らはまた、被拘禁者が収容されたポーランド、リトアニア、ルーマニアで運営されていたCIAの秘密施設も捜査範囲に含めることを承認した。
・2020年9月2日、トランプ政権下の米国政府はベンソーダを「特別指定国民」Specially Designated Nationals に指定し、米国人および企業すべてに彼女との取引を禁じた。
・2020年12月、ベンソーダ検察官は親ロシア派ウクライナ政権による2013～2014年のキエフでの親欧州デモの暴力的鎮圧に関連する犯罪、およびロシアが2014年に併合したクリミア半島と、ロシアが2014年以来反政府勢力を支援してきたウクライナ東部での犯罪容疑について予備調査を行い、ウクライナで「裁判所の管轄権の範囲内で戦争犯罪および人道に対する罪を構成する幅広い行為が行われた」という兆候が明らかになったと述べた。
・2021年2月、ICCの予審法廷は、ICCがパレスチナ占領地域に管轄権を持つことを確認する判決を下した。翌月、ベンソーダは刑事捜査の開始を発表した。
「結局のところ、私たちの最大の関心事は、あらゆる側に深い苦しみと絶望をもたらした暴力と不安の長いサイクルから生じた、パレスチナ人とイスラエル人の両方の犯罪被害者に向けられなければならない」
・2021年4月2日、米国バイデン政権はトランプ前大統領が課し、国際的な批判を集めていた国際刑事裁判所のファトゥ・ベンソーダ検察官への制裁を解除した。
「アフガニスタンとパレスチナ情勢に関するICCの行動に強く反対し、(ICCの)米国やイスラエルなどの非締約国の職員に対する管轄権を主張する取り組みに反対し続けながらも、これらの決定は、採用された措置が不適切かつ効果的ではなかったというわれわれの評価を反映している」ブリンケン国務長官
・2021年5月20日、ベンソーダは退任する国際刑事裁判所検察官としての最後のインタビューを行った。
「私が経験したのは、圧力、攻撃、政治化ですが、このオフィスで私たちが行うことは極めて重要です。歴史が我々を裁くでしょう」
　国際法を蹂躙する戦争犯罪人と言うべきネタニヤフとモサドのコーエンによって脅迫と嫌がらせを受け続けながら、イスラエルによるパレスチナにおける戦争犯罪容疑を調査し続けたベンソーダ主任検察官。
　彼女は同時に、米国による醜悪な嫌がらせに怯まずアフガニスタンにおける米軍とCIA、タリバン、政府軍による拷問、残酷な扱い、個人の尊厳に対する侮辱、レイプ、性的暴力を戦争犯罪として調査し、さらにミャンマーにおける少数民族ロヒンギャへの迫害を人道にたいする罪として告発し、2013年以来のロシアによるウクライナにおける戦争犯罪および人道に対する罪の予備調査に着手し、10年の任期を終えて後任のカーン検事によるプーチンへの逮捕状発行とネタニヤフらへの逮捕状請求に繋がった。
　自国の軍隊や情報機関、外交官らの国際法に抵触する行いを反省しないと言う点で、米国の政権はプーチンやネタニヤフとほとんど変わらない。ICCに加盟せず敵視する姿勢も同じ。
　曇りのない目で見るなら、この元主任検察官はノーベル平和賞に匹敵するほどの貢献を人類にしている。未来はこう言う人たちによって築かれていく。
《スパイ、ハッキング、脅迫：イスラエルの ICC に対する 9 年間の「戦争」が暴露される
独占：調査により、諜報機関が戦争犯罪の訴追を阻止しようとした方法が明らかに、ネタニヤフ首相は傍受に「執着」
暴露：イスラエルの諜報機関長官が戦争犯罪捜査をめぐり国際刑事裁判所の検察官を「脅迫」
情報筋によると、モサド長官ヨシ・コーエンはファトゥ・ベンソーダにパレスチナ捜査を中止するよう圧力をかける秘密の計画に個人的に関与していた
スパイ、ハッキング、脅迫：イスラエルの国際刑事裁判所に対する9年間の「戦争」が暴露される
エルサレムのハリー・デイビス
2024年5月28日火曜日 07:30 BST
イスラエルの対外諜報機関モサドの元長官が、国際刑事裁判所の主任検察官を一連の秘密会議で脅迫し、戦争犯罪捜査を中止するよう圧力をかけようとしたとガーディアン紙が暴露した。
ヨシ・コーエンと当時のICC検察官ファトゥ・ベンソーダとの秘密裏の接触は、彼女がパレスチナ占領地での戦争犯罪と人道に対する罪の容疑に関する正式な捜査を開始する決定を下す前の数年間に行われた。
2021年に開始されたその捜査は、先週、ベンソーダの後任カリム・カーンが、イスラエルのガザ戦争での行動をめぐってベンヤミン・ネタニヤフ首相の逮捕状を求めると発表したことで最高潮に達した。
検察官が、ネタニヤフ首相とヨアブ・ギャラント国防相、そしてハマス指導者3人に対する逮捕状をICCの予審部に申請するという決定は、イスラエルの軍事・政治体制が長い間恐れてきた結果である。
コーエンがICCに対する作戦に個人的に関与したのは、彼がモサド長官を務めていた頃だった。イスラエルの高官によると、コーエンの活動は高官レベルで承認されており、裁判所が軍人に対する訴追の脅威を及ぼすという理由で正当化されていた。
ベンソーダに対する作戦について説明を受けた別のイスラエルの情報筋は、モサドの目的は検察官を危うくするか、イスラエルの要求に協力する人物として彼女を引き入れることだったと述べた。
作戦に詳しい3人目の情報筋は、コーエンがネタニヤフの「非公式の使者」として行動していたと述べた。
当時ネタニヤフの最も近い同盟者の1人で、イスラエルで独自の政治勢力として台頭しているコーエンは、同国がほぼ10年にわたって裁判所を弱体化させようとしたキャンペーンへのモサドの関与を個人的に主導した。
4人の情報筋は、コーエンの行動がますます執拗で脅迫的になっていることへの懸念の中、コーエンの彼女を動揺させようとした件についてベンソーダがICCの高官数人に説明したことを確認した。
これらの情報筋のうち3人は、ベンソーダがこの件についてICCに正式に開示したことを知っている。関係者によると、彼女はコーエンから、ICCのパレスチナ事件の刑事捜査を進めないよう何度も圧力をかけられたと明かした。
ICC関係者に伝えられた話によると、コーエンは彼女に「我々を助け、我々に面倒を見てもらうべきだ。自分や家族の安全を危険にさらすようなことには関わりたくないはずだ」と言ったとされる。
コーエンの活動について説明を受けたある人物は、コーエンはベンソーダを脅迫し、影響を与えようとする試みの一環として「卑劣な戦術」を使ったが、結局は失敗に終わったと語った。彼らはコーエンの行動を「ストーカー行為」に例えた。
モサドはベンソーダの家族にも強い関心を示し、夫の秘密の録音の記録を入手したと、この状況を直接知る2人の情報筋は語っている。イスラエル当局はその後、その資料を使って検察官の信用を失墜させようとした。
コーエンの活動に関する暴露は、ガーディアン紙、イスラエル・パレスチナ系出版物+972マガジン、ヘブライ語メディアLocal Callによる今後の調査の一環であり、イスラエルの複数の諜報機関が10年近くにわたってICCに対して秘密裏に「戦争」を展開していた様子が明らかになる。
​​ガーディアン紙の取材に対し、イスラエル首相府の広報担当者は「我々に送られてきた質問には、イスラエル国家を傷つけることを目的とした虚偽で根拠のない主張が満載だ」と述べた。コーエンはコメント要請に応じなかった。ベンソーダはコメントを控えた。
ベンソーダに影響を与えようとするモサドの取り組みにおいて、イスラエルは意外な同盟者から支援を受けた。コンゴ民主共和国の元大統領ジョセフ・カビラであり、陰謀の支援役を務めた。
モサドがベンソーダに影響を与えようとしていたことが暴露されたのは、現検事長カーンが最近、ICC職員を「妨害、脅迫、または不当な影響を与えようとする」行為を躊躇なく起訴すると警告した直後のことだ。
法律専門家や元ICC職員によると、モサドがベンソーダを脅迫または圧力をかけようとしたことは、同裁判所を設立したローマ規程第70条に基づく司法行政違反に当たる可能性がある。
ICCの広報担当者は、カーンが前任者のコーエンとの接触に関する暴露内容を調べたかどうかは明らかにしなかったが、モサド長官と会ったり話したりしたことは一度もないと述べた。
広報担当者は具体的な疑惑についてはコメントを控えたが、カーンの事務所は「事務所の活動に不当な影響を与えようとする試みとみなされる可能性のある、さまざまな形の脅迫や通信」にさらされていると述べた。
ベンソーダ、イスラエルの怒りを買う
先週、ネタニヤフとギャラントに対する逮捕状を求めるカーンの決定は、米国や欧州と緊密な同盟関係にある国の指導者に対して同裁判所が行動を起こした初めてのケースとなった。彼らの容疑は、民間人への攻撃を指揮し、飢餓を戦争の手段として利用したことなどであり、ガザでの8か月に及ぶ戦争に関連している。
しかし、ICCの事件は、ベンソーダがパレスチナの状況に関する予備調査を開始することを決定した2015年にさかのぼる。完全な調査には至らなかったが、その調査は、ガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムの個人による犯罪容疑の初期評価を行うことを任務としていた。
ベンソーダの決定はイスラエルの怒りを買った。イスラエルは、自国民がパレスチナ領土での作戦に関与した罪で訴追されるのではないかと恐れていた。イスラエルは以前からICCに反対しており、その権威を認めようとしなかった。イスラエルの大臣らはICCへの攻撃を強め、解体を試みることさえ誓った。
予備調査を開始して間もなく、ベンソーダと上級検察官らは、イスラエルの情報機関が彼らの仕事に深い関心を寄せているという警告を受け始めた。
2人の情報筋によると、イスラエルが検察官室として知られる裁判所の検察部門内で情報源を開拓したのではないかとICCの上級職員の間で疑念さえあったという。別の情報筋は後に、モサドが「署名を残していない」ものの、職員らが知っていた活動の一部はモサドが背後にいると推測されていたと回想している。
しかし、モサド長官が検事長に個人的に接触したことを知らされていたのは、ICCの幹部のごく一部だけだった。
職業スパイであるコーエンは、イスラエルの諜報機関では、外国のエージェントを効果的に採用する人物として評判が高い。彼は当時首相の忠実で強力な味方であり、数年間首相の側で国家安全保障顧問として働いた後、2016年にネタニヤフからモサド長官に任命された。
2013年から2016年まで国家安全保障会議の議長を務めたコーエンは、複数の情報筋によると、ベンソーダが2015年に予備調査を開始して以来、ICCに対する複数機関による取り組みを調整し始めた機関を監督していた。
コーエンとベンソーダとの最初の接触は、2017年のミュンヘン安全保障会議で行われたようで、モサド長官が検察官に短いやり取りで自己紹介した。この事件に詳しい複数の情報筋によると、この遭遇の後、ベンスーダはコーエンがマンハッタンのホテルのスイートで「待ち伏せ」するという奇妙な出来事に見舞われた。
ベンスーダは2018年に公式訪問でニューヨークを訪れ、当時コンゴ民主共和国大統領だったカビラとホテルで会っていた。2人は、コンゴ民主共和国で犯されたとされる犯罪に関するICCの継続中の捜査に関連して、以前にも何度か会っていた。
しかし、この会談は仕組まれたものだったようだ。会談に詳しい3人の情報筋によると、ある時点でベンスーダのスタッフが部屋から退出するよう求められた後、コーエンが入ってきた。彼らによると、この突然の登場はベンスーダと彼女と一緒に旅行していたICC職員のグループを不安にさせたという。
カビラがコーエンを助けた理由は不明だが、2022年にイスラエルの出版物「ザマーカー」が、モサド長官が2019年を通じてコン​​ゴ民主共和国に行った一連の秘密訪問について報じ、2人のつながりを明らかにした。
同出版物によると、コーエンの訪問は「イスラエルの関心事について」カビラに助言を求め、ネタニヤフ首相の承認を得たことはほぼ確実で、極めて異例であり、諜報機関の幹部を驚かせた。
2022年のコンゴ民主共和国会議について報じたイスラエルの放送局カン11は、コーエンの訪問は「極めて物議を醸す計画」に関連しており、公式筋はそれを「イスラエルの最も機密性の高い秘密の1つ」と表現したと伝えた。
複数の情報筋がガーディアンに対し、訪問は部分的にICCの作戦に関連しており、2019年1月に退任したカビラは、ベンソーダに対するモサドの陰謀で重要な支援役を演じたことを確認した。カビラはコメント要請に応じなかった。
「脅迫と操作」
ニューヨークでカビラとベンソーダとの突然の会合の後、コーエンは何度も主任検事に電話をかけ、彼女との面会を求めたと、3人の情報筋が振り返った。事情に詳しい2人によると、ある時点でベンソーダはコーエンに、どうやって自分の電話番号を入手したのか尋ねたところ、コーエン氏は「私の職業を忘れたのか？」と答えたという。
情報筋によると、当初、情報長官は検察官と「関係を築こうと」し、彼女を魅了しようと「善人警官」を演じた。当初の目的は、ベンソーダをイスラエルに協力させることだったようだと関係者は語った。
しかし、時が経つにつれ、コーエンとの接触の口調は変わり、「脅迫や操作」を含むさまざまな戦術を使い始めたと、面会について説明を受けた人物は語った。このため、ベンソーダは彼の行動についてICCの上級職員数人に報告した。
2019年12月、検察官は、ガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムでの戦争犯罪容疑について、本格的な刑事捜査を開始する根拠があると発表した。しかし、彼女は捜査の開始を延期し、まずICCの予審部に判決を要請して、同裁判所がパレスチナに対する管轄権を持っていることを確認することにした。
複数の情報筋によると、裁判官らが事件を検討していたこの段階で、コーエンはベンソーダに対し、裁判官らがゴーサインを出した場合に本格的な捜査を行わないよう説得を強めたという。
情報筋によると、2019年後半から2021年初頭にかけて、コーエンとベンソーダの間には少なくとも3回の面会があり、いずれもスパイ長官が始めたものだった。ベンソーダの行動はICC当局者らにとってますます懸念されるものとなったという。
ベンソーダの話に詳しい情報筋によると、コーエンはベンソーダとその家族の安全について疑問を投げかけ、脅迫されているとベンソーダは信じるに至ったという。
あるとき、コーエンはベンソーダに、夫妻がロンドンを訪問していた際に秘密裏に撮影された夫の写真のコピーを見せたとされる。別のとき、情報筋によると、コーエンは検察官に対し、本格的な捜査を開始する決定は彼女のキャリアに悪影響を及ぼすだろうと示唆したという。
事情に詳しい4人の情報筋によると、ベンソーダと他のICC関係者が、国際問題コンサルタントとして働いていた夫に関する情報が外交ルートで出回っていることを知ったのも、ほぼ同時期だったという。
2019年から2020年にかけて、モサドは検察官の不利な情報を積極的に探し、彼女の家族に関心を寄せていた。
諜報機関は、彼女の夫に対するおとり捜査の記録を含む大量の資料を入手した。
誰がこの捜査を行ったのか、また、録音で彼が正確に何を言ったとされているのかは不明だ。1つの可能性は、彼が諜報機関またはICCに対する影響力を欲する他国の民間人によって標的にされていたということだ。もう1つの可能性は、情報が捏造されたということだ。
しかし、イスラエルが入手した資料は、同国の外交官によって主任検事を弱体化させる試みに使われたが、失敗した。複数の情報筋によると、イスラエルは同盟国に資料の重要性を納得させることができなかった。
外交レベルでイスラエルが共有した情報について説明を受けた3人の情報筋は、この取り組みはベンソーダに対する「中傷キャンペーン」の失敗の一環だと述べた。「彼らはファトゥを狙った」とある情報筋は述べたが、検察官の仕事に「影響はなかった」
この外交努力は、ネタニヤフ政権と米国のドナルド・トランプ政権が検察官とそのスタッフに公的および私的な圧力をかけるための協調的な取り組みの一部だった。
2019年から2020年にかけて、トランプ政権は前例のない決定で、検事長にビザ制限と制裁を課した。この動きは、タリバンとアフガニスタンおよび米国の軍人によって犯されたとされるアフガニスタンでの戦争犯罪に関する別個の調査をベンソーダが追求したことに対する報復だった。
しかし、当時の米国務長官マイク・ポンペオは、制裁パッケージをパレスチナ事件と関連付けた。 「ICCがイスラエルを標的にしているのは、あからさまに政治的な目的のためだけだということは明らかだ」と彼は述べた。
数か月後、彼は証拠を挙げることなく、ベンソーダが「私利私欲のために不正行為に手を染めた」と非難した。
米国の制裁は、ジョー・バイデン大統領がホワイトハウスに入った後、撤回された。
2021年2月、ICCの予審法廷は、ICCがパレスチナ占領地域に管轄権を持つことを確認する判決を下した。翌月、ベンソーダは刑事捜査の開始を発表した。
「結局のところ、私たちの最大の関心事は、あらゆる側に深い苦しみと絶望をもたらした暴力と不安の長いサイクルから生じた、パレスチナ人とイスラエル人の両方の犯罪被害者に向けられなければならない」と彼女は当時述べた。
ベンソーダは3か月後にICCでの9年間の任期を終え、後任のカーンに捜査を引き継がせた。 10月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃とそれに続くガザ戦争の後になって初めて、ICCの捜査は新たな緊急性を帯び、先週の逮捕状請求に至った。
それはイスラエルの政治、軍事、諜報機関が恐れていた結論だった。「彼らがモサドのトップを首相の非公式な使者として選んだのは、定義上、脅迫だった」とコーエンの作戦について説明を受けた情報筋は語った。「それは失敗した」
これが我々が対峙しているものだ
富裕層や権力者の弁護士団が、読者に見せたくない記事の掲載を阻止しようとしている。
資金が不透明なロビー団体は、気候緊急事態やその他の確立された科学に関する事実を弱体化させようと決意している。
報道の自由を軽視する独裁国家。
民主主義を弱体化させるためにオンラインで偽情報を広める悪質なアクター。
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しかし、我々の側には強力な何かがある。
我々はあなたたちを味方につけている。
ガーディアンは日本の読者の皆さんによって資金提供されており、我々が何を出版するかを決めるのは編集者だけだ。
独立したグローバルなジャーナリズムを世界に発信するという私たちの使命に賛同していただける方は、ぜひご参加ください。
可能であれば、毎月のご支援をお願いします。設定には 1 分もかかりません。オープンで独立したジャーナリズムをサポートするために、毎月大きな影響を与えていることを確信できます。ありがとうございます。》

2024年6月14日
「私は、戦争手段としての飢餓と人道支援の拒否はローマ規定違反に当たると特に強調した。これ以上明確には言えなかった。公の声明でも繰り返し強調したように、法を遵守しない者は、私の事務所が行動を起こした後で文句を言うべきではない。その日が来たのだ」国際刑事裁判所カーン主任検事 5月20日
・ベンソーダがパレスチナ事案を予審裁判所に付託してから3か月後の2020年3月、イスラエル政府代表団はワシントンで米国高官と「イスラエルと米国の共同闘争」について協議した。
・イスラエルはベンソーダに関する情報を米国情報機関に求めることに抵抗はなかったが、情報筋によると、この要求はバラク・オバマの在任期間中は「不可能」だったという。
・ワシントンでの会合の数日前、ベンソーダはICCの判事から、タリバンとアフガニスタンおよび米国の軍人らがアフガニスタンで犯した戦争犯罪について、別途調査を行う許可を受けていた。
・トランプ政権は米軍が訴追されることを恐れ、ICCに対する独自の攻撃的なキャンペーンを展開し、2020年夏にはベンソーダとその高官の1人に米国の経済制裁を課すことで頂点に達した。
・同年6月の記者会見で、トランプ政権の高官らはICC職員に制裁を課す意向を示し、「検察庁の最高レベルでの金銭的汚職と不正行為」に関する不特定の情報を受け取ったと発表した。
・トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官は、アフガニスタン事件に言及するとともに、米国の措置をパレスチナ事件と関連付けた。「ICCがイスラエルを標的にしているのは、あからさまに政治的な目的のためだけだということは明らかだ」とポンペオは述べた。数カ月後、ポンペオはベンソーダが「私利私欲のために汚職行為に手を染めた」と非難した。
・米国は、その容疑を裏付ける情報を公に提供したことはなく、ジョー・バイデンはホワイトハウス入りから数カ月後に制裁を解除した。
・しかし当時、ベンソーダは、2つの強力な同盟国による舞台裏での協調的な取り組みから、ますます圧力を受けていた。ガンビア国籍の彼女は、他の西側諸国出身のICCの同僚が市民権によって享受している政治的保護を享受していなかった。元ICC関係者は、このため彼女は「無防備で孤立した」状態にあったと語った。
・関係者によると、コーエンの活動は検察官にとって特に懸念すべきものであり、彼女は自身の身の安全を恐れていた。2021年2月に予審法廷がICCのパレスチナ管轄権を最終的に確認したとき、ICCの一部関係者は、ベンソーダは後任に全面捜査開始の最終決定を委ねるべきだとさえ考えていた。
・しかし、9年の任期が終了する数か月前の3月3日、ベンソーダはパレスチナ事件の全面捜査を発表し、刑事告発につながる可能性のある手続きを開始したが、次の段階には時間がかかる可能性があると警告した。
「事務所が行う捜査は、恐れや偏見なく、独立して、公平かつ客観的に行われます。パレスチナとイスラエルの被害者と影響を受けたコミュニティの両方に、私たちは忍耐を求めます」
・イスラエル政府の最高弁護士らは、かつてリベリアの元大統領チャールズ・テイラーなどの軍閥を弁護したカーンをベンソーダよりも慎重な検察官とみなしていた。ある元イスラエル高官は、カーンには前任者と違って「多大な尊敬」が寄せられていると語った。彼を裁判所に任命したことは「楽観の理由」とみなされていたが、10月7日の攻撃は「その現実を変えた」と付け加えた。
・2024年2月、カーンは強い言葉で声明を発表したが、ネタニヤフの法律顧問はこれを不吉な兆候と解釈した。Xへの投稿で、カーンは事実上、当時100万人以上の避難民が避難していたガザ最南端の都市ラファへの攻撃を開始しないようイスラエルに警告した。
「ラファでのイスラエル軍による砲撃と地上侵攻の可能性について、私は深く懸念している。法律を遵守しない者は、私の事務所が行動を起こした後に文句を言うべきではない」
・情報機関で広く流布された別のイスラエルの情報機関の評価は、2人のパレスチナ人政治家の通話の監視に基づいていた。そのうちの1人は、カーンがイスラエル指導者に対する逮捕状請求が差し迫っている可能性があることを示唆したが、「米国から多大な圧力を受けている」と警告したと述べた。
・こうした背景から、ネタニヤフは逮捕状請求が差し迫っているかもしれないと警告する一連の公式声明を発表した。
「自由世界の指導者らはICCに断固として反対し、この危険な動きを止めるためにあらゆる手段を講じよう。イスラエルの指導者や兵士を戦争犯罪者と決めつけることは、反ユダヤ主義の火に油を注ぐことになる」
・ワシントンでは、共和党の幹部上院議員らがすでにカーンに脅迫状を送り、「イスラエルを標的にすれば、我々もお前を標的にする」と明確に警告していた。
・圧力にもかかわらず、カーンは検察庁の前任者と同様に、捜査を進めることを選んだ。先週、カーンは、ネタニヤフとギャラント、ハマス指導者3人に対し、戦争犯罪と人道に対する罪で逮捕状を請求すると発表した。彼は、イスラエルの首相と国防相は、絶滅、飢餓、人道支援物資の拒否、民間人への意図的な攻撃の責任を問われていると述べた。
「私は、戦争手段としての飢餓と人道支援の拒否はローマ規定違反に当たると特に強調した。これ以上明確には言えなかった。公の声明でも繰り返し強調したように、法を遵守しない者は、私の事務所が行動を起こした後で文句を言うべきではない。その日が来たのだ」
　イスラエル+972と提携した米ガーディアン紙のSpying, hacking and intimidation: Israel’s nine-year ‘war’ on the ICC exposed(スパイ、ハッキング、脅迫：イスラエルの ICC に対する 9 年間の「戦争」が暴露される)から(2)。
　ベンソーダ主任検察官の5年間に及ぶ予備調査で、イスラエルとハマスがともに戦争犯罪を犯したと信じるに足る十分な根拠があると結論付けられた2019年12月、さらに国際刑事裁判所が占領下のパレスチナ領土でイスラエル人とパレスチナ人が犯したすべての戦争犯罪、およびイスラエル領土でパレスチナ人が犯した犯罪に対して、ICCは管轄権を有するとの判決を下し検察官が捜査に着手した2021年3月まで、ICC検察官に身の危険を感じる程の妨害をし続けたのはネタニヤフのイスラエルだけではなく、ビザ（査証）の発給を制限するなどした米国トランプ政権だ。
　そしてカーン主席検察官がネタニヤフらの逮捕状発行を請求した5月20日の後も、ICCに対する威嚇や中傷はイスラエルだけでなく米国がみっともなく陰湿に続けている。バイデンは就任後ベンソーダ検察官への制裁は取り下げたが、このイスラエルの戦争犯罪を見て見ぬふりの醜悪な対応はいまも、バイデンや米下院議長らの国際法と人権、人命への理解・尊重の欠落を露呈させている。
　6月4日米下院は国際刑事裁判所（ICC)がイスラエル政府首脳の逮捕状を請求したことを受けICC関係者への制裁を可能にする法案を可決。
「言語道断。イスラエルとハマスは同じではない。我々はイスラエルの安全保障への脅威に対し、常にイスラエルとともに立ち向かう」バイデン5月20日声明
「ICCはこの動きについて罰を受けるべきだ。我々はこの事態を放置することはできない。もしICCがこのようなことを許され、自分たちの行動に反対する国の指導者を追及できるなら、なぜアメリカを追及しないのだろうか？」下院マイク・ジョンソン議長
　イスラエルを軍事支援し続けてそのジェノサイドを擁護する米国はベトナム、アフガニスタンなどでの戦争犯罪も自ら検証し反省すべきであり、広島、長崎への原爆投下も同じ。ハマスと共にネタニヤフらに対して行われる国際刑事裁判は、戦争犯罪そして戦争そのもの、さらに核兵器を廃絶する人類の大きな課題につながる唯一の道。
《トランプのICCに対するキャンペーン
ベンソーダがパレスチナ事案を予審裁判所に付託してから3か月後の2020年3月、イスラエル政府代表団はワシントンで米国高官と「イスラエルと米国の共同闘争」について協議したと報じられている。
あるイスラエル情報当局者は、ドナルド・トランプ政権は民主党の前任者政権よりも協力的だと見なしていると述べた。イスラエルはベンソーダに関する情報を米国情報機関に求めることに抵抗はなかったが、情報筋によると、この要求はバラク・オバマの在任期間中は「不可能」だったという。
ワシントンでの会合の数日前、ベンソーダはICCの判事から、タリバンとアフガニスタンおよび米国の軍人らがアフガニスタンで犯した戦争犯罪について、別途調査を行う許可を受けていた。
トランプ政権は米軍が訴追されることを恐れ、ICCに対する独自の攻撃的なキャンペーンを展開し、2020年夏にはベンソーダとその高官の1人に米国の経済制裁を課すことで頂点に達した。
ICC関係者の間では、米国主導による裁判所職員への財政およびビザ制限は、アフガニスタン事件と同様にパレスチナ調査にも関係していると考えられていた。2人の元ICC関係者は、イスラエルの高官がイスラエルと米国が協力していると明確に示唆したと述べた。
同年6月の記者会見で、トランプ政権の高官らはICC職員に制裁を課す意向を示し、「検察庁の最高レベルでの金銭的汚職と不正行為」に関する不特定の情報を受け取ったと発表した。
トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官は、アフガニスタン事件に言及するとともに、米国の措置をパレスチナ事件と関連付けた。「ICCがイスラエルを標的にしているのは、あからさまに政治的な目的のためだけだということは明らかだ」とポンペオは述べた。数カ月後、ポンペオはベンソーダが「私利私欲のために汚職行為に手を染めた」と非難した。
米国は、その容疑を裏付ける情報を公に提供したことはなく、ジョー・バイデンはホワイトハウス入りから数カ月後に制裁を解除した。
しかし当時、ベンソーダは、2つの強力な同盟国による舞台裏での協調的な取り組みから、ますます圧力を受けていた。ガンビア国籍の彼女は、他の西側諸国出身のICCの同僚が市民権によって享受している政治的保護を享受していなかった。元ICC関係者は、このため彼女は「無防備で孤立した」状態にあったと語った。
関係者によると、コーエンの活動は検察官にとって特に懸念すべきものであり、彼女は自身の身の安全を恐れていた。2021年2月に予審法廷がICCのパレスチナ管轄権を最終的に確認したとき、ICCの一部関係者は、ベンソーダは後任に全面捜査開始の最終決定を委ねるべきだとさえ考えていた。
しかし、9年の任期が終了する数か月前の3月3日、ベンソーダはパレスチナ事件の全面捜査を発表し、刑事告発につながる可能性のある手続きを開始したが、次の段階には時間がかかる可能性があると警告した。
「事務所が行う捜査は、恐れや偏見なく、独立して、公平かつ客観的に行われます」と彼女は述べた。「パレスチナとイスラエルの被害者と影響を受けたコミュニティの両方に、私たちは忍耐を求めます」
カーン、逮捕状を発表
2021年6月にICC検察局の指揮を執ったカーンは、後に「サンアンドレアス断層は国際政治と戦略的利益の源泉」と述べて捜査を引き継いだ。
就任後、フィリピン、コンゴ民主共和国、アフガニスタン、バングラデシュでの出来事を含む他の捜査が彼の注意を奪い合い、2022年3月、ロシアがウクライナ侵攻を開始した数日後に、彼はロシアの戦争犯罪容疑に関する注目度の高い捜査を開始した。
この事件に詳しい情報筋によると、当初、政治的に敏感なパレスチナの捜査は、英国検察チームによって優先事項として扱われていなかった。ある関係者は、事実上「棚上げ」されていたと述べたが、カーンの事務所はこれに異議を唱え、捜査を進めるために専門の捜査チームを設立したと述べている。
イスラエル政府の最高弁護士らは、かつてリベリアの元大統領チャールズ・テイラーなどの軍閥を弁護したカーンをベンソーダよりも慎重な検察官とみなしていた。ある元イスラエル高官は、カーンには前任者と違って「多大な尊敬」が寄せられていると語った。彼を裁判所に任命したことは「楽観の理由」とみなされていたが、10月7日の攻撃は「その現実を変えた」と付け加えた。
パレスチナ過激派がイスラエル人約1,200人を殺害し、約250人を誘拐したハマスによる南イスラエルへの攻撃は、明らかに大胆な戦争犯罪に関係していた。多くの法律専門家の見解では、イスラエルによるその後のガザへの猛攻撃も同様で、イスラエルによる人道支援の妨害により、3万5,000人以上が死亡し、ガザ地区は飢餓の瀬戸際に追い込まれたと推定されている。
イスラエルによるガザ爆撃の3週間目の終わりまでに、カーンはラファ国境検問所にいた。その後、カーンはヨルダン川西岸とイスラエル南部を訪問し、10月7日の攻撃の生存者や殺害された人々の遺族と会うよう招待された。
2024年2月、カーンは強い言葉で声明を発表したが、ネタニヤフの法律顧問はこれを不吉な兆候と解釈した。Xへの投稿で、カーンは事実上、当時100万人以上の避難民が避難していたガザ最南端の都市ラファへの攻撃を開始しないようイスラエルに警告した。
「ラファでのイスラエル軍による砲撃と地上侵攻の可能性について、私は深く懸念している」とカー​​ンは書いた。「法律を遵守しない者は、私の事務所が行動を起こした後に文句を言うべきではない」
この発言は、当局が安心できるほど慎重だと見ていた戦争に関するカーンの以前の発言から逸脱しているように見え、イスラエル政府内で警戒を呼んだ。 「あのツイートは我々を大いに驚かせた」と高官は語った。
イスラエルではカーンの意図に対する懸念が先月エスカレートし、政府は検察官がネタニヤフやヨアブ・ギャラントなどの高官に対する逮捕状を検討していると考えているとメディアに伝えた。
イスラエルの情報機関はカーンやそのオフィスにいる他の職員からの電子メール、添付ファイル、テキストメッセージを傍受していた。「ICCの問題はイスラエルの情報機関にとって優先事項の階段を上った」とある情報筋は語った。
傍受された通信を通じて、イスラエルはカーンがエジプト経由でガザに入ることを検討しており、「イスラエルの許可なしに」そうするための緊急支援を求めていたことを突き止めた。
情報機関で広く流布された別のイスラエルの情報機関の評価は、2人のパレスチナ人政治家の通話の監視に基づいていた。そのうちの1人は、カーンがイスラエル指導者に対する逮捕状請求が差し迫っている可能性があることを示唆したが、「米国から多大な圧力を受けている」と警告したと述べた。
こうした背景から、ネタニヤフは逮捕状請求が差し迫っているかもしれないと警告する一連の公式声明を発表した。彼は「自由世界の指導者らはICCに断固として反対し」、そして「この危険な動きを止めるためにあらゆる手段を講じる」よう求めた。
彼は「イスラエルの指導者や兵士を戦争犯罪者と決めつけることは、反ユダヤ主義の火に油を注ぐことになる」と付け加えた。ワシントンでは、共和党の幹部上院議員らがすでにカーンに脅迫状を送り、「イスラエルを標的にすれば、我々もお前を標的にする」と明確に警告していた。
一方、ICCは、検察庁の定期的な捜索、機器のセキュリティチェック、電話禁止区域、毎週の脅威評価、専門機器の導入などにより、セキュリティを強化している。ICCの広報担当者は、カーンの事務所は「活動に不当な影響を与えようとする試みとみなされる可能性のある、さまざまな形の脅迫や通信」にさらされていると述べた。
カーンは最近、CNNとのインタビューで、逮捕状を発行する準備をしていた際、選出された指導者の一部が「非常に無遠慮」だったと明かした。「『この裁判所はアフリカとプーチンのような悪党のために作られた』と高官が私に言ったのです」
圧力にもかかわらず、カーンは検察庁の前任者と同様に、捜査を進めることを選んだ。先週、カーンは、ネタニヤフとギャラント、ハマス指導者3人に対し、戦争犯罪と人道に対する罪で逮捕状を請求すると発表した。
彼は、イスラエルの首相と国防相は、絶滅、飢餓、人道支援物資の拒否、民間人への意図的な攻撃の責任を問われていると述べた。
カーンは、米国人と英国人の2人の最高検察官を傍らに、演壇に立って、イスラエルに対し、人道法を遵守するために緊急措置を取るよう繰り返し伝えてきたと述べた。
「私は、戦争手段としての飢餓と人道支援の拒否はローマ規定違反に当たると特に強調した。これ以上明確には言えなかった」と同氏は述べた。「公の声明でも繰り返し強調したように、法を遵守しない者は、私の事務所が行動を起こした後で文句を言うべきではない。その日が来たのだ」
イスラエルとガザでの最近の出来事に、私たちは皆、深く動揺しています。この最新の紛争は、今後何年にもわたって中東だけでなくさらに遠くにいる何百万人もの人々の生活に影響を与える可能性のある章の始まりを示しています。現地の記者や、ストーリーが展開するにつれてライブブログ、ビデオ、ポッドキャスト、フォトエッセイを制作する他の記者とともに、ガーディアンは独立した事実確認済みのジャーナリズムを24時間年中無休でお届けすることに尽力しています。
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2024年6月14日
「ファトゥ・ベンソーダがヨルダン川西岸地区やガザ地区の誰かと話していた場合、その通話は[傍受]システムに入るだろう」とある情報筋は語った。別の情報筋は、検察官をスパイすることに内部でためらいはなかったと述べ、「ベンソーダは黒人でアフリカ人なので、誰が気にするだろうか」と付け加えた。(現職および元職のイスラエル諜報員や政府関係者、ICC高官、外交官、弁護士20人以上へのインタビューでの発言)
・イスラエルが検察官に圧力をかけようとした方法はこれだけではなかった。同じ頃、ICCの職員は、一部は近親者に関する外交的な「中傷キャンペーン」と情報筋が述べたものの詳細を発見した。
・複数の情報筋によると、モサドはベンソーダの夫に対するおとり捜査の記録を含む大量の資料を入手していた。資料の出所、そして本物かどうかは不明のままだ。
〈ICC関係者に伝えられた話によると、コーエンは彼女に「我々を助け、我々に面倒を見てもらうべきだ。自分や家族の安全を危険にさらすようなことには関わりたくないはずだ」と言ったとされる。コーエンの活動について説明を受けたある人物は、コーエンはベンソーダを脅迫し、影響を与えようとする試みの一環として「卑劣な戦術」を使ったが、結局は失敗に終わったと語った。彼らはコーエンの行動を「ストーカー行為」に例えた。〉
「暴露：イスラエルの諜報機関長官が戦争犯罪捜査をめぐり国際刑事裁判所の検察官を「脅迫」」
　イスラエル+972と提携した米ガーディアン紙のSpying, hacking and intimidation: Israel’s nine-year ‘war’ on the ICC exposed(スパイ、ハッキング、脅迫：イスラエルの ICC に対する 9 年間の「戦争」が暴露される)から(1)。
　イスラエルのネタニヤフ政権によるパレスチナに対する市民殺戮など戦争犯罪容疑で調査を続ける国際刑事裁判所主任検察官を、盗聴、ハッキングそしてストーカーのような付き纏いと脅迫、さらに本人と家族に関する中傷キャンペーンなどを9年間「遂行しなければならない戦争」として行なってきたイスラエル対外情報機関モサドの長官コーエンと首相ネタニヤフ。
　「(検察官が)黒人でアフリカ人なので、誰が気にするだろうか」とのイスラエル諜報員の愚か極まる言葉に、この集団の反社会性、非人道性、許しがたい人種差別主義が滲み出ている。
「結局のところ、私たちの最大の関心事は、あらゆる側に深い苦しみと絶望をもたらした暴力と不安の長いサイクルから生じた、パレスチナ人とイスラエル人の両方の犯罪被害者に向けられなければならない」
　2021年2月、ICCの予審法廷がICCがパレスチナ占領地域に管轄権を持つことを確認する判決を下した翌月、ベンソーダ検察官は刑事捜査の開始を発表し、こう語った。これこそが国際的な公正、正義のあり方というもの。
《Spying, hacking and intimidation: Israel’s nine-year ‘war’ on the ICC exposed(スパイ、ハッキング、脅迫：イスラエルの ICC に対する 9 年間の「戦争」が暴露される)
Harry Davies, Bethan McKernan and Yuval Abraham in Jerusalem and Meron Rapoport in Tel Aviv
Tue 28 May 2024 13.00 BST
独占：調査により、諜報機関が戦争犯罪の訴追を阻止しようとした方法が明らかに、ネタニヤフ首相は傍受に「執着」
暴露：イスラエルのスパイ長官が戦争犯罪の調査で ICC 検察官を「脅迫」(以下、同日発表の+972記事にはない箇所を引用)
・ガーディアン紙が火曜日に明らかにしたベンソーダに対する秘密作戦は、ネタニヤフ首相の側近で、当時イスラエルの対外情報機関モサドの長官だったヨシ・コーエンが個人的に実行したものだ。ある段階では、スパイ長官は当時のコンゴ民主共和国大統領ジョセフ・カビラの協力も得ていた。
・2012年にICCの主任検察官に選出されたガンビアの著名な弁護士ファトゥ・ベンソーダにとって、パレスチナの同裁判所への加盟は重大な決断をもたらした。同裁判所を設立した条約であるローマ規程の下では、ICCは加盟国内の犯罪または加盟国の国民による犯罪に対してのみ管轄権を行使できる。
・ある元イスラエル情報当局者は、ハーグでの訴追のこの恐怖が、「軍と政治体制全体」にICCに対する反撃を「遂行しなければならない戦争であり、イスラエルが防衛する必要のある戦争だ」とみなさせるに至ったと語った。「それは軍事用語で表現された」
・パレスチナが加盟してから数週間も経たない2015年1月16日、ベンソーダは、裁判所の法律用語で「パレスチナ情勢」と呼ばれるものについて予備調査を開始した。翌月、検察官の個人住所を入手した2人の男がハーグにある彼女の自宅に現れた。
・この事件に詳しい情報筋によると、男たちは到着時に身元を明かすことを拒否したが、ベンソーダに感謝を伝えたいと望んでいた見知らぬドイツ人女性に代わって手紙を手渡したいと言ったという。封筒には数百ドルの現金とイスラエルの電話番号が書かれたメモが入っていた。
・この事件に関するICCの調査について知る情報筋によると、男らの身元を特定したり動機を完全に特定したりすることは不可能だったが、イスラエルが検察官に彼女の住所を知っていることを知らせた可能性が高いと結論付けられた。ICCは事件をオランダ当局に報告し、彼女の自宅に監視カメラを設置して追加の警備体制を敷いた。
・「ファトゥ・ベンソーダがヨルダン川西岸地区やガザ地区の誰かと話していた場合、その通話は[傍受]システムに入るだろう」とある情報筋は語った。別の情報筋は、検察官をスパイすることに内部でためらいはなかったと述べ、「ベンソーダは黒人でアフリカ人なので、誰が気にするだろうか」と付け加えた。
・ベンソーダは、判事がゴーサインを出せば、全面的な調査を開始する意向があることを明らかにしていた。このような背景から、イスラエルはICCに対するキャンペーンを強化し、最高諜報機関長官に頼ってベンソーダ個人に対する圧力を強めた。
・2019年後半から2021年初頭にかけて、予審法廷が管轄権の問題を検討している間、モサドのヨッシ・コーエン長官はベンソーダに調査を進めないよう説得する努力を強化した。
・コーエンとベンソーダの接触は数年前から始まっていた。ガーディアン紙は、この接触について、検察官の当時の証言を知る4人や、モサドの作戦について説明を受けた情報筋から説明を受けた。
・最初の接触の1つで、コーエンはニューヨークのホテルのスイートルームで当時のコンゴ民主共和国大統領ジョセフ・カビラと検察官が開いた公式会議に突然現れ、ベンソーダを驚かせた。
・会議に詳しい情報筋によると、ベンソーダのスタッフが部屋から退出するよう求められた後、モサドの長官がドアの後ろから突然現れ、綿密に計画された「待ち伏せ」を行ったという。
・ニューヨークでの事件の後、コーエンは検察官との接触を執拗に続け、予告なしに現れて、彼女に迷惑電話を掛けた。情報筋によると、当初は友好的だったが、コーエンの態度は次第に脅迫的で威圧的になった。
・当時ネタニヤフ首相の側近だったコーエンは、モサドのベテラン諜報員で、外国政府の高官を育成した経験を持つ有能なエージェント採用担当者としてモサド内で評判を得ていた。
・ベンソーダとの秘密会談の記録からは、コーエンが検察官と「関係を築こう」としていた様子がうかがえる。ベンソーダが捜査を進めればイスラエルの高官を巻き込む恐れがあるが、コーエンは捜査を思いとどまらせようとしていた。
・コーエンの活動について説明を受けた3人の情報筋は、ベンソーダが予審裁判所の判決を待っている間に、スパイ長官がベンソーダを勧誘してイスラエルの要求に従わせようとしていたと理解していると述べた。
・検察官が捜査を中止するよう説得されないだろうと気付き始めてから、コーエンはより脅迫的になったと彼らは言う。ある時点で、コーエンはベンソーダの安全について発言し、捜査を続ければ彼女のキャリアにどのような影響が出るかというほのめかした脅しをしていたと言われている。
・ベンソーダは検察官だったとき、コーエンとの接触をICC内の小グループに正式に開示した。その意図は、彼女が「個人的に脅迫された」という信念を記録に残すことだったと、その開示に詳しい情報筋は語った。
・イスラエルが検察官に圧力をかけようとした方法はこれだけではなかった。同じ頃、ICCの職員は、一部は近親者に関する外交的な「中傷キャンペーン」と情報筋が述べたものの詳細を発見した。
・複数の情報筋によると、モサドはベンソーダの夫に対するおとり捜査の記録を含む大量の資料を入手していた。資料の出所、そして本物かどうかは不明のままだ。
・しかし、情報の一部はイスラエルによって西側外交官の間で流布され、主任検察官の信用を失墜させようとしたが失敗したと情報筋は語った。このキャンペーンについて説明を受けた人物は、外交官の間ではほとんど支持されず、ベンソーダの評判を「汚す」ための必死の試みに過ぎなかったと述べた。ーーー

2024年6月14日
ILO、UNICEFなど国際機関の指摘を無視して学校を収容所と見做す右翼石原から学歴詐称小池まで、東京の有り様は、ICJ国際司法裁判所、ICC国際刑事裁判所を敵視してジェノサイドに明け暮れるネタニヤフのイスラエルと同じ。



2024年6月13日
Surveillance and interference: Israel’s covert war on the ICC exposed　(監視と干渉：イスラエルのICCに対する秘密戦争が暴露される) By Yuval Abraham and Meron Rapoport May 28, 2024(その2)
・アルハクのシャワン・ジャバリン事務局長によると、組織の内部システムがハッキングされた兆候があり、ガンツの声明は、アルハクが従業員の携帯電話にペガサススパイウェアを発見したと発表する数日前に出されたという。
「彼らは私が法律を戦争の武器として使っていると言っています。法律を使ってほしくないなら、何を使ってほしいのですか。爆弾ですか？」ジャバリン
・人権団体は、裁判所に証言を提出したパレスチナ人のプライバシーについて深い懸念を表明した。たとえば、ある団体は、イスラエルが証言者を特定することを恐れて、ICCへの提出書類に証言者のイニシャルのみを記載した。
「人々は軍に迫害されたり、入国許可証を失ったりするのではないかと恐れて、（ICCに）苦情を申し立てたり、実名を言うことを恐れている。ガザに住む、がんを患っている親戚がいる男性は、軍が入国許可証を取り上げ、治療を妨害するのではないかと恐れている。こういうことが起きるのだ」PCHRの弁護士ハムディ・シャクラ
・ベンソーダが事務所で予備調査を開始すると発表した直後、ネタニヤフ首相は法務省、外務省、軍法務総監室（イスラエル軍の最高法務機関）の弁護士による秘密チームの結成を命じ、2017年から2019年にかけて同チームはハーグに定期的に出向き、ICC関係者と秘密裏に会談した。
「法務省でこの問題に取り組んだ弁護士たちは情報に非常に飢えていた。彼らは軍の情報機関とシンベトの両方から情報を得ていた。彼らは、秘密裏にICCに出向き連絡を取ったイスラエルの使者のために、弁護団を準備していた」ある情報筋
・弁護団は、イスラエル軍が内部の不正行為の捜査で悲惨な記録を残していて、イスラエルには兵士を責任追及するための強力で効果的な手続きがあることを証明しようとした。弁護団はまた、イスラエルはICCの加盟国ではなく、パレスチナは国連の正式な加盟国ではないため、ICCにはイスラエルの行動を捜査する権限がないと主張しようとした。
・ICC職員はパレスチナ人が襲撃または殺害された事件の詳細をイスラエルの弁護団に提示し、弁護団は独自の情報で応じたという。この段階では、ベンソーダはまだ正式な捜査開始の決定前の予備調査に取り組んでいた。諜報筋によると、監視を通じて入手した情報の目的は「ベンソーダに、彼女の法的データが信頼できないと思わせるため」だった。
「アルハクが過去1年間に占領地で何人のパレスチナ人が殺害されたかという情報を収集し、それをベンソーダに渡すとき、彼女に防諜情報を渡してこの情報を弱体化させることはイスラエルの利益と政策にかなう」情報筋
・しかし、イスラエルが裁判所の権威と正当性を認めないことを考えると、代表団にとってこれらの会合が秘密にされることは極めて重要だった。会合に詳しい情報筋によると、イスラエル当局はICCに対し、「我々があなた方と連絡を取っていることを公表することは決してできない」と繰り返し強調したという。
・イスラエルとICCとの非公式会談は、ベンソーダの5年間に及ぶ予備調査でイスラエルとハマスがともに戦争犯罪を犯したと信じるに足る十分な根拠があると結論付けられた2019年12月に終了した。
・しかし、検察官は直ちに本格的な捜査を開始するのではなく、一部の人々がイスラエルの活動の直接的な結果と見なす「特異で非常に争われている法的および事実上の問題」を理由に、ICCが申し立てを審理する管轄権を有するかどうかについて判断するよう裁判所の判事に求めた。
〈国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）のベンソーダ主任検察官は２０日、イスラエルに占領されているパレスチナ自治区のヨルダン川西岸とガザでの戦争犯罪の容疑について、正式捜査を始める意向を明らかにした。同日、ＩＣＣ裁判部にこれらの地域が管轄下にあることについて判断を求めたという。〉
〈イスラエルのネタニヤフ首相は「ＩＣＣは主権国家による訴えに対してのみ管轄権を持つ。パレスチナはその条件を満たしていない」と、否定的な見解を示している。米国のポンペオ国務長官は「我々はイスラエルを不当に標的にしようとする、いかなる措置にも断固反対する」とする声明を発表した。〉
・2021年、裁判所の判事は、占領下のパレスチナ領土でイスラエル人とパレスチナ人が犯したすべての戦争犯罪、およびイスラエル領土でパレスチナ人が犯した犯罪に対して、ICCは管轄権を有するとの判決を下した。イスラエルが6年間にわたり阻止しようとしたにもかかわらず、ベンソーダは正式な刑事捜査の開始を発表した。
・情報筋によると、イスラエルの監視活動の中心的な目標は、ハーグの検察庁に届いたパレスチナ人に対する暴力事件について、軍が「遡及的に調査を開始」できるようにすることだ。そうすることで、イスラエルは「補完性の原則」を利用することを目指した。これは、管轄権を持つ国によってすでに徹底的に調査されている場合、その事件はICCで受理されないと主張するものである。
「資料がICCに引き渡された場合、それが何であるかを正確に理解して、補完性を主張できるようにIDFが独立して十分に調査したことを確認する必要があった。補完性の主張は非常に重大な意味を持っていた」情報筋の一人
・イスラエル軍による戦争犯罪容疑を調査する軍事機関である統合参謀本部の事実調査評価メカニズム（FFAM）の法律専門家も諜報情報に通じていたと情報筋は語った。
・FFAMが現在調査中の数十の事件の中には、昨年10月にジャバリヤ難民キャンプで数十人のパレスチナ人を殺害した爆撃、3月に援助車列の到着時にガザ北部で110人以上のパレスチナ人を殺害した「小麦粉虐殺」、4月にワールドセントラルキッチンの従業員7人を殺害したドローン攻撃、そして先週ラファのテントキャンプで火災が発生し数十人が死亡した空爆などがある。
「ガザ難民キャンプ空爆は「大虐殺」、中東諸国も非難」
「小麦粉を求め……ガザの援助トラックの周りでなぜ110人以上死亡」
「ガザ支援従事者死亡、イスラエルが「組織的」に狙ったと団体創設者」
「ラファ空爆で多数死傷したのは「悲劇的な誤り」　ネタニヤフ首相が釈明」
・しかし、ICCに報告書を提出しているパレスチナNGOにとって、イスラエルの軍内部の説明責任メカニズムは茶番である。イスラエルや国際の専門家や人権団体も同調し、パレスチナ人はこれらのシステムが警察や軍の捜査官から最高裁判所に至るまで、イスラエル国家とその治安機関の「隠れ蓑」として日常的に機能し、犯罪を「隠蔽」する一方で、兵士や指揮官に処罰を受けずに犯罪行為を続ける許可を事実上与えていると主張してきた。
・アル・メザンのディレクターとしてイスラエルの監視の標的となったイサム・ユニスは、キャリアの大半をガザで過ごし、現在は部分的に爆撃された組織の事務所で、パレスチナ人からの「数百」の苦情を集めてイスラエル軍法務総長事務所に提出した。これらの苦情の大部分は起訴されることなく終了し、「被害者はそのようなシステムでは正義を追求できない」とユニスは確信した。
・2021年6月、カーンがベンソーダに代わって検事長に就任し、イスラエル司法制度の多くの人々はこれが新たな展開となることを期待した。カーンは前任者よりも慎重だと見られており、ベンソーダから引き継いだ爆発的な捜査を優先しない選択をするのではないかとの憶測もあった。
・カーンの個人的な判断はイスラエルの監視活動の主な調査対象となった。ある情報筋が述べたように、その目的は「カーンが何を考えているのか理解すること」だった。当初、検察チームはパレスチナ問題にあまり熱心ではなかったようだが、イスラエルの高官によると、「10月7日がその現実を変えた」という。
・ハマス主導のイスラエル南部への攻撃に続いて、イスラエルによるガザ爆撃の3週間後、カーンはすでにラファフ検問所にいた。その後、12月にヨルダン川西岸とイスラエル南部の両方を訪問し、パレスチナ当局者や10月7日の攻撃のイスラエル人生存者、犠牲者の遺族と会った。
・イスラエルの情報機関は、あるイスラエルの情報筋が述べたように、「パレスチナ人がカーンにどんな資料を渡しているのか理解しようと」カーンの訪問を綿密に追跡した。
「カーンは、物差しのように真っ直ぐな人物なので、情報収集するのが世界で最も退屈な人物だ」情報筋
・2月、カーンはXで、イスラエルに対し、すでに100万人以上のパレスチナ人が避難しているラファへの攻撃をしないよう強く求める強い声明を発表した。また、「法律を遵守しない者は、私の事務所が行動を起こした後に文句を言うべきではない」と警告した。
「(ガザで)行われたとされるあらゆる犯罪を積極的に調査している。法律違反を犯した者は責任を問われる」
・前任者と同様に、イスラエルの情報機関は、カーンとパレスチナ人や事務所の他の職員との活動も監視していた。イスラエルの指導者らは、検察官がイスラエル指導者に対する逮捕状請求を差し迫って検討しているが、そうしないよう「米国から多大な圧力を受けている」という事実に気付いた。
・結局、5月20日、カーンは警告を実行した。彼は、ネタニヤフとギャラントが、絶滅、飢餓、民間人への意図的な攻撃などの犯罪に責任があると信じるに足る十分な根拠があると判断し、彼らの逮捕状を請求すると発表した。
・イスラエルが監視していたパレスチナ人権団体にとって、ネタニヤフとギャラントは氷山の一角にすぎない。カーンの発表の3日前、アルハク、アルメザン、パレスチナ人権団体の代表らはカーンに共同書簡を送り、ベニー・ガンツを含むイスラエルの戦争内閣の全メンバー、および現在ラファフ攻勢に関与している部隊の指揮官と兵士に対する逮捕状を明確に要求した。
・カーンは現在、ICCを弱体化させることを目的とした作戦の背後にいるイスラエル人が司法行政に対する犯罪を犯したかどうかも評価しなければならない。
・彼は5月20日の発表で、彼の事務所は、裁判所とその捜査に対する継続的な脅威に対して「躊躇なく行動する」と警告した。イスラエルがローマ規程に署名していないにもかかわらず、イスラエルの指導者が起訴される可能性があるこのような犯罪は、懲役刑につながる可能性がある。
・ICCの広報担当者はガーディアン紙に対し、「裁判所に敵対する複数の国家機関が積極的な情報収集活動を行っている」ことは承知しているが、「国家情報機関による最近のICCへの攻撃はいずれも裁判所の重要な証拠保管庫を侵害しておらず、保管庫は安全に保たれている」と強調した。広報担当者は、カーンの事務所は「その活動に不当な影響を与えようとする試みとみなされる可能性のある、さまざまな形の脅迫や通信にさらされている」と付け加えた。
・コメントの要請に対し、イスラエル首相府は、私たちの報告書は「イスラエル国家を傷つけることを意図した多くの虚偽で根拠のない主張に満ちている」とだけ述べた。イスラエル軍も簡潔に反論した。「イスラエル国防軍の情報機関は、敵対勢力に対してのみ監視やその他の諜報活動を行っており、主張されているのとは反対に、ハーグの国際刑事裁判所やその他の国際勢力に対しては行っていない」
　イスラエルのメディア+972とLOCAL CALL、米ガーディアンによる優れた調査報道「監視と干渉：イスラエルのICCに対する秘密戦争が暴露される」のつづき。
　イスラエルのさまざまな妨害工作に立ち向かい、国際刑事裁判所ICC主任検察官そして裁判官たちが入念な調査と審理でイスラエルの国際法に抵触する重大な戦争犯罪容疑とそれに関するICCの管轄権を認め、いまハマス幹部3人と共にネタニヤフ、ガラントの逮捕状請求に至った経緯が詳しく報じられている。　
　2020年9月ＩＣＣがアフガニスタンで米軍とアフガン軍が犯したとされる戦争犯罪と、反政府武装組織タリバーンが犯したとされる人道に対する罪に関する捜査を承認したことに対し、米トランプ政権のポンペオ国務長官は、国際刑事裁判所のベンソーダ主任検察官など２人に対する制裁を課している。
　アフガニスタンでの米軍の戦争犯罪を封印するこの米政権の愚挙と、4日カーン主任検察官への制裁を可能にする法案を可決したアメリカ連邦下院はおなじく、イスラエルによる戦争犯罪に蓋をして共犯となるということ。
　一刻も猶予せずICCはこのガザ戦争当事者に対する戦争犯罪容疑の逮捕状を発行すべき。それがネタニヤフを政権から退かせパレスチナとイスラエルに停戦を、そして世界に国際法への尊重をもたらすもっとも有効な道。
《アルハクのシャワン・ジャバリン事務局長もイスラエル諜報機関に監視されていた。彼によると、組織の内部システムがハッキングされた兆候があり、ガンツの声明は、アルハクが従業員の携帯電話にペガサススパイウェアを発見したと発表する数日前に出されたという。「彼らは私が法律を戦争の武器として使っていると言っています」とジャバリンは語った。「法律を使ってほしくないなら、何を使ってほしいのですか。爆弾ですか？」
しかし、人権団体は、裁判所に証言を提出したパレスチナ人のプライバシーについて深い懸念を表明した。たとえば、ある団体は、イスラエルが証言者を特定することを恐れて、ICCへの提出書類に証言者のイニシャルのみを記載した。
「人々は軍に迫害されたり、入国許可証を失ったりするのではないかと恐れて、（ICCに）苦情を申し立てたり、実名を言うことを恐れている」と、PCHRの弁護士ハムディ・シャクラは説明した。「ガザに住む、がんを患っている親戚がいる男性は、軍が入国許可証を取り上げ、治療を妨害するのではないかと恐れている。こういうことは起きるのだ」
「弁護士たちは情報に非常に飢えていた」
情報筋によると、監視を通じて得られた情報のさらなる利用法は、ハーグの検察庁の代表者との秘密裏の裏ルートでの会話に関与する弁護士を支援することだった。
ベンソーダが事務所で予備調査を開始すると発表した直後、ネタニヤフ首相は法務省、外務省、軍法務総監室（イスラエル軍の最高法務機関）の弁護士による秘密チームの結成を命じ、2017年から2019年にかけて同チームはハーグに定期的に出向き、ICC関係者と秘密裏に会談した。（イスラエル法務省はコメント要請に応じなかった）
このチームはイスラエルの諜報機関に属していない個人で構成されていたが（外務省の法律顧問タル・ベッカーが率いていた）、法務省は監視を通じて入手した情報に精通しており、入植者と軍の暴力に関する具体的な事例を詳述するパレスチナ自治政府とパレスチナNGOの報告書にアクセスできた。
「法務省でこの問題に取り組んだ弁護士たちは情報に非常に飢えていた」とある情報筋は述べた。「彼らは軍の情報機関とシンベトの両方から情報を得ていた。彼らは、秘密裏にICCに出向き連絡を取ったイスラエルの使者のために、弁護団を準備していた」
面談に詳しい6人の情報筋が確認したICC関係者との非公開の面談で、弁護団は、イスラエル軍が内部の不正行為の捜査で悲惨な記録を残していて、イスラエルには兵士を責任追及するための強力で効果的な手続きがあることを証明しようとした。弁護団はまた、イスラエルはICCの加盟国ではなく、パレスチナは国連の正式な加盟国ではないため、ICCにはイスラエルの行動を捜査する権限がないと主張しようとした。
面談の内容に詳しい元ICC関係者によると、ICC職員はパレスチナ人が襲撃または殺害された事件の詳細をイスラエルの弁護団に提示し、弁護団は独自の情報で応じたという。「最初は緊張した」と関係者は回想する。
この段階では、ベンソーダはまだ正式な捜査開始の決定前の予備調査に取り組んでいた。諜報筋によると、監視を通じて入手した情報の目的は「ベンソーダに、彼女の法的データが信頼できないと思わせるため」だった。
情報筋によると、その目的は「この問題に取り組む権利の根拠を疑わせるような情報をベンソーダに与えることだった。アルハクが過去1年間に占領地で何人のパレスチナ人が殺害されたかという情報を収集し、それをベンソーダに渡すとき、彼女に防諜情報を渡してこの情報を弱体化させることはイスラエルの利益と政策にかなう」
しかし、イスラエルが裁判所の権威と正当性を認めないことを考えると、代表団にとってこれらの会合が秘密にされることは極めて重要だった。会合に詳しい情報筋によると、イスラエル当局はICCに対し、「我々があなた方と連絡を取っていることを公表することは決してできない」と繰り返し強調したという。
イスラエルとICCとの非公式会談は、ベンソーダの5年間に及ぶ予備調査でイスラエルとハマスがともに戦争犯罪を犯したと信じるに足る十分な根拠があると結論付けられた2019年12月に終了した。しかし、検察官は直ちに本格的な捜査を開始するのではなく、一部の人々がイスラエルの活動の直接的な結果と見なす「特異で非常に争われている法的および事実上の問題」を理由に、ICCが申し立てを審理する管轄権を有するかどうかについて判断するよう裁判所の判事に求めた。
「法的議論が効果がなかったとは言いません」と、イスラエルに対する国際法的手続きを担当する法務省の責任者としてイスラエル代表団の一員であるロイ・ショーンドルフは、2022年7月に国家安全保障研究所で開催されたイベントで述べた。「説得できる人々もいます。イスラエル国は、少なくとも前検察官[ベンソーダ]を、管轄権の問題に関して十分な疑問があるため、裁判所の判事に訴えるべきだということを、かなりの程度まで説得することができたと思います」
「補完性の主張は非常に、非常に重要でした」
2021年、裁判所の判事は、占領下のパレスチナ領土でイスラエル人とパレスチナ人が犯したすべての戦争犯罪、およびイスラエル領土でパレスチナ人が犯した犯罪に対して、ICCは管轄権を有するとの判決を下した。イスラエルが6年間にわたり阻止しようとしたにもかかわらず、ベンソーダは正式な刑事捜査の開始を発表した。
しかし、それは決して当然の結論ではなかった。数か月前、検察官は英国がイラクでの戦争犯罪を調査するために「真摯に」行動したと確信していたため、その調査を断念することを決定していた。イスラエルの上級法学者によると、イスラエルはこの前例に固執し、情報収集活動と軍事司法制度の緊密な連携を開始した。
情報筋によると、イスラエルの監視活動の中心的な目標は、ハーグの検察庁に届いたパレスチナ人に対する暴力事件について、軍が「遡及的に調査を開始」できるようにすることだ。そうすることで、イスラエルは「補完性の原則」を利用することを目指した。これは、管轄権を持つ国によってすでに徹底的に調査されている場合、その事件はICCで受理されないと主張するものである。
情報筋の1人は、「資料がICCに引き渡された場合、それが何であるかを正確に理解して、補完性を主張できるようにIDFが独立して十分に調査したことを確認する必要があった」と説明した。 「補完性の主張は非常に重大な意味を持っていた」
イスラエル軍による戦争犯罪容疑を調査する軍事機関である統合参謀本部の事実調査評価メカニズム（FFAM）の法律専門家も諜報情報に通じていたと情報筋は語った。
FFAMが現在調査中の数十の事件の中には、昨年10月にジャバリヤ難民キャンプで数十人のパレスチナ人を殺害した爆撃、3月に援助車列の到着時にガザ北部で110人以上のパレスチナ人を殺害した「小麦粉虐殺」、4月にワールドセントラルキッチンの従業員7人を殺害したドローン攻撃、そして先週ラファのテントキャンプで火災が発生し数十人が死亡した空爆などがある。
しかし、ICCに報告書を提出しているパレスチナNGOにとって、イスラエルの軍内部の説明責任メカニズムは茶番である。イスラエルや国際の専門家や人権団体も同調し、パレスチナ人はこれらのシステムが警察や軍の捜査官から最高裁判所に至るまで、イスラエル国家とその治安機関の「隠れ蓑」として日常的に機能し、犯罪を「隠蔽」する一方で、兵士や指揮官に処罰を受けずに犯罪行為を続ける許可を事実上与えていると主張してきた。
アル・メザンのディレクターとしてイスラエルの監視の標的となったイサム・ユニスは、キャリアの大半をガザで過ごし、現在は部分的に爆撃された組織の事務所で、パレスチナ人からの「数百」の苦情を集めてイスラエル軍法務総長事務所に提出した。これらの苦情の大部分は起訴されることなく終了し、「被害者はそのようなシステムでは正義を追求できない」とユニスは確信した。
これが彼の組織がICCと関わるようになったきっかけである。 「この戦争で犯された犯罪の性質と範囲は前例のないものだ」と、12月に家族とともにガザから脱出し、現在はカイロで難民となっているユニスは語った。「そしてそれは、単に説明責任がなかったからだ」
「10月7日がその現実を変えた」
2021年6月、カーンがベンソーダに代わって検事長に就任し、イスラエル司法制度の多くの人々はこれが新たな展開となることを期待した。カーンは前任者よりも慎重だと見られており、ベンソーダから引き継いだ爆発的な捜査を優先しない選択をするのではないかとの憶測もあった。
2022年9月のインタビューで、イスラエルとICCの「非公式対話」についての詳細も明らかにしたイスラエル法務省のショーンドルフは、カーンが「船の軌道を変えた」と称賛し、「イスラエルとパレスチナの紛争は国際社会にとってそれほど差し迫った問題ではなくなった」ため、検察官はより「主流の問題」に焦点を当てるように見えると付け加えた。
一方、カーンの個人的な判断はイスラエルの監視活動の主な調査対象となった。ある情報筋が述べたように、その目的は「カーンが何を考えているのか理解すること」だった。当初、検察チームはパレスチナ問題にあまり熱心ではなかったようだが、イスラエルの高官によると、「10月7日がその現実を変えた」という。
ハマス主導のイスラエル南部への攻撃に続いて、イスラエルによるガザ爆撃の3週間後、カーンはすでにラファフ検問所にいた。その後、12月にヨルダン川西岸とイスラエル南部の両方を訪問し、パレスチナ当局者や10月7日の攻撃のイスラエル人生存者、犠牲者の遺族と会った。
イスラエルの情報機関は、あるイスラエルの情報筋が述べたように、「パレスチナ人がカーンにどんな資料を渡しているのか理解しようと」カーンの訪問を綿密に追跡した。 「カーンは、物差しのように真っ直ぐな人物なので、情報収集するのが世界で最も退屈な人物だ」と情報筋は付け加えた。
2月、カーンはXで、イスラエルに対し、すでに100万人以上のパレスチナ人が避難しているラファへの攻撃をしないよう強く求める強い声明を発表した。また、「法律を遵守しない者は、私の事務所が行動を起こした後に文句を言うべきではない」と警告した。
前任者と同様に、イスラエルの情報機関は、カーンとパレスチナ人や事務所の他の職員との活動も監視していた。カーンの意図を知る2人のパレスチナ人を監視していたイスラエルの指導者らは、検察官がイスラエル指導者に対する逮捕状請求を差し迫って検討しているが、そうしないよう「米国から多大な圧力を受けている」という事実に気付いた。
結局、5月20日、カーンは警告を実行した。彼は、ネタニヤフとギャラントが、絶滅、飢餓、民間人への意図的な攻撃などの犯罪に責任があると信じるに足る十分な根拠があると判断し、彼らの逮捕状を請求すると発表した。
イスラエルが監視していたパレスチナ人権団体にとって、ネタニヤフとギャラントは氷山の一角にすぎない。カーンの発表の3日前、アルハク、アルメザン、パレスチナ人権団体の代表らはカーンに共同書簡を送り、ベニー・ガンツを含むイスラエルの戦争内閣の全メンバー、および現在ラファフ攻勢に関与している部隊の指揮官と兵士に対する逮捕状を明確に要求した。
カーンは現在、ICCを弱体化させることを目的とした作戦の背後にいるイスラエル人が司法行政に対する犯罪を犯したかどうかも評価しなければならない。彼は5月20日の発表で、彼の事務所は、裁判所とその捜査に対する継続的な脅威に対して「躊躇なく行動する」と警告した。イスラエルがローマ規程に署名していないにもかかわらず、イスラエルの指導者が起訴される可能性があるこのような犯罪は、懲役刑につながる可能性がある。
ICCの広報担当者はガーディアン紙に対し、「裁判所に敵対する複数の国家機関が積極的な情報収集活動を行っている」ことは承知しているが、「国家情報機関による最近のICCへの攻撃はいずれも裁判所の重要な証拠保管庫を侵害しておらず、保管庫は安全に保たれている」と強調した。広報担当者は、カーンの事務所は「その活動に不当な影響を与えようとする試みとみなされる可能性のある、さまざまな形の脅迫や通信にさらされている」と付け加えた。
コメントの要請に対し、イスラエル首相府は、私たちの報告書は「イスラエル国家を傷つけることを意図した多くの虚偽で根拠のない主張に満ちている」とだけ述べた。イスラエル軍も簡潔に反論した。「イスラエル国防軍の情報機関は、敵対勢力に対してのみ監視やその他の諜報活動を行っており、主張されているのとは反対に、ハーグの国際刑事裁判所やその他の国際勢力に対しては行っていない」
訂正：この記事では以前、オマール・アワダラーとアマール・ヒジャジがパレスチナ自治政府の法務省に勤務していると述べていたが、外務省に勤務していると訂正された。
ガーディアン紙のハリー・デイヴィスとベサン・マッカーナンが本記事に寄稿した。》
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2024年6月13日
Surveillance and interference: Israel’s covert war on the ICC exposed　(監視と干渉：イスラエルのICCに対する秘密戦争が暴露される) By Yuval Abraham and Meron Rapoport May 28, 2024(その1)
・イスラエルは、戦争犯罪容疑に関するICCの捜査を阻止するための秘密作戦の一環として、ほぼ10年間、国際刑事裁判所の高官とパレスチナ人権活動家を監視してきた。
・2015年にさかのぼるこの複数機関による作戦では、イスラエルの諜報機関が、裁判所の現主任検察官カリム・カーン、その前任者であるファトゥ・ベンソーダ、その他数十人のICCおよび国連関係者を定期的に監視してきた。
・イスラエルの情報機関は、パレスチナ自治政府が検察庁に提出した資料も監視し、調査の中心となる提出資料の元となったパレスチナ人権団体 4 団体の職員も監視した。
・情報筋によると、この秘密作戦では、イスラエル政府の最高機関、情報機関、民間および軍の法制度が動員され、調査を妨害しようとした。
・監視を通じて得られた情報機関の情報は、イスラエル政府の最高位の弁護士と外交官の秘密チームに渡され、彼らはハーグに赴いて ICC 関係者と秘密裏に会談し、「この問題を扱う権利の根拠を疑わせるような情報を [主任検察官に] 提供」しようとした。
・ガーディアン紙が本日報じたように、イスラエルの対外情報機関モサドは、ベンソーダとその近親者に関する不利な情報を探し出す独自の並行作戦を実行し、ICCの捜査を妨害しようとしたようだ。
・モサドの元長官ヨシ・コーエンは、彼の活動に詳しい情報筋によると、ベンソーダを個人的に「引き入れ」、イスラエルの意向に従うよう操作しようとしたため、当時の検察官は彼女の身の安全を心配したという。
・私たちの調査は、ICC事件とイスラエルによる同事件妨害の取り組みに詳しい20名以上の現職および元イスラエル諜報員、政府関係者、元ICC関係者、外交官、弁護士へのインタビューに基づいている。
・複数の情報筋によると、イスラエルによる捜査妨害の陰謀（司法行政に対する犯罪に相当し、懲役刑に処される可能性がある）は、最高幹部により管理されている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの作戦に強い関心を示し、ICC職員の監視に関する「指示」や「関心分野」を諜報チームに送ったとされる。ある情報筋は、ネタニヤフ首相がICCが受け取っている資料を突き止めることに「執着し、執着し、執着していた」と強調した。
・首相が懸念するのももっともだ。先週、カーン主席検察官は、10月7日以降に犯されたとされる戦争犯罪および人道に対する罪に関連して、ネタニヤフ首相とヨアブ・ギャラント国防相、およびハマスの政治・軍事部門の指導者3人に対する逮捕状を求めていると発表した。
・イスラエルの最高幹部にとって、カーンの発表は驚きではなかった。ある情報筋によると、ここ数カ月、検事長を標的とした監視活動が「議題のトップに上り詰めた」ため、政府はカーンの意図を事前に知ることになった。
・カーンは発言の中で、不可解な警告を発した。「私は、この裁判所の職員を妨害、脅迫、または不当に影響を及ぼすあらゆる試みを直ちに中止しなければならないと主張」。今、私たちはカーンが警告していたことの一部、つまりイスラエルの ICC に対する 9 年間の「戦争」の詳細を明らかにすることができる。
・イスラエルは長い間、米国、ロシア、中国と同様に、イスラエルは同裁判所を設立したローマ規程に署名しておらず、パレスチナは国連の正式加盟国ではないため、ICCにはイスラエルの指導者を訴追する権限がないと主張してきた。
・しかし、パレスチナは3年前に国連総会に非加盟オブザーバー国として参加し、2015年に条約に署名した時点でICC加盟国として認められた。
・パレスチナのICC加盟は、イスラエルの指導者らから「外交テロ」の一形態として非難された。
「これはレッドラインを超えたとみなされ、おそらく国際舞台でパレスチナ自治政府がイスラエルに対して行った最も攻撃的な行為だ」イスラエル当局者
・パレスチナ自治政府は、同裁判所のメンバーになった直後、検察庁に対し、パレスチナ国が同裁判所の管轄権を受け入れた2014年7月13日から、東エルサレムを含むガザ地区とヨルダン川西岸地区で犯された犯罪を捜査するよう要請した。
・当時の主任検察官ファトゥ・ベンソーダは、本格的な捜査の基準を満たすことができるかどうかを判断するための予備調査を開始した。
・イスラエルは、起訴の可能性による法的および政治的影響を恐れ、軍、シンベト（国内諜報機関）、モサド（海外諜報機関）の諜報チームを急いで準備し、軍と民間の弁護士からなる秘密チームとともに、ICCの全面捜査を阻止する取り組みを主導した。これらすべては、首相府から権限を与えられたイスラエルの国家安全保障会議（NSC）の下で調整された。
「軍と政治体制全体が、パレスチナ自治政府の訴えにダメージを与える方法を模索していた。法務省、軍国際法局（軍法務総監室の一部）、シンベト、国家安全保障会議など、誰もが協力した。ICC は極めて重要なものであり、遂行しなければならない戦争であり、イスラエルを防衛しなければならない戦争だとみなしていた。軍事用語で説明されていた」ある諜報筋
・軍はシンベトの情報収集活動に参加する明らかな候補ではなかったが、軍には強い動機があった。軍の指揮官が裁判にかけられるのを防ぐためだ。
「[この活動に参加したがったのは]イスラエル国防軍の将軍たち自身だった。彼らは非常に大きな個人的な関心を持っていた」ある情報筋
「上級将校たちはハーグで起訴されるのを恐れてヨルダン川西岸での職務を引き受けることを恐れていると聞かされた」別の情報筋
・多数の情報筋によると、当時ICCに報告書を提出していたパレスチナの人権団体の監視に関与していたイスラエルの戦略省はイスラエルの「非合法化」に対抗することを目標としていた。当時同省の長官で現在はイスラエルの国連代表を務めるギラド・エルダンは最近、イスラエル指導者に対する逮捕状を求めるICCの行動を「純粋なユダヤ人嫌悪による魔女狩り」と評した。
・イスラエルのICCに対する秘密戦争は監視に大きく依存しており、検察官が主な標的となっている。4人の情報筋は、ハーグでのパレスチナ自治政府の事件に関するベンソーダとパレスチナ当局者との私的なやり取りが日常的に監視され、イスラエルの諜報機関内で広く共有されていたことを確認した。
「会話はたいてい、訴追の進捗状況に関するものだった。文書や証言を提出したり、起きた出来事について話したり、たとえば『イスラエルが前回のデモでパレスチナ人を虐殺したのを見たか？』といったことだった」ある情報筋
・元検察官だけが標的だったわけではない。捜査に関係する他の国際当局者数十人も同様に監視されていた。情報筋の1人は、監視対象となっている約60人の名前が書かれた大きなホワイトボードがあったと語った。その半分はパレスチナ人で、残り半分はハーグの国連当局者やICC職員を含む他の国の出身者だった。
・別の情報筋は、イスラエルの2014年のガザ戦争に関するICCの報告書を書いた人物が監視されていたことを思い出した。3人目の情報筋は、イスラエルの諜報機関が占領地に関する国連人権理事会の調査委員会を監視し、パレスチナ人からどのような資料を受け取っているかを特定していたと語った。「この種の調査委員会の調査結果は通常、ICCで利用されるからだ」
・ハーグでは、ベンソーダと上級スタッフは、安全保障顧問と外交ルートを通じて、イスラエルが彼らの仕事を監視していると警告された。電話の近くでは特定の事柄について話さないように注意が払われた。「彼らが予備調査の私たちの状況に関する情報を得ようとしていることはわかっていた」と元ICC上級職員は語った。
・情報筋によると、イスラエル軍の一部は、軍諜報部が政治的で安全保障上の脅威に直接関係のない事柄を扱っていることに物議を醸していると感じていた。
「イスラエル国防軍の資源がファトゥ・ベンソーダの監視に使われた。これは軍諜報部として正当な行為ではない」ある情報筋
「この任務は軍内部で行われながら、完全に非軍事的な事柄を扱っていたという意味で非常に異例だった」別の情報筋
・パレスチナの人権団体は、イスラエルによるパレスチナ人への攻撃に関する資料を検察に頻繁に提供し、捜査の一環として検察に考慮してもらいたい事件の詳細を記していたため、これらの団体自体がイスラエルの監視活動の主要ターゲットとなった。ここで主導権を握ったのはシンベトだった。
・パレスチナ自治政府がICCに提出した資料を監視することに加え、イスラエルの情報機関は、イスラエルの入植者や兵士による攻撃を受けたパレスチナ人の証言を含む人権団体からの訴えや報告書も監視し、その後、イスラエルはこれらの証言者も監視した。
「[優先事項の]1つは、証言収集に[人権団体の]誰が関与しているか、そしてICCに証言するよう説得されている特定の人々、つまりパレスチナ人の被害者が誰であるかを確認することだった」ある情報筋
・情報筋によると、主な監視対象は、アルハク、アダミール、アルメザン、パレスチナ人権センター（PCHR）の4つのパレスチナ人権団体だった。
・アダミールは囚人や被拘禁者に対する拷問行為についてICCに訴えを起こし、他の3つの団体は、ヨルダン川西岸でのイスラエルの入植事業、懲罰的な住居の破壊、ガザでの爆撃作戦、イスラエルの特定の政治・軍事指導者について、長年にわたり何度も訴えを起こしてきた。
・ある情報筋によると、これらの団体を監視する動機は公然と述べられており、国際舞台におけるイスラエルの立場を傷つけるためだという。
「これらの団体は国際舞台で活動し、BDSに参加し、合法的にイスラエルに危害を加えようとしているので、監視もされていると聞かされた。だからこそ、私たちはこれに取り組んでいる。イスラエルの将校や政治家など、人々に危害を加える可能性があるからだ」情報筋
・2021年10月、イスラエルのベニー・ガンツ国防相は、2014年のガザ戦争で参謀長を務め、2021年5月の戦争では国防相を務めたため、パレスチナの団体がICCに提出したいくつかの訴えで自らも名前が挙がっていたが、アルハク、アダミール、その他4つのパレスチナ人権団体を「テロ組織」と宣言した。
・数週間後に発表された+972とローカルコールの調査では、ガンツの命令は主張を裏付ける重大な証拠なしに出されたことが判明した。告発の証拠を提供すると主張するシンベトの書類と、数か月後の別のフォローアップ書類は、イスラエルの最も忠実な同盟国でさえ納得させなかった。
・情報筋によると、6つの団体を非合法化する最初の勧告を行ったシンベトは、組織の従業員を監視し、収集された情報はガンツがそれらをテロ組織と宣言する際に使用された。当時のシチズンラボによる調査では、これらのNGOで働く数人のパレスチナ人の携帯電話に、イスラエルの企業NSOグループが作成したペガサススパイウェアがインストールされていることが判明した。
・パレスチナ自治政府外務省でICCの事件を担当するオマール・アワダラーとアマール・ヒジャジも、自分の携帯電話にペガサスがインストールされていることを発見した。
「私たちが法廷に提出した証拠をイスラエルが見るかどうかは気にしない。私は彼らを招待する。来て、目を開けて、私たちが提示したものを見てほしい」アマール・ヒジャジ
　イスラエルのメディア+972とLOCAL CALL、米ガーディアンによる優れた調査報道。
　ヨルダン川西岸とガザ地区で10数年に渡り市民を殺傷し拘禁者を拷問してきたネタニヤフらのイスラエル政権と軍、情報組織幹部が、自からの戦争犯罪容疑を問われることを恐れて執拗に国際刑事裁判所ICCの主任検察官カリム・カーン、その前任者であるファトゥ・ベンソーダら検察官、パレスチナの人権団体、証言を行う市民、パレスチナ自治政府職員、そして国連人権理事会の調査委員会さえも標的として、不法盗聴や端末へのペガサス侵入などの手段で監視し続けたことを、イスラエルの20名以上の現職および元イスラエル諜報員、政府関係者、元ICC関係者、外交官、弁護士へのインタビューによって明らかにしている。
　これは単に監視だけではなく、イスラエルの対外情報機関モサドは、当時のベンソーダICC主任検察官をイスラエルの意向に従うよう操作するため、その近親者に関する不利な情報を探し出すなど独自の並行作戦を実行し、ICCの捜査を妨害しようとした。これらに関して、+972と提携するガーディアン誌も詳しく報じている。
　この監視と捜査妨害はイスラエル政権最高幹部が管理し、ネタニヤフはこの監視と妨害に「執着し、執着し、執着していた」と。
　自らの汚職により首相を辞すと国内で収監され、パレスチナの人びとへの戦争犯罪で国際刑事裁判所からも訴追されることを避けるために、国際機関や人権団体を監視しガザでの戦争を継続し続ける人物。これをイスラエルのメディアが報道することの意義は非常に大きい。
《監視と干渉：イスラエルのICCに対する秘密戦争が暴露される
イスラエル政府と治安当局のトップは、戦争犯罪捜査を阻止しようとICCとパレスチナ人権団体を標的とした9年間の監視活動を監督していたことが、合同調査で明らかになった。
ユヴァル・アブラハム、メロン・ラポポート 2024年5月28日
イスラエルは、戦争犯罪容疑に関するICCの捜査を阻止するための秘密作戦の一環として、ほぼ10年間、国際刑事裁判所の高官とパレスチナ人権活動家を監視してきたことが、+972マガジン、ローカルコール、ガーディアンによる合同調査で明らかになった。
2015年にさかのぼるこの複数機関による作戦では、イスラエルの諜報機関が、裁判所の現主任検察官カリム・カーン、その前任者であるファトゥ・ベンソーダ、その他数十人のICCおよび国連関係者を定期的に監視してきた。イスラエルの情報機関は、パレスチナ自治政府が検察庁に提出した資料も監視し、調査の中心となる提出資料の元となったパレスチナ人権団体 4 団体の職員も監視した。
情報筋によると、この秘密作戦では、イスラエル政府の最高機関、情報機関、民間および軍の法制度が動員され、調査を妨害しようとした。
監視を通じて得られた情報機関の情報は、イスラエル政府の最高位の弁護士と外交官の秘密チームに渡され、彼らはハーグに赴いて ICC 関係者と秘密裏に会談し、「この問題を扱う権利の根拠を疑わせるような情報を [主任検察官に] 提供」しようとした。この情報機関は、イスラエル軍によって、ICC が関心を持つ事件の調査を遡及的に開始し、イスラエルの法制度が自らの責任を問う能力があることを証明しようとした。
さらに、ガーディアン紙が本日報じたように、イスラエルの対外情報機関モサドは、ベンソーダ氏とその近親者に関する不利な情報を探し出す独自の並行作戦を実行し、ICCの捜査を妨害しようとしたようだ。同機関の元長官ヨシ・コーエンは、彼の活動に詳しい情報筋によると、ベンソーダを個人的に「引き入れ」、イスラエルの意向に従うよう操作しようとしたため、当時の検察官は彼女の身の安全を心配したという。
私たちの調査は、ICC事件とイスラエルによる同事件妨害の取り組みに詳しい20名以上の現職および元イスラエル諜報員、政府関係者、元ICC関係者、外交官、弁護士へのインタビューに基づいている。これらの情報筋によると、当初イスラエルの作戦は、裁判所が本格的な刑事捜査を開始するのを阻止しようとした。2021年に本格的な捜査が開始された後、イスラエルは捜査が失敗に終わるように努めた。
さらに、複数の情報筋によると、イスラエルによる捜査妨害の陰謀（司法行政に対する犯罪に相当し、懲役刑に処される可能性がある）は、最高幹部により管理されている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相はこの作戦に強い関心を示し、ICC職員の監視に関する「指示」や「関心分野」を諜報チームに送ったとされる。ある情報筋は、ネタニヤフ首相がICCが受け取っている資料を突き止めることに「執着し、執着し、執着していた」と強調した。
首相が懸念するのももっともだ。先週、カーン主席検察官は、10月7日以降に犯されたとされる戦争犯罪および人道に対する罪に関連して、ネタニヤフ首相とヨアブ・ギャラント国防相、およびハマスの政治・軍事部門の指導者3人に対する逮捕状を求めていると発表した。この発表では、起訴された個人がICCの124加盟国のいずれかを訪問すると逮捕される可能性がある追加の逮捕状がまだ執行される可能性があることが明らかにされた。
イスラエルの最高幹部にとって、カーンの発表は驚きではなかった。ある情報筋によると、ここ数カ月、検事長を標的とした監視活動が「議題のトップに上り詰めた」ため、政府はカーンの意図を事前に知ることになった。
カーンは発言の中で、不可解な警告を発した。「私は、この裁判所の職員を妨害、脅迫、または不当に影響を及ぼすあらゆる試みを直ちに中止しなければならないと主張」。今、私たちはカーンが警告していたことの一部、つまりイスラエルの ICC に対する 9 年間の「戦争」の詳細を明らかにすることができる。
イスラエルは長い間、米国、ロシア、中国と同様に、イスラエルは同裁判所を設立したローマ規程に署名しておらず、パレスチナは国連の正式加盟国ではないため、ICCにはイスラエルの指導者を訴追する権限がないと主張してきた。しかし、パレスチナは3年前に国連総会に非加盟オブザーバー国として参加し、2015年に条約に署名した時点でICC加盟国として認められた。
パレスチナのICC加盟は、イスラエルの指導者らから「外交テロ」の一形態として非難された。「これはレッドラインを超えたとみなされ、おそらく国際舞台でパレスチナ自治政府がイスラエルに対して行った最も攻撃的な行為だ」とイスラエル当局者は説明した。「国連で国家として認められるのは良いことだが、ICCは強力なメカニズムだ」
パレスチナ自治政府は、同裁判所のメンバーになった直後、検察庁に対し、パレスチナ国が同裁判所の管轄権を受け入れた2014年7月13日から、東エルサレムを含むガザ地区とヨルダン川西岸地区で犯された犯罪を捜査するよう要請した。当時の主任検察官ファトゥ・ベンソーダは、本格的な捜査の基準を満たすことができるかどうかを判断するための予備調査を開始した。
イスラエルは、起訴の可能性による法的および政治的影響を恐れ、軍、シンベト（国内諜報機関）、モサド（海外諜報機関）の諜報チームを急いで準備し、軍と民間の弁護士からなる秘密チームとともに、ICCの全面捜査を阻止する取り組みを主導した。これらすべては、首相府から権限を与えられたイスラエルの国家安全保障会議（NSC）の下で調整された。
「軍と政治体制全体が、パレスチナ自治政府の訴えにダメージを与える方法を模索していた」と、ある諜報筋は語った。 「法務省、軍国際法局（軍法務総監室の一部）、シンベト、国家安全保障会議など、誰もが協力した。ICC は極めて重要なものであり、遂行しなければならない戦争であり、イスラエルを防衛しなければならない戦争だとみなしていた。軍事用語で説明されていた」
軍はシンベトの情報収集活動に参加する明らかな候補ではなかったが、軍には強い動機があった。軍の指揮官が裁判にかけられるのを防ぐためだ。「[この活動に参加したがったのは]イスラエル国防軍の将軍たち自身だった。彼らは非常に大きな個人的な関心を持っていた」とある情報筋は説明した。「上級将校たちはハーグで起訴されるのを恐れてヨルダン川西岸での職務を引き受けることを恐れていると聞かされた」と別の情報筋は回想する。
多数の情報筋によると、当時ICCに報告書を提出していたパレスチナの人権団体の監視に関与していたイスラエルの戦略省はイスラエルの「非合法化」に対抗することを目標としていた。当時同省の長官で現在はイスラエルの国連代表を務めるギラド・エルダンは最近、イスラエル指導者に対する逮捕状を求めるICCの行動を「純粋なユダヤ人嫌悪による魔女狩り」と評した。
「軍は完全に非軍事的な事柄に対処した」
イスラエルのICCに対する秘密戦争は監視に大きく依存しており、検察官が主な標的となっている。
4人の情報筋は、ハーグでのパレスチナ自治政府の事件に関するベンソーダとパレスチナ当局者との私的なやり取りが日常的に監視され、イスラエルの諜報機関内で広く共有されていたことを確認した。 「会話はたいてい、訴追の進捗状況に関するものだった。文書や証言を提出したり、起きた出来事について話したり、たとえば『イスラエルが前回のデモでパレスチナ人を虐殺したのを見たか？』といったことだった」とある情報筋は説明した。
元検察官だけが標的だったわけではない。捜査に関係する他の国際当局者数十人も同様に監視されていた。情報筋の1人は、監視対象となっている約60人の名前が書かれた大きなホワイトボードがあったと語った。その半分はパレスチナ人で、残り半分はハーグの国連当局者やICC職員を含む他の国の出身者だった。
別の情報筋は、イスラエルの2014年のガザ戦争に関するICCの報告書を書いた人物が監視されていたことを思い出した。3人目の情報筋は、イスラエルの諜報機関が占領地に関する国連人権理事会の調査委員会を監視し、パレスチナ人からどのような資料を受け取っているかを特定していたと語った。「この種の調査委員会の調査結果は通常、ICCで利用されるからだ」
ハーグでは、ベンソーダと上級スタッフは、安全保障顧問と外交ルートを通じて、イスラエルが彼らの仕事を監視していると警告された。電話の近くでは特定の事柄について話さないように注意が払われた。「彼らが予備調査の私たちの状況に関する情報を得ようとしていることはわかっていた」と元ICC上級職員は語った。
情報筋によると、イスラエル軍の一部は、軍諜報部が政治的で安全保障上の脅威に直接関係のない事柄を扱っていることに物議を醸していると感じていた。「イスラエル国防軍の資源がファトゥ・ベンソーダの監視に使われた。これは軍諜報部として正当な行為ではない」とある情報筋は述べた。「この任務は軍内部で行われながら、完全に非軍事的な事柄を扱っていたという意味で非常に異例だった」と別の情報筋は述べた。
しかし、他の者たちはそれほどためらわなかった。「ベンソーダは非常に一方的だった」と、この元検察官を監視していたある情報筋は主張した。「彼女は本当にパレスチナ人の個人的な友人だった。検察官は普通はそのような態度を取らない。彼らは非常に距離を置いている」。
「法律を使ってほしくないなら、何を使ってほしいのか？」
パレスチナの人権団体は、イスラエルによるパレスチナ人への攻撃に関する資料を検察に頻繁に提供し、捜査の一環として検察に考慮してもらいたい事件の詳細を記していたため、これらの団体自体がイスラエルの監視活動の主要ターゲットとなった。ここで主導権を握ったのはシンベトだった。
パレスチナ自治政府がICCに提出した資料を監視することに加え、イスラエルの情報機関は、イスラエルの入植者や兵士による攻撃を受けたパレスチナ人の証言を含む人権団体からの訴えや報告書も監視し、その後、イスラエルはこれらの証言者も監視した。
「[優先事項の]1つは、証言収集に[人権団体の]誰が関与しているか、そしてICCに証言するよう説得されている特定の人々、つまりパレスチナ人の被害者が誰であるかを確認することだった」と、ある情報筋は説明した。
情報筋によると、主な監視対象は、アルハク、アダミール、アルメザン、パレスチナ人権センター（PCHR）の4つのパレスチナ人権団体だった。アダミールは囚人や被拘禁者に対する拷問行為についてICCに訴えを起こし、他の3つの団体は、ヨルダン川西岸でのイスラエルの入植事業、懲罰的な住居の破壊、ガザでの爆撃作戦、イスラエルの特定の政治・軍事指導者について、長年にわたり何度も訴えを起こしてきた。
ある情報筋によると、これらの団体を監視する動機は公然と述べられており、国際舞台におけるイスラエルの立場を傷つけるためだという。「これらの団体は国際舞台で活動し、BDSに参加し、合法的にイスラエルに危害を加えようとしているので、監視もされていると聞かされた」と情報筋は語った。「だからこそ、私たちはこれに取り組んでいる。イスラエルの将校や政治家など、人々に危害を加える可能性があるからだ」パレスチナの団体を監視するもう一つの目的は、それらの団体、ひいてはICCの調査全体を非合法化しようとすることだった。
2021年10月、イスラエルのベニー・ガンツ国防相は、2014年のガザ戦争で参謀長を務め、2021年5月の戦争では国防相を務めたため、パレスチナの団体がICCに提出したいくつかの訴えで自らも名前が挙がっていたが、アルハク、アダミール、その他4つのパレスチナ人権団体を「テロ組織」と宣言した。
数週間後に発表された+972とローカルコールの調査では、ガンツの命令は主張を裏付ける重大な証拠なしに出されたことが判明した。告発の証拠を提供すると主張するシンベトの書類と、数か月後の別のフォローアップ書類は、イスラエルの最も忠実な同盟国でさえ納得させなかった。当時、これらの団体が標的にされたのは、少なくとも部分的にはICCの調査に関連した活動のためだと、組織自身も含めて広く推測されていた。
情報筋によると、6つの団体を非合法化する最初の勧告を行ったシンベトは、組織の従業員を監視し、収集された情報はガンツがそれらをテロ組織と宣言する際に使用された。当時のシチズンラボによる調査では、これらのNGOで働く数人のパレスチナ人の携帯電話に、イスラエルの企業NSOグループが作成したペガサススパイウェアがインストールされていることが判明した。（シンベトはコメントの要請に応じなかった。）
パレスチナ自治政府外務省でICCの事件を担当するオマール・アワダラーとアマール・ヒジャジも、自分の携帯電話にペガサスがインストールされていることを発見した。情報筋によると、この2人は同時に異なるイスラエル情報機関の標的となり、「混乱」を引き起こした。 「彼らは2人とも、朝から晩まで一日中この問題に取り組んでいる、非常に優秀な博士号取得者だ。だから、彼らを追跡することで情報を得ることができたのだ」と、ある情報筋は語った。
ヒジャジは監視されていたことに驚いていない。「私たちが法廷に提出した証拠をイスラエルが見るかどうかは気にしない」と彼は語った。「私は彼らを招待する。来て、目を開けて、私たちが提示したものを見てほしい」ーーー

2024年6月12日
・イスラエル国防軍（IDF）は8日、パレスチナ自治区ガザ地区中部にあるヌセイラト難民キャンプを攻撃し、人質4人を救出した。この作戦について、イスラム組織ハマスが運営するガザ保健省は9日、この作戦で子どもを含むパレスチナ人274人が死亡し、700人近くが負傷したと発表。
・イスラエルの特殊部隊は、女性のノア・アルガマニさん（26）を奇襲作戦で救出した。一方、残る男性3人を救出した部隊は作戦中に攻撃を受けたため、イスラエル軍は援護として近くの通りに大規模な空爆を実施。このため、多くのパレスチナ人が殺された。
・人権団体「ヨーロッパ・地中海人権モニター」のラミー・アブドゥ代表によると、イスラエルの特殊部隊ははしごを使って、アフメド・アル・ジャマル医師の家族宅に侵入したことが、早い段階の証拠で分かっている。特殊部隊はジャマル医師とアブドゥラ氏のほか、家族の何人かを殺害した。
・しかしその後、男性3人をガザ地区から脱出させようという段階で、この作戦は窮地に陥る。ーーイスラエル軍は援軍を送ることを決定し、空と海、そして地上から、激しく攻撃した。携帯電話で撮影された現場の映像には、人々がミサイルから逃げようと転がったり、銃声が鳴り響いたりする様子が映っている。また、通りに遺体が転がっている映像もある。多くのパレスチナ人が殺されたのは、この時だったとみられている。
「たくさんの人が通りに出て、怖がって、逃げていた。まるで最後の審判の日のようだった。どこへ行けばいいか誰にも分からなかった。大勢が殺された。あまりに大勢で、近寄ることもできなかった。助けることも、遺体を回収することもできなかった。特に、負傷者を助けられなかった。銃撃も爆撃もあまりに激しくて、恐怖から誰も助けに行けなかった」モハメド・マフムード・ハメド
「地上部隊が周辺で激しく交戦する中、多くの職員がヘリコプターや戦車、砲弾から逃れるため、文字通り何時間も階段の下に隠れていた」国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のサム・ローズ計画主任
「ガザからの、新たな民間人虐殺の報告はぞっとするものだ」欧州連合（EU）のジョゼップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表
「このような人口密集地での攻撃のやり方は、戦争法で定められた区別、比例、予防の原則がイスラエル軍によって尊重されたかどうか、深刻な疑問を投げかけるものだ」国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のジェレミー・ローレンス報道官
　8日のイスラエルによるガザ中部ヌセイラト難民キャンプでの人質4人奪還で270人以上のバレスチナの人びとが犠牲となった作戦の経緯について現在最も詳しく解説する記事。
　3人の男性が拘束されていた場所は、地下や監獄などではなく民家の一室であり、侵入したイスラエル兵は人質だった女性一人の護衛と、男性3人が居た家の医師である父親とジャーナリストでハマス広報担当だったこともある息子ら何人かを殺害した。IDFが公開した映像には、これらの人々が武装し抵抗した様子はない。
　救出された女性はたまに外出も許されたという。救出された4人いずれの姿にも、ガザの市民のように痩せ衰えた様子や、イスラエルが拘束し虐待を加えている多くのパレスチナ人のような傷跡もない。
　男性3人の救出に際し攻撃を受けたため、難民キャンプの通りを大規模に空爆し、この8ヶ月間で1日としては最多の民間人を殺傷したイスラエル軍。
　これは国際司法裁判所（ICJ）の1月26日「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」で規定されている「すべての行為を防ぐ」ためにあらゆる措置を講じなければならないとの命令、5月24日の「イスラエルはガザ地区のパレスチナ人の全部または一部の破壊につながりかねない生活状況をもたらす可能性のあるラファでの軍事作戦、及びその他のあらゆる行動を即時停止する必要がある」との命令に明確に違反し蹂躙するもの。
　「最後の審判」が下るべきは、イスラエルのこうした戦争犯罪を恥じることなく続けるネタニヤフ、ガラントと極右閣僚らに対してだろう。
《イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区中部から人質4人を救出して2日がたった今、この救出作戦がどう展開したのか、人質たちの8カ月にわたる拘束生活がどのようなものだったか、明らかになってきた。
イスラム組織ハマスが運営するガザ地区の保健省は、この作戦の攻撃により、少なくともパレスチナ人274人が殺され、700人近くが負傷したと述べている。
イスラエルの特殊部隊は、女性のノア・アルガマニさん（26）を奇襲作戦で救出した。一方、残る男性3人を救出した部隊は作戦中に攻撃を受けたため、イスラエル軍は援護として近くに通りに大規模な空爆を実施。このため、多くのパレスチナ人が殺された。
「夏の種」と名付けられたこの作戦は、軍が入手した情報をもとに数週間かけて精密に計画された。イスラエル戦時内閣は6日夜、作戦決行にゴーサインを出した。
現地時間８日午前10時ごろ、イスラエル軍特殊部隊の2個分隊が白昼堂々、ガザ地区に入った。パレスチナ人に扮装した兵士もいた。少なくともトラック1台と複数の民間車両に分乗していたと思われている。
住民が大勢集まるヌセイラト難民キャンプの通りは、近くの市場で買い物をする人々でにぎわっていた。
攻撃を目撃したイサアム・ジャミール・アロウキさんはBBCに対し、イスラエル兵が家具を満載したトラックでやってきたと話した。
イスラエル兵のうち2人は私服で、残りの約10人は軍服にマスクを着けていたという。
「突然、トラックから特殊部隊が出てきて銃を撃ち始めた」と、アロウキさんは話した。
病院から取材に応じたアロウキさんは、自分も胸と腹を3カ所撃たれたという。
マットレスを載せた2台目のトラックが到着し、そこから二つ目の分隊が現れ、はしごを使い、ひとつの住宅棟に入ったようだという情報もある。
イスラエル国防軍（IDF）は、アルガマニさんの救出はハマスの意表を突いた奇襲作戦で円滑に行われ、護衛をすぐに殺害したと発表した。
イスラエルの民放「チャンネル12」は、アルガマニさんの家族を取材。アルガマニさんは作戦の当日朝、皿を洗うように言われたという。
その後、アルガマニさんの前に突然、マスク姿のイスラエル兵が現れ、「ノア、IDFだ」と言われたと、チャンネル12は報じている。
「あなたを肩に担いでも良いか」と兵士に尋ねられて初めて、アルガマニさんはどういう事態なのか悟ったという。
アルガマニさんは車で移動した後、ガザ地区をヘリコプターで離れた。
こうして、アルガマニさんの246日におよぶ人質生活が終わった。
2軒目突入後に反撃され
IDFは、アルガマニさん救出作戦と同時に、シュロミ・ジヴさん（40）とアンドレイ・コズロフさん（27）、アルモグ・メイルさん（20）を2軒目の住宅から救出しようとした。しかしこの時点ではすでにハマス側も、何が起きているかを把握したため、奇襲は成立せず、困難な作戦になったと説明している。
この3人を拘束していたとIDFが主張する家族については、情報が次第に明らかになってきた。
人権団体「ヨーロッパ・地中海人権モニター」のラミー・アブドゥ代表によると、イスラエルの特殊部隊ははしごを使って、アフメド・アル・ジャマル医師の家族宅に侵入したことが、早い段階の証拠で分かっている。
ジャマル医師の息子アブドゥラ・アル・ジャマル氏（36）は、かつてフリーランスのジャーナリストで、ハマスの広報担当だったこともある。
アブドゥ代表によると、特殊部隊はジャマル医師とアブドゥラ氏のほか、家族の何人かを殺害した。
IDFのダニエル・ハガリ報道官は、ビデオリンクでこの作戦の展開を見守っていた。ハガリ報道官によると、人質には「ダイヤモンド」というコードネームが付けられていた。
ハガリ報道官は、「ダイヤモンドが手に入った」、つまり人質3人が解放されたという報告に安心したと語った。
しかしその後、男性3人をガザ地区から脱出させようという段階で、この作戦は窮地に陥る。
IDFは今のところ、作戦に参加した部隊がパレスチナの戦闘員に激しく銃撃されたと説明している。
現場離脱に使っていた車両の少なくとも1台が、故障したとも報じられている。
イスラエル軍は援軍を送ることを決定し、空と海、そして地上から、激しく攻撃した。
携帯電話で撮影された現場の映像には、人々がミサイルから逃げようと転がったり、銃声が鳴り響いたりする様子が映っている。
また、通りに遺体が転がっている映像もある。
多くのパレスチナ人が殺されたのは、この時だったとみられている。
「まるで最後の審判」
モハメド・マフムード・ハメドさんはBBCに、「たくさんの人が通りに出て、怖がって、逃げていた。まるで最後の審判の日のようだった。どこへ行けばいいか誰にも分からなかった」と語った。
「大勢が殺された。あまりに大勢で、近寄ることもできなかった。助けることも、遺体を回収することもできなかった。特に、負傷者を助けられなかった。銃撃も爆撃もあまりに激しくて、恐怖から誰も助けに行けなかった」
イスラエル軍は、戦闘機は「作戦成功のために数十カ所の軍事目標を攻撃した」としている。
ガザ地区中部デイル・アル・バラフのアル・アクサ病院と、ヌセイラト難民キャンプ内のアル・アワダ病院は、すでに極限状態にあったが、そこに血まみれの被害者が次々に運び込まれた。被害者には子供も多く、廊下は死傷者でいっぱいになった。
モハメド・アル・アサルさんは、アル・アワダ病院で、頭に包帯を巻いた幼い娘のベッドの横に座っていた。
「娘のうち2人は殺され、残りもけがをした」と、アル・アサルさんは話した。
「妻と娘のラガド、リーム、ミンナ、ジャンナ、全員がけがをして、他の2人は殉教した。2人の魂が安らかに眠りますように」
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のサム・ローズ計画主任は、ヌセイラト難民キャンプにいた多くの職員が、この攻撃に巻き込まれたと語った。
「地上部隊が周辺で激しく交戦する中、多くの職員がヘリコプターや戦車、砲弾から逃れるため、文字通り何時間も階段の下に隠れていた」
人質のいる建物にミサイルと
また、人質4人の状態についても、詳細な情報が入ってきている。
IDFは、4人は牢屋ではなく、部屋に閉じ込められていたと説明した。
チャンネル12は、アルガマニさんはこの8カ月の間、いくつかのアパートを転々としたが、トンネル内に拘束されたことはないと家族に話したと報じた。
また、滞在中の建物にミサイルが撃ち込まれた時などを含め、何度も死ぬと思ったと、アルガマニさんは話した。
アルガマニさんによると、食べ物は与えられていたものの十分ではなかった。外に新鮮な空気を吸いに行くこともほとんど許されず、その際もパレスチナ人女性に変装しなくてはならなかった。シャワーを浴びることを許されたのは、数回だけだったという。
4人の人質解放にイスラエルの人たちは安堵し、軍事作戦をたたえている。
しかし、あまりに多くの死傷者が出たことに、ガザの人たちは激怒している。人質救出作戦が決行された8日は、この戦争でも有数の、甚だしい流血の1日となった。
（英語記事　How Gaza hostage raid ended with Israel striking crowded streets）》
 



2024年6月10日
録画して見逃していた5月2日放送のBBC。唯一開かれたガザ北部エレズ検問所が、国際社会や国連からイスラエルの戦争犯罪の可能性を指摘されて応じた「演出」であると報道。わずかな食糧支援が高齢者や子どもたちの命綱であること。9歳のマイアム・アラールは4月20日の空爆で瓦礫と化した建物の残骸から救出されたが、家族と親戚の子どもたち16人は死亡。瓦礫を前に「私も早く家族の元へ行きたい」と語る。
　1日バイデンの休戦交渉提案にテルアビブなどでは休戦と人質解放を求め12万人が集まる。「ネタニヤフ、ガンツは人質の苦しみに関心なし」と。アルジャジーラはOCHA(国連人道問題事務所)はガザの瓦礫の下に1万人以上の回収も埋葬もされない遺体が埋まっていると、行方不明の人びとの写真を掲げて伝える。
　6日モーニングショーは米戦略国際問題研究所ICISの台湾有事シミレーションがシナリオで米兵3200人と多数の自衛隊員の死亡を予想と。基地周辺などで民間人の犠牲はさらに多いだろう。長崎大などの核戦争予想では、日本に数発の核爆弾。まさに亡国の道。
　同日スペインTVEは5日「エルサレムの日」イスラエルの極右らがエルサレムのイスラム地区で市民や取材者を挑発するのを報道。「ここは俺たちの国」。ガザでは路地で遊ぶ子どもたちにイスラエルの無人機が爆弾を投下したと。同日イスラエル軍機がガザ地区の中心部ヌセイラト難民キャンプで国連が運営し6000人が避難する学校を空爆、子ども14人を含む40人が死亡。
　7日米PBSはやはり5日の学校への空爆による死者と家族を亡くし負傷した子どもたちの悲惨を伝える。イスラエル軍報道官は病院、モスク、学校を拠点にするハマス戦闘員を攻撃したと。この子供たちが戦闘員なのか。同じ日、国連がイスラエル軍を児童に対する暴力を犯した犯罪者の国際リストに加えたことに、イスラエル大使は「イスラエル軍は世界で最も道徳的」ネタニヤフは「国連は歴史のブラックリストに加わった」と。恥知らずも甚だしい。
　イスラエルは8日、再びヌセイラト難民キャンプを攻撃し人質4人を救出、これに伴う空爆などで子どもを含むパレスチナ人270人以上が死亡、700人近くが負傷した。まさにイスラエルによるジェノサイド。イスラエルでは人質解放を喜ぶ姿と共に、「ネタニヤフを牢屋へ」と交渉による人質解放を求める動き。解放された4人は、イスラエルが不法に拘束し痛めつけたパレスチナ人と違い、体に傷もなく痩せてもいない。どちらが「道徳的」なのか。
　米ABCのキャスターは、イスラエル軍報道官、バイデン政権のサリバン補佐官に「日中の人が住む建物への空爆で多くの人が亡くなるのは織り込み済みだったか」「なぜ空爆が必要でビルが破壊されたのか」「残り116人の救出のためにガザの民間人の犠牲が出ても構わず行うのか」、「アメリカはこの攻撃の計画に参加したのか」「ガザ保健当局が言う270人もの死者を出す、このような事態を招いたことに懸念はあるか」「イスラエルは100人、パレスチナは200人以上、いずれにしてもこの救出作戦で大きな死者がでたことにかわりない。この死者の数に懸念はないのか」「今回の作戦について聞いている。死者100人でも200人でも多すぎではないと言うのか」「イスラエル首相は作戦後、軍は極めて道義的に行動していると発言。あなたはイスラエル軍は道義的に行動していると思うのか」と鋭く問う。報道官もサリバンもタジタジで最後に「すべての命の犠牲を憂慮している。包括的停戦と人質交渉を望む」「もっと慎重に、もっと精密に標的を絞ってとかは言ってきた。今後も伝えていく」「戦闘継続はイスラエルではなくハマスのせい」「ハマスが交渉の席につけば作戦は必要ない」となんともお粗末。
　ABC記者は人質になったままの米系イスラエル人家族を取材。母親は「ガザでも罪のない民間人が犠牲となっている。息子のようにガザに連れ去られた民間人も同じ。敵も味方もない」と。アルジャジーラはガンツ前国防相と共にネタニヤフ政権閣僚を辞任したアイゼンコット前参謀総長の「首相は重要な決定を回避し続けた」との指摘、ネタニヤフの「ハマスの殲滅など戦争の全目的のため戦争を継続する」との硬直した言葉を伝える。市民の犠牲を厭わず戦争を長引かせているのはネタニヤフという戦争犯罪者。

2024年6月10日
カルトと裏金に塗れた自民政権は、憲法を蹂躙して軍備拡大し国土と国民を戦場としてアメリカに差し出す。まさに亡国の者たち。

2024年6月 9日
日記がわりに。　
　先月29日バスで北野に向かうと珍しく摩耶ケーブル下駅経由、桜並木を下ってあとは同じ路線。Mont Dorでピザを頂きモスク、聖ミカエル学園を通り花店でポーチュラカ見つけ、神戸クアハウスは改修で数年休み、阪急王子駅から水道筋商店街を歩き久しぶりに灘温泉に浸かって帰宅。
　1日先週は満席だったil ventoを訪ねると座れて、マリナーラ。三宮で食材買って帰宅。3日これも久しぶりにアシスト車で六甲川沿いを下り水道筋の店でコーヒー豆、コーナンでベランダの経年で朽ちたデッキを塗るための塗料、その他食材買って帰宅。夕方塗ると水性で1時間ほどで乾く。
　5日一月ぶりに谷上からすずらんの湯。庭の露天が紅葉の新緑で心地よい。熱帯林で茶系の塗料を注文したものが届き、、やはり朽ち始めたデッキに塗る。
　昨日は5月に続き阪急で梅田にでる。テラスのあるESTADIOはなぜか休み、ガード下の店に久しぶりに入ると、ランチのピザはなくなっていたがパスタも美味。中崎町の蔦の古民家カフェAManTOでコーヒー。茶屋町ではアニメ関連の催しも。
　今日は地域の草刈り清掃の日、朝から小雨が降ったり止んだりのなかどうにか完了。お昼にとil vemtoに向かうと、開店時7^8人のお客さんが入店していた。多分満席だろうと六甲駅からバスで三宮神社前まで。こちらも先月2回は入れなかったDay's Kitchenに行くとやはの待つ人あり、1時には空席もとのことで中華街など歩き、ようやく入店。シンプルな玉葱ピザが美味しい。駅前で食材買って帰宅。梅雨入りはまだだが曇天。



2024年6月 8日
・国連のグテレス事務総長が安保理に提出した児童と武力紛争に関する年次報告書は、児童の殺害、傷害、性的虐待、誘拐または徴兵、援助の拒否、学校や病院への攻撃などによってイスラエル軍を児童に対する暴力を犯した犯罪者の国際リストに加えた。
「(国連は)イスラム組織ハマスを支持する側に加わったことで、歴史のブラックリストに載った」ネタニヤフ
「イスラエル軍は世界で最も道徳的な軍隊だ。この決定はテロリストを助け、ハマスに利益をもたらすだけだ」イスラエル・エルダン国連大使
　家族や近隣住民ごと爆撃して子ども、女性が過半数を占める3万6000を超えるガザの人びとを殺害(瓦礫の下に埋もれた遺体は1万人)しながら、イスラエル軍を「世界で最も道徳的」などと欺瞞を述べる愚か極まる者たち。ヒトラー、ゲッペルスそしてプーチンとおなじく歴史の「ブラックリスト」に載るのは間違いなくこの者たちだ。
《 イスラエルのエルダン国連大使は、国連のグテレス事務総長がイスラエル軍を児童に対する暴力を犯した犯罪者の国際リストに加えたことを明らかにした上で、この決定を「恥ずべきこと」と批判した。ソーシャルメディアに動画を投稿した。
イスラエルのネタニヤフ首相は、国連は「イスラム組織ハマスを支持する側に加わったことで、歴史のブラックリストに載った」と非難。ただ外交筋によると、国連はハマスのほか、パレスチナ自治区ガザの過激派「イスラム聖戦」も同リストに掲載する予定。
エルダン氏は７日にこの決定に関する正式な通知を受けたと述べた。国連報道官も、グテレス事務総長の事務局が７日にエルダン氏に電話で通知したと確認した。
このリストは、１４日に国連安全保障理事会に提出される予定の児童と武力紛争に関する報告書に含まれている。イスラエルのカッツ外相も、この決定はイスラエルと国連の関係に影響を与えるとの認識を示した。
エルダン氏は投稿した動画で「事務総長のこの恥ずべき決定に、私はショックを受けている」と述べた上で 「イスラエル軍は世界で最も道徳的な軍隊だ。この決定はテロリストを助け、ハマスに利益をもたらすだけだ」と強調した。
グテレス事務総長が安保理に提出した児童と武力紛争に関する年次報告書には、児童の殺害、傷害、性的虐待、誘拐または徴兵、援助の拒否、学校や病院への攻撃などが含まれている。
パレスチナ自治政府トップのアッバス議長の報道官は、国連の決定は「イスラエルに犯罪の責任を負わせるための正しい方向への一歩」だと述べた。
イスラエルは、昨年１０月のハマスによる攻撃に対し、ガザを支配するハマスに報復。ガザ保健当局によると、イスラエルの攻撃により、３万６０００人以上のパレスチナ人が殺害されたとしている。》

2024年6月 7日
「‘Lavender’: The AI machine directing Israel’s bombing spree in Gaza」
By　Yuval Abraham　April 3, 2024　+972'magazine より　(4)
・諜報筋によると、イスラエル軍は標的のそばにある各住宅で殺害されると予想される民間人の数を計算するが、これは +972 と Local Call による以前の調査で検証された手順であり、自動で不正確なツールの助けを借りて行われた。以前の戦争では、諜報員は爆撃予定の住宅に何人いるかを確認するのに多くの時間を費やし、殺害される可能性のある民間人の数を「標的ファイル」の一部としてリストしていた。しかし、10 月 7 日以降、この徹底的な検証は自動化に取って代わられ、ほとんど放棄された。
・+972 と Local Call に話を聞いた情報筋は、Where’s Daddy? のような追跡システムが標的が家に侵入したことを役員に知らせた瞬間と爆撃の間には、時にはかなりの時間差があり、軍の標的以外の家族全員が殺されることがあると説明した。「家を攻撃したのに、その人は家にさえいなかったことが何度もありました」とある情報筋は語った。「その結果、理由もなく家族を殺したのです」
「[標的]は以前は家にいたが、夜になると地下など別の場所に寝てしまい、気づかないこともある。場所を再確認することもあるし、『わかった、彼はこの数時間家にいたから爆撃すればいい』と決めることもある」情報筋の1人
「標的が午後8時に家にいたことはわかっていた。結局、空軍は午前3時に家を爆撃した。そして[その間に]彼が家族と一緒に別の家に移動できたことがわかった。爆撃した建物には、他に2つの家族と子供がいた」別の情報筋(彼に影響を与え、この調査のためにインタビューを受けたいと思った同様の事件について)
・ガザでの以前の戦争では、人間の標的が暗殺された後、イスラエル諜報機関は爆弾被害評価（BDA）手順を実行していた。これは、上級司令官が殺害されたかどうか、また彼と一緒に何人の民間人が殺害されたかを確認するための、攻撃後の定期的なチェックである。
・しかし、今回の戦争では、少なくともAIを使用してマークされた若手戦闘員に関しては、情報筋によると、時間節約のためにこの手順は廃止されたという。情報筋によると、各攻撃で実際に何人の民間人が殺害されたかは不明であり、AIによってマークされたハマスとPIJの下級工作員と疑われる者については、標的自身が殺害されたかどうかさえ不明であるという。
「正確に何人を殺害したか、誰を殺害したかは不明だ。BDA手順に従うのは、ハマスの上級工作員の場合だけだ。それ以外の場合は気にしない。空軍から建物が爆破されたかどうかの報告を受けるが、それだけだ。どれだけの巻き添え被害があったかはわからない。すぐに次の標的に移る。重点は、できるだけ早く、できるだけ多くの標的を作ることだった」1月公開調査の情報筋
・イスラエル軍は犠牲者の数にこだわることなく、それぞれの攻撃から先へ進むかもしれないが、12月2日の爆撃で家族11人を失ったシュジャイヤ住民のアムジャド・アルシェイク氏は、自分と隣人たちはまだ遺体を捜索中だと語った。
「今のところ、瓦礫の下に遺体がある」と彼は語った。「14棟の住宅が住人とともに爆撃された。親戚や隣人の中にはまだ埋葬されている人もいる」
・10 月 22 日、イスラエル空軍はデイル・アル・バラ市にあるパレスチナ人ジャーナリストのアハメド・アルナウクの家を爆撃した。アハメドは私の親友であり同僚である。4 年前、私たちは「壁を越えて」というヘブライ語の Facebook ページを開設し、ガザのパレスチナ人の声をイスラエル国民に届けることを目指した。
10月22日の攻撃でコンクリートの塊がアハメドの家族全員の上に崩れ落ち、父親、兄弟、姉妹、そして乳児を含む子供たち全員が死亡した。生き残ったのは12歳の姪のマラクだけだったが、体は火傷で重体で、危篤状態が続いた。数日後、マラクは死亡した。
アハメドの家族は合計21人が殺害され、自宅の下敷きになった。戦闘員は1人もいなかった。最年少は2歳、最年長の父親は75歳だった。現在英国に住んでいるアハメドは、家族の中でたった1人となった。
アハメドの家族のWhatsAppグループは「一緒にもっと良く」というタイトルだ。そこに残っている最後のメッセージは、家族を失った夜の真夜中過ぎに彼から送られたものだ。「誰か、大丈夫だと知らせてくれ」と彼は書いた。誰からも返事はなかった。彼は眠りに落ちたが、午前4時にパニックで目を覚ました。汗だくになりながら、彼は再び携帯電話をチェックした。沈黙。その後、友人から悲惨な知らせが届いた。
By　Yuval Abraham　November 30, 2023
「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」ネタニヤフ
「われわれは彼らを地球上から抹殺する」ガラント　23年10月11日
+972とLocal Callによるイスラエル軍諜報部の調査報道「‘Lavender’: The AI machine directing Israel’s bombing spree in Gaza」の後半。
　AI「ハブソラ」（「福音」）、「ラベンダー」による標的設定とモバイルによる位置情報をもとに37,000人をハマス幹部あるいは工作員とみなし、巻き添えで死ぬ市民を20人~数百人まで「許容」して家ごと、建物ごと爆撃・破壊して行われるイスラエル軍によるガザ攻撃。
　それは多くの建物が廃墟となり瓦礫の下に多くの遺体が埋まっている今も、避難するキャンプや学校、病院への執拗・残虐な攻撃として続けられている。
　ハマスの軍事部門が仮に37.000人として、その20倍の巻き添え死で殺戮が行われれば、80万人近い死者とその数倍の負傷者がガザに残されるが、それはガザ市民230万人の全てである。これはまさに大量虐殺=ジェノサイドそのもの。
　ICC国際刑事裁判所検察官はネタニヤフらの逮捕状を請求し、ICJ国際司法裁判所はイスラエルに対して「大量虐殺を防止する条約に基づき、イスラエルに対しガザでの軍事行動を即時中止」を命じるが、イスラエルはガザでの悲惨な民間人殺害を続けている。これが今止められず放置されるなら、こうしたジェノサイドが核使用も含め世界中で繰り返されることになる。人類に未来はない。
《ステップ 5: 付随的被害の計算
「モデルは現実と結びついていなかった」
諜報筋によると、イスラエル軍は標的のそばにある各住宅で殺害されると予想される民間人の数を計算するが、これは +972 と Local Call による以前の調査で検証された手順であり、自動で不正確なツールの助けを借りて行われた。以前の戦争では、諜報員は爆撃予定の住宅に何人いるかを確認するのに多くの時間を費やし、殺害される可能性のある民間人の数を「標的ファイル」の一部としてリストしていた。しかし、10 月 7 日以降、この徹底的な検証は自動化に取って代わられ、ほとんど放棄された。
10 月、ニューヨーク タイムズは、イスラエル南部の特別基地から運用されているシステムについて報じた。このシステムはガザ地区の携帯電話から情報を収集し、ガザ地区北部から南に逃げたパレスチナ人の数を軍にリアルタイムで推定している。ウディ・ベン・ムハ将軍はタイムズ紙に「これは100％完璧なシステムではないが、決断を下すために必要な情報を提供してくれる」と語った。システムは色によって運用されており、赤は人が多いエリア、緑と黄色は比較的住民が少ないエリアを示している。
+972とLocal Callに話を聞いた情報筋は、ガザの建物を爆撃するかどうかを決めるために使われた、巻き添え被害を計算する同様のシステムについて説明した。彼らによると、このソフトウェアは、建物の大きさを評価し、住民リストを確認することで、戦争前に各住宅に住んでいた民間人の数を計算し、その数から、その地区から避難したとされる住民の割合を差し引いたという。
たとえば、軍が地区の住民の半分が避難したと推定した場合、このプログラムでは、通常10人の住民がいる家を5人の家としてカウントする。情報筋によると、時間を節約するため、軍は以前の作戦のようにプログラムの推定が本当に正確かどうか調べるために家屋を監視して実際に何人がそこに住んでいるか確認することはなかったという。
情報筋によると、軍はそのような誤りが起きる可能性があることを知っていたが、それでもこの不正確なモデルが採用された。なぜなら、その方が速いからだ。そのため、情報筋は「巻き添え被害の計算は完全に自動で統計的だった」と述べ、整数ではない数字まで出していた。
ステップ 6: 家族の家を爆撃
「理由もなく家族を殺した」
+972 と Local Call に話を聞いた情報筋は、Where’s Daddy? のような追跡システムが標的が家に侵入したことを役員に知らせた瞬間と爆撃の間には、時にはかなりの時間差があり、軍の標的を撃たなくて家族全員が殺されることがあると説明した。「家を攻撃したのに、その人は家にさえいなかったことが何度もありました」とある情報筋は語った。「その結果、理由もなく家族を殺したのです」
3人の情報筋が+972とLocal Callに語ったところによると、イスラエル軍が一家の民家を爆撃した事件を目撃したが、リアルタイムでさらなる検証が行われなかったため、暗殺の標的は家の中にさえいなかったことがその後判明したという。
「[標的]は以前は家にいたが、夜になると地下など別の場所に寝てしまい、気づかないこともある」と情報筋の1人は語った。「場所を再確認することもあるし、『わかった、彼はこの数時間家にいたから爆撃すればいい』と決めることもある」
別の情報筋は、彼に影響を与え、この調査のためにインタビューを受けたいと思った同様の事件について語った。「標的が午後8時に家にいたことはわかっていた。結局、空軍は午前3時に家を爆撃した。そして[その間に]彼が家族と一緒に別の家に移動できたことがわかった。爆撃した建物には、他に2つの家族と子供がいた」
ガザでの以前の戦争では、人間の標的が暗殺された後、イスラエル諜報機関は爆弾被害評価（BDA）手順を実行していた。これは、上級司令官が殺害されたかどうか、また彼と一緒に何人の民間人が殺害されたかを確認するための、攻撃後の定期的なチェックである。
以前の+972とLocal Callの調査で明らかになったように、これには愛する人を失った親族の電話を盗聴することが含まれていた。しかし、現在の戦争では、少なくともAIを使用してマークされた若手戦闘員に関しては、情報筋によると、時間節約のためにこの手順は廃止されたという。情報筋によると、各攻撃で実際に何人の民間人が殺害されたかは不明であり、AIによってマークされたハマスとPIJの下級工作員と疑われる者については、標的自身が殺害されたかどうかさえ不明であるという。
「正確に何人を殺害したか、誰を殺害したかは不明だ」と、1月に公開された以前の調査で情報筋がLocal Callに語った。「BDA手順に従うのは、ハマスの上級工作員の場合だけだ。それ以外の場合は気にしない。空軍から建物が爆破されたかどうかの報告を受けるが、それだけだ。どれだけの巻き添え被害があったかはわからない。すぐに次の標的に移る。重点は、できるだけ早く、できるだけ多くの標的を作ることだった」
イスラエル軍は犠牲者の数にこだわることなく、それぞれの攻撃から先へ進むかもしれないが、12月2日の爆撃で家族11人を失ったシュジャイヤ住民のアムジャド・アルシェイク氏は、自分と隣人たちはまだ遺体を捜索中だと語った。
「今のところ、瓦礫の下に遺体がある」と彼は語った。「14棟の住宅が住人とともに爆撃された。親戚や隣人の中にはまだ埋葬されている人もいる」
ユヴァル・アブラハム
ユヴァル・アブラハムはエルサレムを拠点とするジャーナリスト兼映画製作者です。
私たちのチームは、この最新の戦争の恐ろしい出来事に打ちのめされています。世界は、イスラエルによる前例のないガザへの猛攻撃、包囲されたパレスチナ人への大規模な破壊と死、そして10月7日のイスラエルでのハマスによる残忍な攻撃と誘拐に動揺しています。私たちの心は、この暴力に直面しているすべての人々とコミュニティと共にあります。
私たちは、イスラエルとパレスチナで非常に危険な時代を迎えています。流血は極度の残虐性に達し、地域全体を飲み込む恐れがあります。軍の支援を受けたヨルダン川西岸の入植者たちは勢いづき、パレスチナ人への攻撃を激化させる機会をつかんでいる。イスラエル史上最も右派的な政府は、戦争を隠れ蓑にして、その政策に反対するパレスチナ市民や左派ユダヤ人を黙らせ、反対意見の取り締まりを強化している。
この激化には非常に明確な背景があり、+972 は過去 14 年間にわたってそれを取材してきました。イスラエル社会の人種差別と軍国主義の高まり、根強い占領とアパルトヘイト、ガザへの包囲の常態化です。
私たちはこの危険な瞬間を報道する態勢が整っていますが、そのためには皆さんの協力が必要です。この恐ろしい時期は、より良い社会の実現のために働くすべての人々の人間性に疑問を投げかけるでしょう。》

2024年6月 7日
国際機関の勧告を無視し続ける東京都、政府はプーチンやネタニヤフと同じ。「自由」「人権」を標榜する資格なし。

2024年6月 6日
「‘Lavender’: The AI machine directing Israel’s bombing spree in Gaza」
By　Yuval Abraham　April 3, 2024　+972'magazine より　(3)
・+972 と Local Call への声明で、IDF のスポークスマンはこの記事に対して、「ハマスは民間人の中に工作員と軍事資産を配置し、民間人を組織的に人間の盾として使い、病院、モスク、学校、国連施設などの敏感な場所を含む民間の建物内で戦闘を行っている。IDF は国際法に拘束され、それに従って行動し、攻撃は軍事目標と軍事工作員のみに向けられている」と主張した。
・しかし、イスラエル軍の公式声明とは対照的に、情報筋は、イスラエルの現在の爆撃による前例のない死者数の主な理由は、軍が標的の個人宅を家族と一緒に組織的に攻撃しているという事実であると説明した。組織的な暗殺攻撃の場合、軍は軍事活動が行われていない民間の家庭にいる容疑者を爆撃するという積極的な選択を日常的に行っていたと、複数の情報筋は強調した。
・これらのプログラムは数千人を同時に追跡し、彼らが家にいると特定し、標的を将校に自動警告で送信し、将校はその家を爆撃対象としてマークする。ここで初めて公開されたこれらの追跡ソフトウェアの1つは、Where’s Daddy?「パパはどこ？」と呼ばれる。
「何百人ものターゲットをシステムに入力し、誰を殺せるか待つのだ。これはブロードハンティングと呼ばれ、ターゲットシステムが作成したリストからコピー＆ペーストする」ある情報筋
・この政策の証拠はデータからも明らかだ。国連の統計によると、戦争の最初の1か月で、死者の半数以上、つまり6,120人が1,340世帯に属し、その多くが家の中で全滅した。
・追跡システムに誰を入れるかの決定は、軍の階層構造の中で比較的下位の将校が行うことができるという。
「ある日、完全に私の独断で、1,200人ほどの新しいターゲットを[追跡]システムに追加した。攻撃の数が減ったからだ。私にはそれが理にかなっているように思えた。振り返ってみると、それは私が下した重大な決断だったように思える。そして、そのような決断は上層部が下したものではない」
・戦争の最初の2週間で、Where’s Daddy?のような位置特定プログラムに「数千」のターゲットが最初に入力された。これには、ハマスのエリート特殊部隊であるヌクバのメンバー全員、ハマスの対戦車工作員全員、そして10月7日にイスラエルに入国した人が含まれていた。しかし、間もなく殺害リストは大幅に拡大された。
「最終的にはラベンダーによってマークされた全員、数万人。これは数週間後に[イスラエル]旅団がガザに入ったときに起こり、北部地域では無関係の人々[つまり民間人]がすでに少なくなっていた。(ラベンダーは未成年者さえも爆撃のターゲットとしてマークした)。通常、工作員は17歳以上だが、それは条件ではなかった」ある情報筋
・ラベンダーが作成したリストから名前を「Where’s Daddy?」の自宅追跡システムに追加することで、マークされた人物は継続的な監視下に置かれ、自宅に足を踏み入れるとすぐに攻撃され、家の中にいる全員の上に家を倒壊させる可能性があるとAは説明した。
「ハマスが1人、民間人が10人いると計算してみよう。通常、この10人は女性と子供だ。だから、馬鹿げたことに、殺された人のほとんどが女性と子供だったということになる」
・2023 年 12 月、CNN は、米国の諜報機関の推定によると、イスラエル空軍がガザで使用した弾薬の約 45% が「ダム」爆弾であり、誘導爆弾よりも多くの巻き添え被害を引き起こすことが知られていると報じた。
「イスラエルがガザに投下した兵器、半数近くが無誘導弾　米情報機関分析」　
・3人の諜報筋は+972とLocal Callに対し、ラベンダーがマークした若手工作員は、より高価な武器を節約するため、ダム爆弾のみで暗殺されたと語った。
・ある情報筋によると、ラベンダーのような AI システムによってマークされた者を含む若手工作員を攻撃する際、各ターゲットと一緒に殺害できる民間人の数は、戦争の最初の数週間は最大 20 人と決まっていた。別の情報筋によると、決められた数は最大 15 人だった。
「ハマス兵士なら誰でも殺せるということだけではない。国際法上、それは明らかに許可されており、合法だ。しかし、上層部は直接こう言った。『多くの民間人とともに彼らを殺しても構わない』。過去1、2年間にハマスの制服を着た者は、特別な許可がなくても爆撃され、20人の民間人が巻き添えで殺される可能性がある。実際には、比例原則は存在しなかった」今回の戦争で標的作戦室の士官だった A
「最初は、ほとんど巻き添え被害を考慮せずに攻撃した。実際には、爆撃された各住宅の人々を実際に数えることはなかった。なぜなら、彼らが家にいるかどうかは実際にはわからないため。1 週間後、巻き添え被害の制限が始まった。数は [15 人から] 5 人に減少し、攻撃が非常に困難になった。家族全員が家にいると爆撃できないからだ。その後、彼らは数を再び引き上げた」B
・情報筋は +972 と Local Call に、現在、アメリカの圧力もあって、イスラエル軍は民間人の家を爆撃する若手工作員の標的を大量に生成しなくなったと語った。ガザ地区のほとんどの家屋がすでに破壊または損傷を受け、ほぼ全住民が避難を余儀なくされたという事実も、軍が諜報データベースや自動家屋位置特定プログラムに頼る能力を損ねた。
・しかし、ハマスの上級司令官に対する空爆は依然として続いており、情報筋によると、これらの攻撃では軍は標的ごとに「数百人」の民間人を殺害することを承認している。これはイスラエル、さらには最近の米軍作戦でも歴史的に前例のない公式方針である。
「シュジャイヤ大隊の指揮官への爆撃で、100人以上の民間人が死亡することは分かっていた。私にとっては、心理的に異常なことだった。100人以上の民間人が死亡するというのは、一線を越える行為だ」B(イスラエル国防軍報道官がウィサム・ファルハト暗殺を狙ったと述べた12月2日の爆撃について)
・ハマスのガザ中央旅団の指揮官アイマン・ノファルを暗殺するため、軍は10月17日、ノファルの位置を正確に特定できずにアル・ブレイジ難民キャンプへの空爆で数棟の建物を破壊し、約300人の民間人の殺害を承認したと情報筋は語った。現場の衛星画像とビデオには、数棟の大型アパートが破壊された様子が映っている。
「攻撃で16～18棟の家が全滅した。アパートがどこなのか見分けがつかなかった。瓦礫の中にすべてがごちゃ混ぜになっていて、あちこちに人体の一部が散乱していた」キャンプの住人アムロ・アル・ハティブ
「ある瞬間、攻撃の標的がハマスの司令官アイマン・ノファルだと分かった。イスラエル軍は彼を殺したが、彼がそこにいることを知らなかった多くの人々も殺した。子供連れの家族全員が殺された」救急隊員のナエル・アル・バヒシ
・イスラエル軍は10月31日、パレスチナ自治区ガザ地区北部の難民キャンプを空爆し、イスラム組織ハマスの司令官を殺害したと発表した。イスラエル軍のダニエル・ハガリ報道官は31日の記者会見で、同軍の戦闘機がジャバリア難民キャンプを攻撃し、イブラヒム・ビアリ司令官を殺害したと発表。ハマスが運営する保健当局は、少なくとも50人が殺害されたとしている。パレスチナ赤新月社は死者数を25人とし、ガザ地区の医師は死者120人が病院に運ばれてきたとBBCに話した。
・11月1日イスラエル軍によるガザ北部ジャバリヤ難民キャンプへの２日連続の空爆で少なくとも１９５人が死亡、７７７人以上が負傷した。１２０人ががれきの下敷きになり行方不明。イスラエル軍は、戦闘機が「正確な情報に基づいて」ジャバリアにあるハマスの指揮統制施設を攻撃し、対戦車ミサイル部隊のトップを殺害したと発表。国連人権高等弁務官はこの作戦について、民間人の死傷者の多さと破壊の規模を踏まえると戦争犯罪の可能性があるという懸念を示した。
・別の情報筋は+972とLocal Callに対し、軍が12月中旬にラファの高層ビルを破壊し「数十人の民間人」を殺害したと語った。これはハマスのラファ旅団の指揮官モハメド・シャバネを殺害するためだった（同氏が攻撃で死亡したかどうかは不明）。情報筋によると、上級指揮官は民間の建物の下を通るトンネルに隠れることが多いため、空爆で彼らを暗殺するという選択は必然的に民間人を殺害することになる。
「爆撃作戦の犠牲者に関しては、完全に寛容な政策があった。私の意見では、復讐の要素があったほど寛容だった。その核心は、上級[ハマスとPIJの指揮官]の暗殺であり、彼らのために何百人もの民間人を殺害しても構わないと考えていた。我々は計算していた。旅団長なら何人、大隊長なら何人、などなど」情報筋のD
「規制はあったが、非常に寛容だった。我々は、巻き添え被害で2桁後半、いや3桁前半の人々を殺害した。これはこれまでになかったことだ」情報筋のE
・この調査のためにインタビューしたすべての情報源は、ハマスによる10月7日の虐殺と人質誘拐が軍の攻撃方針と巻き添え被害の程度に大きく影響したと述べた。
「最初は、雰囲気は苦痛で復讐心に満ちていた。規則は非常に緩やかだった。標的が建物の1つにあるとわかっていても、4つの建物を破壊した。狂気じみていた。不協和音があった。一方では、イスラエルの人々は攻撃が不十分だと不満を抱いていた。他方では、1日の終わりには、ガザの住民がさらに1000人死亡し、そのほとんどは民間人だった」10月7日直後に軍に徴兵され、標的作戦室で勤務したB
「軍上層部ではヒステリーが起こった。彼らはどう反応していいか全く分からなかった。彼らが知っていた唯一のことは、ハマスの能力を破壊しようと狂ったように爆撃を始めることだけだった」同じく10月7日直後に徴兵されたD
・A.はまた、10月7日以降の軍内部の雰囲気を「復讐」という言葉で表現した。
「戦争が終わったらその後どうするか、ガザでの生活がどう可能になるか、そしてガザでどうするかなど、誰も考えなかった。私たちは言われた。どんな犠牲を払ってでも、ハマスをぶちのめせ。できることなら爆撃しろ」
・上級情報筋のBは、振り返ってみると、ガザのパレスチナ人を殺害するというこの「不均衡な」政策はイスラエル人をも危険にさらしていると考えており、これがインタビューを受けることを決めた理由の1つだと語った。
「短期的には、ハマスを傷つけたので我々はより安全だ。しかし、長期的には安全ではないと思う。ガザの遺族全員、つまりほぼ全員が、10年後にハマスに入隊する動機を高めるだろう。そして、ハマスが彼らを勧誘するのはずっと容易になるだろう」
+972とLocal Callによるイスラエル軍諜報部の調査報道「‘Lavender’: The AI machine directing Israel’s bombing spree in Gaza」の続き(3)。
　10.7を契機としたイスラエルによるガザにおける子どもと女性に対する異常極まる集団殺害の内実を、イスラエルのメディアが調査し報道する大変貴重な記事。
　一人のハマス戦闘員あるいは幹部を殺害するために、建物またはキャンプにいる家族や近隣者全員を巻き添えにしても良いとするイスラエル軍の国際人道法を全く逸脱した戦略。
　これが10月7日から昨日のガザ中部ヌセイラト難民キャンプで、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が運営する学校をミサイル攻撃して45人が殺害された蛮行につながる。ICCは早急にネタニヤフらに逮捕状を発行し、イスラエル市民は政権を打倒し停戦を実現する以外、ガザ、イスラエルそして世界に進むべき道はない。
《ステップ2：標的を家族の家に結び付ける
「あなたが殺した人々のほとんどは女性と子供だった」
イスラエル軍の暗殺手順の次の段階は、ラベンダーが生成した標的を攻撃する場所を特定することである。
+972 と Local Call への声明で、IDF のスポークスマンはこの記事に対して、「ハマスは民間人の中に工作員と軍事資産を配置し、民間人を組織的に人間の盾として使い、病院、モスク、学校、国連施設などの敏感な場所を含む民間の建物内で戦闘を行っている。IDF は国際法に拘束され、それに従って行動し、攻撃は軍事目標と軍事工作員のみに向けられている」と主張した。
私たちが話を聞いた 6 人の情報筋は、ある程度これに同調し、ハマスの広大なトンネル システムは意図的に病院や学校の下を通っていること、ハマスの戦闘員は移動に救急車を使用していること、無数の軍事資産が民間の建物の近くに配置されていることを述べた。情報筋は、イスラエルの攻撃の多くはハマスのこうした戦術の結果として民間人を殺していると主張したが、人権団体は、この説明はイスラエルが犠牲者を出した責任を回避していると警告している。
しかし、イスラエル軍の公式声明とは対照的に、情報筋は、イスラエルの現在の爆撃による前例のない死者数の主な理由は、軍が標的の個人宅を家族と一緒に組織的に攻撃しているという事実であると説明した。これは、自動化システムを使用して家族の家をマークする方が諜報の観点から簡単だったためでもある。
確かに、ハマスの工作員が民間地域から軍事活動に従事している多くのケースとは対照的に、組織的な暗殺攻撃の場合、軍は軍事活動が行われていない民間の家庭にいる容疑者を爆撃するという積極的な選択を日常的に行っていたと、複数の情報筋は強調した。この選択は、イスラエルのガザにおける大量監視システムの設計方法を反映している、と彼らは述べた。
情報筋は+972とLocal Callに、ガザの住民は誰もが個人宅を持っており、その個人宅とつながりがあるため、軍の監視システムは個人を家族の家に簡単かつ自動的に「リンク」できると語った。工作員が家に入る瞬間をリアルタイムで特定するために、さまざまな自動ソフトウェアが開発されている。これらのプログラムは数千人を同時に追跡し、彼らが家にいると特定し、標的を将校に自動警告で送信し、将校はその家を爆撃対象としてマークする。ここで初めて公開されたこれらの追跡ソフトウェアの1つは、Where’s Daddy?「パパはどこ？」と呼ばれる。
「何百人ものターゲットをシステムに入力し、誰を殺せるか待つのだ」と、このシステムを知るある情報筋は語った。「これはブロードハンティングと呼ばれ、ターゲットシステムが作成したリストからコピー＆ペーストする」
この政策の証拠はデータからも明らかだ。国連の統計によると、戦争の最初の1か月で、死者の半数以上、つまり6,120人が1,340世帯に属し、その多くが家の中で全滅した。現在の戦争で家の中で爆撃された家族全体の割合は、2014年のイスラエルのガザ作戦（以前はガザ地区でイスラエルが行った最も死者を​​出した戦争だった）よりもはるかに高く、この政策の重要性をさらに示唆している。
別の情報筋によると、暗殺のペースが弱まるたびに、Where’s Daddy?などのシステムにターゲットが追加され、家に入って爆撃できる個人が見つかったという。追跡システムに誰を入れるかの決定は、軍の階層構造の中で比較的下位の将校が行うことができるという。
「ある日、完全に私の独断で、1,200人ほどの新しいターゲットを[追跡]システムに追加した。[私たちが行っていた]攻撃の数が減ったからだ」と情報筋は語った。 「私にはそれが理にかなっているように思えた。振り返ってみると、それは私が下した重大な決断だったように思える。そして、そのような決断は上層部で下されたものではない」
情報筋によると、戦争の最初の2週間で、Where’s Daddy?のような位置特定プログラムに「数千」のターゲットが最初に入力された。これには、ハマスのエリート特殊部隊であるヌクバのメンバー全員、ハマスの対戦車工作員全員、そして10月7日にイスラエルに入国した人が含まれていた。しかし、間もなく殺害リストは大幅に拡大された。
「最終的には全員[ラベンダーによってマークされた]」とある情報筋は説明した。「数万人。これは数週間後に[イスラエル]旅団がガザに入ったときに起こり、北部地域では無関係の人々[つまり民間人]がすでに少なくなっていた」この情報筋によると、ラベンダーは未成年者さえも爆撃のターゲットとしてマークした。「通常、工作員は17歳以上だが、それは条件ではなかった」
ラベンダーと「Where’s Daddy?」のようなシステムはこのようにして致命的な効果を伴い、家族全員を殺害したと情報筋は語った。ラベンダーが作成したリストから名前を「Where’s Daddy?」の自宅追跡システムに追加することで、マークされた人物は継続的な監視下に置かれ、自宅に足を踏み入れるとすぐに攻撃され、家の中にいる全員の上に家を倒壊させる可能性があるとAは説明した。
「ハマスが1人、民間人が10人いると計算してみよう」とAは語った。「通常、この10人は女性と子供だ。だから、馬鹿げたことに、殺された人のほとんどが女性と子供だったということになる」
ステップ 3: 武器の選択
「私たちは通常、「ダム爆弾」で攻撃を実行した」
ラベンダーが暗殺のターゲットをマークし、軍人がそのターゲットが男性であることを確認し、追跡ソフトウェアがターゲットの自宅の位置を特定すると、次の段階は、そのターゲットを爆撃するための弾薬を選択することだ。
2023 年 12 月、CNN は、米国の諜報機関の推定によると、イスラエル空軍がガザで使用した弾薬の約 45% が「ダム」爆弾であり、誘導爆弾よりも多くの巻き添え被害を引き起こすことが知られていると報じた。CNN の報道に対して、記事で引用された軍のスポークスマンは次のように述べた。「国際法と道徳的行動規範に従う軍隊として、私たちはハマスが人間の盾の役割を強いた民間人への被害を最小限に抑えるために膨大なリソースを費やしている。私たちの戦争はハマスに対するものであり、ガザの人々に対するものではない」
しかし、3人の諜報筋は+972とLocal Callに対し、ラベンダーがマークした若手工作員は、より高価な武器を節約するため、ダム爆弾のみで暗殺されたと語った。ある情報筋の説明によると、その意味は、軍は若手工作員が高層ビルに住んでいる場合は攻撃しないということだ。なぜなら、軍は若手工作員を殺すために、より精密で高価な「フロア爆弾」（付随的効果はより限定的）を使いたくなかったからだ。しかし、若手工作員が数階建てのビルに住んでいる場合は、軍はダム爆弾で若手工作員とそのビル内の全員を殺すことが認められた。
「すべての低レベルの標的がそうだった」と、現在の戦争でさまざまな自動化プログラムを使用した C は証言しました。「唯一の疑問は、建物を攻撃して巻き添え被害を与えることが可能かどうかだった。なぜなら、私たちは通常、愚かな爆弾で攻撃を行っており、それは文字通り家全体をその住人の上に破壊することを意味していたから。しかし、攻撃が回避されたとしても、気にする必要はない。すぐに次の標的に移る。システムのおかげで、標的は終わらない。あと 36,000 人が待っている」
ステップ 4: 民間人の犠牲者の承認
「我々はほとんど巻き添え被害を考慮せずに攻撃した」
ある情報筋によると、ラベンダーのような AI システムによってマークされた者を含む若手工作員を攻撃する際、各ターゲットと一緒に殺害できる民間人の数は、戦争の最初の数週間は最大 20 人と決まっていた。別の情報筋によると、決められた数は最大 15 人だった。軍が「巻き添え被害度」と呼ぶこれらの度合いは、階級、軍事的重要性、年齢に関係なく、すべての若手戦闘員と疑われる者に広く適用され、彼らを暗殺することの軍事的利点と民間人への予想される被害を比較検討する個別の具体的な検討は行われなかったと情報筋は述べた。
現在の戦争で標的作戦室の士官だった A によると、軍の​​国際法部門がこれほど高い巻き添え被害度合いにこれほど「全面的な承認」を与えたことはかつてなかったという。 「ハマス兵士なら誰でも殺せるということだけではない。国際法上、それは明らかに許可されており、合法だ」とAは語った。「しかし、上層部は直接こう言った。『多くの民間人とともに彼らを殺しても構わない』」
「過去1、2年間にハマスの制服を着た人は、特別な許可がなくても爆撃され、20人の民間人が巻き添えで殺される可能性がある」とAは続けた。「実際には、比例原則は存在しなかった」
Aによると、これは彼が勤務していたほとんどの期間の方針だった。軍が巻き添え被害の程度を引き下げたのは後になってからだった。「この計算では、下級工作員の場合、20人の子供が殺される可能性もある…過去には、本当にそうではなかった」とAは説明した。この方針の背後にある安全保障上の根拠について尋ねられると、Aは「致死性だ」と答えた。
情報筋によると、巻き添え被害の程度が事前に決定され固定されていたため、ラベンダーマシンを使用した標的の大量作成が加速した。時間の節約になるからだ。 B は、戦争の最初の週に AI がマークした疑わしい若手戦闘員 1 人あたりに殺害を許可された民間人の数は 15 人だったが、この数は時間の経過とともに「増減した」と主張した。
「最初は、ほとんど巻き添え被害を考慮せずに攻撃した」と B は 10 月 7 日以降の最初の週について語った。「実際には、爆撃された各住宅の人々を実際に数えることはなかった。なぜなら、彼らが家にいるかどうかは実際にはわからないため。1 週間後、巻き添え被害の制限が始まった。数は [15 人から] 5 人に減少し、攻撃が非常に困難になった。家族全員が家にいると爆撃できないからだ。その後、彼らは数を再び引き上げた」
「100 人以上の民間人を殺すことはわかっていた」
情報筋は +972 と Local Call に、現在、アメリカの圧力もあって、イスラエル軍は民間人の家を爆撃する若手工作員の標的を大量に生成しなくなったと語った。ガザ地区のほとんどの家屋がすでに破壊または損傷を受け、ほぼ全住民が避難を余儀なくされたという事実も、軍が諜報データベースや自動家屋位置特定プログラムに頼る能力を損ねた。
E.は、若手過激派への大規模な爆撃は戦争の最初の1、2週間にのみ行われ、その後は主に爆弾を無駄にしないために中止されたと主張した。「軍需品の節約がある」とE.は語った。「彼らは常に北部の戦場で[レバノンのヒズボラとの]戦争が起こることを恐れていた。彼らはもはやこのような[若手の]人々を攻撃しない」
しかし、ハマスの上級司令官に対する空爆は依然として続いており、情報筋によると、これらの攻撃では軍は標的ごとに「数百人」の民間人を殺害することを承認している。これはイスラエル、さらには最近の米軍作戦でも歴史的に前例のない公式方針である。
「シュジャイヤ大隊の指揮官への爆撃で、100人以上の民間人が死亡することは分かっていた」と、イスラエル国防軍報道官がウィサム・ファルハト暗殺を狙ったと述べた12月2日の爆撃についてBは回想する。「私にとっては、心理的に異常なことだった。100人以上の民間人が死亡するというのは、一線を越える行為だ」
ガザ出身の若いパレスチナ人、アムジャド・アルシェイクは、その爆撃で家族の多くが亡くなったと語った。ガザ市東部のシュジャイヤ在住の彼は、その日地元のスーパーマーケットにいたところ、5回の爆発音でガラス窓が割れたという。
「私は家族の家に逃げたが、そこにはもう建物はなかった」とアルシェイクは+972とLocal Callに語った。「通りは叫び声と煙でいっぱいだった。住宅街全体が瓦礫の山と深い穴に変わった。人々はセメントの中を手を使って捜し始め、私もそうして家族の家の痕跡を探した」
アルシェイクの妻と幼い娘は、倒れてきたクローゼットのおかげで瓦礫から守られて生き延びたが、彼は姉妹、兄弟、そして幼い子供たちを含む他の11人の家族が瓦礫の下で亡くなっているのを発見した。人権団体B’Tselemによると、その日の爆撃で数十棟の建物が破壊され、数十人が死亡、数百人が自宅の瓦礫の下に埋もれた。
「家族全員が殺害された」
諜報筋は+972とLocal Callに対し、さらに致命的な攻撃に参加したと語った。ハマスのガザ中央旅団の指揮官アイマン・ノファルを暗殺するため、軍は10月17日、ノファルの位置を正確に特定できずにアル・ブレイジ難民キャンプへの空爆で数棟の建物を破壊し、約300人の民間人の殺害を承認したと情報筋は語った。現場の衛星画像とビデオには、数棟の大型アパートが破壊された様子が映っている。
「攻撃で16～18棟の家が全滅した」と、キャンプの住人アムロ・アル・ハティブは+972とLocal Callに語った。 「アパートがどこなのか見分けがつかなかった。瓦礫の中にすべてがごちゃ混ぜになっていて、あちこちに人体の一部が散乱していた」
アル・ハティブは、その後、瓦礫の中から約50人の遺体が引き出され、約200人が負傷し、その多くが重傷だったと振り返った。しかし、それは初日に過ぎなかった。キャンプの住民は死者と負傷者を引き出すのに5日間を費やしたと、アル・ハティブは語った。
救急隊員のナエル・アル・バヒシは、現場に最初に到着した一人だった。彼は初日に50～70人の死傷者を数えた。「ある瞬間、攻撃の標的がハマスの司令官アイマン・ノファルだと分かった」と、彼は+972とLocal Callに語った。「イスラエル軍は彼を殺したが、彼がそこにいることを知らなかった多くの人々も殺した。子供連れの家族全員が殺された」
別の情報筋は+972とLocal Callに対し、軍が12月中旬にラファの高層ビルを破壊し「数十人の民間人」を殺害したと語った。これはハマスのラファ旅団の指揮官モハメド・シャバネを殺害するためだった（同氏が攻撃で死亡したかどうかは不明）。情報筋によると、上級指揮官は民間の建物の下を通るトンネルに隠れることが多いため、空爆で彼らを暗殺するという選択は必然的に民間人を殺害することになる。
​​「負傷者のほとんどは子供だった」と、一部のガザ住民が標的殺害と信じていた大規模攻撃を目撃したワエル・アル・シル（55歳）は語った。彼は+972とLocal Callに対し、12月20日の爆撃で「住宅街区全体」が破壊され、少なくとも10人の子供が死亡したと語った。
「爆撃作戦の犠牲者に関しては、完全に寛容な政策があった。私の意見では、復讐の要素があったほど寛容だった」と情報筋のDは主張した。「その核心は、上級[ハマスとPIJの指揮官]の暗殺であり、彼らのために何百人もの民間人を殺害しても構わないと考えていた。我々は計算していた。旅団長なら何人、大隊長なら何人、などなど」
「規制はあったが、非常に寛容だった」と別の情報筋のEは語った。「我々は、巻き添え被害で2桁後半、いや3桁前半の人々を殺害した。これはこれまでになかったことだ」
このような高い「巻き添え被害」率は、イスラエル軍がこれまで許容できるとみなしていたものと比べても例外的であるだけでなく、米国がイラク、シリア、アフガニスタンで戦った戦争と比べても例外的である。
イラクとシリアでのISISとの戦いにおける作戦および情報担当副司令官のピーター・ガーステン将軍は、2021年に米国の防衛雑誌に対し、民間人15人が巻き添え被害を受けた攻撃は手順から逸脱しており、それを実行するには、現在国防長官を務める米中央軍の司令官ロイド・オースティン将軍から特別な許可を得る必要があったと語った。
「オサマ・ビン・ラディンの場合、NCV（非戦闘員死傷値）は30だが、下級司令官の場合、NCVは通常ゼロだった」とガーステン将軍は語った。「我々は長い間、ゼロを維持していた」
「私たちは『何でもいいから爆撃しろ』と言われた」
この調査のためにインタビューしたすべての情報源は、ハマスによる10月7日の虐殺と人質誘拐が軍の攻撃方針と巻き添え被害の程度に大きく影響したと述べた。「最初は、雰囲気は苦痛で復讐心に満ちていた」と、10月7日直後に軍に徴兵され、標的作戦室で勤務したBは述べた。「規則は非常に緩やかだった。標的が建物の1つにあるとわかっていても、4つの建物を破壊した。狂気じみていた」
「不協和音があった。一方では、イスラエルの人々は攻撃が不十分だと不満を抱いていた」とBは続けた。「他方では、1日の終わりには、ガザの住民がさらに1000人死亡し、そのほとんどは民間人だった」
「軍上層部ではヒステリーが起こった」と、同じく10月7日直後に徴兵されたDは述べた。「彼らはどう反応していいか全く分からなかった。彼らが知っていた唯一のことは、ハマスの能力を破壊しようと狂ったように爆撃を始めることだけだった」
D.は、軍の目的が「復讐」であるとは明確に伝えられていなかったと強調したが、「ハマスと関係のあるすべての標的が合法となり、ほぼすべての付随的被害が承認されれば、何千人もの人々が殺されることは明らかだ。たとえ公式にすべての標的がハマスと関係していたとしても、政策があまりにも寛容であれば、それはまったく意味をなさない」と述べた。
A.はまた、10月7日以降の軍内部の雰囲気を「復讐」という言葉で表現した。「戦争が終わったらその後どうするか、ガザでの生活がどう可能になるか、そしてガザでどうするかなど、誰も考えなかった」とA.は語った。「私たちは言われた。どんな犠牲を払ってでも、ハマスをぶちのめせ。できることなら爆撃しろ」
上級情報筋のBは、振り返ってみると、ガザのパレスチナ人を殺害するというこの「不均衡な」政策はイスラエル人をも危険にさらしていると考えており、これがインタビューを受けることを決めた理由の1つだと語った。
「短期的には、ハマスを傷つけたので我々はより安全だ。しかし、長期的には安全ではないと思う。ガザの遺族全員、つまりほぼ全員が、10年後にハマスに入隊する動機を高めるだろう。そして、ハマスが彼らを勧誘するのはずっと容易になるだろう」
イスラエル軍は+972とLocal Callへの声明で、情報筋が語ったことの多くを否定し、「各標的は個別に調査され、攻撃から予想される軍事的利点と付随的損害について個別に評価される…IDFは、攻撃から予想される付随的損害が軍事的利点に比べて過大である場合は攻撃を行わない」と主張した。》

2024年6月 6日
・5日イスラエル軍戦闘機がガザ地区の中心部ヌセイラト難民キャンプで、数百人の避難民が集まっていた国連が運営する学校の最上階の教室にミサイル2発を撃ち込み空爆し、20人以上が死亡した。病院は後刻、死者の数が36人になったと発表
・イスラエル軍は「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営するヌセイラット（Nuseirat）の学校に置かれていたハマスの拠点に対し、戦闘機で精密攻撃を実施した」と説明。テロリスト数人が「排除された」としている。
・「国境なき医師団（MSF）」によると、4日から24時間のうちに少なくとも死者70人と負傷者300人が、現地の病院に搬送されており、そのほとんどが女性と子供だという。
・4日アメリカ連邦下院は、国際刑事裁判所ICCがイスラエル政府首脳の逮捕状を請求したことを受け、ICC関係者のアメリカ入国ビザ（査証）が剥奪されるほか、アメリカ国内での財産取引も制限する制裁を可能にする法案を可決した。247対155の賛成多数で、共和党議員2人が、実質的な棄権となる「出席（Present）」票を投じた一方、民主党の親イスラエル議員42人が法案を支持。
「ICCはこの動きについて罰を受けるべきだ。我々はこの事態を放置することはできない。もしICCがこのようなことを許され、自分たちの行動に反対する国の指導者を追及できるなら、なぜアメリカを追及しないのだろうか？」下院マイク・ジョンソン議長
　5日のイスラエル軍による国連運営学校への攻撃は、まさにイスラエルメディア+972'のYuval Abraham記者が報道した、イスラエル軍の「ラベンダー」プロセスによる標的決定と夥しい市民の犠牲者を産む国際人道法違反の攻撃そのもの。
　同じく米共和党と下院はネタニヤフらの戦争犯罪を捜査する国際司法裁憲二らへの制裁案を可決。これがイスラエルの蛮行を見て見ぬふりをして米国が謳う国際秩序と民主主義の、低劣極まる現実。イスラエルに国際法に則した厳正な処罰を加えることなしに、このジェノサイドは終わらない。
《イスラエル軍が5日、パレスチナ自治区ガザ地区の中心部で、数百人の避難民が集まっていた国連が運営する学校を空爆し、20人以上が死亡した。地元当局が明らかにした。
イスラエル軍は、「ハマスの施設」がある国連学校を空爆したと発表した。
複数の現地ジャーナリストはBBCに対し、イスラエルの戦闘機が、ヌセイラト難民キャンプにある学校の最上階の教室に、ミサイル2発を撃ち込んだと述べた。
イスラム組織ハマスのメディア対応部門は、少なくとも27人が死亡したと発表。イスラエルが「恐ろしい大量殺人」を行ったと非難した。
救急車や救助チームが、死傷者を近くの病院へ急いで搬送しているという。
ソーシャルメディアでは、破壊された教室の様子や、白布で巻かれた遺体が遺体安置所に置かれた様子などを映した映像が拡散されている。
この攻撃で負傷した女性が「戦争はもうたくさん！　私たちはもう何十回も居場所を追われてきた。寝ている子供を殺している」と叫ぶ動画もある。
ハマスのメディア部門のイスマイル・アル・サワブタ氏は、この国連学校にハマス司令部が隠されていたという主張を否定した。
「占領軍は（中略）数十人の避難民に対して行った残虐な犯罪を正当化するために、虚偽の作り話を使っている」と、同氏はロイター通信に語った。
イスラエル国防軍（IDF）は、戦闘機が「ヌセイラト地域の国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の学校内に組み込まれたハマスの施設を、正確に攻撃」したと発表した。
また、昨年10月7日にイスラエル南部を襲撃したハマスとイスラム聖戦の「テロリスト」を殺害したと述べた。この襲撃でハマスは約1200人を殺害し、251人を人質として連れ去った。
ハマスが運営するガザ地区の保健省は、その後のイスラエルの軍事作戦で、少なくとも3万6580人が殺されたと述べている。
IDFは、今回の空爆の前に「無関係の民間人を害する危険性を低減する」ための段階を踏んだとしている。
イスラエル軍はこれに先立ち、ガザ地区中心部のデイル・アル・バラフとブレイジ難民キャンプの東側にかけた地域を「指揮統制」下においたと明らかにした。ここでも、数十人のパレスチナ人が殺害されたとの情報がある。
イスラエル軍によると、5日午前には空からの援護射撃を受けた地上部隊が「地上と地下において、テロリストとテロリストのインフラ」に対する軍事作戦を開始した。
その後、部隊がブレイジ東部とデイル・アル・バラフ東部を「制圧」したと発表。この地域で「テロリストを排除」し、ロケット弾や迫撃砲の発射装置を破壊し、いくつかのトンネル坑道を発見したと付け加えた。
一方、現地住民は、激しい砲撃があったと報告。国際医療組織「国境なき医師団（MSF）」によると、4日から24時間のうちに少なくとも死者70人と負傷者300人が、現地の病院に搬送されており、そのほとんどが女性と子供だという。また、多くの人が重度のやけどや砲弾の破片による裂傷や骨折などのけがを負っているという。》

2024年6月 5日
「‘Lavender’: The AI machine directing Israel’s bombing spree in Gaza」
By　Yuval Abraham　April 3, 2024　+972'magazine より　(2)
・情報筋によると、ラベンダーのマシンは、警察や民間防衛隊員、武装勢力の親族、たまたま工作員と同じ名前やニックネームを持つ住民、かつてハマス工作員が所有していたデバイスを使用していたガザ地区の住民など、既知のハマスやPIJ工作員と通信パターンが似ている人物を誤ってフラグ付けすることがあった。
「境界があいまいだ。ハマスから給料はもらっていないが、さまざまな面でハマスを手助けしている人はハマス工作員か？ 過去にハマスにいたが今はもういない人はハマス工作員か？ これらの特徴、つまりマシンが疑わしいとフラグ付けする特徴はどれも不正確だ。戦争中、パレスチナ人はしょっちゅう電話を変える。人々は家族と連絡が取れなくなり、友人や妻に電話を渡し、紛失するかもしれない。どの電話番号が誰のものかを判断する自動メカニズムに100％頼ることはできない」イスラエル軍諜報員の一人
「『ゼロエラー』ポリシーはなかった。間違いは統計的に処理された。範囲と規模が大きいため、機械が正しいかどうか確信が持てなくても、統計的には問題ないことがわかっているという手順だった。だから、やってみる」同
「標的がハマスの上級司令官である場合、情報を確認するためだけに諜報員の時間を費やす価値がある。しかし、若い戦闘員となると、それに人的資源と時間を投資したくない。戦争では、すべての標的を有罪にする時間はない。だから、人工知能を使用して誤差の範囲を受け入れ、巻き添え被害のリスクを冒すつもりなのだ」殺害リストへの依存を擁護した別の諜報員
「[攻撃を認可するのに十分な特徴評価を持つ]標的がいない日には、より低い閾値で攻撃した。私たちは絶えず圧力を受けていた。『もっと標的を連れてきてくれ』と。彼らは本当に私たちに向かって叫んでいた。私たちは非常に早く標的を[殺害]し終えた」諜報員B
「(ハマスが運営する内務省の職員から収集したデータもマシンに取り込まれ)ラベンダーが訓練を受けたとき、彼らが『ハマス工作員』という用語をあいまいに使い、民間防衛職員を訓練データセットに含めていたという事実に私は困惑した」ラベンダーを訓練した軍事データサイエンスチームで働いていたある情報筋
・情報筋によると、ラベンダーがマークした「ジュニア」過激派の疑いのある人々の家を爆撃する前に実施された唯一の人間の監視プロトコルは、AIが選択したターゲットが女性ではなく男性であることを確認するという1つのチェックを行うことだけだった。軍では、対象が女性であれば機械がミスを犯した可能性が高いと想定されていた。ハマスとPIJの軍事部門には女性がいないからだ。
・実際には、これはラベンダーが誤ってマークした民間人男性の場合、その間違いを検出する監視メカニズムが存在しないことを意味する。B.によると、よくある間違いは「[ハマスの]標的が[携帯電話を]息子、兄、または単に無作為の男性に渡した場合」に発生する。「その人は家族と一緒に自宅で爆撃される。これは頻繁に起こった。これらはラベンダーが引き起こした間違いのほとんどだった」とB.は述べた。
・23年11月10日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は１０月７日以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表。１カ月超の短期間で国連職員が犠牲となった人数としては過去最悪。職員はパンを買うために行列に並んでいる際に死亡したり、自宅で家族と共に命を落としたりしたという。
・23年12月21日、米国ジャーナリスト保護協会（ＣＰＪ）はイスラエル軍とイスラム組織ハマスによる戦闘開始以降の約１０週間で６８人のジャーナリストが死亡したと発表した。１つの地域における単年度のジャーナリスト死亡数として過去最多。
・24年1月29日、ガザ地区北部で避難中の車がイスラエル軍の攻撃を受け、車内から助けを求めていたパレスチナ人の女児（５）が、同乗していた親族6人とともに遺体で発見された。救援に向かった救急車も攻撃され医療スタッフも死亡。
・24年4月1日国際ＮＰＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」のチームが乗っていた３台の車が、イスラエル軍ドローンのミサイル攻撃で大破し7人が死亡。２台は屋根にＷＣＫのロゴが付いておりドローン操縦士には見えていたはずと専門家。
・24年5月13日、南部ラファの病院に向かっていた国連の車両が攻撃を受け、外国人職員１人が死亡した。国連報道官によると、ガザでの戦闘開始以降、国連の国際職員が死亡するのは初めて。現地スタッフも含めた国連職員の死者は約１９０人となった。
+972とLocal Callによるイスラエル軍諜報部の調査報道「‘Lavender’: The AI machine directing Israel’s bombing spree in Gaza」の続き。
　AI「ラベンダー」プログラムの攻撃対象設定に誤りがあり得ると知りながら、個人のデバイス情報を基にハマスと思われる37000人の標的にひたすら攻撃を続けたイスラエル軍。それによって国連職員190人、ジャーナリスト70人以上のほかNPOスタッフや救助隊の救急車に乗る救急職員そして市民の車まで爆撃して数多くの市民を殺戮した。
　ジャーナリストも国連職員も、そして子どもと女性も近年の紛争地のいずれをも超えて短期間に圧倒的な死者を出している。爆弾、ミサイルを操作するイスラエル軍操縦士はただ、AI「ラベンダー」と上官の指示に従って爆撃したということだろう。
　責任は、こうした瑕疵に満ちたプログラムでガザへの攻撃を指示し続けたイスラエル軍司令官と首相にあるのは明らか。この国際人道法に重大に反する殺戮を国際社会が容認するなら、ガザの人びとそして世界に未来はない。
《「『ゼロエラー』ポリシーはなかった」
ラベンダーを使用した上級将校のB氏は、+972とLocal Callに対し、現在の戦争では、時間を節約し、妨害なく人間の標的を大量生産できるようにするために、将校がAIシステムの評価を独自にレビューする必要はなかったと繰り返した。
「すべてが統計的で、すべてがきちんとしていて、非常にドライだった」とB氏は述べた。彼は、内部調査でラベンダーの計算が正確であるとみなされるのは90パーセントに過ぎないことが示されたにもかかわらず、この監督の欠如が許されたと指摘した。言い換えれば、暗殺予定の人間の標的の10パーセントは、ハマス軍事部門のメンバーではないことが事前にわかっていたのだ。
例えば、情報筋によると、ラベンダーのマシンは、警察や民間防衛隊員、武装勢力の親族、たまたま工作員と同じ名前やニックネームを持つ住民、かつてハマス工作員が所有していたデバイスを使用していたガザ地区の住民など、既知のハマスやPIJ工作員と通信パターンが似ている人物を誤ってフラグ付けすることがあったという。
「AIマシンがハマスと関係があるとみなすには、どの程度ハマスに近い人物でなければならないのか」と、ラベンダーの不正確さを批判する情報筋の1人は述べた。「境界があいまいだ。ハマスから給料はもらっていないが、さまざまな面でハマスを手助けしている人はハマス工作員か？ 過去にハマスにいたが今はもういない人はハマス工作員か？ これらの特徴、つまりマシンが疑わしいとフラグ付けする特徴はどれも不正確だ」。
同様の問題は、暗殺対象とされた人物が使用した電話をターゲットマシンが評価する能力にも存在する。 「戦争中、パレスチナ人はしょっちゅう電話を変える」と情報筋は語った。「人々は家族と連絡が取れなくなり、友人や妻に電話を渡し、紛失するかもしれない。どの電話番号が誰のものかを判断する自動メカニズムに100％頼ることはできない」
情報筋によると、軍は、最低限の人間による監視ではこれらの欠陥を発見できないことを知っていた。「『ゼロエラー』ポリシーはなかった。間違いは統計的に処理された」とラベンダーを使用した情報筋は語った。「範囲と規模が大きいため、機械が正しいかどうか確信が持てなくても、統計的には問題ないことがわかっているという手順だった。だから、やってみる。」
「それは実証済み」と上級情報筋のB氏は語った。「統計的アプローチには、特定の基準と基準を設定する何かがある。この作戦では、非論理的な量の[爆撃]があった。これは私の記憶では前例のないこと。そして私は、2日前に友人を失った兵士よりも統計的メカニズムをはるかに信頼している。私を含め、そこにいた全員が10月7日に仲間を失った。機械はそれを冷酷に行った。そしてそのことがそれを容易にした」
ラベンダーが作成したパレスチナ人容疑者の殺害リストへの依存を擁護した別の情報筋は、標的がハマスの上級司令官である場合、情報を確認するためだけに諜報員の時間を費やす価値があると主張した。「しかし、若い戦闘員となると、それに人的資源と時間を投資したくない」と彼は言った。「戦争では、すべての標的を有罪にする時間はない。だから、人工知能を使用して誤差の範囲を受け入れ、巻き添え被害のリスクを冒すつもりなのだ」
彼はこう語った。「戦争では、すべての標的を有罪にする時間はない。だから、人工知能を使うことで誤差を許容し、巻き添え被害や民間人の死のリスクを冒し、誤って攻撃するリスクを冒して、それを受け入れる覚悟がある」
B. は、この自動化の理由は、暗殺の標的をもっと生み出すための絶え間ない努力にあると述べた。「[攻撃を認可するのに十分な特徴評価を持つ]標的がいない日には、より低い閾値で攻撃した。私たちは絶えず圧力を受けていた。『もっと標的を連れてきてくれ』と。彼らは本当に私たちに向かって叫んでいた。私たちは非常に早く標的を[殺害]し終えた」
彼は、ラベンダーの評価閾値を下げると、より多くの人々が攻撃の標的としてマークされると説明した。「ピーク時には、システムは 37,000 人を潜在的な人間の標的として生成することができました」と B. は語った。「しかし、その数は絶えず変化しました。なぜなら、ハマス工作員の基準をどこに設定するかによって変わるからです。ハマス工作員の定義がもっと広範だった時期もあったが、その後、マシンはあらゆる種類の民間防衛要員や警察官を我々に持ち込み始めた。彼らに爆弾を無駄に投下するのはもったいない。彼らはハマス政府を助けるが、兵士を実際に危険にさらすことはない」
ラベンダーを訓練した軍事データサイエンスチームで働いていたある情報筋は、ハマスが運営する内務省の職員から収集したデータもマシンに取り込まれたと語った。彼は彼らを過激派とは見なしていない。「ラベンダーが訓練を受けたとき、彼らが『ハマス工作員』という用語をあいまいに使い、民間防衛職員を訓練データセットに含めていたという事実に私は困惑した」と彼は語った。
情報筋は、たとえこれらの人々が殺されて当然だと信じていたとしても、彼らのコミュニケーションプロファイルに基づいてシステムを訓練すると、ラベンダーのアルゴリズムが一般市民に適用されたときに誤って民間人を選択する可能性が高くなると付け加えた。 「これは人間が手動で操作するものではない自動システムなので、この決定の意味は劇的だ。つまり、民間の通信プロファイルを持つ多くの人々を潜在的なターゲットに含めるということだ」
「ターゲットが男性であることだけを確認しました」
イスラエル軍はこれらの主張をきっぱりと否定している。+972とLocal Callへの声明で、IDFのスポークスマンは、ターゲットを有罪にするために人工知能を使用したことを否定し、これらは単に「有罪のプロセスで役員を支援する補助ツール」であると述べた。声明はさらに、「いずれにせよ、IDFの指令と国際法で定められた条件に従って、特定されたターゲットが攻撃の正当なターゲットであることを確認する[情報]アナリストによる独立した調査が必要だ」と続けた。
しかし、情報筋によると、ラベンダーがマークした「ジュニア」過激派の疑いのある人々の家を爆撃する前に実施された唯一の人間の監視プロトコルは、AIが選択したターゲットが女性ではなく男性であることを確認するという1つのチェックを行うことだけだった。軍では、対象が女性であれば機械がミスを犯した可能性が高いと想定されていた。ハマスとPIJの軍事部門には女性がいないからだ。
「人間がほんの数秒間[対象を]確認する必要があった」とB氏は述べ、ラベンダーシステムがほとんどの場合「正しく認識」していることに気付いた後、これが手順になったと説明した。「最初は機械が混乱しないようにチェックしていた。しかし、ある時点で自動システムに頼り、[対象が]男性であることを確認するだけで十分だった。声が男性か女性かを見分けるのに長い時間はかからない」
現在の戦争では、男性/女性の確認を行うために、「この段階では対象ごとに20秒を費やし、毎日何十回も行うだろう。承認の印であること以外に、人間としての付加価値はない。多くの時間を節約できた。 「もし[工作員]が自動メカニズムで検出され、私が彼が男性であることを確認した場合、付随的被害の調査を条件に、彼を爆撃する許可が与えられるだろう」
情報筋によると、実際には、これはラベンダーが誤ってマークした民間人男性の場合、その間違いを検出する監視メカニズムが存在しないことを意味する。B.によると、よくある間違いは「[ハマスの]標的が[携帯電話を]息子、兄、または単に無作為の男性に渡した場合」に発生する。「その人は家族と一緒に自宅で爆撃される。これは頻繁に起こった。これらはラベンダーが引き起こした間違いのほとんどだった」とB.は述べた。》

2024年6月 4日
「‘Lavender’: The AI machine directing Israel’s bombing spree in Gaza」
By　Yuval Abraham　April 3, 2024　+972'magazine より　(1)
・イスラエル軍が「ラベンダー」と呼ばれる人工知能ベースのプログラムを開発し、特に戦争の初期段階で、パレスチナ人に対する前例のない爆撃で中心的な役割を果たした。
・ラベンダーシステムは、下位の者も含め、ハマスとパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）の軍事部門のすべての疑わしい37,000人のパレスチナ人を潜在的な爆撃標的としてマークした。
・人間の職員の関与は、機械の決定に対する「承認」に過ぎないことが多く、通常は、爆撃を承認する前にラベンダーがマークしたターゲットが男性であることを確認するため個人に「約20秒」しか費やさない。
・これは、システムが約10％のケースで「エラー」と見なされるものを犯し過激派グループとゆるいつながりがあるだけの個人、またはまったくつながりのない個人をマークすることが時々あることがわかっている。
・さらに、イスラエル軍は、軍事活動の最中ではなく、ターゲットとなった個人が自宅にいる間に、通常は家族全員がいる夜間に組織的に攻撃した。
・今回初めて公開された “Where’s Daddy?”「パパはどこ？」と呼ばれるシステムを含む追加の自動化システムは、特に標的の個人を追跡し、彼らが家族の住居に入ったときに爆撃を実行するために使用された。
・その結​​果、何千人ものパレスチナ人（そのほとんどは女性と子供、または戦闘に参加していない人々）が、AIプログラムの決定により、特に戦争の最初の数週間にイスラエルの空爆で殲滅された。
「私たちは、軍の建物内にいるときや軍事活動に従事しているときだけ[ハマスの]隊員を殺すことに興味はありませんでした。それどころか、IDFは最初の選択肢として、ためらうことなく彼らの家を爆撃しました。家族の家を爆撃する方がはるかに簡単です。システムは、このような状況で彼らを探すために構築されています」イスラエル諜報員A
・ラベンダーがマークしたとされる若手過激派を標的にする場合、軍は「スマート」精密爆弾とは対照的な「ダム」爆弾と呼ばれる非誘導ミサイルのみを使用することを好んだ。
「重要でない人々に高価な爆弾を無駄に使いたくはない。国にとって非常に高くつくし、（そうした爆弾は）不足している」諜報員C
・イスラエル軍はラベンダーがマークしたとされる若手隊員の「数百」の民家への爆撃を個々に承認しており、これらの攻撃の多くで民間人や家族全員が「巻き添え被害」として死亡した。
・過去には、イスラエル軍は下級戦闘員の殺害の際に「巻き添え被害」を一切認めなかったが、前例に反して軍は戦争の最初の数週間に、ラベンダーがマークしたハマスの若手隊員1人につき、民間人を15人から20人まで殺害してもよいと決定した。
・情報筋によると、標的が大隊または旅団司令官の階級を持つハマスの上級幹部だった場合、軍は1人の司令官の殺害で100人以上の民間人の殺害を何度か認めたという。
・イスラエル軍では、「人間の標的」という用語は、かつては上級軍事指揮官を指し、そのような人間の標的は非常に注意深くマークされ、国際法の比例原則を維持するために上級軍事指揮官のみが自宅で爆撃された。
・10月7日以降の「鉄の剣作戦」の下、軍は階級や軍事的重要性に関係なく、ハマスの軍事部門のすべての隊員を人間の標的に指定することを決定した。リストが拡大されて数万人の下級隊員が含まれるようになると、イスラエル軍は自動化されたソフトウェアと人工知能に頼らざるを得ないと考えた。
「イスラエルは（戦争前に）定期的に下級隊員を追跡していなかったため、下級隊員が誰なのかわからなかった。彼らは、我々が下級隊員を自動的に攻撃できるようにしたかった。それが究極の目標だ。一度自動化すると、標的生成は狂ってしまう」上級将校B
「午前5時に[空軍]が出撃し、私たちがマークした家をすべて爆撃しました。私たちは何千人もの人々を倒しました。1人ずつ調べるのではなく、すべてを自動化システムに入力し、[マークされた個人]の1人が家に帰るとすぐに標的になりました。私たちは彼と彼の家を爆撃しました」B
・ラベンダーソフトウェアは、大量監視システムを通じてガザ地区の住民230万人のほとんどについて収集された情報を分析し、各個人がハマスまたはPIJの軍事部門で活動している可能性を評価してランク付けする。
　4月3日付イスラエルメディア+972'のYuval Abraham記者による記事「‘Lavender’: The AI machine directing Israel’s bombing spree in Gaza」の最初の部分から。
　イスラエル軍によるガザ攻撃、特にイスラエル軍AI「ラベンダー」が選択した対象者を家族もろとも殺害するための、空爆による建物の破壊とパレスチナの人びとの殺傷が、一般市民の殺傷を禁止する国際人道法を幾重にも蹂躙する戦争犯罪であることが、イスラエル軍諜報部に所属する6人の諜報員への取材を通して明確に提示されている。
　5月20日国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官が逮捕状を請求したネタニヤフ、ガラントはこのイスラエルによる集団殺害に重大な責任がある。　それをイスラエル軍に取材したイスラエルのメディアが報じている。一刻も早く逮捕状を発行し、ネタニヤフ政権を崩壊させることが、今ICCと世界に求められる最善の道。
《イスラエル軍は、人間の監視がほとんどなく、犠牲に対して寛容な方針を持つAI標的システムを使用して、数万人のガザの人びとを暗殺の容疑者としてマークしたと、+972とLocal Callが明らかにした。
2021年、「人間と機械のチーム：人間と人工知能の相乗効果を生み出し、世界に革命を起こす方法」というタイトルの本が、「准将Y.S.」というペンネームで英語で出版された。著者は、イスラエルのエリート諜報部隊8200の現指揮官であることが確認されている人物で、戦争の最中に軍事攻撃の潜在的な「標的」を何千も生成するために大量のデータを迅速に処理できる特別な機械を設計すべきだと主張している。そのような技術は、彼が言うところの「新しい標的の特定と標的を承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解決するだろうと彼は書いている。
実は、そのような機械は実際に存在する。+972マガジンとローカルコールによる新たな調査で、イスラエル軍が「ラベンダー」と呼ばれる人工知能ベースのプログラムを開発したことが明らかになった。これは今回初めて公開された。イスラエルの諜報員6人によると、彼らはガザ地区での現在の戦争中に軍に勤務し、暗殺の標的を生成するためのAIの使用に直接関与していた。彼らによると、ラベンダーは、特に戦争の初期段階で、パレスチナ人に対する前例のない爆撃で中心的な役割を果たした。実際、情報筋によると、軍の​​作戦に対するラベンダーの影響は大きく、軍はAIマシンの出力を本質的に「人間の決定であるかのように」扱うほどだった。
正式には、ラベンダーシステムは、下位の者も含め、ハマスとパレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）の軍事部門のすべての疑わしい隊員を潜在的な爆撃標的としてマークするように設計されている。情報筋は+972とLocal Callに、戦争の最初の数週間、軍はラベンダーにほぼ完全に依存しており、空爆の可能性に備えて37,000人ものパレスチナ人を疑わしい過激派として、そして彼らの家としてマークしたと語った。
戦争の初期段階では、軍は、ラベンダーの殺害リストを将校が採用することを全面的に承認したが、機械がなぜそのような選択をしたのか、また、その選択の根拠となった生の諜報データを調査する必要はなかった。
ある情報筋によると、人間の職員は、機械の決定に対する「承認」に過ぎないことが多く、通常は、爆撃を承認する前に各ターゲットに個人的に「約20秒」しか費やさないという。ラベンダーがマークしたターゲットが男性であることを確認するためだ。これは、システムが約10％のケースで「エラー」と見なされるものを犯し、過激派グループとゆるいつながりがあるだけの個人、またはまったくつながりのない個人をマークすることが時々あることがわかっているにもかかわらずである。
さらに、イスラエル軍は、軍事活動の最中ではなく、ターゲットとなった個人が自宅にいる間に、通常は家族全員がいる夜間に組織的に攻撃した。情報筋によると、これは、諜報の観点から、個人を個人の自宅に居合わせる方が見つけやすいためだという。今回初めて公開された「パパはどこ？」と呼ばれるシステムを含む追加の自動化システムは、特に標的の個人を追跡し、彼らが家族の住居に入ったときに爆撃を実行するために使用された。
情報筋が証言したように、その結​​果、何千人ものパレスチナ人（そのほとんどは女性と子供、または戦闘に参加していない人々）が、AIプログラムの決定により、特に戦争の最初の数週間にイスラエルの空爆で殲滅された。
「私たちは、軍の建物内にいるときや軍事活動に従事しているときだけ[ハマスの]工作員を殺すことに興味はありませんでした」と、諜報員のAは+972とLocal Callに語った。「それどころか、IDFは最初の選択肢として、ためらうことなく彼らの家を爆撃しました。家族の家を爆撃する方がはるかに簡単です。システムは、このような状況で彼らを探すために構築されています。」
ラベンダーマシンは、2023年11月に+972とLocal Callが行った以前の調査や、イスラエル軍自身の出版物で情報が明らかにされた別のAIシステム「ザ・ゴスペル」に加わる。2つのシステムの根本的な違いは、ターゲットの定義にある。ザ・ゴスペルは軍が過激派が活動していると主張する建物や構造物をマークするのに対し、ラベンダーは人々をマークし、殺害リストに載せる。
さらに、情報筋によると、ラベンダーがマークしたとされる若手過激派を標的にする場合、軍は非誘導ミサイルのみを使用することを好んだ。非誘導ミサイルは一般に「ダム」爆弾（「スマート」精密爆弾とは対照的）と呼ばれ、建物全体を破壊して居住者を殺害し、多大な犠牲者を出すことができる。「重要でない人々に高価な爆弾を無駄に使いたくはない。国にとって非常に高くつくし、（そうした爆弾は）不足している」と諜報員の一人であるC氏は述べた。別の情報筋によると、軍はラベンダーがマークしたとされる若手工作員の「数百」の民家への爆撃を個人的に承認しており、これらの攻撃の多くで民間人や家族全員が「巻き添え被害」として死亡した。
情報筋のうち2人によると、前例のない動きとして、軍は戦争の最初の数週間に、ラベンダーがマークしたハマスの若手隊員1人につき、民間人を15人から20人まで殺害してもよいと決定した。過去には、軍は下級戦闘員の暗殺の際に「巻き添え被害」を一切認めなかった。情報筋によると、標的が大隊または旅団司令官の階級を持つハマスの上級幹部だった場合、軍は1人の司令官の暗殺で100人以上の民間人の殺害を何度か認めたという。
以下の調査は、ガザ戦争の初期の数週間におけるイスラエル軍の高度に自動化された標的生産の6つの時系列に沿って構成されている。まず、AIを使用して数万人のパレスチナ人をマークしたラベンダーマシン自体について説明する。次に、「パパはどこ？」システムを明らかにする。このシステムはこれらの標的を追跡し、彼らが家族の家に入ると軍に信号を送る。3番目に、これらの家を攻撃するために「愚かな」爆弾が選ばれた理由を説明する。
4番目に、軍が標的の爆撃中に殺害できる民間人の許可数を緩和した理由を説明する。第 5 に、自動化ソフトウェアが各家庭の非戦闘員の数を不正確に計算していた点を指摘します。第 6 に、住宅が攻撃されたとき (通常は夜間)、軍の将校がリアルタイムで情報を確認しなかったため、標的が家の中にいないことが何度かあったことを説明します。
ステップ 1: 標的の生成
「自動化すると、標的の生成がおかしくなる」
イスラエル軍では、「人間の標的」という用語は、かつては上級軍事指揮官を指していました。軍の国際法部門の規則によれば、民間人が周囲にいても、その個人宅で殺害される可能性があります。諜報筋は +972 と Local Call に対し、イスラエルの過去の戦争では、これは「特に残忍な」殺害方法 (標的と一緒に家族全員を殺害することも多い) であったため、そのような人間の標的は非常に注意深くマークされ、国際法の比例原則を維持するために、上級軍事指揮官のみが自宅で爆撃されたと語りました。
しかし、10月7日、ハマス主導の過激派がイスラエル南部のコミュニティに致命的な攻撃を仕掛け、約1,200人を殺害し、240人を拉致した後、軍は劇的に異なるアプローチを取ったと情報筋は語った。「鉄の剣作戦」の下、軍は階級や軍事的重要性に関係なく、ハマスの軍事部門のすべての工作員を人間の標的に指定することを決定した。そして、それがすべてを変えた。
この新しい方針は、イスラエルの諜報機関にとって技術的な問題も引き起こした。以前の戦争では、1人の人間の標的の暗殺を認可するために、将校は複雑で長い「有罪認定」プロセスを経なければならなかった。つまり、その人物が確かにハマスの軍事部門の上級メンバーであるという証拠を照合し、その人物の居住地や連絡先を調べ、最後にリアルタイムでいつ帰宅したかを知る必要があった。標的のリストに上級メンバーが数十人しかいなかったときは、諜報員は彼らを有罪認定し、所在を特定する作業を個別に処理できた。
しかし、リストが拡大されて数万人の下級隊員が含まれるようになると、イスラエル軍は自動化されたソフトウェアと人工知能に頼らざるを得ないと考えた。情報筋の証言によると、その結果、パレスチナ人を軍事隊員として告発する人間の役割は脇に追いやられ、代わりにAIがほとんどの作業を行った。+972とLocal Callに話を聞いた情報筋のうち4人によると、現在の戦争で人間の標的を作り出すために開発されたラベンダーは、暗殺対象として約37,000人のパレスチナ人を「ハマス戦闘員」の疑いのある人物としてマークしており、そのほとんどは下級の人物だという（IDFスポークスマンは+972とLocal Callへの声明で、そのような殺害リストの存在を否定した）。
「イスラエルは（戦争前に）定期的に下級隊員を追跡していなかったため、下級隊員が誰なのかわからなかった」と上級将校Bは+972とLocal Callに説明し、今回の戦争のためにこの特定の標的マシンを開発した理由を明らかにした。「彼らは、我々が下級隊員を自動的に攻撃できるようにしたかった。それが究極の目標だ。一度自動化すると、標的生成は狂ってしまう」
情報筋によると、以前は補助ツールとしてのみ使用されていたラベンダーの殺害リストを自動的に採用する承認は、AIシステムによって選択された数百の標的のランダムサンプルの精度を諜報員が「手動で」チェックした後、戦争開始から約2週間後に与えられた。そのサンプルで、ラベンダーの結果がハマスとの個人の関係を特定する精度が90％に達したことが判明すると、軍はシステムの全面的な使用を承認した。情報筋によると、その瞬間から、ラベンダーが個人をハマスの戦闘員と判定した場合、彼らは基本的にそれを命令として扱うよう求められ、機械がその選択をした理由を独自に確認したり、その判断の根拠となる生の諜報データを調査したりする必要はなかったという。
「午前5時に[空軍]が出撃し、私たちがマークした家をすべて爆撃しました」とB氏は語った。「私たちは何千人もの人々を倒しました。1人ずつ調べるのではなく、すべてを自動化システムに入力し、[マークされた個人]の1人が家に帰るとすぐに標的になりました。私たちは彼と彼の家を爆撃しました。」
「戦闘での重要性が非常に低い地上兵士を殺すために家を爆撃するよう求められたことは、私にとって非常に驚きでした」と、下級戦闘員とされる人物をマークするためにAIが使用されたことについて、ある情報筋は語った。 「私はそれらの標的を『ゴミ標的』と名付けました。それでも、私たちが『抑止力』のためだけに爆撃した標的、つまり破壊のためだけに避難させ倒壊させた高層ビルよりも倫理的だと思いました。」
戦争初期にこうした規制を緩めたことによる致命的な結果は驚くべきものでした。イスラエル軍が戦争開始以来ほぼ全面的に頼ってきたガザ地区のパレスチナ保健省のデータによると、イスラエルは戦争開始から11月24日に1週間の停戦が合意されるまでの6週間で約1万5000人のパレスチナ人を殺害した。これはこれまでの死者数のほぼ半分に相当する。
「情報と多様性が多ければ多いほど良い」
ラベンダーソフトウェアは、大量監視システムを通じてガザ地区の住民230万人のほとんどについて収集された情報を分析し、各個人がハマスまたはPIJの軍事部門で活動している可能性を評価してランク付けする。情報筋によると、この機械はガザのほぼ全員に1から100までの評価を与え、彼らが戦闘員である可能性を示す。
ラベンダーは、訓練データとして機械に入力されたハマスとPIJの既知の工作員の特徴を識別し、次にこれらの同じ特徴（「特徴」とも呼ばれる）を一般の人々の中から見つけ出すことを学習する、と情報筋は説明した。複数の異なる有罪を示す特徴を持つことが判明した個人は高い評価に達し、自動的に暗殺の標的になる可能性がある。
この記事の冒頭で言及した本「ヒューマン・マシン・チーム」の中で、8200部隊の現指揮官は、ラベンダーの名前を挙げずにこのようなシステムを提唱している。 （司令官自身の名前も明かされていないが、8200の5つの情報源は、司令官が著者であることを確認したとハアレツ紙も報じている。）司令官は、軍事作戦中に軍の能力を制限する「ボトルネック」として人員を描写し、「我々[人間]はそれほど多くの情報を処理できない。戦争中に標的を作るよう何人の人に命じたとしても、1日に十分な標的を作ることはできない」と嘆く。
この問題の解決策は人工知能だと彼は言う。この本は、AIと機械学習アルゴリズムをベースにした「標的マシン」を構築するための短いガイドを提供している。このガイドには、既知の過激派とWhatsappグループに参加していること、数か月ごとに携帯電話を変えること、頻繁に住所を変えることなど、個人の評価を高めることができる「何百何千」もの特徴の例がいくつか含まれている。
「情報が多く、多様性が多ければ多いほど良い」と司令官は書いている。 「視覚情報、携帯電話情報、ソーシャルメディア接続、戦場情報、電話連絡先、写真。」司令官は、最初は人間がこれらの特徴を選択するが、時間が経つにつれて機械が独自に特徴を識別できるようになると続ける。これにより、軍隊は「何万もの標的」を作成できるが、実際に攻撃するかどうかの決定は人間が下すことになる、と彼は言う。
イスラエルの上級司令官がラベンダーのような人間標的マシンの存在をほのめかしたのは、この本だけではない。+972とLocal Callは、2023年にテルアビブ大学のAIウィークで行われた、ユニット8200の秘密データサイエンスおよびAIセンターの司令官「ヨアブ大佐」によるプライベートレクチャーの映像を入手した。これは当時イスラエルのメディアで報道されていた。
レクチャーで司令官は、イスラエル軍が使用する新しい高度な標的マシンについて語っており、このマシンは訓練された既知の過激派の既存のリストとの類似性に基づいて「危険な人物」を検出する。「このシステムを使用して、ハマスのミサイル部隊の司令官を特定することができました」と「ヨアブ大佐」はレクチャーで述べ、このマシンが初めて使用された2021年5月のガザでのイスラエルの軍事作戦に言及した。
+972とLocal Callが入手した講義のプレゼンテーションスライドには、この機械の仕組みが図解されている。既存のハマス隊員に関するデータを入力し、その特徴に気づくことを学習し、その後、他のパレスチナ人をその戦闘員とどれほど似ているかに基づいて評価する。
「私たちは結果をランク付けし、（標的を攻撃する）閾値を決定します」とヨアブ大佐は講義で述べ、「最終的には生身の人間が決定を下します。防衛の分野では、倫理的に言えば、私たちはこれに非常に重点を置いています。これらのツールは、（諜報員が）障壁を破るのを助けるためのものです」と強調した。
しかし、実際には、ここ数ヶ月ラベンダーを使用した情報筋によると、人間の行為と精度は、大量の標的の作成と致死性に置き換えられたという。》google翻訳、一部修正
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　　
　　　　　





























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