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2024年9月

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 		2024年9月30日
10時まえ天神の宿を出て賑わう街を歩き、大名町の角で昨日見つけられなかった地魚と地酒の店を見つける。
　その奥を徘徊すると、この国で珍しく人口増、若者増の街らしいなんともユニークなバルやお店が並ぶ。
　正午ころ博多駅に着いて、お昼を探す。和食の人気店は混んでいて、街を眺められる英国パブでビールとハーフピザ。美味しく快適で、枝豆とコロナビールも追加。
　帰りはこだまを旅行サイトで購入。ひかりより4000円以上安いが、時間は倍の4時間10分ほど。各駅停車で待ち時間が長いが、速度は丁度いい。
　福山駅では真横に福山城がみえた。姫路に着く頃にはもう日暮れ。のんびりした一日だった。
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2024年9月29日
柳川2日目。
　昼前堀端を歩き11時からの旧かんぽの宿の温泉に浸かる。日曜ドンコ船は海外客でどれも満席。５階から眺めると、実家の周りは新しい建物がいっぱい。
　正午から黄檗宗福厳寺の僧侶による治叔父の葬儀。18歳で関東軍に徴兵され、ソ満国境にろくな装備もなく送られ、関東軍幹部は日本に逃げて若い兵士らはソ連軍の捕虜となり、敗戦時内閣は残留邦人の現地残置を決めるなか、中共軍の衛生兵に500人が編入されて中国各地を転戦。北京の病院勤務時に出会った同じ満州から看護師として徴用された女性(叔母)と国共内戦集結後の1953年故郷柳川に帰って市の職員となって市立幼稚園園長などを務めあげた治叔父。97年間の生涯に、この国の破滅と再生の歴史が凝縮されている。葬儀の終わりに、ご苦労様、ありがとうの思いで、拍手してしまう。
　5年前父の一周忌でお話を伺うと、いまこの国は戦争にのめり込んだ昭和10年代に似ていると。沖縄にミサイル配備強行の現在、カルト塗れ政権のこの国はまさに戦争前夜。
　夕方西鉄に乗り博多天神。西鉄インに荷を置き、5年前見つけた地場の魚と地酒の店を探すが見つからず、寿司店で食べて宿に戻る。


2024年9月28日
28日神戸から新幹線で博多まで。所要2時間10分、時速300kは速すぎで景色が飛ぶよう。
天神で町を5年ぶりに歩き、西鉄で柳川に3時過ぎ到着。実家までドンコ船に乗ろうと船着場に行くと、2年前から午後2時半終了と。日差しを避けて船のルート沿いを迷いながら歩くと景色は心地よい。
5時過ぎ実家に着いて、1930年代に満州から帰郷した父方の祖父母が建てた大きな家を引き継いで前日97歳で亡くなった叔父の通夜に伺う。いとことその家族はみなさん元気そう。叔父の遺影が何とも優しい。


2024年9月27日
ガザそしてレバノンの現実を見れば分かるはず。この国のカルト塗れの政権は平然と国民を難民にする。



2024年9月27日
23日イスラエルのレバノン南部1300箇所への攻撃により、BBCはレバノン政府の発表で35人の子供を含む500人近い死者、負傷者1600人と報じる。ネタニヤフは「今朝イスラエルは避難を呼びかけた。ヒズボラのためにあなたと家族を危険に晒してはいけない」とレバノン市民に事前通告をやったふり。市民を危険に晒しているのは自分だろうに。仏2は記者が現地を取材、砲弾が破裂するなか人々が着の身着のまま避難する様子を伝える。
　スペインTVEもレバノンへの攻撃と共に、イスラエルによるガザの避難所の学校への空爆で両親とこども、母親と四人の子が亡くなったと報道。米PBSは爆撃と避難の様子とともに、バイデンの「市民が無事に帰宅できるよう緊張緩和に向けて働きかけている」との非力な言葉を伝える。二人の研究者は「戦争拡大はイスラエルに安定をもたらさない」「アメリカはイスラエルにもっと公に強い圧力を」と。
　24日BBCはレバノン南部の村で、前日の爆撃による女性4人、7歳の女の子など幼い子もふくむ11人の死者の追悼の模様を伝える。レバノン東部への空爆では、国連難民高等弁務官事務所で働いていたディナ・ダルウィーシュさんと子どもも。仏2は避難する市民の苦難と、レバノン政府の発表でこの24時間の空爆でこども50人を含む死者558人と。
https://www.bbc.com/japanese/articles/czxd1449nrno
　26日イスラエルはレバノン首都ベイルート南の集合住宅をミサイルで攻撃。BBCはイスラエルによる23日からの攻撃でレバノンの死者は50人以上の子どもなど多くの民間人を含む700人を超え、南部への攻撃で負傷した子どもたちを抱えて病院へ運ぶ救助隊の取材と共に、兄弟や姉妹そして4人全員が亡くなった子どもたちの生前の写真を伝える。この子たちに何の罪もない。
　生き延びた子は記者に、「戦争はとても恐ろしかった。避難するのはとても悲しかった。一番怖いのは、家族を失うこと」と。多くの幼い子たちは学校に通えず、学校の建物や敷地に避難している。戦争で犠牲になるのは政治家や閣僚、司令官らではない、常に子どもや高齢者ら一般市民。

2024年9月25日
「まさか1年の間に地震と大雨、2回も災害に見舞われるとは思ってもいませんでした。いまも現実とは思えず、夢を見ているようです。地震から復旧を進めていた人も今回で心が折れてしまう人がいるかもしれません。珠洲市をあきらめ離れてしまう人がさらに増えるかもしれません。地震に大雨と、2回の大きな痛みを抱えた私たちがいることを忘れないでほしい。いま思うことはそれだけです」珠洲市宝立町・舩本悦司さん（69）
住民：
「やっと何とか（地震から）立ち直れるかなって感じだった」
「私たちだけこんな酷い、いじめられるんだろうと空の神様を恨みたくなりました」
「地震より酷いわ」
もとやスーパー店主　本谷一知（もとや・かずとも）さん：
「地震の後にとどめを刺されたなって。もう心が折れてしまった感じ」
自宅と共に流され行方不明になった喜三翼音さん（14）の父：
「本当は探したいけど見守るしかない。何といえばいいかわからないけど抱きしめたい」
住民：
「電気も来ないし、水も来ないし。きちんとした住まいが私たちは欲しいんですよね。」
仮設住宅に入居予定者：
「まさかこういうことになるとは思わなくて…これから住もうとしているところです」
〈「地震より酷い」「空の神様恨みたく…」地震で甚大な被害受けた能登を襲った大雨 被災者からあふれる想い〉石川テレビ公式チャンネル
「私は、就任当初から、貯蓄から投資へのシフトを大胆に進めるための NISA の抜本的拡充やコーポレートガバナンス改革の一層の推進を表明してきた。さらに、資産運用業の改革、公的年金や企業年金をはじめとするアセットオーナーシップの改革を包括的に進め、日本のインベストメント・チェーンの強化を図ってきた。これにより、株価は 34 年ぶりに最高値を更新し、一時約 230 兆円まで低迷した東証の時価総額も３月には初めて 1000 兆円を超えた。ーー私の当選同期の盟友であった故・安倍晋三元総理は、2015 年 9 月、この場で、「私の改革リストのトップアジェンダは、コーポレートガバナンスの改革である」と語った」ブルームバーグ主催イベントにおける岸田内閣総理大臣スピーチ（令和６年９月 23 日（月）ニューヨーク）
・9月21日からアメリカで退任前最後となる外遊に臨み、今回のイベントでは日本の魅力を伝え、被災地の名産物もアピールした岸田首相。ーーSNS上では、輪島塗の酒器を手に笑顔で日本酒をたしなむ岸田首相の写真が拡散しており、Xやネット上では批判の声が相次いでいる。
〈「吐き気しかしない」岸田首相　アメリカで“輪島塗で日本酒を堪能”のKY姿に寄せられる怒りの声…能登地方は豪雨被害で死者9名に〉
　1月1日М7.6、最大震度7で死者376人、行方不明者 3人、負傷者 1,335人を出した地震からおよそ260日後、「100年に1度」の想定を上回る豪雨に見舞われた能登半島で被災した人びとの切実な声。
　その2日後、訪問先のニューヨークのイベントで、「貯蓄から投資へのシフト」「日本のインベストメント・チェーンの強化」「株価は 34 年ぶりに最高値を更新」を自慢げに語り、日本人を収奪する反日カルトと組織的に癒着していたものを「盟友」と持ち上げ、さらに日米観光イベントで輪島塗の酒器で日本酒を笑顔で試飲するこの国の首相。
　カルト癒着も裏金も解明・説明することなく、憲法を逸脱して市民に無断で南西諸島のミサイル基地化を強行し、「コーポレートガバナンス」(企業統治)がもっとも破綻しているのが、他ならぬこの者が所属する自民党という腐敗し切った政党ではないか。
　いわゆる「先進国」の経済活動を主因とする地球環境の変化、気候変動によって世界中でかつてない豪雨・洪水と旱魃、さらに巨大地震に見舞われるこの日本で、世界に先駆けるSDGsや迅速かつ丁寧な災害対応と被災者の救援、復興支援を優先するのではなく、いまだに体育館のような所で雑魚寝の避難所と瓦礫となった街並みを放置しながら、「貯蓄から投資へ」「株価最高値」を優先課題とする自公政権。
　現役閣僚も含めた自民党総裁選候補らは、被災者の声を聞くことも被災地支援もそっちのけで党内選挙にうつつを抜かす。こういうカルトと裏金に塗れた自己都合だけの政治屋にこの国の現在も未来も託す謂れはない。
《今回の大雨で被害を受けた人のなかには能登半島地震で大切な家族を亡くした人もいます。
珠洲市宝立町に住む舩本悦司さん（69）は、ことし1月の能登半島地震で近くに住む母親と兄が倒壊した自宅の下敷きになり亡くなりました。
舩本さんの自宅も風呂やトイレなどが壊れたためリフォームし、復旧に向けた歩みを進めている中、21日の大雨で近くの川が氾濫し、自宅に茶色く濁った水が押し寄せました。
自宅は床上まで水につかったということで、23日は家族や知人に手伝ってもらいながら泥のかき出し作業を行いました。
舩本さんは、「まさか1年の間に地震と大雨、2回も災害に見舞われるとは思ってもいませんでした。いまも現実とは思えず、夢を見ているようです。地震から復旧を進めていた人も今回で心が折れてしまう人がいるかもしれません。珠洲市をあきらめ離れてしまう人がさらに増えるかもしれません」と苦しい胸の内を明かしました。
そのうえで「地震に大雨と、2回の大きな痛みを抱えた私たちがいることを忘れないでほしい。いま思うことはそれだけです」と話していました。》

2024年9月21日
17日レバノン各地でポケットベルタイプの通信機器が同時に爆発し、少なくとも9人が死亡、3000人が負傷し200人が重傷、死亡者の中には子供もいるとBBCと仏2。同時にヨーロッパ中部でのかつてない豪雨による大洪水と、ポルトガル中・北部の市街地に迫る大規模な山火事を伝える。「エネルギーもガスもない。とにかく生き延びなければ」「こんなことは初めて」と被災した人々。気候変動による大災害を傍において人類に戦争をやっている暇はない。
　PBSは16日国防相ガラントが「北部住民を帰還させるのは軍事行動のみ」と述べたと。アルジャジーラはこの爆発とともに、イスラエルメディアの報道として、イスラエルの治安・軍事の中心がガザから北部戦線に移され、軍の予備役が招集されたと伝える。
　翌18日ベイルートなどで前日の死者の葬儀のなか今度はトランシーバータイプの通信機器が爆発、20人以上が死亡し450人以上が負傷。昨日の被害についてレバノン大学病院医師は、「多くの負傷者、20歳くらいの若者たちの少なくとも片方の目を摘出した」と。さらにレバノン国境にイスラエル軍が集結している。イスラエルのこれらの攻撃について、ブリンケンは「知らなかった」とBBC。アルジャジーラは、記者が爆発した救急隊員の家を訪れて取材。トランシーバータイプは民間人や行政職員も使っていると。
　PBSはネタニヤフが18日「北部住民を帰還させる」、ガラントは「戦線は北部に移す」と述べたと。ABCは、記者によるベイルートの葬儀の取材中にまた爆発が起こり、両手を吹き飛ばされた死傷者が地面に倒れ、火災が発生し葬儀を見ていたアパートのバルコニーで子供たちが泣き叫ぶ様子を報道。ベイルートの前日の死者4人にヒズボラの戦闘員二人のほか10歳の少年と看護師が含まれ、全員18日に埋葬されたが、今回は携帯型無線機が群衆、店、アパートの中で爆発し少なくとも20人が死亡した。米安全保障担当補佐官カービーは「私たちは詳細は知らない。関与していない」と。ニュース23はグテーレスの「民生品を兵器としない国際ルールが必要」との発言を伝える。明らかに子供や民間人を殺傷しており、国際人道法を毀損している。
https://www3.nhk.or.jp/.../20240919/k10014585581000.html
　19日イスラエルはベイルート上空に戦闘機を飛ばし、レバノン各地を攻撃。ヒズボラ指導者ナスララは、「ヒズボラはイスラエルが止まるまで止まらない」と。PBSは西岸地区北部サバティアでイスラエル軍がパレスチナ人3人を殺害、イスラエル兵が屋根から遺体を蹴り落とす映像を伝える。平然と殺害し遺体を損壊する、これが「世界で最も道徳的な軍」を自称するイスラエル軍の実態。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c93yql375dro...。
　20日イスラエルは「ヒズボラ司令官の拠点」としてベイルートの人口密集地を空爆し、12人が死亡、60人以上が負傷したとPBS。アルジャジーラはさらに9人が重体、ミサイルで破壊された住宅でヒズボラ司令官らが会議をしていたが、民間人も巻き込まれたと伝える。
　同日NHK国際報道は、国連安保理においてターク国連人権高等弁務官が今回のイスラエルの攻撃について、「戦争の新たな展開で、国際法違反。攻撃を命令し、実行したものは、責任を問われなければならない。標的の機器を誰が所持しているか事前に把握せずに、数千人を同時に標的にすることは、国際人道法に違反する」とした。
https://jp.reuters.com/.../FFX5KOBZBFJWPJUGFKJIPMKHQM.../
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1441360?display=1
　これに関して、記者の「子供たちも殺害されている。合法な戦闘なのか?国際人道法の範囲内なのか?」との質問への、米国務省ミラー報道官は「まだ情報収集中。テロ組織から自国を守るのは適切。どう思っているかは話さない」との見苦しく無責任な弁明。イスラエルを増長させ、子どもや女性たち一般市民を殺戮し続ける残虐な戦争を長引かせているのは、まさにこの米国の無責任な姿勢。
https://jp.reuters.com/.../2TPRMJE6BBLSBPHAS4WIJTRLCU.../

2024年9月17日
10日ウクライナがモスクワに大規模なドローン攻撃を行い、高層アパートなどが損壊、女性一人が亡くなり6人が負傷する。ロシアで初めての民間人死者、住人は恐怖を語る。
　アルジャジーラは、6人の人質の遺体が見つかったトンネルのイスラエル軍による公開について、野党指導者ラピドは「これは、目を覚ませとの政府への呼びかけでもある。今全力で合意成立に取り組まなければ、生存する人質に死刑判決を下すことになる」と述べ、人質家族らは「首相と閣僚は人質の安全に責任を負い、その責任から逃れることはできない。現状は建国以来の不作為で、歴史が彼らを追及するだろう」と声明を出したと伝える。
　さらにテレビ局チャンネル13が、直近の縮小閣議でイスラエル治安機関代表が「ヨルダン川西岸に極めて大量の武器があり、爆発寸前。事態鎮静化のために、西岸地区のパレスチナ人のイスラエルでの労働を再許可する、徴収した税金の自治政府への送金、アルアクサーモスク敷地での入植者の礼拝を停止して緊張を鎮める」提案をするが、閣議はいずれも同意しなかったと報じたと。ネタニヤフや極右より、治安機関の方がまだ少しまとも。
　11日イスラエルはガザへの攻撃を続け、中部ヌセイラートではUNRWAの学校が5回目の空爆を受け、国連職員6人をふくむ少なくとも17人が死亡。子供たちが使っていた本や小さな人形が置かれた机が壊れて灰に塗れている。子供や女性たちが寝ていた教室にミサイルが飛んできたと語る避難者。国境なき医師団事務総長はアルジャジーラに、「ガザ地区の人道、衛生状況は壊滅的。イスラエルが必要な物資の搬入を政治的プロパガンダで事実上拒んでいる。医療従事者の最低限の安全も確保できていない」と語る。国連事務総長は、「昨年10月以来ネタニヤフ首相に連絡しても応答がない。ガザで起きていることは決して容認できない著しい国際人道法違反。市民の保護が全くなされていない。国連職員や援助機関のスタッフ殺害の責任が追及されないことは容認できない」と。
　米PBSも同日ガザの避難施設への攻撃で国連職員6人が死亡したと報じる。イスラエル政府は、「イスラエルは歴史上他のどの国よりも、どの軍隊よりも民間人に被害を与えることなく攻撃を行なうよう努力している」とまさに嘘八百。バイデンは6日イスラエル治安部隊に射殺された米国市民アイシャ・ヌールさんについてのイスラエルの事故との説明を、10日「あれは明らかに事故だった。銃弾が地面で跳ね返り命中」と受け入れ、翌日「この事件は容認できない」と変節した様子を伝える。西岸に最大6万人のパレスチナ系米国人が居住している。
　12日アルジャジーラは、ガザでの死者が41118人、負傷者95125人となり、国連パレスチナ救済機関UNRWAのラザリー二事務局長は「ガザ地区では毎日終わることのない無意味な殺戮が行われている。これまでに220人のUNRWA職員が死亡した」と、EUのボレル上級代表は「UNRWA職員殺害など国際法の民間人保護を無視することは容認できない」と述べたと報じる。
　10日からカーンICC国際刑事裁判所主任検察官がウクライナを訪問し、ロシアが攻撃した小児病院などを視察。12日PBSのインタビューで、プーチンを訴追した子供の誘拐だけではなく、「民間人への故意の殺傷も調査を続ける」、今週ガザでの戦争犯罪でネタニヤフなどの逮捕状を早急に出すようICC判事に請求したのは、「国連職員6人など30人が避難所で殺害された昨日の攻撃のように、次から次に赤ん坊が殺害されている。一方生後10ヶ月の子を含め人質になったままのイスラエルの人々もいる。これらを放置すれば世界は無法地帯となる」。今週ネタニヤフが「ハマスの戦争犯罪者とそれと戦うイスラエル首相らを対比させることは反ユダヤ主義」としたことは、「全くの嘘。昨年ホロコースト生存者の記念公演に講師として招かれてもいる」と反論。
　13日早朝からガザへの空爆が続き40人が死亡し、その大半が子供と女性だとアルジャジーラ。
　17日NHKキャッチは、米国のユダヤ系ロビーAIPACが設立した団体が、8月の連邦議会下院予備選でイスラエルの戦争政策を批判する民主党コリー・ブッシュ議員たちを身元を明かさずテレビで批判するCMを大量に流し、12人中11人を落選させる状況を解説。逆にAIPACの支援を受けて当選した議員は、下院定数435のうち民主・共和合わせて322人。ユダヤロビーを長年取材してきたガーディアン紙のマクグリール記者は、「AIPACは資金源が親イスラエルであることを隠して他の問題で攻撃し、議員がイスラエルを批判しないように脅す。これは民主主義の問題」と指摘。
　米国政治のこの有様は、国民を収奪するカルト教団が自民党と癒着するこの国と変わらない悍ましさ。米国のユダヤ系にはAIPACをイスラエルの虐殺に加担していると批判する新たな動きもあり、その一つ2008年設立のJストリートは停戦と二国家共存、選挙ではリベラル派とハリス支持を掲げる。
　米PBSはカーフ国連上級人道復興調整官をインタビューし、月面のように破壊されたガザの復興について「まさに月面のような状況に絶望した市民が暮らしている。教育と生活の立て直しにあらゆるものが必要で、莫大な費用がかかる。3月の調査では始めに必要なコストは180億ドル、本格的な復興にはさらに長期の莫大な資金と民間も含めた関与が必要。停戦があって初めて復興が始まる」と。
　アルジャジーラは、ネタニヤフが治安担当閣僚らとの会議で、ヒズボラの攻撃で避難しているイスラエル北部の住民を帰還させることを現在の軍事作戦の目的に追加すると決定し、さらに北部方面司令官がレバノン領の一部を制圧することを提言したと報じる。16日米国のホックスティーン特使がネタニヤフに「レバノン国境付近での戦闘拡大は、イスラエルの利益にならない」と述べたが、ネタニヤフは「住民帰還のために必要な措置をとる」と一蹴。これれが今につながっている。

2024年9月19日
自分も原告の一人だった。本当に珍しい、珍しくしてはいけない真っ当な判決。

2024年9月19日
「台湾への武力侵攻は日本に対する重大 な危険を引き起こす。台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を（中国の）習近平主席は断じて 見誤るべきではない」2021年12月1日安倍晋三元首相が台湾で開かれたシンポジウムにオンラインで
「中国が国際秩序における米国の指導的 役割に取って代わる野心を加速させており、2050年までにそれを実現するという目標に近づいている事態を憂慮してい る。台湾は明らかにその前段階における彼らの野心の一つであり、その脅威はこの10年、実際には6年以内で明らかになる と思う。米軍の主力部隊が米本土（西海岸）から第一列島線に到達するまでに3週間程度かかる。中国による現状変更の既成 事実化を阻止するためには、同盟国・日本の軍事支援が不可欠だ」フィリップ・デービッドソン司令官2021年3月9日米 上院軍事委員会公聴会
「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調 する」2021年4月16日バイデン大統領・菅義偉首相日米首脳会談共同声明
→日米首脳会談の共同 声明の中で台湾に言及するのは、日米共に中国と国交を樹立する前の1969年11月の共同声明以来、52年ぶり。
https://digital.asahi.com/articles/ASP4K3ST8P4KUTFK00N.html
・米インド太平洋軍は2021年の夏前 から「台湾海峡を挟んで戦争が差し迫っていることを理解しているのか」などと強硬な発言を繰り返し、日米共同作戦計画の 策定に着手するよう自衛隊に強く求めた。
「自衛隊は米軍に対し、今は無理だが将 来的には可能だという態度をとってきたが、中国の台湾侵攻への備えを急ぐ米軍に押し切られた」ある防衛省幹部（『世界』 2022年3月号）
→2021年以降、それまでフォーカス されていた尖閣諸島に対する中国の脅威や北朝鮮の核・ミサイルの脅威は後方に追いやられ、日本の安全保障政策の最優先課 題は台湾有事への備えに完全にシフト。
「自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した 日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に一時的 な攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い。2022年1月の外務・防衛担当閣僚による 日米安全保障協議委員会（2プラス2）で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通し」共同通信2021年12月 23日配信
→まさにEABOそのもの。南西諸島に 配備された自衛隊は、米軍の台湾防衛作戦を支援するために動くことに。台湾有事が起きた時、米軍と自衛隊が一体となって 南西諸島を拠点にEABOを実行すれば、中国軍は南西諸島に攻撃を加え、日本は、台湾をめぐる米中の戦争に巻き込まれる ことになる。
「日本が南西諸島の軍事化を大規模に進 めているのは、実際には米国に次ぐ『インド太平洋警察の副署長』を自称するかのように、米国がアジア太平洋地域で推進す る『中国封じ込め戦略』の手伝いをするためである。日本の政治家が夢想する戦略的抑止力は、火遊びをしたいという傲慢さ を示す以外の効果はない。彼らが台湾海峡にミサイルを発射することをあえてするならば、我々は彼らのミサイル基地をロ ケット砲の餌食に変えるだろう」中国共産党機関紙「人民日報」系「環球時報」2021年12月21 日
・アメリカの有力シンクタンク「戦略国 際問題研究所（CSIS）」は2022年、中国が2026年に台湾への侵攻作戦を実行すると想定し、安全保障や軍事の専 門家を集めて本格的なウォー・ゲーム（戦争のシミュレーション）を実施。
→結果は、米国が直接介入せず台湾が単 独で防衛を行う場合と、日本が中立を保ち在日米軍基地を台湾防衛作戦のために使用するのを拒否した場合をのぞき、中国の 台湾侵攻作戦は失敗に終わる。ただし、米国と日本は艦船数十隻、航空機数百機、兵士数千人を失うなど甚大な被害が生じた ことから、「台湾防衛には高いコストがかかる」とも指摘。
・現行法において、日本が「参戦」、つ まり武力の行使ができるのは、内閣総理大臣が自衛隊に「防衛出動」を命令した場合だけーー発令は、かつては日本が直接武 力攻撃を受ける「武力攻撃事態」に限られていたが、2015年に成立した「平和安全法制」により、日本政府が台湾有事を 存立危機事態と認定し、総理大臣が自衛隊に防衛出動を命令すれば、日本が直接攻撃を受けていない段階から「参戦」が可能 とる。
「台湾で大きな問題が起きると、間違い なく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければならな い」2021年7月、当時副総理兼財務大臣だった麻生太郎
・防衛省は九州・南西諸島に配備する 12 式地対艦誘導弾の射程を現在の約200キロから1000キロ程度にまで延ばした「能力向上型」の配備を2025年度から開始する計画。
「島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる 艦艇等に対して、脅威圏の外からの対処を行うためのスタンド・オフ防衛能力の強化」2020年12月18日閣議決定文書
https://www.kantei.go.jp/.../2020/kakugi-2020121801.html
→2022年12月16日の安保三文書 の閣議決定で敵基地攻撃能力の保有を解禁し、このミサイルを敵基地攻撃にも使うと方針転換。
http://www.clearing.mod.go.jp/.../2023/html/n210301000.html
「国境の島ともいわれる、石垣島の現場 で日々生活するなかで自衛隊の配備にはこれまで賛否の意見があったが、防衛省主催の住民説明会では、配備される誘導弾 （ミサイル）は、他国領土を攻撃するものではなく迎撃用であくまでも専守防衛のための配備という説明であり、それを前提 に議論が行われてきた。ここにきて突然、市民への説明がないまま、他国の領土を直接攻撃するミサイル配備の動きに、市民 の間で動揺が広がっており、今まで以上の緊張感を作りだし危機を呼び込むのではないかと心配の声は尽きない。他国の領土 を直接攻撃することが可能な長射程ミサイルの石垣島への配備計画等について、十分な説明のないまま進めることがないよう 強く求める」安保三文書が閣議決定された3日後石垣市議会意見書
「もし敵基地攻撃能力を含むような装備 を南西地域に持つとしたら、私は『それは憲法の意思とは違う』と、明確に反対する」玉城デニー沖縄県知事（2023年2 月8日に東京都内で開かれたシンポジウムで）
→沖縄県は2023年6月、敵基地攻撃 にも使用可能な長射程ミサイルを県内に配備しないよう防衛省に要請。
「抑止力の強化がかえって地域の緊張を 高め、不測の事態が生ずることを懸念する」「沖縄が攻撃目標になることは、けっしてあってはならない」
→防衛省側は「南西地域への部隊配備は 抑止力になり、攻撃される可能性を減らすものと考えている」と従来どおりの説明を繰り返す。
・2023年8月には、米軍・自衛隊施 設が所在する沖縄県内27市町村と県でつくる軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）も、敵基地攻撃にも使用可能な長 射程ミサイルを県内に配備しないよう求める方針を総会で決定。
・このように、2022年に閣議決定さ れた安保三文書は南西諸島をはじめとする日本の防衛体制に「戦後最大」とも言える大きな変化をもたらした。しかし、安保 三文書を「呼び水」として、さらに大きな変化がこれから待っている。
「現代ビジネス」が布施祐仁『従属の代償　日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集した一連の記事の後半。
　安倍「台湾有事は日本有事」、麻生「戦う覚悟」(23年8月)、岸田「日本は米国と共にある」。
　日本人を収奪するカルトと癒着し裏金に塗れ、自らは決して前線に立つことはない腐った政治家が語る「有事」と「覚悟」。
　旧統一教会の信者、2世信者たちの被害に目を瞑り、カルト教会を賛美し広告塔となって犠牲者を切り捨てたように、平和憲法を完全に逸脱して台湾有事に米国に尻尾を振って「参戦」し、南西諸島を焦土と化して自衛隊員や沖縄をはじめ日本の国民の多大な犠牲にも目を瞑り続けるだろう無責任な輩たち。
　食料自給率38%、エネルギー自給率12％、国債と借入金残高1286兆4520億円・GDP比257%、首都直下地震、南海トラフ巨大地震待ったなし、少子高齢化爆進中の日本に、憲法を蹂躙しながら戦争ごっこしている余裕はない。
《安倍「台湾有事は日本有事」！日本の被害は「想定内」というヤバすぎる実態
南西諸島が「戦場」に
海兵隊が「スタンド・イン部隊のコンセプト」を発表した直後、まさに海兵隊の思惑どおりに事が進んでいることを示す報道がありました。
共同通信が2021年12月23日に配信した次の記事です。
自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に一時的な攻撃用軍事拠点を置くとしており、住民が戦闘に巻き込まれる可能性が高い。2022年1月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で正式な計画策定に向けた作業開始に合意する見通し。23日までに複数の日本政府関係者が証言した。
自衛隊と米軍の間で密かに、台湾有事を想定した日米共同作戦計画の「原案」が策定されたというのです。
記事によると「原案」は、米海兵隊が南西諸島の島々に臨時の軍事拠点を設け、米海軍の空母機動部隊が台湾周辺海域に展開できるよう、地対艦ミサイルで中国艦艇の排除に当たるというもの。自衛隊も、日本政府の事態認定に応じて、米軍の作戦を支援する計画だといいます。
まさにEABOそのものです。南西諸島に配備された自衛隊は、米軍の台湾防衛作戦を支援するために動くことになります。
繰り返される共同訓練、日本の被害「想定内」
陸上自衛隊は近年、EABOを行う米海兵隊との連携を想定した共同訓練を繰り返しています。石垣島でも実施された前出の「レゾリュート・ドラゴン」も、「陸自の領域横断作戦と米海兵隊のEABOを踏まえた連携要領の具体化を図るために実施する」（陸上幕僚監部）と公言しています。
台湾有事が起きた時、米軍と自衛隊が一体となって南西諸島を拠点にEABOを実行すれば、中国軍は南西諸島に攻撃を加えてくるでしょう。日本は、台湾をめぐる米中の戦争に巻き込まれることになります。
中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は2021年12月21 日、南西諸島への地対艦ミサイル部隊の配備を進める日本政府を社説で批判しました。
社説は、「日本が南西諸島の軍事化を大規模に進めているのは、実際には米国に次ぐ『インド太平洋警察の副署長』を自称するかのように、米国がアジア太平洋地域で推進する『中国封じ込め戦略』の手伝いをするためである」と指摘した上で、「日本の政治家が夢想する戦略的抑止力は、火遊びをしたいという傲慢さを示す以外の効果はない。彼らが台湾海峡にミサイルを発射することをあえてするならば、我々は彼らのミサイル基地をロケット砲の餌食に変えるだろう」と警告しました。
米軍と自衛隊は、南西諸島が中国軍の攻撃を受けることを前提に、台湾有事を想定した準備を進めています。
陸上自衛隊のオスプレイに「負傷兵」を乗せた担架を運ぶ陸自隊員と米海兵隊員＝新石垣空港 筆者撮影
「レゾリュート・ドラゴン」の一環として石垣島で行われた共同訓練では、石垣駐屯地内に日米共同の救護所が設置され、負傷した兵士に応急措置を施す訓練も行われました。その後、"負傷兵"は民間空港である新石垣空港に運ばれ、陸上自衛隊の輸送機オスプレイで九州まで搬送されました。
こうした訓練からも、南西諸島が攻撃を受ける事態が想定されていることがうかがえます。ーーー

2024年9月19日
朝日が報じた2013年6月30日自民党総裁室での安倍首相・総裁(当時)と旧統一教会長らとの面談の写真。まさにカルトとの癒着。



2024年9月18日
・安倍晋三首相（当時）が2013年7月の参議院選公示4日前の6月30日、萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相とともに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長徳野英治や、教団関連団体「全国祝福家庭総連合会」総会長でその後に教団世界会長に就いた宋龍天、教団友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」会長の太田洪量、勝共連合の幹部2人と自民党本部の総裁応接室で面談していた。面談は、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員を教団側が全国組織を生かして支援することを確認する場として。
「これまで一切の関係を持っていないと確認できた。関係部門に改めて確認するよう党として指示をして、その結果、これまで一切の関係を持っていない、このような確認でありました。組織的に応援を受けている、こういった一部の発言があるようだがそのような事実は全くありません」22年8月2日茂木敏充幹事長記者会見
「自民党と旧統一教会との関係については、先ほども冒頭の発言の中で少し触れさせていただきましたが、御指摘のように、組織的関係はないという認識を従来から示させていただいています」22年8月10日岸田文雄首相記者会見
「お亡くなりになった今、確認するには限界がある」22年9月8日衆院議院運営委員会の閉会中審査・岸田文雄首相
「統一教会と党の関係についてはこれまでも国会答弁等において、再三説明させていただいた通りであります。今の段階でそれに付け加えることはありません」24年9月17日岸田文雄首相
・安倍晋三元首相
2006年、「天宙平和連合UPF」『祖国郷土還元日本大会』(福岡)に祝電。
2010年、教団関連政治団体『世界戦略総合研究所』で講演。
2011年、麻生太郎らとともに統一教会系のワシントン・タイムズ紙に掲載された全面意見広告に賛同者として名前を記載。
2012年、同総研が共催したシンポジウムに参加。
2012年末の第二次安倍内閣発足以降、統一協会系の月刊誌「世界思想」の表紙には安倍元首相がたびたび登場。
2013年7月の参院選において、統一教会が全国の信者へ出した「通達」の中には、祖父・岸信介の恩人の孫で、安倍晋三肝いりの候補者への「後援」を「首相からじきじき」に「依頼」された旨の記述あり。信者には組織票支援の見返りとして「教団への警察の捜査を先送りにしてもらう」「選挙終了後に、徳野英治会長が安倍総理に会いに行く」との話が伝わっていた。
「全国区の北村さんは、山口出身の政治家。天照皇大神宮教（「踊る宗教」とも）の北村サヨ教祖のお孫さんです。首相からじきじきにこの方を後援してほしいとの依頼があり、当落は上記の『踊る宗教』と当グループの組織票頼みですが、まだCランクで当選には遠い状況です。参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも、今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です」2013参院選　教団内部文書（首相じきじきの依頼）　〈自民党安倍政権と統一教会。2013年参院選時に蠢いた策動＜政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係・第1回＞2019.01.11鈴木エイト
2013年から16年の「桜を見る会」に同総研の事務局次長を招待。
2016年6月上旬、日本統一教会の徳野会長と総会長夫人を首相官邸に招待。
2020年8月9日、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会などが主催するイベントにオンラインで演説。
「今日ほど文総裁・韓総裁ご夫妻が説いておられる共生・共栄・共義の精神が切実に必要とされる時代だろうと思っています」
2021年9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された旧統一教会フロント組織『天宙平和連合（UPF）』の大規模集会にリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。
「ご出席の皆さま、日本国、前内閣総理大臣の安倍晋三です。ーー今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」
　13年参院選直前に自民党総裁室で、韓国はメシア国家で日本はそれに尽くすべきエバ国として、日本人信者から高額献金や霊感商法で収奪し続ける旧統一教会会長と次期教団世界会長、「国際勝共連合」会長らと面談し、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員を教団側が全国組織を生かして支援することを要請した自民党総裁・首相安倍晋三、防衛相岸信夫、経産相萩生田光一。
　日本に寄生するカルト集団と癒着し切ったこれらのものは、愛国者では全くなく、保守政治家ですらない。総裁室で弟の防衛相らも交えて面談し、参院選支援を要請する行為は、まさに自民党と旧統一教会の腐り切った組織的な関係を証明するもの。それをこの2年間、「組織的関係はない」と誤魔化しつづける首相と幹事長。総裁が誰に変わっても、嘘八百のこの党が過去を厳しく検証し反省することはない。退場あるのみ。
《安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田光一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。朝日新聞は面談時とされる写真を入手した。
　面談は参院選公示4日前の13年6月30日だったといい、複数の関係者は取材に「教団側による自民党候補者の選挙支援を確認する場だった」と証言した。
　関係者によると、安倍氏が面談したのは、当時の教団会長の徳野英治氏や、教団関連団体「全国祝福家庭総連合会」総会長でその後に教団世界会長に就いた宋龍天（ソンヨンチョン）氏、教団友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」会長の太田洪量（ひろかず）氏。勝共連合の幹部2人も同席した。自民党側は総裁の安倍氏のほか、党総裁特別補佐だった萩生田氏と、安倍氏実弟の岸氏が出席した。
入手した写真は複数あり、安倍氏が徳野氏らと並んで立つ姿や、安倍氏が着席して徳野氏らと話す場面だった。こうした写真は例がない。
　13年6月30日の首相動静欄には、党本部での面会記録として「（午後）1時9分、自民党の萩生田光一、岸信夫両衆院議員」とある。安倍氏の首相在任期間の首相動静で、萩生田、岸の両氏が党本部で安倍氏と面会した記録はこの日だけだった。　
複数の関係者は取材に、「4日後に公示を控えた参院選で、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員を教団側が全国組織を生かして支援することを確認する場だった」と話している。参院選は13年7月21日に投開票され、元産経新聞政治部長の北村氏が初当選した。北村氏は22年に実施された自民党の点検で、教団側からボランティアの選挙支援を受けたと答えている。
　自民党は12年12月の衆院選に大勝し、第2次安倍政権がスタート。13年7月の参院選で勝利して「ねじれ」を解消し、長期政権を築いた。　22年7月の安倍氏銃撃事件をきっかけに、教団の高額献金問題と共に、自民党議員ら政治家と教団との関係が問われるようになった。自民党の茂木敏充幹事長は22年8月、「党として関係部門に確認するよう指示し、これまで一切の関係を持っていないことを確認した」などと自民党としての組織的関係性を否定。教団側との接点については、党による調査ではなく、議員の自己点検に委ねられた。　安倍氏は点検の対象外とされた。岸田文雄首相は国会で「お亡くなりになった今、確認するには限界がある」と調査自体を拒んできた。（編集委員・沢伸也、高島曜介）自民党「党内事務手続きは公表していない」
　この面談や、自民党と教団の関係について尋ねたところ、自民党幹事長室は「党所属国会議員に対する点検指示の経緯および結果については公表しているとおりです。党内の事務手続きなどについては公表していません」と文書で回答した。
旧統一教会「当時の状況は回答できかねる」
　旧統一教会に当時の面談の内容や経緯について尋ねたところ、徳野氏と太田氏は退職し、宋氏は現在は韓国本部に所属するとして、「当時の状況については回答できかねる」などと文書で回答した。国際勝共連合にも質問状を送ったが、回答はなかった。
【視点】「党と教団の組織的関係ない」に疑義深まる
　首相である自民党総裁が国政選挙直前、党本部の総裁応接室で側近と共に旧統一教会トップらと会い、教団による選挙応援について確認していた――。取材では2013年時点のこうした構図が浮かぶ。自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返してきたが、疑義は深まる形になる。
　党総裁を長く務めた安倍氏は、21年に教団友好団体のイベントにメッセージを送るなど、教団との深い関係が指摘された。岸田首相は国会で、「安倍氏の予定など記録があるはず」と追及されたが、調査を拒んだ。だが、今回の写真の現場は総裁応接室だ。10年ほど前とはいえ、安倍氏のスケジュールや党の記録を確認すれば判明したのではないだろうか。　教団との関係についての自民党議員個人の自主点検では、漏れが続出した。教団への解散命令請求の責任者である盛山正仁・文部科学相は、教団友好団体と事実上の政策協定を結び選挙支援を受けていたことが判明。昨年末には、岸田首相本人も政調会長時代、元米下院議長と党本部で面談した際に教団友好団体トップらが同席していたことが発覚した。　岸田氏は退任表明会見で自ら教団問題に触れ、「国民の政治不信を招く事態が生じた」と述べた。自民党総裁選の候補者は「国民の信頼を取り戻す」と声をそろえる。過去に目を閉ざすことなく、党と教団の関係を検証することこそが、信頼を取り戻す一歩だ。（沢伸也）》

2024年9月17日
・2006年から中国は尖閣諸島周辺を含む東シナ海で海監総隊（日本の海上保安庁にあたる組織）によるパトロールを開始し、2008年12月には、海監総隊所属の海洋調査船2隻が初めて尖閣諸島周辺の日本領海に侵入。
・2008〜2010年頃、南西諸島に陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊を配備する構想が浮上。
・2010年12月に菅直人内閣が閣議決定した「防衛計画の大綱」（現・国家安全保障戦略）にこの構想が反映される。尖閣諸島周辺での活動の活発化を含む中国の海洋進出を「地域・国際社会の懸念事項」とし、陸上自衛隊の配備も含めて南西諸島の防衛力を強化する方針を打ち出す。
・1996年に起きた「第三次台湾海峡危機」に米国は2隻の空母を台湾周辺海域に急派。これを契機に、中国政府はいざという時に米軍の接近を阻止できるように有事の際に米軍の戦域へのアクセス（接近）や行動の自由を阻害し、米国の軍事介入を拒否する能力=「接近阻止・領域拒否」（A2／AD:Anti-Access/Area Denial）の強化に乗り出す。
・2007年には胡錦濤国家主席が、海軍の能力を「近海防御型」から「遠海防衛型」に転換するよう指示し、中国海軍の作戦能力を第一列島線の外側の「遠海」（西太平洋）にまで拡大するよう命じた。
・中国海軍が西太平洋に進出するようになれば、米軍の西太平洋での行動は制約され、台湾有事における軍事介入も困難になり、こうした状況に強い危機感を抱いた米軍は、中国のA2／AD能力に対抗する構想の検討に本格的に着手。
・2012年4月、米海軍大学の2人の教授（トシ・ヨシハラ、ジェームズ・R・ホームズ）が、「アメリカ流非対称戦争」と題する論文を発表。
「この諸島(南西諸島)の戦略的な位置は、中国に対して形勢を逆転するチャンスを米国と日本に与えている。島々に独自の接近阻止・領域拒否部隊を配備することで、米国と日本の防衛部隊は、中国の水上艦・潜水艦・航空機の太平洋公海への重要な出口を完全に閉ざすことになるだろう」(米海軍協会『プロシーディング』誌、2012年4月号）
「米太平洋軍の陸軍と海兵隊に、陸上から（敵の）船を沈める能力を開発するよう指示している。我々はそのために陸上自衛隊からもっと学ぶつもりだ」2017年5月米インド太平洋軍ハリー・ハリス司令官・笹川平和財団主催の講演で
・2018年ハワイで実施された米海軍主催の多国間軍事演習「リムパック」で、米陸軍と陸上自衛隊のミサイル部隊による共同対艦戦闘訓練が史上初めて行われる。
・2019年米国防総省と一体で戦略研究を行うシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」が、日本の南西諸島からフィリピンにかけて連なる第一列島線に地対艦ミサイルによる精密打撃ネットワークを構築し、中国海軍を東シナ海と南シナ海に封じ込めて太平洋への進出を阻止する構想を柱とする「海洋圧力戦略」を発表。
「米国にとって最も緊密で有能な同盟国の一つである日本は、海洋圧力戦略の『北の拠点』の役割を果たすことができる」CSBA報告書
・2020年、米インド太平洋軍は海洋圧力戦略を具体化する軍備強化計画を発表。3月に米インド太平洋軍司令部が米議会に提出した「優位性の奪還」というタイトルの報告書は、中国のA2／AD能力(接近阻止・領域拒否=中国人民解放軍の海上軍事戦略対するアメリカ合衆国での名称)に対抗して米軍のアクセスと作戦行動を確実なものにするため、第一列島線に沿って地対艦ミサイルと地対空ミサイルによる「残存性の高い精密打撃ネットワーク」を同盟国と共に構築する必要性を強調。
・こうして、陸上自衛隊の「南西の壁」は、米インド太平洋軍の対中軍事戦略に正式に組み込まれ、当初は尖閣諸島をはじめとする南西諸島の防衛が目的であった「南西の壁」が、米国の軍事戦略の巨大な渦に飲み込まれ、台湾有事で米軍が優位に戦うための「盾」に変質。
・2019年2月海軍作戦部長と海兵隊総司令官が署名し、海兵隊は「遠征前進基地作戦（EABO）」と名付けられた作戦構想を正式に採用。EABOは、敵国（主に中国を想定）が米軍の接近を阻むA2／AD能力を保持していることを前提に、その脅威圏内の島々などに機動力のある小規模な部隊を分散展開させ、米軍の主力部隊が接近できる環境を作り出す作戦。敵の攻撃を受ける危険性が高いため、一つの拠点に長時間留まるのではなく、移動を繰り返しながら作戦を実行する。
・空母機動部隊をはじめとする海軍の主力部隊は、中国軍のミサイルなどによる攻撃の危険を回避するため、いったん脅威圏外に引き下がることが想定されている。たとえば、横須賀に配備されている原子力空母をはじめとする米第七艦隊の主力艦船は、自らを守るため、いったん日本から脱出する。
・一方、海兵隊は日本に留まり、小規模な部隊に分かれて南西諸島の島々に散り散りとなり、移動を繰り返して中国軍の攻撃をかわしながらEABOを遂行。このように、敵の脅威圏内で活動する部隊のことを、海兵隊は「スタンド・イン部隊」と呼ぶ。海兵隊が行ったシミュレーションでは、この部隊の有効性が証明されたとする。
「（戦力の）消耗は避けられない。米国は、航空機、艦艇、陸上戦術車両および人員を失う」2020年3月米海兵隊「フォース・デザイン2030」
「武力紛争発生時、スタンド・イン部隊は同盟国などと共に紛争地域の前方に留まり、海軍作戦及び統合作戦を支援する。状況に応じて、スタンド・イン部隊には海兵隊、海軍、沿岸警備隊、特殊部隊、各省庁や同盟国、友好国等の部隊も含まれる」2021年12月米海兵隊「スタンド・イン部隊のコンセプト」
「スタンド・イン部隊の持続的なプレゼンスを活かして同盟国等の海洋安全保障上の課題や潜在的敵国の抑止についての理解を深め、ホスト国の部隊能力を利用して連携作戦を行う」同
・2023年11月沖縄でEABOの中核を担う新たな部隊が発足。米軍再編計画でグアムに移転する予定だった第十二海兵連隊を沖縄に残留させ、第十二海兵沿岸連隊という新しい部隊に改編した。
→海兵沿岸連隊を日本に配備して陸上自衛隊と共同訓練を重ねることでEABOについての理解を深め、台湾有事が起きた時には陸上自衛隊の能力を最大限に利用しようと考えている。
・2024年3月防衛省は沖縄本島にも新たな地対艦ミサイル部隊を配備。配備先は、沖縄本島中部東海岸・勝連半島にある陸上自衛隊勝連分屯地（うるま市）。南西諸島への地対艦ミサイル部隊の配備は、奄美大島（2019年）、宮古島（2020年）、石垣島（2023年）に続いて四つ目。勝連分屯地には、新たな地対艦ミサイル部隊とともに、南西諸島の四つの地対艦ミサイル部隊を束ねる「連隊」の司令部（第七地対艦ミサイル連隊本部）も新設した。
　「現代ビジネス」が布施祐仁『従属の 代償　日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集した一連の記事の続き。
　明治政府が日清戦争中に領有を宣言したが、現状誰も住んでいない遠隔の群島の帰属をめぐり、国連憲章や国際法そして日本国憲法に基づく外交と国際司法による解決ではなく、軍備の展開によって対処しようとした民主党政権の錯誤から14年、事態は単に尖閣防衛ではなく米中衝突、台湾有事での南西諸島の戦場化と自衛隊の参戦に至る現状を正確に指摘する記事。
　台湾有事で米軍主力は脅威圏外に退避するが、米海兵隊などと自衛隊は沖縄、南西諸島の紛争地域前方に留まり作戦を遂行し、多大な犠牲を出す。この時、ウクライナやガザのように、ミサイル基地や空軍基地周辺だけではなく病院や避難施設も含め、非戦闘員である子供や女性ら一般市民が無傷である保証はどこにもない。
　再び沖縄を、本土そしてさらに米国の「捨て石」として戦場とする自衛隊「南西の壁」と米海兵隊「遠征前進基地作戦（EABO）」。尖閣や台湾の帰属を、外交で解決できないものたちはいずれの国の政権からも去らせるべき。主権者である国民に多大な犠牲を強いるこうした愚行は、2度と繰り返してはならない。

《日本人が知らない「中国との重大事件」のヤバすぎる影響…「ミサイル部隊」がズラリと並ぶ異様な光景
「南西の壁」が完成
防衛省は2024年3月、沖縄本島にも新たな地対艦ミサイル部隊を配備しました。配備先は、沖縄本島中部東海岸・勝連（かつれん）半島にある陸上自衛隊勝連分屯地（うるま市）です。南西諸島への地対艦ミサイル部隊の配備は、奄美大島（2019年）、宮古島（2020年）、石垣島（2023年）に続いて四つ目。勝連分屯地には、新たな地対艦ミサイル部隊とともに、南西諸島の四つの地対艦ミサイル部隊を束ねる「連隊」の司令部（第七地対艦ミサイル連隊本部）も新設されました。
陸上自衛隊地対艦ミサイルによる「南西の壁」
上の図は、南西諸島に配備された地対艦ミサイルが届く範囲（半径200キロ）を示したものです。沖縄本島に配備されたことで、四つの円が重なり合い、南西諸島のほぼ全域がこのミサイルでカバーされるようになりました。敵艦船の南西諸島への接近を阻む地対艦ミサイルのバリア（防壁）が完成したのです。
「南西の壁」の当初の目的
南西諸島に陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊を配備する構想が浮上したのは、2008〜2010年頃のことです。構想は、九州・沖縄地方の陸上自衛隊の司令部である西部方26面総監部（熊本市）で生まれました。
背景には、中国の海洋進出と尖閣諸島周辺での活動の活発化がありました。 中国は2006年から、尖閣諸島周辺を含む東シナ海で海監総隊（日本の海上保安庁にあたる組織）によるパトロールを開始。2008年12月には、海監総隊所属の海洋調査船2隻が初めて尖閣諸島周辺の日本領海に侵入する事案が発生します。 こうした動きを受けて、陸上自衛隊西部方面総監部の中で尖閣諸島を含む南西諸島防衛の必要性が強く認識されるようになり、陸上自衛隊の空白地域であった南西諸島の主要な島々に地対艦ミサイル部隊を配備する構想が浮上したのです。 南西諸島の島々に地対艦ミサイル部隊を配備すれば、中国の侵攻部隊を乗せた艦艇の接近を阻むことができます。ミサイルの壁で中国の侵攻をブロックすることから、「南西の壁」と名付けられました。 この構想は、2010年12月に菅直人内閣が閣議決定した「防衛計画の大綱」（現・国家安全保障戦略）に反映されます。大綱は、尖閣諸島周辺での活動の活発化を含む中国の海洋進出を「地域・国際社会の懸念事項」と指摘し、陸上自衛隊の配備も含めて南西諸島の防衛力を強化する方針を打ち出します。それから13年余の時を経て、「南西の壁」は完成しました。しかし、これから述べるように、その性格は大きく変質しました。当初は尖閣諸島をはじめ日本の国土である南西諸島を守るための防壁として考えられていましたが、米国の軍事戦略に飲み込まれる形で、まったく別の目的を持つものに変えられてしまったのです。ーーーhttps://gendai.media/articles/-/136704?imp=0

2024年9月16日
日記がわりに。
　9月も神戸も連日34度のかつてない酷暑。2日は夕刻やはり暑いなか食材買いにひさしぶりに鶴甲コープに行くと、なんと米棚にお米あり。たまたま先ほど入荷したとか。多分去年の兵庫産コシヒカリ購入して帰宅。台風明けだがやはり暑い。3日アシスト車で水道筋灘温泉にいき、スーパーで秋刀魚買って帰る。廉価だが痩せている。5日岡本に出て3ヶ月ぶりにGreen feeldテラスで野菜のグラタンをいただく。暑いが美味。駅前で花を購入し住吉うはらの湯に浸かって帰宅。
　7日久しぶりに花隈からピザのFamgliaを訪ねて、大きなマリナーラはやはり美味。何故か席は空いていた。日差しを避けて元町アーケードをゆっくり歩き、阪急地下でカワハギ見つけて帰宅。翌日も暑いが西宮北口のShiosaiでお昼のあとガーデンズで食材買い、陽射しを避けておとめ塚の湯に行くために阪急で今津経由阪神石屋川駅から歩く。外気の暑さで露天も長湯は出来ず、さらに六甲道まで遮るものがなく日差しを浴びて歩き、食材買って帰宅。
　9日昼にカワハギの頭でパスタを作るとあっさりして美味。10日やはりアシスト車で降り、コーナンなどで廉価な花卉、食材買って帰宅。12日ひと月ぶりに鈴蘭の湯を目指して谷上に出ると、先月お盆で運休だった神姫バスがやはり見えない。遅れてきたが、故障で運航できない、代替バスはいつ来れるか不明と。神戸電鉄で北鈴蘭台に行き、曇りのなか10数分ほど歩いて到着。高齢者割で600円、各露天はぬるめで心地よい。三宮で食材買って帰宅すると、夕方は猛烈な雷を伴う豪雨。
　14日快晴でひと月ぶりにハーバーランドに行き、久しぶりにカプリチョーザのテラス席でパスタ。暑いがどうにか風も通る。暑いドック沿いを回って帰宅。昨日は曇天だがやはり蒸し暑い。地元ローマピザの店il ventoで美味しいナポリを頂き、おとめの湯まで歩き露天に浸かって帰宅。巣篭もりの今日も30度超え。

2024年9月16日
「日本は（中略）第二次世界大戦の荒廃から立ち直った控え目な同盟国から、外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自らを変革してきました。ーー日本は米国と共にある」2024年4月岸田文夫首相米国連邦議会演説
・2018年のリムパック「RIMPAC」(米海軍主催の多国間合同軍事演習)では、日米のミサイル部隊による共同対艦戦闘訓練（洋上の敵艦艇を攻撃する訓練）を史上初めて実施し、日本側は熊本県を拠点とする陸上自衛隊第五地対艦ミサイル連隊が参加。
「（陸上）自衛隊の兵器システムが、米国の火力統制下（under U.S. fire control）に置かれるのは『史上初』だ」米太平洋陸軍ロバート・ブラウン司令官
・2019年陸上自衛隊と米陸軍の共同対艦戦闘訓練が日本国内で初めて実施された。米本土から陸軍の「HIMARS（ハイマース）」（ウクライナ軍にも供与されている高機動ロケット砲システム）部隊が展開し、熊本県の大矢野原演習場で陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊と非実射訓練を行う。HIMARSは米海兵隊も運用しており、沖縄にも配備され陸上自衛隊は米海兵隊とも共同対艦戦闘訓練を繰り返している。
・2022年には、南西諸島で初めて陸上自衛隊と米陸軍による共同対艦戦闘訓練が、奄美大島に米本土から陸軍のHIMARS部隊が展開し、2019年に同島へ配備された陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊と非実射訓練を行った。　
「最近の中国の振る舞いに強く懸念を抱いている。（共同訓練こそ）団結と集団的決意を示すものだ」米太平洋陸軍チャールズ・フリン司令官
「中国が東シナ海で力による現状変更をより強めている。日米の相互運用性をもう一段高いレベルに上げたい」吉田圭秀陸上幕僚長
・2023年3月、これまでは自衛隊基地も米軍基地もない軍事とは無縁の島だった石垣島に陸上自衛隊の新しく開設した「石垣駐屯地」には、八重山諸島（石垣島、竹富島、西表島、与那国島、波照間島など大小32の島々で構成される）の警備を担う「八重山警備隊」を中心に、総勢約570人の隊員が配備。地対艦ミサイル部隊と地対空ミサイル部隊が配備され、ミサイル弾薬庫も備える「ミサイル要塞基地」。
「石垣島をはじめとする先島諸島は我が国防衛の最前線に位置する。南西地域における防衛体制の強化は我が国を守り抜く決意の表れであり、諸君はその先鋭だ。隙のない防衛体制は諸君の肩にかかっている」浜田靖一防衛大臣
「米軍との共同使用や共同訓練は現段階では全く計画されていません」駐屯地司令井上雄一朗・八重山警備隊長
・2023年10月、石垣駐屯地で陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練が早くも実施される。陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン（不屈の龍）」の一環で、沖縄本島から約80人の米海兵隊員が石垣駐屯地にやって来た。訓練のメインは、指揮所訓練で石垣駐屯地内に「日米共同調整所」が設置され、陸上自衛隊と米海兵隊の共同作戦を想定した机上訓練として石垣島で史上初めての日米共同訓練が行われる。日米共同調整所とは、自衛隊と米軍の前線部隊の指揮官が同じ部屋で情報を共有しながら一体となって指揮を行う、事実上の「戦闘指揮所」。
「私たち（米海兵隊と陸上自衛隊）は共にいることで一番強くなれます。私たちは共に行動し、両国がインド太平洋地域の平和と自由そして安全のために協力する決意を示すような強いメッセージを、敵対しようとする国々=中国と北朝鮮=に送ろうと努めています」在日米海兵隊トップのジェームズ・ビアマン第三海兵遠征軍司令官
　「現代ビジネス」が布施祐仁『従属の代償　日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集した一連の記事の初めの二つから。
　「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を定める日本国憲法を「個別的自衛権は否定されない」と恣意的に歪めて解釈し、さらにカルトと裏金に塗れた安倍内閣が2014年集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行なって10年。
　米軍と自衛隊が初めて共同ミサイル訓練を実施した2018年のリムパックと、2019年熊本で初めて国内で行った共同対艦戦闘訓練以来、2022年奄美での日米のミサイル共同訓練など自衛隊とその兵器システムが米軍の指揮と火力統制下に置かれ、2023年3月石垣島への自衛隊ミサイル部隊駐屯地設置と10月の米軍との共同訓練実施に至るまで、沖縄、南西諸島を台湾有事、米中戦争の主戦場とし、「我が国防衛の最前線」として再び巨大な戦火と夥しい犠牲に晒すことを厭わず、訪米した首相は憲法を蹂躙しながら米国に媚びを売るごとく「日米同盟」を誇示する現在。
「第二次世界大戦の荒廃から立ち直った控え目な同盟国から、外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へ」「石垣島をはじめとする先島諸島は我が国防衛の最前線」
　これらの言葉には、戦争放棄を定めたこの国の憲法と敗戦に至る歴史への敬意も反省も配慮も、本土決戦の「捨て石」とされて兵士より多い住民の犠牲者を出した沖縄戦への反省も悔恨も全く欠落している。
　明日のない岸田内閣の25年度予算概算要求額は117兆円を超え過去最大を更新。利払いと元本返済に充てる国債費も過去最大の28兆9116億円で来年度防衛予算は8兆5389億円。ひたすら次の世代に巨大なつけを背負わせる国債に依存しながら、軍備増強と戦意だけを煽るこのような自民党にこの国の未来を築く可能性はゼロ。この流れを止めなければ、この国に未来はない。
《「米国に見捨てられる…」安倍・岸田の恐怖が生んだ「戦慄すべき」日本の末路「もはや米国のミサイル基地」
知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本
日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？
政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？
国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償　日米軍事一体化の真実』で明らかになる。
急激に進む日米軍事一体化　その裏側には「米国に見捨てられる不安」
「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」ーー近年、日本政府が安全保障について語る時に枕詞のように使うフレーズです。確かに、台湾海峡の緊張激化や北朝鮮の核・ミサイル開発、中国とロシアの関係強化など、日本を取り巻く安全保障環境は第二次世界大戦後最も厳しいものになっていると言ってもいいでしょう。

そんな中、「近い将来、日本が戦争に巻き込まれてしまうのではないか」と不安を抱く方もいらっしゃるのではないでしょうか。私自身、安全保障を専門とするジャーナリストとして20年以上活動してきた中で、今ほど戦争の危機を感じる時はありません。
「日本は（中略）第二次世界大戦の荒廃から立ち直った控え目な同盟国から、外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自らを変革してきました」
2024年4月に岸田文夫首相が米国連邦議会で行った演説の一節です。首相は、日米同盟をいっそう強固なものにするため、自らが先頭に立って防衛力の抜本的な強化を進めてきた成果をアピールし、「日本は米国と共にある」と強調しました。
この言葉に象徴されるように、日本政府は米国とどこまでも行動を共にすることで、厳しい安全保障環境を乗り切ろうとしています。
防衛の現場を取材していると、私のようにこの分野を専門としている者でもついていけなくなるほど、物凄いスピードで自衛隊の軍備強化と米軍との一体化が進んでいます。首相自身が「戦後の安全保障政策の大転換」と認めるような政策を矢継ぎ早に進める日本政府の対応の陰には、「米国に見捨てられるかもしれない」という不安が見え隠れします。しかし、このまま米軍と軍事的に一体化する道を突き進んでいってよいのでしょうか。
少し前に、「新しい戦前」という言葉が注目を集めました。私たちが生きる現代は、果たして本当に「戦後」でしょうか。このまま、これからも「戦後」であり続けることはできるのでしょうか。未来ある子どもたちに、私たちの時代を「戦前」と呼ばせないためにも、この国の安全保障の在り方を今一度見つめ直してみる必要があります。ーーー
石垣島に陸自ミサイル基地
沖縄本島の南西約400キロに位置する石垣島。美しいサンゴ礁とコバルトブルーの透き通った海に囲まれ、スキューバダイビングやシュノーケリングなどマリンレジャーを楽しめるリゾート地として国内屈指の人気を誇ります。
人口は約5万人で、冬でも平均気温が20度近くある温暖な気候と豊かな自然環境を活かした観光業の他、さとうきびやパイナップル栽培などの農業、石垣牛の飼育をはじめとする畜産業、沿岸漁業といった第一次産業が盛んです。
この島に2023年3月、陸上自衛隊の新しい駐屯地が開設されました。沖縄県最高峰・於茂登（おもと）岳（526メートル）の南側連山の麓に開設された「石垣駐屯地」には、八重山（やえやま）諸島（石垣島、竹富島、西表（いりおもて）島、与那国島、波照間（はてるま）島など大小32の島々で構成される）の警備を担う「八重山警備隊」を中心に、総勢約570人の隊員が配備されました。
駐屯地開設記念式典に参列した浜田靖一（やすかず）防衛大臣は、隊員たちに次のように訓示しました。
「石垣島をはじめとする先島諸島※1は我が国防衛の最前線に位置する。南西地域における防衛体制の強化は我が国を守り抜く決意の表れであり、諸君はその先鋭だ。隙のない防衛体制は諸君の肩にかかっている」
石垣島は、沖縄本島よりも台湾の方が近い（台北までの距離は約270キロ）「国境の島」ですが、これまでは自衛隊基地も米軍基地もない軍事とは無縁の島でした。それが一気に「我が国防衛の最前線」へと押し出されたのです。
配備された2種類のミサイル
式典が開かれた日、沖縄らしい赤瓦屋根の真新しい庁舎に囲まれた駐屯地内の広場には、配備された2種類の移動式ミサイル発射機が置かれていました。
石垣駐屯地に配備された陸上自衛隊の2種類のミサイル発射機　筆者撮影
一つは地上から洋上の敵艦船を攻撃する「12（ひとにい）式地対艦誘導弾」、もう一つは接近する敵のミサイルや航空機を迎撃する「03（まるさん）式中距離地対空誘導弾」の発射機です。2種類とも全長10メートル超のトラックの荷台に、ミサイルを格納するキャニスター（箱状の容器）を6個搭載しています。
発射機の後方には、ミサイルなどの弾薬を貯蔵する弾薬庫が3棟連なっています。陸上自衛隊の広報担当者が「後ろの弾薬庫は撮影しないでください」と報道陣に指示し、現場に緊張が走りました。
石垣駐屯地は、地対艦ミサイル部隊と地対空ミサイル部隊が配備され、ミサイル弾薬庫も備える「ミサイル要塞基地」なのです。
石垣駐屯地に米海兵隊が展開
「米軍との共同使用や共同訓練は現段階では全く計画されていません」
石垣駐屯地が開設された際、駐屯地司令の井上雄一朗・八重山警備隊長はこう明言しました。
ところが、7ヵ月後の2023年10月、石垣駐屯地で陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練が早くも実施されました。
陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン（不屈の龍）」の一環で、沖縄本島から約80人の米海兵隊員が石垣駐屯地にやって来たのです。石垣島で史上初めての日米共同訓練でした。
訓練のメインは、指揮所訓練でした。

石垣駐屯地内に「日米共同調整所」が設置され、陸上自衛隊と米海兵隊の共同作戦を想定した机上訓練が行われました。日米共同調整所とは、自衛隊と米軍の前線部隊の指揮官が同じ部屋で情報を共有しながら一体となって指揮を行う、事実上の「戦闘指揮所」となる場所です。
指揮所訓練の他にも、米海兵隊が持ち込んだ移動式対空警戒レーダーによる警戒・監視訓練も行われました。
日米共同訓練で陸上自衛隊石垣駐屯地に展開した米海兵隊の最新鋭レーダー　筆者撮影
レーダーは2018年から部隊への配備が開始された「TPS80」という最新鋭の機種で、それまで米海兵隊が運用していたレーダーと比べて敵の航空機や巡航ミサイルを探知できる範囲が2倍以上に広がったといいます。
有事の際、米海兵隊はこのレーダーを前線に近い場所に展開し、敵の航空機や巡航ミサイルを探知した場合は地対空ミサイルなどを用いて迎撃します。
前述したとおり、石垣駐屯地には陸上自衛隊の地対空ミサイル部隊が配備されています。米海兵隊のレーダーが石垣島に展開すれば、その情報に基づいて陸上自衛隊が迎撃を行うといった連携も十分にあり得ます。
石垣駐屯地に陸上自衛隊の地対空ミサイルと米海兵隊が誇る最新鋭の移動式レーダーが並ぶ光景は、急速に進む日米の"軍事的一体化"を象徴する場面のように私の目には映りました。
訓練を視察した在日米海兵隊トップのジェームズ・ビアマン第三海兵遠征軍司令官は記者会見で次のように語りました。
「私たち（米海兵隊と陸上自衛隊）は共にいることで一番強くなれます。私たちは共に行動し、両国がインド太平洋地域の平和と自由そして安全のために協力する決意を示すような強いメッセージを、敵対しようとする国々に送ろうと努めています」
同司令官は「敵対しようとする国々」として、具体的に中国と北朝鮮を名指ししました。ーーー
https://gendai.media/articles/-/136666?imp=0


2024年9月14日
「労働市場改革の本丸、解雇規制を見直す。人員整理が認められにくい状況を変える」小泉進次郎元環境相・9月6日立候補表明会見
「会社側が従業員を今より解雇しやすくすることにしか意味がない。正規の人を非正規と同じにする意味での格差是正が実現する。解雇規制があることで転職が阻まれているわけではない。正規の人の雇用を不安定にするだけだ。若い世代が子どもを持とうと思わないような社会を実現しようとしているのか、直接会って話をしたいくらいだ。親子2代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということだ」丸山達也島根県知事・11日定例記者会見
・小泉政権下では、それまで専門性が高く高賃金な職種に限られていた派遣の職種がどんどん拡大され、2003年ころに全ての職種で解禁。国際人材派遣事業団体連合（CIETT）の2006年データによると、当時の世界の労働者派遣事業者総数は1996年の約2.6万社から約7.7万社に増える中でも、日本の事業者数はこの規制緩和によって飛躍的に増え、イギリス（約1万社）やアメリカ（0.6万社）と比べてもはるかに多い約3.6万社となった。
「島根・丸山知事が小泉進次郎氏の「解雇規制緩和」に異論、“親子2代で雇用を非正規化”のド正論を裏付ける数字」日刊ゲンダイ
　2003年小泉政権は「労働者派遣法」を改悪し、2004年3月1日施行により、それまで通訳などの専門業種に限られていた派遣を製造業にまで拡大し、派遣労働の期間の上限も原則1年から3年に拡大した。学校では卒業生の就職活動に初めてハローワークから「派遣会社」による求人が入ることになった。当時、求人は派遣会社だが、働く場所は静岡の自動車製造工場というものもあった。
　2008年6月に17人が死傷した東京・秋葉原無差別殺傷事件の容疑者が派遣労働者として働き、事件直前に整理解雇されたのも静岡の自動車工場。
　派遣法は更なる改悪を重ね、この国の雇用を不安定化し、低賃金、格差拡大による内需減少と経済停滞、実質賃金は下がり続け、婚姻と出生の低下による少子・高齢化をもたらした。まさにカルトと裏金に塗れた小泉~安倍~岸田政権の負の遺産。
　丸山知事の「親子2代で雇用を非正規化しようとしている」は正論。こういう不勉強、碌でもない世襲政治屋を含め、「総裁選」メディアジャックに執着する自民議員らこそ、まとめて国政から「整理解雇」すべき。
《自民党総裁選で小泉進次郎元環境相が解雇規制の緩和を打ち出し、争点に急浮上した。成長産業への労働移動を促すとして解雇のハードルを下げる主張で、2003年当時に父の純一郎首相が法案を提出したが、「企業側がクビを切りやすくなる」と野党の反対を受けて頓挫した政策だ。13日の候補者記者会見では賛否が分かれたが、総裁選の行方次第では労働者側に「痛み」を伴う改革が再来しかねない。（大杉はるか）
◆「労働市場改革の本丸」と主張
　小泉氏は立候補表明会見で「労働市場改革の本丸、解雇規制を見直す。人員整理が認められにくい状況を変える」と主張。首相就任後、来年の国会に法案を提出すると公約した。13日には「解雇の自由化」は否定したものの「前向きな労働市場をつくっていかなければいけない」と述べた。
　企業側の都合による「整理解雇」は（1）人員削減の必要性（2）解雇回避の努力（3）対象者選定の合理性（4）手続きの妥当性―の4要件を考慮しなければならない。小泉氏は、大企業にリスキリング（学び直し）や再就職支援などを課すことで、4要件を満たさなくても解雇しやすくする考えだ。
◆父・純一郎氏が推進、野党の反発で頓挫
　緩和は01年から純一郎氏が推進した政策。「企業がリストラ、構造改革をやめたら生き残れない時代だ」と訴え、03年に閣議決定した「規制改革推進3か年計画」に解雇基準の法律での明示や金銭解決による解雇の検討を明記。「使用者は法律により制限されている場合を除き、労働者を解雇することができる」と盛り込んだ労働基準法改正案を国会提出した。
　しかし、当時の民主党など野党が強く反発し、与党からも慎重論が続出。最終的に法案の修正に追い込まれ、条文案は削除された。
　それから約20年を経て、次男の小泉氏は「現在の解雇規制は高度成長期に確立した判例を労働法に明記したもので、大企業に解雇を容易に許さず、配置転換を促進してきた」と述べ、河野太郎デジタル相も金銭補償などの見直しを主張。一方、高市早苗経済安全保障担当相や林芳正官房長官、上川陽子外相らは慎重な姿勢を示す。
　19年の経済協力開発機構（OECD）調査では、日本の「解雇しやすさ」は37カ国中11位。安倍内閣も16年に「雇用保護規制が比較的弱い国として位置付けられている」との答弁書を閣議決定している。
　労働法制に詳しい古川景一弁護士は01年に日本経営者団体連盟（日経連）の奥田碩（ひろし）会長が「便乗解雇を容易にし、経営者のモラルハザード（倫理観の欠如）に直結しかねない」と緩和に反対したと説明した上で「自由な働き方を主張する前に、人員整理のルール整備や、1日の労働時間の上限設定など枠をはめることが先決だ」と強調した。
　解雇ルール　労働基準法上、使用者は30日前の予告か、30日分以上の平均賃金を支払えば解雇できる。労働契約法では合理的な理由がなく、社会通念上相当でない解雇は、企業側の解雇権乱用とみなされ無効となる。解雇が認められるかどうかは、判例が積み重ねられた「整理解雇の4要件」などで判断される。》

2024年 9月12日
5日PBSは昨年10月以来レバノンのヒズボラからの攻撃で、イスラエル北部キリエットシモナから避難した子供達が避難先で新学期を迎える様子を伝える。この日イスラエルはガザの避難キャンプなどへの攻撃で男児を含め21人が死亡、数十人が負傷したとアルジャジーラ。イスラエルでは避難で済み、ガザでは避難しても殺害され続ける。
　翌日同局は、先日遺体が見つかったイスラエルの人質の両親が、カスタム旅団が作成した息子の動画の公開を容認し、ビデオで彼はバイデンに人質交換合意によるガザでの戦闘終結を呼びかけ、両親はこの公開は残る人質を取り戻すためと述べたことを伝える。
　8日BBCはアフガニスタンでタリバンによる女性へのベール強制、小学校4年以上の教育からの追放などの圧政と共に、国際支援の削減によって、国連が5歳未満の子ども320万人が栄養失調にあるとする危機的状況を報道。すでに我が子6人を失った母の7ヶ月の新生児、母が妹を出産中に亡くなった三歳の子など。重度の肺炎の子と複数の感染症を患う子は、取材の1時間後に亡くなり、寝台に別の子が運ばれてくる惨状をカブール現地から記者らが伝える。女性を家に閉じ込めて経済と文化を衰退させ、国際支援も削減させて国民は飢餓に陥り、病院で死の瀬戸際で苦しむ幼いわが子に、母親はベールで全身と顔を隠してしか接することができない、これがタリバン=神学生=が唱えるコーランの教えなのか。
　9日アルジャジーラは、イスラエル紙イディオット・アハロノトの報道として、ネタニヤフとイスラエル軍司令部、高級将校、治安機関らが西岸地区を巡り対立し、将校らはベングビール、スモトリッチら極右が西岸で戦争を引き起こそうとしていると批判し、多くの将校が辞任を検討している、野党指導者ラピドもそれに同調し、ネタニヤフ政権がそれによって起こる災難の責任を負うことになると警告したと報じる。さらにイスラエル紙マーリブは、ネタニヤフが軍と全ての治安部隊に、イスラエル北部の住民を自宅に帰すために情勢を変える準備をするよう指示した、テレビ局チャンネル12は治安機関高官が、正確な日時はまだだがレバノンでの軍事作戦は近づいていると発言しことを報じる。
　10日早朝イスラエルはガザで人道避難場所に指定していた南西部アル・マワシを空爆し、3歳の子供を含む少なくとも19人が死亡、巨大なクレーターがテントと遺体を根こそぎ埋める。イスラエルは10.7に関与したハマス幹部を狙ったと主張するが、英BBC、仏2共にガザ市民の悲しみと非難の声と、人道エリアへの攻撃に対する国連など国際社会の強い非難を伝える。ネタニヤフは他人事。アルジャジーラはさらに、8日ヨルダン川西岸で抗議デモに参加していたトルコ系米国人アイシャ・ヌールさんがイスラエル軍により頭部を射たれて殺害されたことに、イスラエル軍が調査結果で「意図的ではない」としたことを報じる。
　米PBSもイスラエルによる人道エリアへの攻撃と、イスラエルが公開したガザのトンネルの映像、イスラエル国内で停戦合意を求めるデモとともに、射殺された米国市民アイシャ・ヌールさんについてイスラエルが「偶発的に頭を打たれ、ねらいは別の人物だった」としていると報道。ブリンケンはイスラエルによる自国民の殺害について「抗議活動をしていて撃たれて死亡するのは、あってはならない。イスラエルは西岸での交戦規定を含め根本的に変える必要がある」の言葉だけで終わり。女性の両親は、米政府にこの事件の独自調査を要請。根本的に変える必要があるのは、イスラエルの戦争犯罪に加担し続ける米国政府の姿勢そのものだろう。



 

2024年9月 8日
8月28日深夜からイスラエルは西岸地区の4つの避難所を空爆しブルドーザーで道路を破壊しながら攻撃、少なくとも11人のパレスチナ人が殺害され、複数が拘束された。赤新月社が営む病院では医療スタッフが壁に並ばされている様子などをBBCは報道。。
　BBCはさらにアフリカ南部とくにジンバブエで進行する旱魃による6800万人が飢餓に陥る危機を取材。完全に干上がった川底を掘ってわずかな地下水を得るために数時間歩いてきた女性。家の周りの畑は旱魃でとうもろこしなど全く育たず、家族と子どもたちは雑草を食べている状況。WFPは住民の70％が農業に従事していたこれらの地域の差し迫った飢饉を警告する。異常気象は気候変動、地球温暖化のためだが、この人たちにはCO2排出の責任はない。
　米PBSもイスラエルによる西岸攻撃を報道。去年10月7日からガザでは40534人、西岸地区でも607人が殺害されている。アルジャジーラはEUミシェル大統領がインタビューに「私たちは皆国際法を遵守すべき。西岸地区で違法な占領が行われている。戦闘のできるだけ早い停止を望む。住民は人道面で苦しんでいる」と述べる。この国の首相は同じことが言えるのか。
　29日BBCはイスラエルとハマスの、ガザにおけるポリオワクチン接種のための地域ごとの3日間の一時戦闘停止合意を報道。感染した1歳未満のアブドラ・ラフマン君が重要な役割を果たした、と。スペインTVEも同様にポリオワクチンに関する合意と、かつて国連の車へのイスラエル軍による銃撃の懸念、人質家族らのガザとの境界での人質解放のための停戦の切実な訴えを伝える。
　アルジャジーラは、今回の西岸地区へのイスラエルの2002年以来最も大規模な攻撃を、7月21日イスラエル国会のパレスチナ国家建設拒否決議の40日後であること、イスラエル政府の西岸での空軍使用を解禁する決定、入植者を200万人に増やすとする財務相スモトリッチやベングビールら極右が主導し、すでに79万人を超えるイスラエル人による不法入植地が西岸の42％に達して、パレスチナ人への殺害と暴力が横行し、イスラエルの利益のために西岸地区全体を掌握する政策として解説。地図が示すように、西岸はまさにイスラエルの不法入植地だらけ。
https://www.cnn.co.jp/world/35221751.html
　9月1日イスラエル軍は人質6人がガザ南部ラファのトンネル内で遺体で発見と発表。仏2はエルサレムのネタニヤフの執務室の前で１日、人質家族ら数千人が集会、デモを行い「彼らはまたしても、またしても見捨てられた」「ネタニヤフが人質を見殺しにした」と抗議する模様を報道。バイデンは「もうすぐ合意に達する」とやはりパラレルワールド。「我が国政府は人質解放を優先していない。彼らは戦争しか語らない」「あなたたち(ネタニヤフ)が彼らを殺した。合意に署名すべき」と人質家族ら。ネタニヤフは1日冷酷な表情で「私たちは交渉しているのにハマスは6人の人質を殺した。人質を殺す奴らが合意を望むわけがない」と。子供や女性4万人を超えるガザ市民を殺害しているのは誰なのか。
　BBCも、亡くなった人質の従姉妹の「彼女をもう抱きしめることはできないけれど、残る人質101人の家族は、彼らを抱きしめることができるはず。合意をまとめて命を救って」と訴える姿を、首相官邸前で多くのイスラエル国民が亡くなった人質たちの写真を掲げてネタニヤフを「殺人者」「停戦合意を」と声をあげ非難する様を伝える。同時にガザでは9日間の戦闘一時停止でポリオワクチン接種が行われ多くの子どもたちが受けるが、母親は「数日ではなく完全な停戦を」と。
　2日報道ステーションもテルアビブで人質6人の死亡について最大規模の抗議集会が行われ、参加者が取材に「人質や捕虜がどこにいようと手段を尽くすのが政府の原則なのに、ネタニヤフは極右連立を守るためにその原則を捨てようとしている」「彼は人質のことなど考えず、国民を見捨てた」と。まさにその通り。



2024年9月 6日
「まるで独裁者が反対者を粛正するかの ような陰惨な構図。知事らの初動はまったく逆効果で、火のないところにわざわざ火をつけたようなものです。告発文書の存 在を世の中に知らしめたのは、西播磨県民局長だった男性ではなく、斎藤知事その人です。知事らのふるまいは公益通報者保 護法に違反する。兵庫県が3月下旬、告発文書が外部に送られているのを知り、西播磨県民局長が関わっていると疑ってそれ を特定したのは公益通報者保護法違反となります。つまり兵庫県は、知事が先頭に立ってこれら義務に違反する行動をとって いるということです」公益通報者保護制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授(5日の百条委員会)
「真実相当性が認められないので取り扱 いは禁止されない。懲戒事由はあるから、懲戒処分をしても適法だと考えられるという見解です」県の調査に協力した藤原正 廣兵庫県特別弁護士(同)
・藤原弁護士は、当時確認したのは人事 課の聴取のやり取りのみで、元局長が出した告発文書に関しては相談当初は見ていなかった。
https://news.yahoo.co.jp/.../1c5396a171c61f180b77e9ecffe6...
元県民局長の告発文
・④贈答品の山
「斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも 有名。知事の自宅には贈答品が山のように積まれている」コーヒーメーカー、ロードバイク、ゴルフアイアンも。
https://ikken-hokkori-burogu.com/hyougo-kokuhatu/
――イスとサイドテーブルは事実です か？
はい
――姫路城レゴブロックは？
欲しいというか、知事室で展示できたら いいな、と伝えました
――靴は？
メーカーとの中で無償でいただいていま す。
――兵庫のり・明石のり？
送られた記憶はないが、漁業組合でいた だいた
――播州織の浴衣・ジャケット・ネクタ イは？
浴衣は貸与いただいて、公務で使ってい る。ジャケットも試着して貸与、ネクタイは播州織を万博のフィールドパビリオンモチーフにしたネクタイを関係者に提供し てもらった。
――スポーツウェアは？
メーカーから貸与頂いた
――ユニフォームは？バスケやサッカー や野球など？
スポーツチームから提供いただいた
――ここまでは、請求した資料で秘書課 の物品一覧に記載されています。応接か倉庫にあり、ロードバイクは返品済みだと。アンケートにはヘルメットとサングラス ももらったと書いているが？
ヘルメットはロードバイクの際に必要と いうことで、無償提供してもらった。サングラスは記憶になく、ウェアも記憶にない。
――ここからはリストにないものです。 カキ？
西播磨でカキ加工場で視察して、食事し た帰りに提供いただいた。
――上郡のワインは？認めていました が。
はい
――枝豆は？
県の農業試験場でつくられたものが知事 室に届けられた
――職員の分まで持って帰ったと言われ ている、カニ？
香美町に視察に行ってカニのPR、組合 長から持って帰ってくださいといわれて、それを。
――日本酒は？
ブースでぜひ飲んでくださいと。
――岩津ネギ？
朝来市長がもってこられた
――淡路の玉ねぎは？
玉ねぎはいろんなところで生産者が食べ てくださいと
――洋菓子協会のバースデーケーキ？
知事になる前から送られてきた
――湯呑みのセットは？

知事応接室で使っています
――高級ジャンバー、持ち帰ったのちに 返却、革ジャンですね
皮革団体が来た時に、バスケットと革 ジャン等を展示していて試着。いつかPRに使いたいですねといって、県庁で一度試着させていただいた。
――文書の中では、「知事の自宅には贈 答品が山のように」とある。事実か。
そういうことはない。
――「ゴルフのアイアンセット、贈呈さ れた」と書いていますが事実ですか？
私はアイアンセット贈呈されていません
「アイアンについては、市川町の企業 が、金型と15万円相当の1本を送ったと企業側が答えている」などと再度質問
アイアン1本は市川町から受け取ったの を知事室に飾っている。私個人として、アイアンセットをもらったことはない
https://news.yahoo.co.jp/.../f0b9b377b7768268adb1de73f1c9...
　元県民局長が指摘した斎藤知事の「おねだり体質」「贈答品の山」は、今日の本人尋問でほとんどが事実と判明。その公益通報を「嘘八百」と否定し、通報者を探し出して停職3ヶ月の処分として自死に至らせたのは、まさに独裁者による反対者の陰惨極まる粛清。
　普段の仕事ぶりも適法性も公正さも欠落させて常軌を逸したものだが、それを通報する職員に対する知事、副知事らの仕打ちは公益通報者保護法に根底から違反する重大な不法行為。犯罪を犯しながら知事という職に醜くしがみつく姿勢は、プーチンやネタニヤフと変わらない。県政は停滞し、職員のやる気もそぎ、県民の一人としても不快極まりない。即刻辞職せよ。
《兵庫県の斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会で知事本人への２回目の証人尋問が行われました。
斎藤知事は、文書の作成者や意図などを徹底的に調べるよう指示したことを明らかにした上で、県の対応に問題はないという考えを改めて示しました。
この問題をめぐって県議会の百条委員会は6日、斎藤知事に対する2回目の証人尋問を行いました。
この中で斎藤知事はことし3月に告発文書を把握した当時の状況について「事実でないことが含まれていると感じたので、誰が作成したのかや作成した意図などをしっかり把握することが大事だと指示した」と述べ、徹底的に調べるよう指示したことを明らかにしました。
そして「私としては、文書は誹謗中傷性が高く、うわさ話であり、公益通報にあたるとは思っていなかった」と述べました。
また県の幹部から第三者機関での調査を進言されたかと問われたのに対し「少なくとも進言を受けたという記憶はない。話には出たかもしれないが協議をした記憶はない。積極的にやりたいという話でもなく、人事課の調査で十分だという話になったと思う」と述べました。
告発文書を作成した元局長を公益通報の保護対象とせず懲戒処分にした対応については「県としてこれまで懲戒処分に関することは法的にも問題ないところでやってきているので、手続きなどに瑕疵はないと考える。県や知事としての対応に問題はなかった」と述べました。
そして、ことし7月に元局長が死亡し、自殺とみられていることについて「亡くなったことは大変残念でつらいし、お悔やみを申し上げたい。ただ、亡くなったことは本人にしか理由が分からないところがある。私としてはこれまでの対応はしっかりやってきたと思う」と述べました。
一方、出張先などで贈答品を受け取った疑いについては、サイドテーブルや播州織の浴衣、スポーツウエアなどを受け取ったことを認めた上で、「多くは知事の応接室にあるか、倉庫に保管している」と述べました。ただスポーツウエア会社との癒着はないと説明しました。
このほか、地元産のかきや、かに、ワイン、日本酒、タマネギなどを受け取ったことがあると認めた上で、「食べものなど消費するもの、生ものなどは出先でもらって、直接家に持って帰ったことはある」と述べました。
その上で県行政のトップとして一連の問題について道義的責任を感じているかと問われたのに対し、「道義的責任というものが何か分からないので明確にコメントできないが、いまの県政の状況を招いているということについては、県民の皆さんに本当に深くおわびを申し上げたい」と述べました。
【斎藤知事の発言】
元局長の死亡「大変残念でつらい 対応はしっかりやってきた」
元局長が死亡したことの責任を問われた斎藤知事は、「亡くなられたことは大変残念でつらいですし、お悔やみを申し上げたいと思います。ただ、亡くなられたことはご本人にしかその理由が分からないところがある。私としてはこれまでの対応はしっかりやってきたと思う」と述べました。
「真実相当性がない理由は2つ」

斎藤知事は告発文書の内容に「真実相当 性がない」と主張していることについて委員から根拠を問われたのに対し「真実相当性がない理由は2つあり、1つが客観的 な証拠や信用性の高い供述があるかどうかで、これについては文書そのものにも例えばいつ誰がどういった証言をしたとか写 真とかそういったものが付いていなかった」と述べました。
そして、「もう1点が3月25日の元局長と職員局長との電話で、元局長が『うわさ話はあちこちにあるやん。それを集めたんやけど』というやり取りがあった。うわさ話を集めたものではないという事が要件となっているのでやはり真実相当性はないと私は考えている」と述べました。ーーー









　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　
　　
　　　　　





























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